No.1555　「国公法弾圧堀越事件」　東京高等検察庁は上告を断念し判決確定を！

　夜桜見物にでも行きたい気分だが・・・。
一人でチビリもいいかもね。

　　　　　

この件では、
　１５年間、延べ４８万２０００人動員を動員した。
犯人を特定するだけの物証や証言は得られなかった。
だが、「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであった」ことには間違いないだろう、と言っておく。
残念ながら時効だ・・・。

　
この件では、
　約四十日間、徹底的に尾行した。
自宅を出てから、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。
夜はどんな集会に参加したのか。
行動は分刻みに記録した。
多い日には１０人以上の警察官を出し、
３、４台の車両も使い、ビデオカメラ４～６台で３３本のビデオを撮った。

国家公務員が共産党の「赤旗」を配るなどは許されない。
見事に、検挙し起訴した。
・・・だが、、７年に及ぶ裁判の末に負けた。

　昨今、決着した警察の二つの仕事ぶりである。
前者は、１９９５年、当時の国松孝次警察庁長官が銃撃された事件の公訴時効が成立するに当たっての話。
何を言ってるんだか。
頭を下げて｢今後は頑張る｣とでも言っておけばいいものを、である。
「被害者」になったオウムを元気付ける結果になりはしないか？

　後者については、「なにやってるんだ！」
税金の使い道が違ってるだろう！と、怒鳴ってやりたい。
公安警察の本領とは知りつつも・・・。


判決の骨子は、以下だった。
　一、国家公務員法や人事院規則による公務員の政治活動禁止は憲法に違反しない。
　一、被告の行為は行政の中立的運営、行政に対する国民の信頼確保を侵害しない。
　一、本件の処罰は国家公務員の政治的活動の自由に限度を超えた制約を加え、表現の自由を保障する憲法２１条に違反。

・・・上述したような警察の捜査の違法性は断罪していないが、
この手の裁判は大体一審が無罪で、高裁で逆転有罪が相場だったが、
まさに大逆転の無罪である。
メヂィアもこぞって支持・評価している。
　参考；元社保庁職員の政党機関紙配布の逆転無罪東京高裁判決とそれを高く評価する新聞社説その２（上脇博之氏）

　国家公務員といえども一人の主権者国民。
休みの日に家の近所で政治的なビラをまくのが、いちいちおとがめを受けるなんて、ありえないでしょう。
公務の公正な執行に影響を与えるわけでもないのに・・・。
「オーベイカ！｣ならいいが、「センゼン（戦前）カ！」である。

　憲法に照らし至極当然な判決が出ただけの話だが、
｢画期的｣というぐらいに、国際人権規約や世界の民主主義の常識からみても、日本の現実がが異常なのだ。
国家公務員法それ自身が憲法違反の法律なのだ。

「国家公務員法や人事院規則による公務員の政治活動禁止は憲法に違反しない」などとはとんでもない。

この期に及んで、高検がなすべきは上告を断念し、無罪判決を確定させることである。

　そして、国会では国家公務員法や、人事院規則の問題点を徹底的に明らかにし法改正すべきだ。

　　
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NO.1554 「国公法弾圧堀越事件」に逆転無罪判決　言論と表現の自由を守る運動の前進　　

　画期的な逆転無罪判決です。
３月２９日、「国公法弾圧堀越事件」で国家公務員法違反に問われた社会保険事務所職員（当時）の堀越明男さんに対して、逆転の無罪判決が、東京高裁において言いわたされました。

　　　　　　
　　　　　　久留米椿　桃太郎　八重咲きは好きではないけど、このピンクというより桃色はいい。

　国家公務員が、職務上の地位を利用して政治活動をすることが許されないことは当然だが、国家公務員といえども主権者であり、その思想信条、政治活動の自由は保障されなければならない。諸外国に比べても、日本は異常に規制が厳しいのである。

　以下、すくらむさんより転載します。

国公法弾圧・堀越事件で逆転無罪判決 - 言論・表現の自由と公務員の市民的権利の確立を

　※国公法弾圧「堀越事件」の東京高裁逆転無罪判決にあたって、国公労連が談話を発表しましたので紹介します。（ちなみに堀越さんは国公一般の組合員です）

　言論・表現の自由と公務員の市民的権利の
　確立に向け運動を強化する
　－ 国公法弾圧「堀越事件」の逆転無罪判決について（談話）－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国家公務員労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　岡部勘市


　本日、東京高裁第5刑事部（中山隆夫裁判長）は、国公法弾圧「堀越事件」の控訴審で「罰金10万円、執行猶予2年」の一審判決（06年6月29日）を破棄し、逆転無罪とする画期的な判決を行った。

　休日の勤務時間外に職務と全く関係のないビラ配布行為が国家公務員法違反とされ、刑事罰まで科されようとした本事件の無罪判決を歓迎するとともに、弁護団をはじめ支援者・関係各位のご奮闘に心より敬意を表するものである。

　国公労連は2004年3月3日に堀越明男氏が不当逮捕されて以来、公務員労働者・労働組合と革新政党に対する弾圧に対し、萎縮することなくこれを跳ね返すたたかいを全国的にすすめてきた。今回の判決は、こうしたたたかいに勇気と確信を与えるものである。

　中山裁判長は、国家公務員法の「政治的行為の制限」と人事院規則自体は合憲とする一方、最高裁猿払判決（1974年11月6日）が勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」とし、堀越氏の行為は「職務と関わりなく、行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害する抽象的危険性すらない」との判断を示した。

　そして、刑事罰を科すことは「国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法第21条などに違反する」と断じている。

　国公労連は、全体の奉仕者である国家公務員の職務上の地位を利用した政治活動は許されるべきではないが、同時に国家公務員も主権者・国民の一人であり、自らの政治的信条にもとづく行為を一律全面的に禁止される合理的理由は存在しないと主張してきた。

　控訴審では、国公労連や郵産労をはじめ憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、国際法の各分野から10名の証人尋問が行われ、公務員の政治活動を一律全面的に禁止する理由のないことが事実によって証明された。


　国公労連は、国家公務員法第102条が合憲との判断には納得できないが、裁判長が諸外国と比べて広範な禁止規定について「憲法上問題があり、世界標準という視点からも再検討される時代が到来している」と異例の踏み込んだコメントを行ったことはこの間の運動の反映である。

　今回の判決を跳躍台に憲法と平和・民主主義を守り、民主的公務員制度を実現するためにも、ＩＬＯ勧告に沿った労働基本権の回復と公務員労働者の市民的政治的自由の確立をめざし、いっそう運動を強化するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　つい昨年の１１月末には、最高裁で「葛飾ビラ配布弾圧事件｣への不当判決が出されたばかりです。

　こうした判決や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国際的にも非難の的となっていました。

国際的「非常識」
　ビラ配布などを含む、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利です。
それは国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由（１９条）、政治参加の権利（２５条）として保障されています。

　自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して２００８年１０月、日本政府にたいして以下のように是正勧告をおこなっていました。

“政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”
国連自由権規約委の日本への勧告（要旨）
　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

　締約国は、規約第１９条および第２５条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。

　勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。

　今回の逆転無罪はまさに画期的です。
談話は、

　国公労連は、国家公務員法第102条が合憲との判断には納得できないが、裁判長が諸外国と比べて広範な禁止規定について「憲法上問題があり、世界標準という視点からも再検討される時代が到来している」と異例の踏み込んだコメントを行ったことはこの間の運動の反映である。

　と述べていますが、まさに言論と表現の自由を守る運動の前進を反映しているでしょう。

　以下も参考に。
赤旗配布で２審は逆転無罪　規制は憲法違反　「公務に影響なく行政の中立性侵害なし」と判決 （産経ニュース　2010.3.29 11:17）

　控訴審判決で元社会保険庁職員の堀越明男被告に逆転無罪が言い渡され、「無罪」の幕を手に東京高裁から出る弁護士＝２９日午前　国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金１０万円、執行猶予２年とした１審東京地裁判決を破棄、「堀越被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。

　公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。

　中山裁判長は、堀越被告の行為を「公務員であることを明らかにせず、機関紙を配布したに過ぎない。発行や編集に比べ政治的偏向が明らかに認められるというものではない」と指摘。「行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断した。

　また、中山裁判長は政治的行為を禁止した国家公務員法を合憲としつつも「さまざまな視点の下で、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲等を含め再検討され、整理されるべき時代が到来している」と付言した。

　１審判決は昭和４９年の最高裁判決を踏襲し、「行政の中立性確保のため、公務員の政治的行為の禁止が合理的で必要やむを得ない限度内で憲法上許される」と指摘。「被告は特定政党を積極支援し、政治的中立性を著しく損ねた」として有罪を言い渡した。

　堀越被告は平成１５年１０～１１月、東京都中央区内のマンションなど１３０世帯にしんぶん赤旗を配布したとして起訴された。

　最後に、「葛飾ビラ配布弾圧事件｣の荒川庸生（ようせい）さんの最近のエッセイ「たたかいのリセット」より。

　（前略）しかしながら、気を取り直してたたかいのリセットも必要です。長年の過酷な闘いを強いられている冤罪事件の被害者の方々や、全生涯や命まで掛けて闘わざるを得なかった人々から見ればたかが五年間、たかが罰金五万円の闘いです。ある人からは最高裁なんてそもそもあんなもの、期待できる相手ではない。闘う対象はもっと大きなもの、日本社会の反民主制と後進性なのだと指摘されました。また、弾圧事件には敗北はなく闘って闘って闘い抜いて、社会の進歩とともに最後には勝利するものとも。肝に銘じたいと思います。　そこで、当面の私の主な課題を記します。①裁判中自粛せざるを得なかったビラ配布を再開し、ビラ配布の日常性を守ること。②最高裁判決の不当性を全国に広め、判例として機能させないこと。③国連・自由権規約委員会への文書発言を行い、最高裁判決の誤りを国際的にも認知させることです。
　春遠からじです。ご健康に留意されながら変わらぬご支援をお願い申し上げます。合掌

　　
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NO,1553 都議会民主党の公約違反　築地市場移転予算にも賛成

　昨年の東京都議選で、「自民も民主も同じだ」｢民主はイシハラ与党だ」といったら、大変なお叱りを受けたものです。
結果、民主の圧勝で｢ざまみろ！」と駄目を押されたものですが・・・。

　　　　　　
　　　　　　「碧い珊瑚礁」　種子島で発見されたヤブ椿。
　　　　　　我が家では、土が合わないのか、青色が控弱いですね。

　残念ながら、国政においてと同様、都政においても民主は自民と同じですね。
都立３小児科病院の廃止につづいて、築地市場移転予算にも賛成のようです。
民主党の昨年７月の都議選マニフェストの重点は、「築地市場の移転に・・・民主はNO,自民はYES」でした。
「築地市場移転を止めさせるためには、たったひとつ、都議選で勝つことです。」（鳩山由紀夫）などとは、今やむなしいだけです。

　明らかな公約違反！
猛毒物質のシアン化合物やベンゼン、ヒ素で高濃度汚染された豊洲地区への移転には６～７割の都民が反対し、選挙の結果、イシハラ与党の自公が過半数を割り、イシハラ慎太郎の無謀な移転計画にストップをかける議会構成になっていたのだが・・・。

　都議会では、来年度予算の中央卸売市場会計予算案が議論され、日本共産党は土地取得費を含む移転関連経費１２８１億円を全額削除する修正案を提示していた。民主党が土地取得費だけを削減する修正案を各党に提示したのをうけ、共産党は｢土地購入費削除の一点での共同｣を呼びかけた。これができれば、豊洲移転にストップをかける条件ができていたのだが・・・。

　ところが民主党は、修正案提出を阻止しようとする都側や自民党との密室協議を重ね、委員会を２日も空転させた挙句に、都知事の「議会が現在地再整備を検討するなら、協力する」「議会の意志は尊重する」という答弁を受け、法的拘束力もない付帯決議をつけて、予算案賛成に転じたのだ。

　「食の安全を最優先に」「築地再整備を｣は都民世論であり、民主党の公約でもあった。

　もともと都議会民主党は、イシハラ与党であった。
国政選挙を前にした対決ポーズの中で、野党ぶって見せただけであったが・・・。

　残念ながら、わずか半年で、国政においても都政に置いても「民主党は自民党と変わりない｣実像を見せているのである。政治を逆戻りさせてはならない。



2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

築地市場
“汚染地へ移転”可決
民主、修正案出さず
東京都議会
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　東京都議会予算特別委員会は２８日午前２時過ぎ、２０１０年度都予算案を民主、自民、公明各党、生活者ネット・みらいの賛成多数で、築地市場を土壌汚染が深刻な東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する関連経費を含む中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明各党の賛成多数でそれぞれ可決しました。日本共産党は両予算案に反対し、中央卸売市場会計から移転関連経費１２８１億円を削除する修正案、一般会計予算案の組み替え案を提出しましたが、民主、自民、公明、ネットが反対し否決しました。

　日本共産党の大山とも子都議が修正案と組み替え案の趣旨説明を行い、「豊洲移転をきっぱり中止するためには、移転関連経費の全体を削除することが必要」と強調。一般会計予算案について、「（都民の暮らしの）深刻な事態から見るときわめて不十分。都民が安心して住み続けられる東京づくりに踏み出す予算にすべき」だと述べました。

　日本共産党の吉田信夫都議は討論で、都議選で「移転ノー」を公約した会派が共同すれば移転関連経費を削除できたのに、民主党が修正案提出をやめたことを批判。３党の付帯決議も「現在地再整備を前に進める保障でも、豊洲の安全化を保障するものでもない。民主党の立場は都民の願いに背を向けるものだ」と指摘し、組み替え案、修正案への賛同を呼びかけました。

　
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NO.1552 足利事件再審判決 菅谷さんは１８年分の笑顔を取り戻せるのだろうか・・・？

　会長声明集　Subject:2010-3-26
足利事件再審無罪判決に関する会長声明

宇都宮地方裁判所は、本日、菅家利和氏に対して再審無罪を言い渡した。

その中で、当時のＤＮＡ型鑑定の誤りと検察官の起訴後の取調べの違法性を指摘するとともに、「菅家氏の自白は、信用性が皆無であり、虚偽であることが明らか」とした。また、佐藤正信裁判長は、菅家氏に対し「菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず１７年半の長きにわたり、その自由を奪う結果となりましたことを、この事件の公判審理を担当した裁判官として、誠に申し訳なく思います」と謝罪し、この事件に込められた菅家さんの思いを深く胸に刻むことを表明した。

足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のＤＮＡ型鑑定を過大評価し、自白を偏重して適正な判断をしなかったこと、裁判所が長い間ＤＮＡ再鑑定を拒否するという非科学的態度をとったこと等の複合的な問題が顕在化した事件である。

これらの課題に対して、

１．まず、任意性を欠く自白や虚偽自白を生じないよう取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が必要不可欠であるが、未だ実現の目途が立っていないことは誠に遺憾である。
本日の判決を契機としてただちにその実現を進めるべきである。
２．また、冤罪を訴える者に適切に保管した資料をもとにＤＮＡ鑑定などを迅速かつ適正に受けられる権利を保障すべきである。
３．判決言渡しに際し、裁判長は「このような取り返しのつかない事態を思うにつけ、二度とこのようなことを起こしてはならないという思いを強くしています」と述べた。このような裁判所の反省を生かすためにも、誤判を生じさせた原因を徹底して調査する第三者機関をただちに設置すべきである。
本日の判決を受けて、当連合会も、司法の一翼を担うものとしてその責任の一端を痛感している。１７年半もの間、不当にも身体を拘束され、心身共に重大な苦痛の中で無実を訴え続けて闘ってきた菅家氏のご苦労を思うとき、われわれは、冤罪に苦しむ人を救済するために、今後とも最大限の支援を惜しまない決意を改めて表明する。

最後に、当連合会は、艱難辛苦に堪えた菅家利和さんの今後が、穏やかで幸せに満ちたものとなることを心から願うものである。

2010年（平成22年）3月26日
日本弁護士連合会
会長　宮　誠

　　関連過去ログ：
　　　　★NO.1192 足利事件　「取調べの可視化」と麻生太郎の重大失言。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1223.html
　　　　★NO.1201 「絶対に許さない！」・・・なぜ誤りを犯したのか、取調べの可視化を。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1228.html
　　　　★NO.1228 菅谷事件は、日本における正義の欠落である。 （ル・モンド紙）
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1259.html

　
冤罪をなくすために、取調べの全面可視化を！
鳩山政権はサボるな！！
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NO.1551 おっ母退院　父子家庭も終わり

　我が家の大黒柱が帰還しました。



１月１２日の入院以来、２ヶ月と２週間ぶり。
４時ピシャリに病院に迎えに。
父子家庭も終わり。
もう「父子家庭日記」を書くことはないでしょう。

車の中で、桜を見ては、
「ああ、美しい！」とか、
飛び交うツバメを見て、
「もうツバメが来ている。あれ、ツバメやろ？」とか。
普段は言わないことを言っていた。

そういえば、これ。



珍しく、先週、外泊のときに買って来て植えたらしい。
珍しいからピンボケしたわ！（笑）


・・・庭の山桜も満開。





河津桜はもう葉桜。




フウチソウ（風知草）の株を、数日前に植え替えた。
３５鉢。
その草姿は、初夏から夏にかけての涼風になる。
好きなんだなあ。



　で、・・・安心したのか、今日はドット疲れが出た気分だ。

　
サクラサク！
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NO.1550 鳩山首相　「内部留保に適正な課税を検討する」？

