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NO.1515 せっかくだったら、前向きに見習ったらどうよ?!

 ・・・コメントいただきながら、お礼も出来ずにごめんなさい。
明日は、遅ればせながら福祉会グループの「合同成人式」です。
ちょっと郊外の作業所が会場なので、雪や寒さを避けてのこの時期でしたが、昨日は雪がちらつき・・・。
明日はどうなることやら・・・。


 お休み前に、せっかくですから、「せっかく」の話を。
 「せっかく持ってきたから、検討しましょうと言っただけ。前向きではありませんが・・・」なんて言わず、しっかり前向きに見習ったらどうよ?!

 こんな報道がありました。
【鳩山ぶら下がり】「せっかく共産党が持ってきた案だから…」(産経17日夕)

共産党との会談

 --共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税所得税の最高税率の引き上げ中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 --民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 こんな報道も。
首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」(中日新聞 2010年2月18日 朝刊)

 鳩山首相が17日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。

 共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく(内部留保対策を)持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。

 米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。


 いちいち、「首相、発言また迷走」と書きたてる必要も無いでしょうが、「八方美人的なリップサービス」の感は否めないでしょうね。

 当の共産党・志位氏側は、しんぶん赤旗では、以下のように述べています。 

志位氏が「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ」と求めたのに対し、首相は、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言。志位氏が「雇用のルールや中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だ」と指摘したのに対し、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」とのべました。

 また、志位氏は中小企業の問題で、首相が8日の志位氏の質問に対して「町工場は日本の宝――この灯を消してはならない」と語っていたことにふれ、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求。首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい」と表明しました。

 課税の問題では、志位氏が、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しはすぐにでもできるはずだと提起。「格差拡大に追い打ちをかける税制にするのか。格差を是正する税制にするのかが問われている」と富裕層優遇税制の見直しを迫ると、首相は「これは民主党の中でも、税調で検討できるのではないか、検討課題にする」と発言しました。

 志位氏は会談後の会見で、「私たちは今の政権とは根本的に立場を異にしており、政策の抜本的転換を求めていくが、同時に国民の経済的困難が深刻なもとで一歩でも二歩でも前向きに政治を動かす働きをしたい」と語りました。


 志位氏は会談で、旧来の自公政権が「構造改革」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線が立ち行かなくなったもとで、どんな転換が必要なのかを提起したいと語り、「いまの政府の予算案では、『政治を変えてほしい』と国民が願っている肝心要の点で問題点がある」と指摘し、「旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に」と題する2010年度予算の組み替えを要求する日本共産党の提案」を提案したそうです。

 その骨子は以下。

●提案の骨子
〈1〉自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する

 改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第一歩を踏みだす

 総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行する

〈2〉経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる

 大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる

 農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充する

〈3〉「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する

 「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直す

 大企業・大資産家優遇減税を改める

 あらゆる分野の無駄にメスを入れる

 消費税増税へのレールを敷く動きに反対する


提案全文はこちら。
 前向きに検討し取り入れれば、支持率回復間違いなしなのだが・・・。


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2010.02.19 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1513 基本が間違っている!「二つの聖域」にメスを!

 「お父さんは心配性」なのです。
実習2日目の四女。心配で、夕方早退しました。
だって、二日目もうまくいかず、落ち込んでるとしたら。こんな寒い夕暮れに・・・。
でも、今日はまずまずだった様です。
「午前中は良くなかったけど、昼からは気持ちを変えて、少し笑顔が出せた。
今日は寒くてお客さんが少なかったけど、昨日よりもたくさん声をかけられた・・・。
店長さんが、少しづつ頑張ればいいよ,土曜日はお客さんが多いから、ガンバロウね、と言ってくれた。」
と・・・。

 一緒に夕食作って、(彼女は、得意のチャーハン、もちろんインスタントチャーハンの素だが)食べて・・・、職場に帰る。
「ア~ア、いきたくないなあ」と、いうと、
「だめ、気持ちで負けたら駄目よ!」だと。
ちょっと安心して、一仕事に戻った。


・・・ということで、自民があおれば民主が応える・・・二大政党が国会で消費税増税の下地作りに相呼応している様は、先日書いた。

 改めてここで、消費税増税に関する基本問題を簡潔に整理しておきたい。

 税の基本原則は、負担能力に応じた課税である。
そもそも消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を3月から始める」などと言い出したが、これは根本的に間違っている。

 今回の議論は、財政問題から出発し、「税収が落ち込んでいるから消費税だけ例外には出来ない」とする議論である。そしていつものように社会保障のためには・・・、である。

税収落ち込みの原因は
 そもそも、税収はなぜ落ち込んできたのか。
今日の経済危機だけに原因を求めるのは大きなごまかしである。
日本のGDP(国内総生産)を見ると、2010年度の見通しが約475兆円。これは1985年の1・4倍となる。しかし、税収は25年前とほとんど変わりが無い。

 その大きな要因は、大企業に対する相次ぐ減税政策が税収減をもたらしたことにある。
実際、85年に約12兆円あった法人税収が、10年度見込み額で約6兆円にまで落ち込み、半減しているのである。

 一方で、89年の消費税導入後、10年度までの消費税の累計税収は約224兆円。かたや、法人3税の減収額の累計は約208兆円だ。「大脇道場」が繰り返し明らかにしてきたように、法人税の減収分の穴埋めに消費税が使われてきたことは数字が如実に物語っているのだ。

 そしてそれは、消費税が社会保障のためなどには使われてこなかったことをも数字が示すものであり、国民生活の実感とともに、「消費税=社会保障財源」論がいかにデタラメかを証明している。収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制=消費税は、そもそも反福祉・反社会保障税なのである。

「二つの聖域」にメスを
 「4年間は上げない」と鳩山総理は言うが、民主党はもともと、消費税は不公平で財源とは考えないという立場ではない。「徹底的に歳出を削減してから・・・」などと言いながら、早くも本格的に議論するという。

 「歳出の削減」を言うなら、5兆円にも上る軍事費に手をつるけるべきだ。
鳴り物入りで行った「事業仕分け」では、一切手をつけなかったが、4月にも行うという事業仕上げの第二弾でははどうするのか?米軍移転費の3兆円や、毎年2000億円にも上る「思いやり予算」をこそ削減すべきだ。

 そして、歳入については 、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があるだろう。何も大企業から無理やり取れというのではない。応分の負担を求めよというのだ。
 この間、大企業には、法人税は43.3%から30%に引き下げられ、連結納税制度や研究開発減税など至れり尽くせりの減税が行われて来た。
 合わせて、大企業中心に雇用破壊を進める中で、この10年間に企業の内部留保は200兆円から400兆円へと2倍に増えている。負担能力は十分にある。
 又、大資産家減税について言えば、例えば証券優遇税制により株で儲けた利益税は20%から10%に引き下げられたままだ。これはアメリカの25%、フランスの28%に比べても異常に安い。

 「出る」については軍事費を、「入る」については大企業・大資産家優遇税制を改める、この「二つの聖域」にメスを入れて消費税に頼らない財源を生み出すべきだ。そうしてこそ、暮らしを守る予算が組めるだろう。

 「税金は、負担能力に応じて収める」という大原則に立って、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、反福祉・反社会保障税である消費税は、増税すべきではない。
 むしろ求められているのは、生活費非課税、当面、食料費非課税などで国民の暮らしを応援することである。

負担能力に応じた課税を基本に!
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2010.02.19 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ

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