　やっと晴れました。今日から花見が賑わうことでしょう。

　　　　　　
　　　　　　裏のおばあちゃの菜園出身。一度にこんなに沢山な・・・。

　さて、日本経済の建て直しのためには、内部留保を還元せよとか、いや法人税を下げろとか、両極端な議論がある。
内部留保の問題では、すくらむさんが、ブログテーマ「大企業・内部留保の社会的還元を」のシリーズで系統的に詳しく書いているのでぜひとも参考にして欲しいと思います。

　ここでは、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を検討する」と言い出した問題について・・・。
　
　ドラえもん君・・・失礼！いや、小池晃共産党政策委員長（参院東京選挙区候補）が、フジサンケイビジネスアイ（日刊紙）で3月22日から週1回「Ｄｒ．小池の日本を治す！」と題して短期連載をはじめたそうです。
「小┃池┃晃┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃」より転載紹介します。

【Ｄｒ．小池の日本を治す！】内部留保、活用の議論を
（フジサンケイビジネスアイ 2010年3月22日掲載）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100322/mca1003220503001-n1.htm


　日本共産党の志位和夫委員長が党首会談で求めた「内部留保の還元」に対して、鳩山由紀夫首相が「検討したい」と答えたことが、話題になりました。

　私たちは「日本共産党の来年度予算組み替え提案」にもとづいて、「大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる」ように申し入れました。これに対して、鳩山首相が「内部留保に適正な課税をすることも検討したい」と応じたというのが、ことの顛末（てんまつ）です。

　かなり大きく報道されましたから、ご記憶の方も多いでしょう。いろんな反響も寄せられました。「利益と内部留保の両方に課税するのは二重課税ではないか」「内部留保に課税したら競争力が失われる。共産党は大企業を敵視しているのか」「内部留保は現金で存在するわけではなく、設備投資に充てられているから取り崩せない」などなど。

　そこで、この機会に、共産党の考え方をご説明したいと思います。

　◆課税に言及したのは首相

　第１に、「内部留保に課税」というのは、共産党の方からの提案ではなく、鳩山首相が言い出したことだったということです。私たちは、労働者派遣法改正や最低賃金制度の改善、下請け取引の適正化などによって、大企業に雇用と中小企業への社会的責任を果たさせるルールを確立することを求めたのです。そのことによって、結果として内部留保が社会に還元されるようにしようというのであって、課税によって「無理やり内部留保を吐き出させる」ということは考えていません。

　第２に、共産党は大企業を敵視しているわけでもなければ、大企業が利益をためこんでいることに対する「やっかみ」から、内部留保を問題にしているわけでもないということです。

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１月１３日）は、「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱（ぜいじゃく）だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことが、日本経済の“基本的な構造問題”の一つだと指摘しています。そして、内需主導の成長のために、「企業貯蓄の大規模な削減」が重要だとしています。

　共産党が内部留保の活用を主張するのはなぜかというと、企業内に過剰に蓄積されたままでは内需主導の経済発展につながらず、それが日本経済を弱くし、大企業自身の将来にとってもマイナスだと考えるからにほかなりません。

　鳩山首相が「内部留保への課税」という場合、どのような増税をイメージしたか定かではありませんが、かつてのような「留保分重課、配当分軽課」の方式ならば、株主への配当が増えるだけに終わる可能性もあります。これでは、過剰な蓄積が企業から大資産家へ移るだけで、日本経済の循環に生かされることにはなりません。まして、株主の４分の１は外国人ですから、内部留保は海外に流出してしまうことになってしまいます。

　◆雇用と中小安定に寄与

　第３に、内部留保のかなりの部分が設備投資などの現物資産に充てられているのは事実です。しかし、この１０年間の統計データを見ても、大企業の内部留保の中核部分である利益剰余金が倍近くに増える一方で、有形固定資産や棚卸資産はむしろ減少しており、設備投資などに固定化されていない過剰な内部留保があることは明らかです。

　大企業の資産で増えているのは有価証券。この中には、海外子会社の株式など簡単に手放せないものもあるでしょうが、売買目的の有価証券や、トヨタ自動車のように国債を大量に保有している例などもあり、換金できる部分は少なくないはずです。

　共産党は、別に「内部留保を全部取り崩せ」などと極端なことをいっているわけではありません。巨額の蓄積のごく一部を活用するだけでも、雇用や中小企業の経営安定のために、かなりの改善が可能になると考えているのです。

　どうやって内部留保を活用するかでは、考え方の違いがありますが、民主党政権も「過剰な内部留保には問題がある」とは認めました。その共通認識を前提として、建設的な議論を進めていきたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て９８年参議院選挙（比例区）で当選。現在は日本共産党政策委員長、参議院厚生労働委員会委員などを務める。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。

　
大企業は内部留保と利益を社会に還元せよ！
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NO.1549 マスゴミ対策がカギ　植草一秀先生が捧げる参院選必勝「方策」

　民主党の支持率が下がっているのは「世論調査」を仕込んだマスゴミのせいだ、と言う。
もはやこの方は、政治の現実が全く見えないようです。いや見たくないのでしょうね。


　　　　　　

　こんな記事が飛び出しました。

ダム工事：「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言（毎日新聞　2010年3月25日）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

　高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

　鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明している。

　高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

　高橋氏は８０～００年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。００年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し０９年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手４区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

　これこそ「悪徳ペンタゴンの走狗」「低劣マスゴミ」の仕業だ。

　植草一秀大先生は、ありがたくも「民主党が現執行部体制で参院選を大勝する方策」を授けている。

（前略）
鳩山由紀夫総理大臣と小沢一郎民主党幹事長の取るに足らない政治資金問題を、検察とマスゴミがタイアップして、民主党攻撃を続けてきた。歪んだ世論調査が鳩山内閣の支持率低下を伝えることにより、鳩山政権に対するネガティブなイメージの刷り込みが図られている。
（中略）

私は、日本政治刷新のために、鳩山政権に安定政権基盤を付与するべきだと思う。参院選で安定基盤を確保できれば、鳩山政権は大ナタを振るうことができる。

①官僚天下りの根絶を実現する
②企業団体献金全面禁止を実現する
③対米隷属から脱却する。

この三つを確実に実行してもらわなければならない。
（中略）

日本政治刷新を希求する主権者国民が鳩山民主党に日本政治刷新の機会を提供すれば良いのである。決定権は主権者国民にある。悪徳ペンタゴン走狗のマスゴミの暴走をこれ以上野放しにしてはならない。

民主党はメディア対策本部を設置して、民主党議員のメディアへの出演を党として戦略的に対応するべきである。メディアが政治的に対立する悪徳ペンタゴンの支配下にあることを踏まえれば、マスゴミに対して党として警戒的に対応すべきことは当然だからだ。

　鳩山首相、小沢幹事長の政治と金の問題は「取るに足らない政治資金問題」なのだそうだ。
　　　★「取るに足らない政治資金問題」は、こちらにも満載！

内閣支持率の低下は、マスゴミのせいで、「鳩山政権に安定政権基盤を付与」すれば「日本政治刷新」が出来るそうだ。
その核は、①官僚天下りの根絶を実現する　②企業団体献金全面禁止を実現する　③対米隷属から脱却する。・・・と言う。

　衆院で過半数を取りながら、①②は手をつけず,③は迷走と裏切り・・・、でも参院で過半数を取ればできると言う？

　民主党がやっている政治の現実を見ていない、なんとももう妄言のレベルではないか。
かなわぬ夢を民主党にしがみついて託そうと、アジる。

主権者国民が市民運動を展開しなければならない。

低劣マスゴミを無視することである。

低劣マスゴミ制作番組を視聴しない。

低劣新聞の購読をやめる。

必要な情報はネットを通じて無料で入手できる。

という。
ご自身の発信をネットで無料入手できる「必要な情報」と思い込んでいる？ようだ。
こう言う方たちが熱烈に民主党の足を引っ張るのだろう。
素晴らしい「方策」に拍手を送りたくなってきた。

・・・こんなことを書いて、気分は今日の天気ようにドンヨリだ。
(・・・と、昨日書いていたが、今日から天気は回復しそう。花見日和になるかな？）

　
　
政治論議はもっと事実を見たほうがいいと思うけどお・・・
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NO.1548 河村たかし市長の暴走にストップ！

　「地方議会における強権政治」にひとまずストップをかけました。
河村たかし名古屋市長については、「NO.1533 名物市長は独裁がお好き？｣で書いたが、「その後編」です。


　　　　　　


名古屋 市議会の改革案を否決（NHKニュース　3月24日 0時31分）

　名古屋市の河村市長が提出した市議会議員の定数や報酬を半減する条例案について、名古屋市議会は、２３日に最終日を迎えた委員会で全会一致で否決しました。

　名古屋市では、河村たかし市長が「今の市議会の定数は、市民の常識から考えてあまりに多く、報酬も平均的な市民の収入と比べて高額すぎる」などとして、議員の定数を現在の７５人から３８人に削減するとともに、１年間の報酬を、現在定められている金額の半額のおよそ８１６万５０００円に引き下げる条例案を市議会に提出しています。

　議会側は「定数や報酬を半減させれば市議会議員になる人はいなくなる」などと主張し、２３日に最終日を迎えた委員会で、断続的に審議を繰り返しました。審議は、並行して行われた予算案の修正作業が手間取った影響で、大幅にずれ込みましたが、２３日午後１１時すぎに採決が行われ、全会一致で条例案を否決しました。

　条例案は、２４日の本会議でも否決される見通しです。これについて、河村市長は２３日朝、ＮＨＫの取材に対し、「議会は自分たちを守るために団結している」と述べ、市議会の対応を批判したうえで、条例案が否決されれば、市民が市議会の解散を求めて署名活動を始めるという見通しをあらためて示しました。

　２４日の本会議で市長案は否決されました。
　市議会の傍聴受付には長蛇の列ができたそうです。
「自分のやりたい政策を通すために、議会を食傷するというやり方は横暴だ。議会が首長をチェックできなくなったら、どんな悪法も通り放題になる。」
「私たち市民は議会で直接討論することはできません。それを反映してくれるのが議員さんのはず。これが半分に減らされたら私たちの声は行政に届かなくなります。そんな戦時中みたいな体制はごめんです。」
・・・傍聴に詰めかけた人たちの声だそうです。

　元岩国市長の井原勝介氏は、自身のブログで、

議員の人数が多いことも確かであり、さらに議会の開催日数（約１００日）にしては、報酬があまりにも高い。議員の政治活動のために認められている政務調査費が毎月５０万円とは論外

　としながら、

　しかし、河村市長のやり方は、あまりにも乱暴であり、独りよがりである。本当に改革を目指すなら、市民や議会に丁寧に説明しその理解を得る努力をしっかりする必要がある。そういったことをふっ飛ばして、自らの想いを一方的に押し付ければ、反発を受けるのは当然で、結局何も生まない。大阪の橋下知事や鹿児島の阿久根の市長のように、マスコミを巧みに利用して職員や議会との対立をあおり、自らの人気を高めるためのパフォーマンスを行っているに過ぎないのではなかろうか。

　と批判していました。
首長経験者としての全うな批判ではないでしょうか。

　「議員報酬が高い｣という批判はあり、市民の支持もあります。
これを梃子に市民の疑問や支持を悪用し、｢強権政治」体制を狙うやり方は、今地方議会で広がっています。当然妥当かどうか検討し改める必要があります。この間日本共産党は、政務調査費領収書の全面公開や、議会の正規の会議に出ると１日１万円の手当が出る「費用弁償｣の廃止、委員会での市民発言の実現など、真の議会改革に力を尽くしてきました。引き続き、議員報酬の引き下げや政務調査費の減額などを求めていくとしています。


　2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」より、以下紹介しておきます。

憲法にそむく「名古屋市議半減」に反対し、民主主義を守りましょう
日本共産党愛知県委員会が１８日に発表したアピール文です。全文は”続きを読む”へ。

アピールは、自治体の「二元代表制」は市長と議会が「おたがいの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組み」であり「全国の市長や議会の共通認識であり、守るべきルール」と強調。議員半減は「憲法が定める地方自治の仕組みと議会の役割を根本から否定する」ものだと批判しています。

　アピールはまた、小選挙区化は「市民の多様な意見や要望、市政へのさまざまな立場からの批判の声が届かない議会」になると指摘。市立病院や保育園の統廃合・民営化、自動車図書館の廃止など市民犠牲の市政をさらに押しつけていくため、議会は邪魔だとばかりに出してきたのが「市議半減」案だとして、「いまこそ、立場の違いをこえて、『市議半減』に反対する一点で共同して声をあげ、民主主義の破壊をくいとめよう」と呼びかけています。


　
鳩山政権は、イラク戦争の真摯な検証を！
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NO.1547 障害者自立支援法違憲訴訟　和解始まる。

終わりの始まりです。
障害者自立支援法違憲訴訟の和解が始まりました。
国との和解はさいたま地裁からはじまり、順次、全国１４地裁で締結される予定です。

　福岡地裁は、４月１６日（金）の予定。報告集会を開きます。

　　　　　　

『国が尊厳傷つけた』　『自立支援法』和解(東京新聞　2010年3月24日 夕刊）

　障害者への福祉サービス費用の原則一割を自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、障害者らが国などに負担の免除を求め、東京、大阪、名古屋など全国十四地裁で争われている集団訴訟で、初の和解が二十四日午前、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で成立した。四月までに各地裁で順次和解し、すべて終結する予定。　

　全国の原告・弁護団と国は今年一月、同法により一律定率の負担を求める現行の「応益負担」を廃止し、二〇一三年八月までに新制度を施行することや、全国の訴訟を終結することなどを盛り込んだ基本合意を結んだ。

　この日は遠山裁判長が法廷で「国が障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」とした基本合意文書の内容を確認。慰謝料などの請求は原告側が放棄した。

　埼玉県内の十二人の原告団と弁護団は今後も存続し、「国が基本合意通りの施策や法の運用をしているか、厚生労働省との定期協議を通じて監視していく」としている。

　和解成立を受けて、厚労省は「（原告団・弁護団と国との）合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるよう努めてまいります」とコメントした。

　＜障害者自立支援法＞　２００６年４月施行。従来の制度は、障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う「応能負担」だったが、同法施行で一律に原則１割を負担する応益負担へと転換した。これにより障害が重くて福祉サービスが必要な人ほど自己負担額が増えることになった。０８年１０月、障害者ら３０人が応益負担は「生存権や幸福追求権の侵害であり憲法に違反する」として、さいたま地裁など８カ所に提訴。その後１４地裁に拡大し、原告は７１人となった。国は争う姿勢を示したが、政権交代後に方針を転換し、昨年９月に同法の廃止を表明した。

　訴訟そのものは終結しますが、これは終わりの始まり。
　和解に至った基本合意文書は、歴史的画期的内容が、司法の場で認められたことは、重要な意義があるでしょう。
障害者が安心して暮らせる新法作りにむけたスタートです。

　障害を自己責任とする応益負担の完全な廃止には、まだ至っていない。
更に、施設経営者の立場から言えば、施設報酬の日払い制度は残ったままで、これが変わらなければ経営圧迫は続き職員の待遇改善も厳しい状況は変わらないのです。

　新政権になっても、社会保障や福祉の施策は根本的な前進は見られないどころか、先送り、後退している中、自立支援法をめぐるたたかいは｢たたかってこそ、始まる。たたかってこそ生活と権利は守れる」ということを示し、多くの人たちを励ましています。

　悪法を完全に葬り去り、「基本合意」が示す新しい法律を作るために頑張りましょう。

福岡支援法訴訟
　第６回（最終）期日も傍聴応援しよう！　

2010年４月１６日（金）１１：００～　
　　　　　　　（１０：００に１Fロビーに集合）
　　　　　　福岡地方裁判所
●１００名以上の傍聴団を結成し、支援法訴訟はみんなの訴訟であることをアピールしましょう！傍聴できない方は、中央市民センターにて裁判についての緊急集会を行います。
●裁判終了後、福岡市中央市民センターにて報告集会を行う予定です
　　（12時前後の予定）

　
鳩山政権には命も暮らしも権利も平和も預けられない、たたかってこそ！
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NO.1546 イラク戦争７年を検証する。

　前のエントリーで、　「イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書」について、鳩山政権は「自公政権の罪状の追認・容認であり正当化」していると書いてきた。

　　　　　　
　　　　　　出雲大社赤ヤブ。一重筒咲き、小輪のヤブ椿。　

　以下のコメントをいただいたので、「本文」で紹介したい。

平和を前向きに進めたいのか後ろ向きに進めたいのか

　いま、世界中で反戦機運が高まりを見せる中で、平和憲法を戴く日本が世界に率先してイラク戦争の検証を行い、「テロとの戦い」とはどんな戦争なのか、イラクの元首を殺害し、体制を転覆し、国土を荒廃するほど爆撃する犯罪理由が存在したのか。
　ましてや国連決議が行われない儘、日本が派兵したことの総括が行われて当然だし、政権転換が実現した早い時期に、新政権にはいのち輝く平和への姿勢を打ち出す必要に迫られているはずである。
　八月には原爆と空爆で焦土と化した惨禍がやってくる。赤嶺議員のほかにどの党の議員がその様な質問をしただろうか。民主党は？社民党は？いま人気とやらのみんなの党は？数ある政党のなかでこのていたらくでる。　この質問は他の政党のどの議員にもできい唯一平和の党を代表しての質問趣意書である。アメリカの肩を並べたイギリスでさえ、首相を引っ張り出して戦争を検証している。日本もこの時期やらなかったらいつやるというのか。平和を引き寄せるためにこのときをおいてあるはずがない。
　「ミスリードだ」「暴投だ」「感情的な反発だ」「ポピュリズムの手法」だと悪罵を投げかける平和論者が存在するとは驚いた。イラクの苦しみに思いを込めてほしい時に、のんきんに野球観戦でもしているようなお高いところで日記を書いている人には分からないだろう。

2010-03-24 水 14:45:49 | URL | くらっち #- [ 編集]

ノンキに構えている問題なのか

池田さんはとにかくいまだ民主党の「がんばり」に期待しておられるんでしょうね……。
それは一向に構いませんが、
しかしなんというか、平和を語るにしては何とも「ノンキ」な感じがいたします。

総理大臣自身が「誤っている」と発言しているにもかかわらず、
なぜ、氏いわく「玉虫色」な答弁書を出してくるのか。
こういうゴマカシに対しては優しくスルーなさるんですね。
本来は「玉虫色」こそを批判すべきなのに。

友さんおっしゃるように、沖縄の基地問題はイラク問題に直結することです。
沖縄の結論が出たときに何をおっしゃるのか……。

それにしても、
現政権にいまだ優し過ぎる目を向けられる方々っていうのは、
平和にしても、暮らしにしても、
いろいろな「現場」ってものをどれぐらい知っているんでしょうか。

何事も先送りの後回し。
新政権を「優しく見守る」だなんて時期はとっくに過ぎていますよ。

2010-03-25 木 02:25:10 | URL | イカリヤ #pCuVkjOA [ 編集]

　　・・・ということで。
　去る２０日は、アメリカやイギリスなどの「有志連合」がイラクへの侵略を開始してから、まる７年に当たる日だった。政府は、この重大な戦争についてまともに検証しようともしない。イラク戦争がなんだったのか、簡単に振り返っておく必要があるだろう。

イラクでの民間人犠牲者は、約１０万人、戦争による難民・避難民は４００万人以上と報道されてる。

　侵攻に参加したイギリスやオランダでも、イラク戦争の公的な検証作業が進められているという。甚大な被害を出したイラク戦争を検証し、その教訓にたって二度と悲劇を繰り返さない努力こそが求められている。

国連憲章違反の侵略戦争
　イラク戦争は、アメリカのブッシュ前政権が米国内はもとより国際社会の強い反対を押し切って強行した、違法な侵略戦争そのものだった。

　国連憲章は、紛争は平和的に解決するように加盟国に義務づけている。したがって、安全保障理事会による承認のない武力行使を禁じているのだ。

　ブッシュ政権は、安保理がイラクへの武力行使を承認しないや、「先制攻撃戦略」・・・攻撃される可能性があれば先に攻撃するという同政権の考え方に基づき、イラクに侵攻を開始した。国際社会の厳しい批判をかわすため、一部の国々と手を組んだ「有志連合」を隠れみのにして、だ。

　ブッシュ政権は、米国の思うに任せず対抗してきた当時のイラクのフセイン政権を、イランや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と呼んで、体制の転換を求めたいた。そして、米政権内の新保守主義者がそのテコとなって侵攻は始まったのだった。

　侵攻の口実は、「イラクが大量破壊兵器を保有している」との疑惑。
当時、疑惑は国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が検証作業中だった。それによって解明される可能性がありながら、米国は、その作業を断ち切って侵攻したのだった。あろうことか、侵攻後ほどなく、イラクに大量破壊兵器がなかったことが米国自身の手で証明されたのであった。

　そして、大義なき戦争は泥沼化し悲惨さが明らかになる中で、ブッシュ政権は国際的に孤立を深め、国内で厳しい批判を浴びながら退場に追い込まれたのであった。

オバマも侵略を認めず
　戦争は、侵略した側のアメリカにも深刻な傷跡をを残した。米兵の犠牲者は４４００人近く、戦場から戻っても、PTSD(心的外傷後ストレス症候群）で、心身の障害などから社会に適応できない帰還兵の問題も深刻だ。

　オバマ政権はイラク撤退を進め、駐留米軍は現在の９万６０００人から今夏には５万人に削減する予定という。しかし戦争は終結せずに、依然としてアフガニスタンと一体で、国際テロ組織アルカイダとの「戦争」が続いているのである。

　破綻した米国の「一国覇権義」を前に、オバマ大統領はイラク戦争をすべきでなかったとは言うものの、これが違法な侵略戦争だという根本的な誤りを認めるには至っていない。過ちを乗り越えるにはまだ程遠いのである。

　翻ってわが鳩山政権は、まともな検証をしようともせず、自公政権の政策をなぞり、その罪状を追認・容認する態度で、イラク戦争への参加を｢正当化｣するのである。

検証と反省を
　政権交代で誕生した鳩山政権には、小泉政権下でアメリカの戦争を支持し、自衛隊をイラクに派兵した国として、戦争協力の検証と反省こそが強く求められている。
　
　国民に「何のための政権交代だったのか」と、落胆させてはならないのである。


　参考：
　　★NO.1544 イラク戦争答弁書　｢赤旗の暴投」？　池田香代子氏に一言。
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1600.html

　
鳩山政権は、イラク戦争の真摯な検証を！
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NO.1545 こっけいと言うか、「やっぱり小沢一郎はエライ！」んだなあという話。

春のうららかな日差しが恋しい今日この頃です。

　　　　　　
ニンジンを切ったときこうしておけば、部屋の中で小さな緑が可愛いですよ！

　はじめに、マスコミに載らない海外記事さんのココログ版が、突然閉鎖させられたそうです。

全く心あたりはありません。トラックバックできないブログに何の意味があるでしょう？
政党のビラをまくと豚箱。ピザ、鮨、あやしい宗教団体のビラなら不問の社会、不思議なことではありません。
最新の記事、クリス・ヘッジスによるもので、「情報スーパー下水: インターネットは企業権益によってハイジャックされるだろうか」というものでした。

　とのこと。
私はネットの世界には疎く、事情は飲み込めませんが・・・。
海外からの貴重な情報を提供いただいていたのに残念です。是非どこかで復活して頑張ってほしいものです。

　さて、今日はあまり書かないタイプの話。
こっけいと言うか、やっぱり小沢一郎はエライ！と言う話です。

小沢氏、生方副幹事長解任を撤回　「党の団結大事」（東京新聞　2010年3月24日 01時13分）

　民主党の小沢一郎幹事長は２３日夕、党本部で記者会見し、執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任方針の撤回を表明した。これに先立つ生方氏との会談で「参院選を控え、党の団結と協力が大事だ。本来の副幹事長の職務に全力を挙げてほしい」と伝え、続投を要請したことを明らかにした。生方氏は「分かりました」と受け入れた。

　党執行部は当初、同日午後の常任幹事会で生方氏を「人事異動」の形を取って解任する方針だった。しかし、参院選を控え党内外から批判が高まったことを受け、方針を一転させた。ただ、小沢氏がいったん了承した解任を撤回したことで、威信低下が浮き彫りになり、今後の鳩山政権内の力関係にも微妙な影響を与えそうだ。

　鳩山由紀夫首相は２３日夜、生方氏の続投について記者団に「それは小沢幹事長が判断した。いろいろ考えられた末の結論だったと思っている。党の中でしっかり議論することになるわけで、むしろ良かったんじゃないか」と指摘した。ただ党幹部は、首相から同日昼に小沢氏に連絡があり「幹事長の判断が変わったようだ」と述べ、首相からの指示があったとの見方を示した。（共同）

　民主党内も支持者もどうなんでしょうか？
民主党支持のブログシーンは、申し訳ないが、滑稽です。

　持ち上げていたらはしごを外されたわけですから。
一度目は、「政治とカネの問題」で不起訴決定を受けてのからの出来事。
検察の捜査を「このようなことを許していたら日本の民主主義は暗澹たるものとなってしまう」として、断固たたかう姿勢を見せていた小沢氏は、不起訴処分に対し、「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と言ったもんだ。
当のご本人がこう言ってしまえば、応援団はは立つ瀬がないというのが普通ですが・・・。

　そして今回の生方副幹事長の解任とその撤回劇。
小沢氏の意向にそう解任を持ち上げては、またその撤回劇にヤンヤの拍手を送る。

　「vanacoralの日記」 2010-03-23 「どこまでも恥を知らない植草一秀 」が、以下こき下ろして紹介しています。

■生方副幹事長問題を解決した小沢幹事長の凄腕（23日付『知られざる真実』）

民主党副幹事長の生方幸夫氏を解任するとの民主党の方針決定は、本来、大きく取り扱われるような案件ではなかった。小沢氏を攻略したい利権複合体の走狗である一部マスメディアが大騒動に仕立て上げたものだ。
（中略）
生方副幹事長は、党執行部の運営に問題があると感じるなら、会が終わった後にゴタゴタいうのはやめて、堂々と党内会議の席で表明するべきだったのではないか。
（中略）
生方副幹事長問題を小沢一郎幹事長が見事に処理した。悪徳ペンタゴン連合よりも、小沢氏の方が一枚上手であった。

　そして、

ど・こ・が？

「小沢氏の方が一枚上手」なら、ここまで騒ぎが大きくなる訳ないでしょう。これぞ「恥も矛盾も感じず」「論理的思考ができない」植草氏の真骨頂ですねorz

と結んでますが。

　・・・ということで、以下のなるほど、そうだ！という記事を紹介しておきましょう。
田畑光永氏が（ジャーナリスト）ブログリベラル２１で、書いています。

「2010.03.24 民主党、生方氏の副幹事長職解任を取り消し――これぞ独裁の証し」

　民主党は新聞のインタビューで小沢幹事長を批判する発言をしたという理由で、去る18日、副幹事長職を解任することを決めた生方幸夫衆院議員について、23日、小沢幹事長が直接、生方氏に会って解任取り消しの意向を伝え、生方氏も留任を了承したために、事態は一転、元の鞘に収まって終息した。生方氏解任に対する世論の激しい反発に小沢氏が譲った形だが、この経過そのものが党内における小沢氏の独裁振りを証明したと言える。
（中略）
　これぞ典型的な独裁のメカニズムである。独裁者は腹のうちを明かさず、周りのものがそれを忖度して、気に入られるように物事を処理する。うまくいけばそれでよし。案に相違してうまくいかなければ、そこで独裁者が決定を改める。当初の決定をしたものの立場など意に介さないばかりか、場合によっては逆に責任を追及される。
（中略）
民主党にもせめて自民党程度の民主化を求めたい。生方解任が取り消されたことは小沢氏自身が世論の逆風にたじろいだことの現われだろう。北教祖からの不正献金を受けた小林千代美議員が離党も議員辞職もしないと言って頑張っているのは、北教祖関係者の逮捕、起訴を理由に小林議員が離党したり、辞職したりすれば、当然、秘書3人が起訴された小沢氏にあらためて世間の目が注がれるのを避けたいがため、本人の意思とは別に頑張らされているのだと言われるが、そんな形で政治の筋をねじ曲げ続ければ、結果はさらに悪くなるだけである。
　鳩山首相は小林議員について「何らかの対処をする必要がある」と述べているが、ここはせめて「指導性」を発揮して、きちんとした対応をすると共に、小沢幹事長の進退にも総裁としてのけじめを見せてもらいたいものだ。

　かつては自公政権を厳しく批判し、民主党政権を天まで持ち上げ小沢擁護に海外から「健筆」をふるった方は、「真実」が見えて嫌気が差したのか、もう一ヶ月以上に渡り日本の政治の話はエントリーに挙げていないようだ。しかし、マスコミに載らない海外記事さんが言う「あやしい宗教団体」ならぬブロガー達は、またしても植草氏のアジテーションに陶酔するのでしょうか・・・？


　
やっぱりイチローはエライ！（笑）
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NO.1544 イラク戦争答弁書　｢赤旗の暴投」？　池田香代子氏に一言。

　｢世の中に　絶えて桜の　なかりせば　春の心は　のどけからまし」　在原業平（古今和歌集）
木の芽起こしの雨が降り続いている。桜が早く散らないかと心配やな。

　　　　　　

　昨日のエントリーで、小沢一郎氏主導の「国会改革」は強権国家つくりに道を開くものだと批判し、特に内閣法制局長官の答弁の禁止について、以下のように書いた。

小沢主導
　国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきた経緯がある。小沢氏が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白だ。

　参考までに、つい先日、鳩山内閣はイラク戦争支持を検証するという約束を反故にし、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定し、自公政権のイラク戦争支持を正式に正当化したそうだ。小沢氏の法制局長官の答弁「禁止」の狙いと同じ方向である。

　　　2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
　イラク派兵　鳩山内閣が正当化
　　戦争支持の検証棚上げ
　　赤嶺議員に答弁書　野党時の主張翻す

　ここで引用紹介した「しんぶん赤旗」の記事について池田香代子ブログ「答弁書のもやもや・赤旗の暴投 本編」が、「赤旗の暴投」と書き、「赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法だ」と批判を加えている。
　池田氏は「『イラク派兵を正当化』というのは、答弁書のどこをどう読んでも出てきません。」とした上で、以下のように書いている。

・・・前略・・・
後者についての答弁書の件（くだり）を引用します。

「同法第八条第三項に規定する実施区域が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であるなど、同法の規定に従って行われるものである限りにおいては、違憲となるとは考えていない。」

こうした文章の「くせ」は知りませんが、「行われるものである限りにおいては」というのは、事実ではなく一般論としての前提に読めます。事実なら、「行われたものである限りにおいては」と、過去形にするのではないでしょうか（まあ、悪文ですけど）。過去形で事実を述べ、それは違憲ではないと締めくくれば、自衛隊のイラク派兵という過去の事実を合憲として追認していることになりますが、そうではない以上、鳩山政権はイラク派兵を正当化していると断定するのは勇み足です。なのに、見出して「正当化」と謳（うた）うのは、赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法だと思います。
・・・・中略・・・
そして、鳩山政権はイラク派兵を正当化したかどうか、ご判断ください。

　池田氏が呼びかけ人の筆頭に名を連ねたイラク戦争検証シンポは、いったい鳩山政権とこの答弁書をどう評価したのでしょうか？

　日本共産党赤嶺政権議員の質問主意書と内閣の答弁書は以下である。

平成二十二年三月十一日提出
質問第二五一号

イラクに対する武力行傲及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書
提出者　赤嶺政賢

イラクに対する武力行傲及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　

　二〇〇三年三月二十日、米国及び英国をはじめとする有志連合国は、国際社会の圧倒的多数の反対の声を押し切り、イラクに対する武力行使を開始した。同日、当時の小泉純一郎首相は武力行使への支持を表明し、同年末以降、イラク特措法に基づき、戦闘の継続するイラクに自衛隊を派遣した。

　ところが、その後、二〇〇四年十月に米政府調査団の報告書が公表され、開戦の最大の根拠とされた大量被壊兵器はイラクに存在しなかったことが確定した。二〇〇五年十二月には、当時のブッシュ米大統領自身が誤った情報に基づいて判断したことを公式に認めた。旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの間に一切関係がなかったことも、二〇〇六年九月に米上院情報特別委員会が公表した報告書などで明らかになった。

　自衛隊のイラクへの派遣については、二〇〇八年四月、名古屋高等裁判所が、イラクにおける航空自衛隊の空輸活動は、武力行使を禁止したイラク特措法第二粂第二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条第三項に違反し、かつ憲法第九条第一項に違反する括動を含んでいるとの判断を示し、確定した。

　民主党は、イラクに対する武力行使は国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反し、自衛隊のイラク派遣は憲法上の疑義があるとの見解を表明し、政府の対応を批判してきた。

　昨年九月、鳩山内閣が発足した。日米両政府は、日米安保条約の改定から五十年を迎えた今年、日米同盟を深化させるための協議を開始しているが、イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣するに至った経緯について現政権が検証し総括することは、今後の日米関係と日本外交のあり方にとって、きわめて重要な意味を持つと考える。

　したがって、次の事項について、鳩山内閣の統一見解を示されたい。

一　イラクに対する武力行使は、国際法に違反するとの認識か。

二　航空自衛隊及び陸上自衛隊のイラクへの派遣は、憲法に違反するとの認識か。

三　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断は、誤っていたとの認識か。

四　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣するに至った経緯について検証し、結果を公表すべきではないか。

したがって、以下質問する。

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内閣衆質一七四第二五一号
平成二十二年三月十九日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫
衆議院議長　横路　孝弘　殿

　衆議院議員赤嶺政賢君提出イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員赤嶺政賢君提出イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書

一について

　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章第七章の下で採択された決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）　の決議により国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であつた。

二について

　政府は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）そのものが違憲であったとは考えていない。同法に基づく自衛隊のイラクへの派遣についても、同法第八条第三項に規定する実施区域が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であるなど、同法の規定に従って行われるものである限りにおいては、違憲となるとは考えていない。

三及び四について

　　当時の政府は、イラクが十二年間にわたり、累次の安保理の決義に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識の下で、米国を始めとする国々による武力行使を支持したと承知している。他方、当該武力行使を支持し、イラクへ自衛隊を派遣した当時の政府の判断については、異なる判断もあり得たのではないかとの考えもあり、当該武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は、将来の課題である。

　
自公政権の罪状の追認・容認であり｢正当化｣
　答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避している無責任極まりないものである。イラク特別措置法「そのものが違憲であったとは考えていない」とし、同法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明している。これらは、法の字面をなぞり、派兵の現実を検証しない無責任な態度と言わなければならない。

　イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は、将来の課題である。」と答え、鳩山政権としては検証しないという無責任な立場をあらためて表明している。

　この答弁書の特徴は、日本政府によるイラク戦争支持と自衛隊派兵について、当時の自公政権の考え・判断をなぞることに終始し、現政府自らの立場を明らかにせず、いわんや、実際の派兵の検証を「将来の課題」に追いやってしまったというところにある。これこそ、自公政権の罪状の追認・容認であり｢正当化｣というのではではないだろうか。

自らの言動にも無責任
　民主党は野党時代に、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張していた。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判していたのは紛れもない事実である。

　鳩山首相は、政権発足後も、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言した。

　答弁書を読んで字の如く、「赤旗」が書くように「イラク派兵　鳩山内閣が正当化」し、「戦争支持の検証棚上げ｣したのであり、「野党時の主張翻｣したのではないか。

　アメリカと一心同体でイラク戦争に加わったイギリスやオランダでさえも、独立調査委員会が設けられ、政府高官らの証人喚問を進め、真摯な検証を始めているという。

　イラク戦争とそれに対する当時の自公政権の対応について責任ある検証もしない・・・、そして自らの言動にも責任を持たない。こういう態度こそが、戦争の歴史的事実を容認し、そして「正当化」するのである。
　誤りを認めなければ又誤りを繰り返すのである。

　私には赤旗の「勇み足」「赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法｣とは読めないが・・・。池田氏は、｢政府答弁のもやもや」とし、政府答弁を字面で読み、読み方が、つまり政権への見方が甘いのではないか。批判すべきは政府答弁であり、ましてや「赤旗」への批判は的外れというべきだと思う。それともあの誠実で真面目な方に、｢為にする意図」があるのかと勘ぐりたくなる一文ではある。

共通に連なる
　この政府答弁といい普天間問題の混迷・迷走といい、新政権の誕生は一体なんだったのかと問いたい。

　２００４年１１月のあのファルージャの悲劇は、「大量破壊兵器除去」とか、「テロリスト掃討」という戦争の「大義」がまったくのウソで、侵略戦争そのものだということを象徴的に証明したものだったではないか。そしてあれを引き起こしたのは沖縄駐留の海兵隊そのものだった。

　鳩山政権が、自公政権の立場をなぞるだけで追認し、イラク戦争の無法を認めないのであれば、それは結局、侵略部隊としての米海兵隊の役割にも目をつむるということだ。そして、普天間基地問題は“移設先探し”に終始し、をさらに混迷の泥沼にはまるだろう。

　イラク戦争の評価に現れた政府の姿勢は、普天間基地の問題にも共通に連なっているのである。すなわち何よりも「日米同盟絶対」という姿勢において。


　
反省なき者は過ちを繰り返す。
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NO.1543 強権国家つくりを許すな！

　民主党は、官僚の答弁禁止などを柱にした小沢一郎幹事長肝いりの「国会改革」関連法案（国会法・衆参各院規則の改定案）の国会提出を確認した。

　　　　　　

　同法案は、「政府参考人制度の廃止」として官僚答弁を法律で禁止するという。同時に、これまで人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を１人だけ「政府特別補佐人」から外して、答弁を禁止するというものだ。
与党は、審議を急ぎ、法・規則の公布の日から施行するとしている。今国会の途中でも、すぐに実行する構えだ。
　支持率急落の中、強権政治での乗り切りは許されない。

一方的押し付け
　もともと国会法など国会運営のルールは、衆参議長のもとで国会を構成する各会派が白紙から時間をかけて議論し、一致したものを実施すべきであり、与党が一方的に法案をまとめ、強引に押し付けるなどというのは許されるものではない。

　しかも「改革」の中身は、「政治主導」とか「政治家同士の討論を活発にする」とかいいながら、「政府参考人」制度の廃止や、内閣としての憲法解釈を担当する内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの排除するものであり、国会の行政監督権や国政調査権を弱めるものであり、憲法にもかかわる重大な問題点を含んでいる。

　与党３党は、官僚の答弁を認めない代わり、内閣法制局長官を含む官僚などから意見を聞く「意見聴取会」を国会に新設するとしているが、ただ「聞き置く」だけの場になりかねない。

　中でも特に問題なのは、法制局長官の答弁「禁止」だ。
内閣法制局はもちろん常に正しいわけではない。しかしこの間、憲法違反の自衛隊の創設やその海外派兵に内閣として“お墨付き”を与える一方で、集団的自衛権の行使などあからさまな憲法違反には、憲法の規定をまったく無視することはできないという態度をとってきた。

小沢主導
　国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきた経緯がある。小沢氏が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白だ。

　参考までに、つい先日、鳩山内閣はイラク戦争支持を検証するという約束を反故にし、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定し、自公政権のイラク戦争支持を正式に正当化したそうだ。小沢氏の法制局長官の答弁「禁止」の狙いと同じ方向である。

　　　2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
　イラク派兵　鳩山内閣が正当化
　　戦争支持の検証棚上げ
　　赤嶺議員に答弁書　野党時の主張翻す


強権的国家づくりが狙い
　国会は唯一の立法機関であるとともに、国権の最高機関です。
「政治主導」の名のもとに、行政機関の活動や政府の憲法解釈についての追及をやりにくくし、トップダウンで内閣提出法案を“効率的”に成立させ、与党の思うままに国政を牛耳る強権国家づくりにつながるものと言わなければならないだろう。

　いま民主党は、首相と幹事長のツートップが「政治とカネ」の問題を抱えながら、疑惑を自ら解明するという政治的道義的責任を全く果たそうとしせず、国民の政治不信を拡大させている。自らの責任をよそに、強引に「国会改革」を進めるのは、まったく筋違いというものだ。

　
強権国家づくりは許さない。
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NO.1542 うれしかったり、さびしかったり・・・

　たぶん、シーズンン最後の囲炉裏かな？

　　　　　　

　囲炉裏に似つかわしくないものを作ってしまった。
前菜は、サーモンとタコのカルパッチョ？？
　
　でも、いい時が流れました。
職場の娘が、新しい道に挑みます。
退職です。
「頑張れよ!」といいながら、「俺は寂しいんだぞ」なんて、じぇったいに言わんです。

　精一杯のもてなしを「おいしい、おいしい」と、食ってくました。

「障害のある人たちを支える仕事をしてきましたが、これからはそういう仕事をしている人たちを支える仕事をします。」

　困難な道を選びました。
応援するしかありません。
福祉職場の労働組合はまだまだ弱いです、大変です。
私も、かつて２０代から３０代にかけて"この組合" の旗揚げに参加しました。と言うか、最初の二人の一人でした。
以後、７．８年ほど委員長を務めました。
縁でしょうか、うちの職場の若者がそこで専従をやるそうです。

昨日、応援団ゆうゆう主催の歓送会がありました。
「いつも飲んだ時、『俺たちは天下を取るんやぞ』って、大脇さんが言います。『人が人であり、一人ひとりが大事にされる、そんな天下を作るンや。』と。障害のある仲間たちに向き合い、一生懸命仕事をしてきました。そこで学び見つけたのが、労働組合の専従として働く私の道です。一緒に天下を取るために頑張りたいです。」

　・・・帰りに、メインディッシュのパエリアをタッパに詰めてもって帰りました。

「りょうちゃん、お前はいい娘や。自分で選んだ道を、真っ直ぐに歩いて行け。みんなが応援してくれるから大丈夫や。人の力をもらえる人になりい。お前のことをずっと好いとおからな・・・。きつかったり、腹減ったりしたら俺んとこに来い。また時々飲もう。もっと美味いものを食わせてやるからな。」
　
　旅立つ娘に、気の効いた言葉も浮かばん・・・な。

　
ああ、飲み足りん！
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NO.1541 鳩山政権の六ヶ月と参院選

　さる１６日が鳩山政権の半年の区切りであった。

　　　　　　
　　　　　　五島の名花・玉之浦。かつて枯らしてしまい、我が家で植え替えた苗に一輪・・・！

　鳩山内閣の今日は、残念ながらというか予想通りというか、その正体が徐々に現れ支持率も３０～４０％と、国民の期待を裏切っている。一部には、「マスゴミのせいだ」というオトボケな論評もあるが、これは国民を馬鹿にした話だ。

　新政権の半年間はどうだったのか？
一口で言えば「裏切りと混迷」である。
先の総選挙で多くの国民が新しい政治を願って自公政権に審判を下し、その変革を新政権に託したのだった。しかし、生活保護の母子加算復活や高校授業料の無償化（ただし、朝鮮学校を除外するなどの問題を含む）など、一部に前進はあるものの全体としては、選挙での公約を裏切り、国政の基本に関わる要の問題で混迷と迷走を繰り返した半年間だったと言える。

　ここで、基本的な点に関して鳩山内閣の公約がその後どうなっているかを簡単にチェックしておきたい。

■外交政策
　＊米軍普天間基地問題・・・「県外・国外移設」を言っていたが・・・。
　　　　→キャンプシュワブ陸上案も検討。３月中の政府案決定は「県内移設」が最有力。
　＊日米核密約・・・「真相究明が大事だ」と言っていたが・・・。
　　　　→「討論記録」の存在を認めつつも、核持込の密約と認めず、「討論記録」は廃棄しない。

■雇用と社会保障政策
　＊労働者派遣法改正問題・・・「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」を言っていたが・・・。
　　　　→常用型派遣を「禁止の例外」とし、専門２６業種も「禁止の例外」とする大穴法案に大後退。
　　　　　しかも、実施は３＝５年後とする。

　＊年金問題・・・「年金保険料の流用はさせない」と言っていたが・・・。
　　　　→従前と同額の約２０００億円を流用。
　＊後期高齢者医療制度の問題・・・「廃止し、国民会保険制度を守る」と言っていたが・・・。
　　　　→廃止は４年後に先送り。
　　　　　新制度では「６５歳以上の高齢者を国保に加入させ、現役世代と別勘定に」し姥捨て山を拡大。
　＊障害者自立支援制度の問題・・・「廃止し、障がい者福祉制度を抜本的に見直す」と言っていた　　　　が・・・。
　　　　→「応能負担に必用な必要」な財源３００億に対し三分の一の１０７億しか計上せず。
　　　　　「応益負担をなくす」は先送り。自立支援医療は対象外に。
　
■教育と子育て政策
　＊公立高校授業料無料化問題・・・「公立高校生に年間１２万円」としていた・・・。
　　　　→４月より特定扶養控除縮小とセットで実施するため、授業料免除世帯は増税も？
　　　　　朝鮮学校は除外・先送り。
　＊子ども手当て問題・・・「月２万６０００円支給、２０１０年は半額」と言っていたが・・・。
　　　　→１１年度からの満額支給は不確定。成年扶養控除、配偶者控除の廃止などと抱き合わせで庶民増税？

■税制
　＊消費税増税問題・・・「政権担当期間中には税率引き上げなしない」と言っていたが・・・。
　　　　→閣僚から「増税論議を行うべき」発言が噴出。
　　　　　「政治の信頼を回復後、消費税の議論を行う。社会保障を目的にしたものに」と鳩山総理。

　チラッと見ただけでも以上のように、「裏切りと混迷・迷走」は明らかである。

　しかも、次々に明らかになる「政治とカネ」の問題には、当事者達は説明もせず開き直り（小林千代美議員は辞職の意向だそうだが）、民主党自体は自浄作用も起こさない。
生方幸夫副幹事長が「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと猫の首に鈴をつけにいき、小沢一郎批判をするや、解任！である。生方氏は、「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」などと反論し、事態は”小沢おろし”だの”粛清”だのと、メディアの格好のエサになっている。
　　　　　　　
　上述した一連の「裏切りと混迷・迷走」とあわせて、「政治とカネの問題」でも、自浄作用を発揮できない政府・民主党には国民の失望が広がっているのだ。内閣支持率の急速な低下は、マスゴミのせいでもなく、民主党自身の「裏切りと混迷・迷走」そのものが、国民の前に明らかになってきたからに他ならない。

　ところで、「共産党支持ではないが・・」と前置きはしない宣言したkojitakenさんが、「『取り調べの可視化法案』さえも足踏みさせてしまう民主党に、存在価値など何もない。」とぶった切っている。
　独自の切り口のこのエントリーを全面的に支持するわけではないが、以下は頷ける。

・・・で、鳩山政権だが、これがもうしっちゃかめっちゃかの状態であり、このていたらくで支持率が30%台から40%台もあるのは、政権交代のご祝儀がまだ残っているからだとしか私には思えない。自民党政権でこれほど失政を重ねていたら、支持率は間違いなく一桁を記録していたことだろう。それほどまでにも鳩山政権のていたらくはひどく、鳩山首相が法人税は減税が筋だとほざくわ、原発推進を打ち出すわ、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するわ、普天間基地は結局沖縄の県内移設、しかも現行案以下のひどい案を提示する動きを見せるわ、などなど、「自公政権でさえやらなかった」と形容されてばかりいる悪政のオンパレードである。（以上、部分転載）

　案の定、次のような見当違いなコメントもおまけについてくるのだが・・・。まともなことを言えば共産党マンセー呼ばわりである。　

　・・・ただそもそもこのブログは共産党マンセーのブログであることを考えるとやむを得ないのかも知れない。以前社民と共産が一緒になればいいとかそういう暴論言っていたことからも共産主義と社民主義を同じようなものと捉えているのではないだろうか。
　共産党は一党独裁であり民主主義を否定する政党だ。それは歴史が証明している。そしてその権限は中央に集中するのも特徴だ。それによく似た組織がある。民主党の小沢体制だ。まさに共産党の中央集権体制を具現化したようなものだ。
　なるほど共産党マンセーのこのブログが小沢マンセーになるのもうなずける。
2010.03.19 09:01　URL | 民主党を壊す小沢一郎という存在 #-　[ 編集 ]

　併せて、「ブログにおける『政治談義』の世界」について触れた部分も興味深いものがある。詳しくは、リンク先へどうぞ。

　話を戻し、鳩山政権の「裏切りと混迷・迷走」の原因はどこにあるのかについて。
根本的には財界・大企業本位と日米軍事同盟絶対の枠を突破できないということだ。
国会論戦を見ても、鳩山総理は必ず最後には「日米安保がある」「企業側の事情もある」と言う。あっさりと公約を変えたり、かつての自公政権と変わらない立場に立ったり・・・、その大本が、「異常なアメリカべったり」「異常な財界本位」という「二つの政治悪」にあるのではないだろうか。

　この「二つ政治悪」を乗り越える政治の前進方向こそが、参院選では問われるだろう。問われなければならない。
これこそが、この間の政権交代で経験した、国民が学ぶべき教訓だろう。

　
「二つの政治悪」に立ち向かおう！
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NO.1540 火に油を注ぐ岡田外相発言

　ますます矛盾を深めている。
岡田外相の、有事の核持ち込み容認発言である。

　　　　　　
　　　　　　紅葉も芽を吹き出したよ！

　岡田克也外相は１７日の衆院外務委員会で、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関し、「（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという）非核三原則を堅持する」としながら、「緊急事態」などで、核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、「そのときの政権がギリギリの判断を、政権の命運をかけて行う」と述べ、“有事”の核持ち込みの可能性を認める発言を行った。

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」（3月17日11時26分配信 時事通信）

　岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
　外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

　二枚舌もいいところだ。「非核三原則を守る」といいながら有事には核の持ち込みを認める。そうすれば「密約」は「公然たる約束」になると言うことか。

　外務省が９日に公表した日米密約に関する「有識者委員会報告書」は、核持ち込みの密約文書「討論記録」の存在を認めながら、これを密約とは認めないという見解を示した。岡田外相は、米政権が１９９１年と９４年に水上艦船などから戦術核兵器を撤去する方針を決定したから、「今後は日本に核が持ち込まれることはない」との見解を繰り返してきている。

　アメリカの方針は「通常」の場合についてであり、「将来の危機」や「必要な場合」、つまり「有事」にはいつでも攻撃型原潜に核トマホークを搭載し、「使える能力を維持する」としている。このことについては岡田外相自身も「将来にわたって完全にないとはいえない。緊急事態における可能性は残している」と認めた。

　この間、２０００年～０９年に核トマホーク搭載可能な攻撃型原潜は５００回近くも日本に寄港している。

　米国の核政策に基本は、核兵器搭載については肯定も否定もしないというものだ。
日米核密約があるもとでは、日本中が核兵器が持ち込まれる仕組みと体制に組み込まれていることになる。

　核の密約を廃棄してこそ、核を持ち込ませないという原則が現実的に生きてくるのだ。
ところが日本の外務大臣は、核密約を認めず、従って廃棄しようともせず、挙句の果てには、「有事の核持込はあるかもしれない」とくる・・・！

　岡田発言は、「非核三原則を守れ」「非核三原則の法制化を」の世論と運動に火に油を注ぐことになるだろう。

非核三原則法制化求め声明 （中国新聞　'10/3/18 ）

　日本被団協は17日、核兵器持ち込みに関する密約を破棄し、非核三原則の法制化を政府に求める声明を出した。

　声明は、外務省の有識者委員会が「広義の密約」と認定した核持ち込みや密約に認定しなかった沖縄返還時の核再持ち込みを「密約」と指摘し、報告書を批判。「非核三原則と核密約は絶対に共存できない」とし、密約を破棄し核兵器関連物資などを国内に持ち込ませない措置を講じるよう求めている。また、岡田克也外相が９日の会見で米側に密約解消を働き掛ける意思がないと答えた点に触れ「核兵器の持ち込みを認め、米国の核戦略を支持、踏襲すると表明した」と批判した。

非核三原則法制化求める意見書可決へ　長崎市議会（3月18日　長崎新聞）

　外務省の有識者委員会が「核持ち込み」などの密約を認定したことを受け、長崎市議会議会運営委は１７日、非核三原則の法制化を求める意見書を１９日の３月定例市議会最終本会議に提出することを全会一致で申し合わせた。可決される見通し。

　同市議会は２００２年６月に法制化を求める決議案を可決しているが、地方自治法に基づいた法的根拠のある意見書は議会の意思表示として、より重みがあるといえる。可決されれば鳩山由紀夫首相や衆参両院議長らに送付する運び。

　意見書案は「被爆国の国是である非核三原則が形骸（けいがい）化していたことが明らかになった」と指摘。「唯一の被爆国であるわが国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、非核三原則を順守し、世界に範を示さなければならない」として法制化を強く要請している。

　有識者委員会の報告後、本県の被爆者５団体も法制化を求める要望書を首相らに送付している。岡田克也外相は法制化に否定的な考えを示している。

　「非核三原則を守れ」「非核三原則の法制化を」の火を燃やそう！
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NO.1539 お父さん　眠れてますか？

　「俺？眠れてるかって？俺は時間は少なめだが、バタン・グーだよ！」

　　　　　　
　　　　　　ハナニラ、名前の通りにニラの臭い・・・

　帰りの車の中で聞いたラジオの話。
こんな政府のキャンペーンがあるそうだ。

動画：内閣府 政府広報 睡眠キャンペーン 眠れてますか？

あくびをしながらネクタイを締める父親、
「そういえば娘のアドレス 知らない 友達 知らない 彼氏 知らない…」
父親を心配する娘が、
｢私は知ってるよ！お父さん最近眠れてないんでしょ？」
不眠の事 まずはお医者さんへご相談ください
｢だめだよ ちゃんと知らないと！体のことも私のこともね」と娘。

　内閣府は３月を「自殺対策強化月間」と決め、中高年男性に的を絞った「睡眠キャンペーン」をスタートさせた。

　昨年の自殺者は３万２７５３人。今年はそれ以上のペースだ。12年連続の自殺者３万人超。交通事故死者の６倍以上だという。中でも中高年男性の自殺がもっとも多く、うつ病に起因するケースが少なくないそうだ。

　キャンペーンで「睡眠」をテーマにしたのは、「うつ」の傾向が睡眠時間に端的に反映されるからだ。心の健康を崩すと十分な睡眠がとれなくなる。心配事でなかなか眠りにつけなかったり、夜中にはっと目を覚ましたり・・・。眠れない人の８割がうつ病だったという。そして、自殺者の８割がうつ病に起因しているとも聞く。

　２週間以上の不眠が続くのは、「うつ」のサインとみていいという。家族が気づいてあげ、専門医に相談する事を勧めていた。うつ病の多くは、早期に適切な治療を受ければ回復できる。

　中高年世代には仕事を優先して健康を後回しにする傾向、そして弱みを見せない傾向が強いそうだ。私などはその辺は軟弱でいい加減なのだが・・・。職員にも「体が一番。具合が悪かったら休め。あんたが２，３日来なくても仲間たちは死にはせん」と言っている。

　つらいお父さんたちには身近な人の声掛けが大切で、 キャンペーンは、家族の気づきで自殺の予防につなげたいということのようだ。まず家族が声掛けし、サインに気づくことが自殺予防の第一歩だという。

　
　しかし、こういう啓発やキャンペーンを軽視するものではないが、最近は過労や失業、事業不振などのストレスから「うつ」になり、自殺に至る人が多い。うつ病や不眠を誘発しないような人間らしい働き方、健康で働きやすい職場作りなどが、その大本になければならないだろう。

　ＷＨＯは「自殺は社会問題」だという。以下も参考にどうぞ。　

　過去ログ：NO.1364 「自殺予防週間」・・・自殺予防は新政権の大きな課題・試金石
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1397.html

　しかしこれらのキャンペーンや啓発・相談活動より以前に、現実に人々が生きるこの国の社会や政治がどうなっているかが問題だと思う。
　WHOの「自殺は社会問題」だという立場は、一人ひとりの自殺を考えるうえでも、それをとりまく政治と社会のあり方を問うているのである。社会のあり方によっては予防もできるというのがWHOの考え方だ。

　世界的にみても異常な「自殺大国」（人口当たりの自殺率は、先進国の中でもイタリア、イギリスの３倍以上、アメリカ、カナダの２倍以上・・・）の政府の役割と責任は大きいと言わなければならないだろう。

　お父さん、ゆったりしっかり眠りましょう！
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NO.1538 「非核三原則堅持」の前提

　新政権が発足して半年が過ぎたが、支持率も低下しメディアによる「政界再編」煽りが進んでいる。

　　　　　
　　　　　シラユキゲシ　白い花弁に黄色い芯　その可憐さに似合わず強健にはびこる

　鳩山邦夫、自民党は飛び出したものの同調者はないということで、青菜に塩か？でも、カネはたんまり持っているから自らの延命には事欠かないか・・・、などと思ったり。

　ところで鳩山総理、半年前には「非核三原則法制化もあり」などと発言したり二転三転していたが。
鳩山政権の方針は、「法制化はなし」のようだ。
　
外相「法制化の考えない」　非核三原則堅持で（東京新聞 2010年3月14日 12時26分）

　岡田克也外相は１４日午前、フジテレビの番組などで、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など３密約を認定した後も非核三原則を堅持するとした政府方針に関連し「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と述べ、法制化はしない考えをあらためて示した。

　岡田氏は「鳩山内閣は非核三原則を守る」と明言した上で「次の内閣はどうするか。法制化するならばきちんとした議論をしないといけない」と指摘。また、これまで法制化を主張してきた社民党からも「正式に言われていない」として、与党内でも法制化の議論をする考えはないとした。

　この件については、「超左翼おじさんの挑戦」が、民主党自身のマニフェストに照らして、次のようにわかりやすい語り口で批判している。

　私は、民主党が有事には（核持込を）認めようということでは、マニフェストの信頼性が問われると思う。北東アジア非核地帯というマニフェストだ。

　これは、日本、韓国、北朝鮮は核兵器を保有も、製造も、持ち込みもしないというものだ。アメリカ、中国、ロシアは、そういう国に対して核兵器を使用しないことを約束する。

　つまり、有事になることはあっても、この地域で核兵器は使用しないことを約束し合うのだ。それを法制化（条約化）しようというのだ。

　北東アジア非核地帯には、そういう積極的な意味がある。そういう方向をめざすというのが、民主党のマニフェストではなかったのか。非核三原則の法制化は、その国内版である。

　この分野でもマニフェストを捨て去るのか。それとも非核地帯の条約化は推進するのか。民主党にはそこが問われている。

　核密約を認め廃棄せよ　
　私は別の角度から、それ以前の問題として、先ず政府は核密約を認めなければならない。その上で非核三原則を守るためには、密約の破棄と非核三原則の法制化が必要だろう。

　政府は「日米密約」についての外務省の報告で、「核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしない」という密約について、文書はあったが「核持ち込み」の「明確な合意」でなかったと主張している。そして、「合意はなかった」としながらもそれでいて、これまで核兵器が持ち込まれていた可能性は否定出来ない。

　日米核密約が結ばれたのは１９６０年の日米安保改定時。このときに核持ち込みについては事前協議の対象にしないという密約が結ばれた。日本政府が非核三原則を唱えだしたのは６８年以降であり、「つくらず、持たず、持ち込ませず」という三原則のうち、少なくとも「持ち込ませず」は最初から形骸化していたのだ。

　「密約」を密約として認めなければこれまでの無法な核持ち込みの説明はできないし、その密約を廃棄しなければ、岡田外務大臣が「鳩山内閣は非核三原則を守る」と明言したなどと言っても、今後のことは何の保証にもならないではないか。
政府は「広義の密約」だとかなんとか屁理屈言わず、はっきりと核持ち込みの密約を認め、これを廃棄すべきだ。

　唯一の被爆国日本の国民が核兵器廃絶の思いをこめてつくりあげた大事な平和原則、それが非核三原則である。
　核持ち込みの密約を密約と認めず廃棄もしないで、米軍が有事に必用とあれば、国民が知らない間に核兵器を日本の領海や領空に持ち込む仕組みをそのままにしておくなど、到底認められない。

　政府は核密約の存在を認めて、これを破棄することと一体で、非核三原則を法制化すべきではないか。

　

　政府は核密約を認め廃棄せよ　！
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N.1537 パエリア　リベンジは「パエリアもどき」！？

　今日は公休日。
南風が吹き込み、背振おろしが台風並みに暴れた一日。

　　　　　　

しかし気温は上がり、悍太（カンタ）も、ひねもすのたり・・・である。　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　

以前も一回作ったが、パエリアにリベンジしました。
見た目は前回よりはいいですが・・・。
味？そもそも本物のパエリアの味が分からない（笑）。
だから名前は「パエリアもどき」なのだ。

　　　　　　

早速盛り付けて・・・、召し上がれ。
　　　
　　　　　　

何しろ四女と2人しかいないから、こんなに残ってしまった。
たくさん作らないと気がすまないんだな。

　　　　　　



　★「パエリアもどき」のレシピ（ここら辺をミックスして参考にした）

何せサフランが高いので、オレンジジュースとカレー粉を使ったのだ！
①　イカ（ゲソだけだった！）とエビ（安物は美味くないな）をオリーブオイルで炒めて取り上げ、
②　アサリを蒸して汁ごと取り上げ、
③　オリーブオイルを足してにんにくで香りをつけ玉ねぎのみじん切りを炒め、それに一口に切った鶏モモ肉を炒める。
④　③に米とシメジとトマトを入れ、オレンジジュース、ブイヨンを溶いた水、カレー粉をいれ、塩コショウで味付けする。
⑤　②を加え平らにならす。さらに、①を載せ、パプリカ、ピーマンを載せる。
　全て量は適量で！ということで、・・・後はご飯を炊くだけ・・・！
ハハハ、焦げすぎちゃった！

やはりご飯の焚き具合がイマイチ。
次回は、ホットプレートではなく。炊飯器でやってみようと思う。
日本人としては、ご飯の食感が気になるから。
味はできたものが「パエリア」でいいでしょう。（笑）

でも、四女は「美味しい！」と、明日の弁当に持っていくもんね。
明日の弁当もＯＫ！

　　　　　　



それにしてもこの残りは・・・、明日も・・・かな。

　おおい、誰か食べに来てくれー！
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NO.1536 メディアが煽る「政界再編」とみんなの党

　最近のメディア報道について。
「政界再編」キャンペーンが始まっている。

　　　　　　
　　　　　　ユキヤナギ　ありふれてはいるが白き小さき・・・好きな花

　鳩山邦夫氏、新党結成に意欲「覚悟は完全にできている」（朝日　2010年3月14日19時17分）

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日のフジテレビの番組で、新たな政党の結成に言及し、「覚悟はもう完全にできている。自民党は賞味期限切れ。古臭いしがらみを持っており、出直さないといけない」と強い意欲を示した。結成の時期については「少なくとも参院選を堂々と戦えるタイミングだ」と述べた。

　鳩山邦夫氏は、「政界再編の起爆剤になる」と自民党を離党したそうだ。自民党が、反省もなく旗を取り替えても国民の支持を得ようはずがないだろうに・・・。これなどは、たいしたことはないにしても、みんなの党の持ち上げぶりはたいしたもんだ。

　先の選挙では、国民が自公政権の構造改革路線に厳しい審判を下したのだった。
しかし、鳩山政権は口先ではこれを否定しながら、現実的にはきっぱりとこれを転換することができないでいる。そうした中で支持率の凋落傾向が続いている。

　構造改革路線に審判を下した国民の圧力によって、鳩山政権が縛られているのである。
しかし、例えば保育や福祉分野では、構造改革路線をこの政権が更に先に進めていることを　「NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。」で、先に書いて批判した。
それでも尚、正面から構造改革路線を推し進めることは難しい立場にある。

　そういう状況の中で、マスメディアが財界要求に基づく構造改革路線の推進のキャンペーンを、あの手この手で行っているのが今日の実態だ。あからさまな消費税増税キャンペーンや旧態依然とした「大企業が栄えれば国民経済も良くなる」という構造改革型「成長戦略」路線など、鳩山政権が国民の圧力の下で言いにくいことを繰り返し主張してきている。

　そうした中、世論調査なども踏まえ、「民主党も自民党も駄目だ」として、「政界再編」キャンペーンが始まっているように思う。

　政権交代という経験を通じて、国民は様々な新しい政治的経験を重ね、そして新しい政治の方向を見出していくだろう。そうした過程での有害なメディアのキャンペーンへの批判は、避けて通れない問題である。

　自民が駄目，民主も駄目と言い、みんなの党を持ち上げるが、一体どこが違うと言うのだろうか。

みんなの党支持率急上昇　「小さな政府」明確だからというインタビューで渡辺喜美・みんなの党代表は次のようの答えている。　

――民主党や自民党との違いは何でしょうか？

渡辺　我々は、主張が非常に明快です。「政権交代＋政界再編」と選挙前から言ってきました。政権交代後は、徹底した「国家のリストラ」を行う、バラマキはさせないということを言ってきました。そういうことを言っている政治勢力はみんなの党しかなくなってしまったんですね。
自民党が「小さな政府」路線を捨ててしまい、民主党も自民党も「大きな政府」路線、つまり国家介入を広げていくという社会主義路線に傾いているわけです。それに対して我々は「小さな政府」を志向して、将来につけを回さないと主張しています。なおかつ、経済のパイを膨らませていくための「成長戦略」を明確に打ち出している。そういう明快なところが支持を集める要因になっているのだと思います。

　「小さな政府」といい「成長戦略」といい、先の総選挙で審判された構造改革路線への固執を謳っているに過ぎないのである。
　政治・政策の中身の検証もなく、みんなの党を持ち上げるメディアの姿勢はいかがなものだろうか。

　当道場では、「NO.1534 とんでもない！みんなの党が民主批判層の受け皿、「第三局」となる傾向？」で、「みんなの党なんて、とんでもない！」と書いた。

　最近のテレビシーンでのみんなの党の実像を「しんぶん赤旗」がまとめているので、参考に紹介しておきます。　　
2010年3月15日(月)「しんぶん赤旗」より。

メディアが持ち上げる みんなの党
「構造改革」路線に固執
公務員削減など競い合い
-------------------------------------------------------------------
　貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線に総選挙で国民がノーの審判をくだしたもとで、マスメディアが財界の要求にこたえて、「構造改革」推進のキャンペーンをすすめるとともに、「政界再編」をあおる姿が目立ちます。

　たとえば、フジテレビ系「新報道２００１」（７日）では、「政界再編の行方を左右する」として、政党党首としては、みんなの党の渡辺喜美代表だけを呼んで、同党が掲げる「脱官僚」などの主張に沿って民主、自民の代表らと討論させました。

　みんなの党を「民主でも自民でもない第三極」などと持ち上げ、同テレビ報道局政治部長が「民主党の支持率が下がり、自民党も受け皿になれず、みんなの党が受け皿になっている。今選挙やると与党は過半数が難しいので、みんなの党が与党に入るのではないかとささやかれている」と水を向けました。

　渡辺氏は「ブレないところが支持されている」などと自画自賛。「民主は公務員人件費２割削減といっていたが生ぬるい」「（『小さな政府』路線を）自民は捨ててしまい、民主も投げ捨てた」と主張しました。国民がノーを突きつけた「構造改革」路線を新たな装いですすめようとする点で突出しています。

　これに対し民主の細野豪志副幹事長は「給与を下げ、出先機関も少なくする」「新しい公共ということで民間に担ってもらう」と発言。自民の菅義偉元総務相も「（小さな政府路線から）揺り戻しになっているので党内で主流にしていく」とのべ、公共サービス切り捨てや公務員削減を競い合いました。

　ＴＢＳ系「サタデーずばッと」（１３日）では渡辺代表をメーンゲストにしたコーナーを設け､｢政権交代したが、自民党と同じで閉そく感があるから（みんなの党が）支持されている」「国家を徹底してリストラする」などと語らせました。

　番組のなかで日本共産党の小池晃政策委員長が、同氏の著書を紹介して、貧困と格差を拡大させた小泉「構造改革」路線をさらにすすめようとするものだと指摘。渡辺氏は「デフレ経済が原因だ」とごまかし、「構造改革」路線は正しかったと居直りました。

　自公政権による「小さな政府」路線で医療や福祉など社会保障が削減され、公務員数も先進国の中で最も低い水準の国となっています。「小さな政府」路線は、公的責任を民間に丸投げして起きた耐震・食品偽装事件などにみられるように百害あって一利なしです。

　くしくも、「自民でも民主でもない」といいながら両党と大差ない政治姿勢が浮き彫りとなりました。フジ系番組では、「小さな政府」「脱官僚」への賛否を尋ねたところ、同党と民主、自民、公明の代表がそろって支持。パネルには４者が横一列に並び、司会者も「対立しているようで共通項がみられる」とのべました。「第三極」といっても、破たんした「構造改革」路線に固執するのでは新しい政治の展望は開けません。（深山直人）

　やっぱり、みんなの党なんてとんでもない!メディアは政治の中身を検証するべきだ！
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NO.1535 福島瑞穂・・・社民党党首と消費者・少子化担当大臣

　かつての社会党が村山富一総理とともに消えてなくなったような道を行くのだろうか。福島瑞穂社民党は。

　　　　　　
　　　　　　我が家では、富士桜ももう終わり。色濃く小さな花がいい。早くもっと大きくならないかな。

　社民党の福島瑞穂党首が、消費者・少子化担当大臣として自衛隊を「合憲」と認め、周辺事態で自衛隊が出動する際には大臣としてサインすると答弁したと報じられた。　

　自衛隊合憲、渋々認める＝答弁窮し、たびたび審議中断－福島氏（時事通信　2010/03/12-19:02）

　１２日午後の参院予算委員会で、自衛隊の憲法判断や有事対応などの見解を問われた福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が答弁に窮し、審議がたびたび中断する場面があった。
　自民党の佐藤正久氏は、社民党が自衛隊の憲法判断を示していないと指摘した上で、福島氏に閣僚としての見解を示すよう求めた。福島氏は「社民党党首だから、閣僚としての答弁は控える」と回答を拒否。佐藤氏がしつこく追及しても、「内閣の方針に従う」と繰り返した。
　そこで、佐藤氏が菅直人副総理兼財務相に矛先を向けると、菅氏は「内閣は自衛隊は合憲という形ですべてのことを進めている」と答弁。これを受け、佐藤氏が「合憲を認めるか」と福島氏にただすと、「そうです」と渋々認めた。
　なおも佐藤氏は「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサイン（同意）するか」と追及。福島氏は「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」とかわしていたが、最後は「閣議の中で議論し、その方針に従う」と答弁するのがやっとだった。

　メディアもブログもあちこちで取り上げ話題になっている。

　「政権に入って中から変える」などと言っていた。
もともと頼りない社民党だが、政権への恋慕から自らの立場（不確かな立場だが）さえもかなぐり捨てていく。過去にもあった話だ。
「あなたに振られたくないわ。あなた好みになるから、ずっとそばにおいてね。」
・・・好きになれないタイプ、哀れではある。

　二つ紹介したい。
一つは、天木直人の「情けないぞ社民党」より。
　天木氏は「今や私は誰よりも強い護憲論者である。」と言うが、もとより、私は氏を支持・評価してはいない。しかし、以下の一文は支持できるし、いい線いっている。

この福島社民党党首の対応ぶりに腹立たしさを禁じえなかった。
憲法９条もさぞかし泣いていることだろう。
たかが一佐あがりの一年生議員に天下の護憲政党の党首がこの体たらくでどうする。
ダメ社民党でも護憲政党だ。なんとか応援しなくてはいけない。
福島大臣は佐藤議員をこう一喝すべきだったのだ。
　
「そんなおろかな質問をするものではない。あなたは日本の戦後史を知らないのか。
憲法９条が出来た時は自衛隊など想定されていなかった。もちろんその時は違憲だ。
なにしろ吉田茂総理さえも、憲法９条は自衛のための戦争まで禁ずると答弁したくらいだ。
しかし朝鮮動乱が起きて米国が自衛隊を作らせた。冷戦が本格化して米国が自衛隊を強化しろと命じた。
そんな自衛隊であったが、その後半世紀をへて、災害救助などで活躍する自衛隊を国民は受け入れた。日本を守って　くれる自衛隊であると信じて自衛隊を尊敬している。

　そのような自衛隊の存在を私は否定しない。

しかし、今の自衛隊は違憲状態にある。一昨年４月の名古屋高裁の判決でも、バクダッド空輸は明白な違憲だと断じた。
　それよりも何よりも、今の自衛隊は米国の戦争に加担させられ、その手駒として使われている。
情けないとは思わないのか。日本を守るはずの専守防衛の自衛隊が、米国のために命がけで戦地に赴く。あなたはそんな事でいいと本気で思っているのか。
国民を裏切っていると思わないのか。

　ところで、あなたは、サマワに派遣された時に「駆けつけ警護」をするつもりだったとかつてテレビで発言した。
あえて巻き込まれなければ正当防衛にならないからそうするのだ、と話した。
その思いは今も変わらないのか。この国会の場で国民に向かってもう一度答えるがいい。
憲法９９条に基づく国会議員の憲法遵守義務を知らないような者に、合憲かどうかの質問を私にする資格はない。
いや、あなたは国会議員を続ける資格はない」

　社民党が「天下の護憲政党」かどうかはさておき、である。

　二つ目は、違った観点から。
上脇博之氏が「内閣の意思決定と少数派政党の大臣答弁のあり方の憲法論」で、「この答弁内容そのものの是非ではなく、閣議決定のあり方と大臣の答弁のあり方の憲法論について」書いている。

・・・前略・・・
（７）全員一致説では、異なる民意を代表している大臣全員の意見を内閣として一致させることになるため、少数派の大臣が多数派の大臣の意見に従えば、少数派大臣は自らが代表している民意を裏切ることになる。

他方、多数決許容説では、異なる民意を代表している大臣全員の意見を内閣として一致させる必要がなく、各大臣が民意を裏切る必要が基本的にないことになる。

それゆえ、私は、後者が議会制民主主義により適合的な憲法解釈である、と考えているのである。

（８）連立政権が今では政権のあり方として常識になっている以上、議会制民主主義に適合的である、内閣の意思決定のあり方は、どうあるべきなのか、もっと検討すべきではなかろうか。

　以上、部分引用なのでリンク先で、こういう問題もあるんだなあと、読んでみてはいかがでしょうか？


　同じ轍を踏むなよ、社民党！
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NO.1534 とんでもない！みんなの党が民主批判層の受け皿、「第三局」となる傾向？

　二つの世論調査がある。
こんなもの鵜呑みにはできないが、いくつか気になることについて・・・。

　　　　　　
　　　　　　開花宣言の福岡市。我が家は山に近く、ソメイヨシノはまだだが、こちらは陽光桜。

内閣支持率、続落30．9％＝参院選投票先、民・自並ぶ－時事世論調査（3月12日15時28分配信 時事通信）

時事通信社が5～8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30．9％となり、前月から4．8ポイント下がった。不支持率は3．8ポイント増の48．5％。参院選比例代表の投票先でも、民主は2．9ポイント減の21．1％で、自民の20．5％（前月比2．5ポイント増）との差が一段と縮まった。
　内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20％台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。
（中略）
参院比例の投票先では、民主と自民の差は前月の6．0ポイントから0．6ポイントに縮小した。公明は5．1％で横ばい。みんなの党は3．2％で、共産2．4％、社民1．7％を抜いた。

＜鳩山内閣＞支持率続落４３％…不支持が逆転　本社世論調査（3月14日21時4分配信 毎日新聞）

毎日新聞は１３、１４日、鳩山政権発足から１６日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は４３％で前回調査（２月５、６日）から６ポイント下落。不支持率は８ポイント増の４５％となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は３１％で、「評価しない」の６６％を大きく下回った。発足当初７７％の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で５０％を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より７ポイント増えて７６％。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は６３％に上った。
（中略）
参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党（候補者を含む）に投票するかを尋ねたところ、民主党は３１％で、前回調査から５ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ２２％と伸び悩んでおり、２大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比３ポイント増の１２％と公明党の５％を７ポイントも上回った。政党支持率も７％で前回から第３党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。

　二日の違いでこの大きな数字の差は・・・？ま、その程度の調査だということだろうが、二点だけ。

　第一は、いずれも、「政治とカネ」問題が響いているという分析について。
それは当たっているだろう。しかし、それをどう解明し解決するのか。現実の政治は、この問題をウヤムヤにしてしまう空気が漂っている。二大政党がお互いに汚れきっている中で、解決策を見出しきれないという悲しい政治の現実がある。これで疑惑の解明と解決を逃がしてはならない。

　二つ目は、みんなの党の評価の問題。
　毎日新聞は、「２大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比３ポイント増の１２％と公明党の５％を７ポイントも上回った。政党支持率も７％で前回から第３党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった」としている。
　１３日のＴＢＳ「サタデーずばッと」でも、みのもんたが、みんなの党を支持率上昇で「第三極」に浮上したと紹介した。
その番組の中で、みのもんたが、みんなの党・渡辺喜美代表に、米軍普天間基地「移設」問題での立場を質問していた。
　渡辺氏は、「すでに名護市辺野古沖への『移設』という国家間の合意がある」「国家間の合意を変えるのであれば、よほど念入りに説明をしないといけないが、鳩山政権にそれができるのかできないのか、お手並み拝見ということだ｣と述べていた。
　さらに、みのもんたが、「みんなの党として“こうあるべきだ”という打ち出しはないのか」と突っ込むと、渡辺氏は、「みんなの党ができる前に、国家間で合意ができてしまっている。だから、これをどう変えるのかと、それをみている。お手並み拝見だ」と繰り返していた。

　いくらなんでも、これほどの大問題について明確な立場も示さず、日米間「合意」があるからと、「お手並み拝見」と他人事のように言い切るとは・・！
　政権交代を託した民主党がいかに頼りなく失望したからからといっても、こんな無責任な政党の支持が伸びているとしたら・・・、民意は信頼したいが、暗澹たる気分だ。
　メディアがあおる政界再編議論の一貫か？

　安保改定５０年。「密約」もあばかれ、日本の平和と外交の問題が鋭く問われている。戦後のどさくさにまぎれ銃剣とブルドーザーで奪って作った米軍基地の居座りを許すのか、殴りこみ部隊の駐留を許すのか、それとも無条件撤去を求め、基地のない沖縄、日本にするために政治を前に進めるのかが問われているのである。
　沖縄県民・国民の願いに心を寄せ、行動する日本共産党の姿を多くの人に知って欲しいものです。

　みんなの党なんて、とんでもない！
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NO.1533 名物市長は独裁がお好き？

　ある意味で名物で有名な首長がいる。イシハラとかハシモトとか、或いはタケハラとか。
今日は、最近売り出し中？のカワムラの話。
　まるで、、国政で民主党が国会議員削減と比例定数削減をねらっている、その地方版の話でもある。

　　　　　　
　　　　　　福岡市は今日が桜の開花宣言でした。去年よりも1日遅く高知についで全国2位だとか・・・。
　　　　　　庭の河津桜は、もう葉桜に・・・。

河村・名古屋市長：議員定数半減案など追加提出へ　／愛知(毎日新聞　2010年3月4日　地方版)

　名古屋市議会の議会運営委員会が３日開かれ、河村たかし市長は議員定数を半減させる条例案や議員報酬を大幅減額する条例案などを定例議会に追加提出することを議会側に伝えた。定例会は４日に代表質問が行われ、本格的な論戦が始まる。

　市長が提出するのは現在７５の議員定数を３８にし、月額９９万円の報酬を４９万５０００円に半減、政務調査費を廃止にする内容。また、議員提出で全会一致で可決した市の総合計画を新たに議決対象に加える条例は認められないとし、再議権を行使した。

　市長は記者団に「指定席化している議員でなく、党議拘束もない自分の意見で採決できる議会に戻す。議会が変わらないと本当の民主主義はできない」と述べた。【岡崎大輔】

　「減税ナゴヤ庶民革命」などと派手なパフォーマンスで名古屋市長になった河村たかし。
「本当の民主主義」のためだと言う。
　しかし、狙いは、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」を否定し、議会の役割を小さくし、市長の翼賛機関にするためのもの。大企業応援のために福祉を切り捨てる市政への批判を排除し、市長の市政独裁体制を作るものだ。

　そもそも、憲法と地方自治法は、議会と首長は対等平等、チェック・アンド・バランスによって地方自治と民主主義を保持する『二元代表制』をとっている。議員定数を半減すれば民意の反映がされにくくなり、行政調査権、監督権など議会の権限を著しく弱める。しかも半数以上が小選挙区になれば民意は集約されない。まるで、、国政で民主党が国会議員削減で比例定数削減をねらっている、その地方版である。

　市議会では民主党議員も質問にたち、市長提案には道理がないと批判しているそうだ。

　その危険なねらいに批判を加えた2010年3月14日(日)「しんぶん赤旗」記事を紹介しておきます。

名古屋 河村市長の議員半減案
議会の役割否定 専制政治狙う
憲法の「二元代表制」を否定
--------------------------------------------------------------
　名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）は９日、名古屋市議会の定数を半減（７５人から３８人に）し、半分以上（１６区のうち９区）を１～２人区にする条例改定案を提出しました。その危険なねらいをみてみます。（深山直人）

議会を市長の翼賛機関に
　条例案は、政務調査費の廃止や議員報酬半減も盛り込んでいますが、中心は議員半減案です。これは議会の権能を否定し、議会を無力なものにして、市長の翼賛機関に変えることを狙ったものです。

　しかも、河村市長は提案理由説明のなかで、「議員個人個人が、ノンパーティー、つまり党派の拘束から離れ、自らの信念や理念に基づき、独立して議決権を行使すること」を求めています。明らかな政党否定の立場です。名古屋市では、「河村サポーターズ」という市長応援団が組織されています。政党を否定し、「河村サポーターズ」のような市長支持派の議員だけで議会を構成することをもくろんでいるのです。市長の専制政治をつくろうとする狙いです。

憲法と民主主義破壊する暴挙
　だいたい、住民から直接選挙されている議会を、首長がつくりかえることが許されるのでしょうか。

　憲法や地方自治法は、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」をとっています。これには訳があります。

　一つは、戦前の反省です。明治憲法のもとで、都道府県知事は天皇の任命で、市町村長は議会選出でしたが、事実上国の意思が反映していました。こうした中央集権体制が戦争翼賛の道具になったのです。

　もう一つは、首長と議員がそれぞれに住民を代表し、互いにチェックしあって住民福祉を実現することをめざしたのです。「相互の抑制と均衡によっていずれかの独善と専行を防止する体制」（町村議会議長会編『議員必携』）とされます。

　河村提案は、この「抑制と均衡」の考えに立った「二元代表制」を否定し、市長の専制政治を狙う民主主義破壊の暴挙といわなければなりません。河村市長自身、「二元代表制」を「立法ミス」と敵視しています。

市民いじめを強行するために
　なぜ、河村市長は、こうした議会否定の暴挙をおこなおうとするのでしょうか。

　もともと「議会改革」は、「市民税減税」と「地域委員会」と並ぶ河村氏の公約の柱でした。しかし、「市民税減税」と「地域委員会」では、福祉切り捨てと大企業応援の仕組みがすすめられました。

　「市民税減税」では、大企業や大資産家にも一律に１０％減税するもので、中小企業や低所得者にはほとんど恩恵がありませんでした。

　しかも、その財源をつくるために、２０１０年度予算案では、保育料の大幅値上げや市立病院と保育園の廃止・民営化、自動車図書館廃止など市民いじめが強行されようとしています。マスメディアも「子育て支援に逆行」「自動車図書館『存続を』　（廃止）反対署名４千人」（「朝日」）と報じています。

　「地域委員会」は、“ボランティアの委員”が予算の一部の使途を決めるものですが、市長自ら「保育園の入所待機児はアパートの空き部屋でみてもらいたい」と発言しているように、待機児対策や不登校対策を住民組織に丸投げし、公的責任を放棄しようとするものです。いわば福祉切り捨ての「受け皿」づくりが狙いです。

　こうした市政を推進するために、議会が邪魔とばかりに出してきたのが議員定数半減の条例改定案なのです。

　いま名古屋市では、議会を否定し、市長の専制体制づくりを狙った条例改定案にたいし、議会内外で反対の声が広がっています。

追記：関連して、ぜひお薦めしたいエントリーが見つかりました。
　　　　「河村たかしと橋下徹と竹原信一、そして石原慎太郎」（花・髪切と思考の浮游空間）

・・・（前略）「毎日」の表題にあるように、竹原の極端な言動は、市民の支持によって支えられている。これに尽きます。換言すれば極端が市民によって担われているということになるでしょう。「阿久根を変えるにはあの人しかおらん」、これに尽くされています。だが、竹原のやったこと、議員定数の削減や市の人件費カットの主張に留まりません。障害者への差別的発言一つをとっても許されることではありません。ましてや竹原という人物は、公の立場をいわば代表する市長という職についているのですから。
共通点ということにふれましたが、その政治手法がまるでそっくり。議会と職員を狙い打ちにするというそれ。竹原を例にあげると、議員・職員の高給取りを持ち出し、市民の支持をうるという作戦に出る。橋下も河村も、そして石原も同様でしょう。都民、府民、市民の生活を追い込んでおきながら、それを逆手にとって、窮状を実感する彼らの共感を呼び起こすのです。「高給取り」、この言葉はいつも大衆の不満を一言で象徴するものでした。
・・・（中略）・・・
ふりかえってみると、地方自治体の仕事は、地方自治法に示されているように、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（第１条の２）のですから、彼らの主張はこの点にふれないところに弱点があるといえるのかもしれません。
議会の役割を低めるという共通点は、すなわち（自治体）首長の事実上の権限を優先させるということにほかなりません。この点で、鳩山首相がかねてから主張している大統領的首相という考え方に相通じています。
それは、たとえば議員定数の削減という結論に象徴されるように、議論を尽くすという民主主義の遠回りをショートカットし、議会の権限を極力を弱め、行政の絶対的な権限をめざしていくという点でもまったく同じではないでしょうか。

　以上、部分転載させていただきました。全文をリンク先でじっくりどうぞ。


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NO.1532 高校授業料無償化　朝鮮人学校への適用と人権規約留保の撤回を。

　高校無償化法案が１２日に衆院文部科学委員会で可決された。政府は新学期から実施方針だが、朝鮮学校への適用を先送りにする方針だという。

　　　　　　
　　　　　　キッチンのカウンタートップに生けてみました。

政府の責任放棄
　朝鮮学校の課程が「高校に類する課程」かどうかを判断する「客観的な基準」づくりのために、「ある程度時間がかかる」（鳩山首相）からだそうだ。平野博文官房長官は１２日の記者会見で、文科省に設ける「第三者委員会」で検討する考えを示した。

　政府は、教育の機会均等や民族・国籍などでの差別の排除という問題について、政府の基本姿勢が問われているにもかかわらず、自らの判断を避けて「第三者委員会」という“外部関係者”に押し付けようとしている。

　「教育内容が日本の高校に準じているかどうか」が問題だという。しかし、朝鮮学校の高校課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることなどからも、、無償化から除外したり、判断の先送りすることには道理が見つけられない。朝鮮学校は、高校野球や全国高校サッカー選手権などにも当たり前に受け入れられているではないか。何を「ケツのアナの細かい」ことを言い、かたくなに拘るのか・・・。

国際的な差別問題
　この問題は、すでに国内の教育問題の枠を超えて国際的な差別問題となってきている。
韓国内では約５０の民間団体が、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、4日に、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償化適用を求める声明を採択したことが伝えられている。国連の人種差別撤廃委員会でも、複数の委員が人権保護の観点から懸念を表明したことも。

　日本の政府は、「人種差別撤廃条約」を１９９５年に批准し、国や地方自治体などのすべての公共機関が人種や民族などで差別する行為や慣行を行ったり、差別を扇動、助長したりしないと約束した。鳩山政権が朝鮮学校除外を口にし、判断を先送りすることは、政府がみずから同条約に違反することにほかならない。


　鳩山首相は１月の就任後初の施政方針演説で「すべての意志ある若者」に教育の機会を与えると表明している。無差別に平等に与えるべきだ。

人権規約留保の撤回を
　日本は、国際人権規約の高等教育・中等教育の無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の（ｂ）、（ｃ）項をいまだ留保している。
国際人権規約　学費無償化をめざす条項
　国際人権A規約（社会権規約）　1966年国連総会で採択

□13条2項ｂ　高校教育の無償化
　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること

□13条2項ｃ　大学教育（高等教育）の無償化
　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること

　今回の高校授業料無償化の流れは、新政権の歓迎すべき前進である。
　この機会に、政府は人権規約留保を撤回し、教育無償化に向けて国際的な水準に近づく努力をすべきだろう。

　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけだという。

国際人権規約は「締結国は、教育についてすべての者の権利を認める」と明記している。今回の高校無償化法案を朝鮮人学校にも差別なく平等に適用することを改めて強く求めたい。　

　高校無償化法案、朝鮮人学校にも差別なく平等に！
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NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。

　施政方針演説で｢いのちを守る｣と何回も言った鳩山首相。
鳩山政権で、福祉は守ろうとされれているのか？

　　　　　　

　鳩山政権はマニフェストで後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を約束していた。しかしふたを開ければ、先送り先送りである。でも、４年後やめる方向だから自公政権よりはよりマシという評価もある。表面的にはそうだろう。しかし、これは政権の力というよりの国民の世論と運動の力ででかろうじて、そうなのである。

　自立支援法については、空前の障害者運動で政府にその違憲性を認めさせ、応益負担の廃止と総合的な障害者対策法を障害者の参加の元に作ることを約束させ、違憲裁判の和解もさせているのである。

　新政権の社会福祉政策の底流はどうなっているか。
結論的に言えば、自公政権の構造改革路線を転換するどころか、これを自公政権も踏み込めなかった新たな分野＝保育分野にまで拡大し引き継ごうとしているのである。
　
　構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・、いま、その保育分野もまた｢いつか来た道」である。

　厚労省の新保育制度案は、介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしている。
その下では、行政（市町村）がサービスを給付するのではない。要介護高齢者や障害者が事業者（施設）と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の９割が支給される仕組みになっている。
　サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られて来た。
新保育制度案も全く同じ仕組みにしようとしているのだ。これは、保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えない、新自由主義に基づく社会福祉構造改革路線以外の何物でもないだろう。

いつか来た道
　障害者自立支援法の時も全くそうだった。
「措置制度によって行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。」と。そして「契約制度」にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。

　その道は、新政権下では、「地方分権」の名による「規制緩和」として現れ、「地域主権」の名による国の責任の放棄への道＝｢いつか来た道」につながろうとしている。鳩山政権は、保育所における｢最低基準の緩和」を突破口に、さらには福祉サービス全体の最低基準の規制緩和を目論んでいるのである。

　多少長くなるが、この問題を系統的に扱っている『しんぶん赤旗』のこのサイトから二つの記事を紹介しておきます。

2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」より。

国基準撤廃、自治体まかせ
「地域主権」法案を閣議決定

　政府は５日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案を閣議決定しました。

　一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体まかせにします。保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。

　人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い都市部では居室面積基準も自治体に委ねることにしており、詰め込みをいっそうひどくしかねない内容です。

　公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体条例に委ねるほか、中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止するなど、関係する４１の法律を一括して改定します。

　一方、協議の場は、地方自治に影響を及ぼす政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が議論します。

解説
公共サービス後退まねく
　地域主権一括法案は、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねないものです。

　法案は国の基準を撤廃して地方に委ねるものですが、国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマム（国民生活の最低限保障）をすべての国民に保障するためです。

　保育所の面積基準を後退させれば、詰め込みをひどくするだけです。避難階段や耐火基準の撤廃は、火災で犠牲者を出した群馬県の高齢者入所施設「たまゆら」の事件のように命を危険にさらすものです。

　しかも、国の基準をなくして地方まかせにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねません。

　こうした指摘に対して原口一博総務相は「その通り。間違ったリーダーを選べばそのツケは選んだ人に来るのは当たり前」（地域戦略会議）と当然視していますが、国の責任を投げ捨てる無責任な姿勢です。

　鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づける「地域主権改革」は、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による地方切り捨てを受け継いだものです。

　鳩山内閣は昨年１２月、自公政権時代の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま盛り込んだ「地方分権改革推進計画」を決定。さらに国の責任をいっそう投げ捨て、地方切り捨てをすすめる計画が「地域主権」です。　

　しかし、今でも遅れた福祉施設の水準や深刻な財源不足などの実態を見れば、基準の引き上げとそのために国が財源保障の責任を果たすことこそ求められます。国民がノーを突きつけた「構造改革」路線を突き進むなら住民・自治体との矛盾は広がらざるをえません。（深山直人）

2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」より。

福祉施設
国基準を原則撤廃
地方分権計画を閣議決定


　政府は１５日、国が保育所などの福祉施設の設備・運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が「従うべき基準」として残す以外は、地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定しました。

　職員の資格要件、職員配置基準、居室の面積基準、「人権侵害の防止」にかかわる基準についてのみ国の基準を維持します。

　焦点となっていた認可保育所の最低基準については、東京などの一部地域について子ども１人当たりの面積基準を地方に委任します。待機児童解消までの措置としていますが、期限はありません。その他の地域については、居室面積や職員配置基準は現行の国基準を維持しますが、園庭や医務室の設置、耐火上の基準、避難経路の確保などについては全国的に地方任せになります。

　認可保育所だけでなく、家庭の事情で親と離れて暮らす子どもの児童養護施設、障害児・障害者施設、老人福祉施設、介護施設など福祉施設全般について、同様の例外を除いて原則として地方に委任します。

　また、非行を繰り返す子どもを指導する児童自立支援施設の職員について、都道府県職員をあてるとしてきた規定を廃止し、民間委託を認めました。

　政府は、これらに対応する法改定を行うための「地域主権推進一括法案」を来年の通常国会に提出する方針です。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討基準としました。
--------------------------------------------------------------------------------
解説
保育所の最低基準緩和容認
子を守る歯止めなくす暴挙
　保育所の最低基準は､｢保育室の面積は､2歳児以上は子ども1人につき1･９８平方メートル以上｣などの施設基準､｢0歳児3人につき保育士1人｣といった職員の配置基準､避難経路･耐火など安全にかかわる基準などについて､最低限度のものを､国が全国一律に定めたものです｡

　１５日に閣議決定された地方分権改革推進計画では、このうち施設面積の基準を、東京など一部の地域で待機児解消までの一定期間、国基準より低い基準を自治体が独自に決めることを容認し、園庭の設置義務や耐火基準などについては全国どこの自治体でも独自に決めてよいとしました。

　鳩山内閣は来年の通常国会に提出する「地域主権推進一括法案」に盛り込もうとしています。

　最低基準の｢最低｣とは､｢最低賃金｣などの場合と同じように､“これより下回っては人間らしい生活が営めない”ことを意味する言葉です｡現行の最低基準は国際的に見ても極めて低い不十分なものですが､少なくとも､子どもは全国どこの地域に生まれても､最低限度これだけは保障されるという歯止めとして､子どもを守る役割を果たしてきました｡

　この歯止めを国が取り払うことは、子どもの権利をないがしろにする、許されない暴挙です。最低基準が地方ごとにバラバラになれば、保育にかかわる国の補助金の根拠がなくなる恐れもあります。

　最低基準の引き下げや地方への権限移譲を執拗（しつよう）に求めてきたのは、保育をもうけの場にすることを狙う財界です。

　国基準よりも緩い基準で保育所設立を認めている東京都の認証保育所制度では、駅前型保育所の８割が株式会社立です。こうした事例を念頭に、「国基準を取り払えば、もっと企業が保育に参入できる」と財界は見込んでいるのです。

　しかし、保育は人件費が圧倒的な割合を占め、もともと営利になじみません。人件費を節約しようと職員を不安定雇用にすれば、子どもと安定した関係が結べず、保育が成り立ちません。

　児童福祉法に基づき、保育を国や自治体が公的に保障してきたからこそ、保育所は全国２万３千カ所に広がり、２００万人を超える子どもが通う場として国民に根づいてきました。待機児が激増しているいま、公的保育制度の拡充こそが必要です。今回の政府方針は、この国民の願いに逆行しています。

　保育事業者の団体や「保育園を考える親の会」「赤ちゃんの急死を考える会」など幅広い国民が、最低基準の地方移管に反対の声をあげています。

　子どもが健やかに育つ環境を守るため、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約などに根ざした国民の運動が、いっそう重要になっています。（坂井希）

　ところで・・・、
　前政権の負の遺産を引き継ぎながら、新しい政策への転換が困難であることは承知だ。しかし、上述して来た民主党政権の福祉路線は、自公政権の負の遺産によるの困難などではなく、民主党の路線そのものであることに触れておきたい。

看板を代え、自公路線を引き継ぐ
　保育所の最低基準の見直しに関して、原口一博総務相は、最低基準の見直しは「地域主権」に基づいて、「国と地方自治体の役割分担を見直すものであり、（地域が基準を）上書きをする権利」だとしてきた。更に、「地方財政が苦しくなっているなか、(最低基準をなくすると、保育所への）詰め込みが起こる可能性がある」と認めつつも、「（地域が）ルールを自分で決めた方が守る｣とも言ってきた。
　はたして、「地域主権にしなければよりよいものができない」というのであろうか。現在の児童福祉法では「地域の自主性が保障されない｣とでも言うのだろうか。国の責任を逃れるための方便である！

　あの悪名高い小泉構造改革路線（社会福祉基礎構造改革）は、福祉や教育を「官製市場」と批判し、その分野の規制緩和を押し進めてきたのであった。国民は、この転換をこそ求め自公政権に退場を迫ったのではなかったのか。

　｢市場万能論｣｢官から民へ」の構造改革が通用しなくなるや否や、今度は「地方分権」「地域主権」の名前で「規制緩和」を推進するという。｢地方に任せればサービスが向上する」といいながら規制緩和を続け、実は、福祉や保育を営利企業に「市場開放」し、国の責任を放棄しているのである。これが今、民主党政権がやろうとしている事の本質では無いだろうか？

　保育政策で国民が今求めているのは、保育所待機児の解消と行き届いた保育である。
しかし、民主党はマニフェストに「保育所を増やして、待機児童解消」を掲げたが、保育に対する政策や姿勢には大きな疑問がある。

民主党の政策と「実績」　
　先ず、民主党は、待機児童解消対策の中心としては、＊縦割り行政になっている施策の一本化＊学校の空き教室などを利用した認可保育所の分園（調理室がないなど条件を緩和）増設＊「保育ママ」の増員、認可保育所の増設・・・などをマニフェストに掲げたが、残念ながら認可保育所の抜本増設が基本に座ってない。

　大体、自公政府が進めてきた保育制度改悪への態度もあいまいなままだ。民主党がやっていることは、改めて何回も言うが、国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにしようとするものだ。そしてそれは自公政権さえも踏み込まなかったマイナスの領域なのである。

　民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきた「実績」がある。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進してきたのだ。

「チルドレンファースト（子ども第一）」「いのちを守りたい」はどこへ行くのか？！。

　鳩山政権が、｢地域主権｣｢地方分権｣の名の下に保育所をはじめ福祉施設の最低基準さえも取っ払い、福祉への国の責任を放棄する社会福祉構造改革路線の継承しようとするのをを、なんとしても押し止めなければならない。


　福祉への公的責任を後退させるな！
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NO.1530 「借金で競馬のお薦め」　パチンコ屋の次は競馬場にＡＴＭ！

　あくどい金貸し業！！
大手銀行も「利用者のニーズ」にかこつかて、なりふり構わぬ儲け主義。「借金で競馬のお薦め」だそうだ。
パチンコ屋の次は競馬場にＡＴＭを設置するそうだ。

　　　　　

　パチンコ屋は、世論の批判も厳しくおおぴらにはやらなくなった？ようだが、こちらも先ずは知って欲しい。
私はパチンコは卒業し、競馬や競輪,競艇の類はしたことが無いけど・・・・。
福岡の競艇場のそばを通ると、競艇の日にはすごい人が流れている。
銀行のモラル、これでいいのか！？・・・ということで、紹介だけ。


2010年3月11日(木)「しんぶん赤旗」より。
競馬場に銀行ＡＴＭ
「借金で馬券」助長

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の競馬場、場外馬券売り場に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、ＡＴＭを設置している各銀行が「顧客の利便性向上のため」、「撤退の考えはない」という態度をとっていることが１０日、本紙の調べで明らかになりました。


（写真）「ウインズ後楽園」入り口にある、りそな銀行ＡＴＭコーナー。これとは別に施設内にも、りそな銀行のＡＴＭ２台が設置されています＝東京・文京区
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　ＪＲＡの施設内に銀行ＡＴＭが設置されているのは、全国に１０ある競馬場のうち中山、東京、京都、阪神の４競馬場。３８カ所ある場外馬券売り場では、東京都文京区の「ウインズ後楽園」に設置されています。

　ＡＴＭ設置銀行は、阪神競馬場とウインズ後楽園に自行のＡＴＭ出張所を置いているのが「りそな銀行」。その他の競馬場のＡＴＭは、コンビニエンスストアなどにＡＴＭを展開している「イーネット」です。

　イーネットＡＴＭは、同社と提携しているすべての銀行の共同出張所という位置づけで、ＡＴＭごとに代表として管理する銀行を取り決めており、現在の管理行は三菱東京ＵＦＪ､みずほ､三井住友､千葉の4行です｡

　競馬場内銀行ＡＴＭでは三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンク、ゆうちょ銀行をはじめ、全国のほとんどすべての銀行のキャッシュカードが利用可能です。さらに、各種クレジット会社やサラ金業者のカードも使用でき、借金をして馬券を買うことを助長しかねません。

　競馬場に初めてＡＴＭが設置されたのは２００１年です。当時から、競馬場内で簡単に現金が引き出せるため予定以上の過大な馬券購入につながるという批判が強く、ＪＲＡ内でも消極的な意見がありました。

　そのため「試行」として中山競馬場に設置されたイーネット端末は、預金の出し入れだけをおこなうキャッシュディスペンサー（ＣＤ＝現金自動支払機）でした。

　その後、「利用者のニーズ」を理由に、設置個所や機能が順次拡大されました。

　本紙は、ＡＴＭを設置している各銀行に(1)金融機関の社会的責任から競馬場内はＡＴＭ設置場所にふさわしいか(2)借金をしてまでの馬券購入を助長しないか(3)撤去をかんがえないか―を問い合わせました。

　各行は、「お客さまの利便性向上のため」「撤退の予定はない」などと回答しています。（表）

「撤去の考えない」
　ＪＲＡ報道室の話　お客様からのニーズ（要望）を受け、施設内の利便性向上のためにＡＴＭを設置している。過大な馬券購入や借金をしての馬券購入を助長することはなく、撤去する考えはない。

クレジット購入も解禁方針
　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は８日、クレジットカードを利用して馬券を購入できる新制度「ＪＲＡダイレクト」を来春から開始すると発表しました。ＪＣＢ、三井住友、ＵＣカードが対応の予定。

　インターネット利用での購入に限り、銀行口座の残高を気にせず馬券を買えるようになるといいます。

　開始時期は、宝くじ並みの高配当で射幸心をあおると批判されている「５重勝単勝式」馬券の発売と同時を目指すとしています。

　　

　やっぱり銀行のモラルが問われる問題だと思うが・・・。

参考：
　　　★NO.1450 パチンコは好きですか？射幸心はコントロールできますか？

　　　★NO.1456 パチンコ店内 ＡＴＭ設置　警察は野放し


　銀行のモラル、これでいいのか？！
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NO.1529 私には分かりません？？？

　市長命令で、市議会での答弁ができないという前代未聞？の事態。

　　　　　　

　常に関心を持っているわけでもないし、わざわざ書くことでもないかもしれないが・・・。
過去に「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、全国的な批判を浴びたお騒がせ市長、阿久根市の竹原信一市長。

　最近も議会をサボっているとたびたび報道されている。
今度は予算審議を「マスコミがいる」からと自ら欠席するだけではなく、部下にも答弁しないように命令したという。
上司も上司なら部下も部下というべきか。

　阿久根市、予算委審議も再び混乱　市長、職員に答弁禁止指示(東京新聞　2010年3月11日 12時26分）

　鹿児島県阿久根市議会の予算特別委員会が１１日開かれ、竹原信一市長が「マスコミがいる」との理由で本会議出席を拒否したため総括質疑を行えなかった２０１０年度予算案の審議が始まった。だが、市長が総務課長に「答弁禁止」を指示したことが明らかになり、審議が一時中断するなど、再び混乱した。

　午前１０時から始まった特別委では、議会事務局と監査事務局、会計課の各所管分について審議を順次実施。続いて総務課所管分の審議に移ったが、答弁席に立った上野正順総務課長は「市長の方から、説明と質疑に対応せずに退席するよう指示された」と説明した。

　委員からは「総務課長の責任放棄だ」「地方公務員法違反だ」などと声が上がったが、上野課長はそのまま退席し、特別委は一時中断。総務課分の扱いは今後検討するとして、消防局所管分の審議から再開した。

　議会では、８日の常任委員会でも担当課長が委員の質問に「市長の指示で答えられない」と述べ、審議が空転した。（以上、転載）

課長会で以下のように訓示したと自身のブログに書いている。　

今の議会との関係ですが、議会ははっきり言って「多数派の人たちは邪魔するために質問をする。」という状態です。こんなのに皆さんが全部答える必要はない。「市長から言われました、答えません。市長の命令です」これでいきます。
今のバカみたいな状況は、決着しなければいけない。本当ならば、前の選挙のときに不信任を受けて、また私が再選したのだから、私に任せるというのが市民の意向、意思の反映である。多数派議員たちはまずそこのところが納得できていない、分かっていない。あらゆるところで足を引っ張ろうとする。議会とは決着をつけます。それを今やっているところ。彼らにはエサをあげない。必ずやりぬきます。（以上、転載）

　詳しい経過を知らないので、一方的な批判は慎みたいところだが・・・。
　これでは何の解決にもならないだろう。正義があると言うなら議会で堂々と議論すべきではないか？個人的な感情をむき出しにして市政を混乱させる”だだっこ”みたいだ。
これでは市民は浮かばれないのではと思うのだが・・・。

　次のようなまともなことも言っているのだが、どこかが歪んでいる。
単細胞の私には理解不能・・・。

・・・それでも結果的にいい状態を作っていかなければならない。一人ひとりが何かに寄りかかって、それを利用して自分がその社会で上になっていくことが正しいことなんだというのは間違い。
しかし、学校では習いました。「競争することで世の中が良くなると。」違います。皆には必ず色々な役割がある。その役割を社会のために果たそうとする努力、それが社会を良くするのであって、どうにか抜け駆けをして上にもっていこうとする努力によって社会が良くなるのではない。

一生懸命にがんばっても評価されないかも知れない。評価は他人の目ですが、「やっている仕事は現実に役に立っている」という感覚があれば、「生きがい」とか「責任感」とか、「自分自身を尊敬できるようなあり方」と言える。そこが一番大事だと思う。自分を尊敬できない人には生きている価値はない。そういうことが子供たちに伝えなければいけない一番のことです。「争って立身出世しなさいよ、お金持ちになりなさいよ」そんな教育をしていてはダメ。
私たちが変わりましょう。（以上、転載）

　
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NO.1528 鳩山政権の岐路　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
普天間基地問題は、ますます明らかになる民意が政権を追い詰め、鳩山政権は岐路に立たされている。

　　　　　　

　鳩山首相が「５月決着」を強調しているが、問われているのは時期ではなく内容だ。
今、政府は「移設」先探しをしているが、総理の約束は「県内には作らない」というものであり、米軍キャンプ・シュワブ内など名護市陸上部への「移設案」は明らかな公約違反である。

　名護市民は、陸であれ、海であれ、新基地建設には反対、県内たらい回し反対と市長選で審判を下した。
稲嶺進名護市長は８日午前に開会した市議会３月定例会の施政方針で、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地はつくらせない」とし、改めて陸海問わず一切の新基地建設を拒否する姿勢を強調した。　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調した。

名護市議会“陸上案に反対”（ＮＨＫニュース3月8日 18時47分 ）

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で検討されている「キャンプシュワブ陸上案」について、沖縄県の名護市議会は「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境が破壊される」として反対の意見書を全会一致で可決しました。

この意見書は、普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で名護市のキャンプシュワブの陸上部分にヘリコプターが使用できる滑走路を新たに建設する「キャンプシュワブ陸上案」が検討されていることを受けて、議長を除く、すべての議員が連名で提出しました。意見書では、陸上案について「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境を破壊するもので断じて許されず反対する」としていて、採決の結果、全会一致で可決されました。このあと、名護市の稲嶺進市長はことし２月の就任以来、初めて示した施政方針で「普天間基地の移設問題にほんろうされ続けるかぎり、市民が幸せに生き、暮らすまちづくりのビジョンは描くことができない。名護市辺野古の海はもとより陸上に新たな基地はつくらせないという信念をしっかり貫き、公約実現にまい進していきたい」と述べ、さきの日米合意に基づく移設計画も含め、名護市への移設に反対する考えをあらためて強調しました。

平野官房長官は記者会見で「意見書が可決されたことは、議会の考えとして理解はするが、まだ、キャンプシュワブ陸上案を政府案としているわけではない」と述べました。そのうえで平野官房長官は「名護市の問題ではないが、決議は、あっても、その決議を越えてやっていただかなければならない場合はある。沖縄に限らず、それぞれの地域の自治体にお願いしなければならないケースは一般論としてあるのではないか」と述べました。

民主党の小沢幹事長は山形市で記者会見し、「普天間基地を、どの場所にどのように移設するか決めるのは政府の判断だ。参議院選挙への影響について問われても、党側としては、政府がどのような判断をしようと勝ち抜くだけだ」と述べました。また、小沢氏は記者団が「与党の幹部に対し、『名護市のキャンプシュワブ陸上案に反対だ』と伝えたという報道があるが」と質問したのに対し、「そのような発言をした覚えはない」と述べました。
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は記者団に対し、「民意は重く、キャンプシュワブの沿岸部案でも陸上案でも地元の人々が望まないことを強行しても絶対にできない。これは民主主義の問題だ。社民党は、グアムが一番だと思っており、沖縄県内はだめだと、しっかり主張していきたい」と述べました。
自民党の谷垣総裁は和歌山市で記者会見し、「鳩山総理大臣自身が、さきの衆議院選挙で県外移設を強調し、期待をあおってきた面がある。そうした経緯の『流れ』だろう。期待をあおった鳩山総理大臣は、相当な覚悟を持って臨まないといけない」と述べました。


これに先立ち、稲嶺進市長が初の施政方針演説を行い、米軍普天間基地「移設」問題にふれ、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない」と改めて決意を表明しました。

　稲嶺市長は、自身の初当選について、辺野古への米軍新基地建設にたいする市民投票以来１３年間の思いが「民意としてひとつにまとまり、（新基地反対の）明確な判断が示された｣と述べました｡

　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調しました。(以上、転載）

　　強い世論の逆風に、政権内は波風が立っているようでもある。
　沖縄県議会も全会一致で県内たらい回し反対を決議している。かつては、基地受け入れにも前向きだった沖縄県の仲井真知事も、県民の強い県内「移設」反対の世論に「陸上案は理解不能」だと、態度を変化させてきている。県民のたたかいの成果である。

沖縄県知事 陸上案は理解不能（ＮＨＫニュース3月10日 19時26分 ）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸に平野官房長官を訪ね、政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて「理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。

この中で、仲井真知事は、普天間基地の移設問題をめぐって政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて、「陸に上がるほど人が住んでいる地域に近づき危険性が高まる。名護市への移設に反対する市長が選挙で当選していることもあり、こうした案は理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、仲井真知事は「沖縄では県外移設への期待が非常に強いが、政府内で県外移設への議論がされているのか、よく見えない。利害が絡む問題でもあり、前もって相談してほしい」と述べ、政府側の検討状況を明らかにするよう求めました。

これに対し、平野官房長官は「今月中に政府としての移設先の原案をまとめていきたい。県外も含めゼロベースで検討を行っている。沖縄側にもしっかり説明するよう考えている」と述べ、理解を求めました。
また、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参議院議員も１０日夜、平野官房長官と会談し、キャンプシュワブ陸上案について、「沖縄県民の総意は、県内への移設は反対だ」と述べ、認められない考えを伝えました。(以上、転載）

もともと「移設先探し」そのものが間違いだ。
普天間の苦しみを、沖縄の外の地は言うに及ばず、日本のどこかにもっていこうとすること自体が問題なのだ。普天間基地は、米軍が占領時に国際法に違反して銃剣とブルドーザーで奪ったものだ。そんな基地は無条件返還が当然だろう。

　沖縄では、党派を超えた集会が準備されている。

超党派の県民大会開催を確認　普天間県内移設反対を訴え【琉球新報電子版】（2010年3月9日）

　県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催することを確認した。
　政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
　県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」がある。(以上、転載）

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
沖縄県民のたたかいに連帯した全国のたたかいによって、政権交代の真の意味を実らせなければならない。
政府は、｢移設先探し｣論から卒業し、普天間基地の無条件返還を求め、腰をすえた対米交渉に臨むべきだ。それでこそ、公約を守り民意に応える民主的な政権であり、国民の支持も得られるというものだろう。
　　

　普天間基地は無条件返還しかない！
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NO.1527 突然飛び出した「朝鮮学校除外」論。・・・おいおい、鳩山君もう少しはしっかりせんか！

　高校授業料無償化問題。
国際人権規約にも逆行し、教育に新たな差別をもたらす「朝鮮学校除外」は、許せない。

　　　　　

　繰り返す迷走と後退の中で、高校の授業料無料化については一直線の前進を期待していたのだが・・・。
政府はこれを朝鮮学校にだけは適用しない方向で検討中だそうだ。拉致問題にかこつけて。朝鮮学校除外」は政府が先頭に立って新たな差別を作り出すもので到底容認できるものではない。

　そもそも高校無償化は何のためか。
お金が無いから教育を受けることができないという、この問題を解決し全ての子ども達に教育を保障しよう、教育の機会均等を保障というもので、高校や大学の学費無料化をめざす国際人権規約にも沿う崇高な政策ではなかったのか。


　鳩山総理は初の施政方針演説で、「生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」と高らかに謳い、「未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません」「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します」と述べ、衆院選での高校授業料無償化という公約の実現を約束していた。

　ところが、北朝鮮の「拉致問題」などを理由に、「朝鮮学校を無償化の対象としない」という閣僚らの発言に迎合しだしたのだ。

　この問題は、村野瀬玲奈の秘書課広報室が「朝鮮学校の高校無償化の件を通して、「日本の内なる差別」に向かい合う。」というエントリーで、多くの方の発言を紹介しておられるので、関心のある方はぜひリンク先でどうぞ。

　・・・と言うことでもう一言。
「民族服チョゴリの制服を着て通学することさえ勇気のいる」
「なぜ朝鮮語を学ぶのかと考えたとき、在日（朝鮮人）の歴史があって、受け継いでいくべきものがあると分かりました。この学校では朝鮮や民族の歴史を勉強できる」
「朝鮮学校も、日本学校と同じく自分の国の言葉を習い、数学や理科も習い、友達と話したり、掃除をしたり、部活をしたり。日本の子どもたちと変わらないのに何で？と何度も思いました」
「これからずっと苦労してお金を払い続ける父母を見ることになると思うとすごく胸が痛いし、悲しいです」

　在日コリアンの高校生にどんな責任があるというのか。
無償化法案からの除外という議論に、傷ついた生徒たちの発言だそうです。

　政府の高校無償化法案では、その対象は公立、私立の高校とともに、「高校課程に類する各種学校」を対象と明記している。予算案の文科省予算にも朝鮮学校やブラジル人の学校のほか、多国籍の子どもが通うインターナショナルスクールなども対象とする予算が組まれている。
　実際に、朝鮮学校では、朝鮮史や朝鮮語の授業以外は日本の学習指導要領に準拠した教科書が使われ、国公立大学を含むほとんどの大学が朝鮮学校生徒の受験や入学を認めているという。

　朝鮮学校の生徒の比率も、北朝鮮籍と韓国籍がほぼ半分ずつで、数％の日本人や他の国籍の生徒がいるという。特定の国との関係だけを理由に排除することは現実的ではありません。

　同法案に対する期待は、迷走、後退政権のなかでも高いものであろう。
突然飛び出した「朝鮮学校除外」論。・・・おいおい、鳩山君もう少しはしっかりせんか！


　鳩山君もう少しはしっかりせんか！
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NO.1526 鳩山政権の支持率低下と北教組政治資金規正法違反事件

　新政権樹立から約半年。鳩山政権の支持率が続落するのもさもありなん、である。

　　　　　　

内閣支持が続落３６％　５８％が民主過半数望まず　2010/03/07 19:01 【共同通信】

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。

　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。

　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。

　北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達した。(以上、転載）

　ＦＮＮの調査でも、｢政治とカネ｣が不支持理由の４０％で、｢期待していたが期待外れ」が多かったと報じられていた。小沢幹事長は、幹事長辞任にとどまらず議員辞職すべきだとの声が大きいようだ。

　（前略）今回の調査では、まもなく半年を迎える鳩山政権への期待度の変化を聞きました。その結果、「前は期待したが、今は失望している」という回答が４８％を占めました。そして、「失望」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「政治とカネの問題」が４０％でトップ。以下、「政権担当能力に不満」、「政策がよくない」、「鳩山総理に不満」と続きました。

　土地購入をめぐる事件で元秘書ら３人が起訴された民主党・小沢幹事長の進退については、「幹事長だけでなく、国会議員も辞めるべき」が４３％でトップ。依然、８割以上の人が幹事長辞任以上のけじめを求めています。(以上、部分転載）

　政治とカネの問題に限らず、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の改正、普天間基地撤去の課題など、新政権は自公政権交代に託した国民の願い、その期待に応えることができずに「後退」しているのである。

　ここでは、政治とカネについて一言。
鳩山、小沢のツートップの問題に加えて、北海道教職員組合の事件も明らかになった。
あろう事か、政権交代「信者」の中にはこれもまた権力の民主党弾圧だとする議論が一部にある。

　今回、北教組幹部らが逮捕された容疑は、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）である。企業献金と同様、労働組合などの団体献金が、「カネの力で政治をゆがめる」ということが、ことの本質である。

　小林千代美議員は国民にたいして説明責任を果たし、政治責任をとって議員を辞職すべきだ。
同時に、この問題の根っこには、北教組がとっている特定政党支持義務付け・・・労働組合が機関決定で特定政党の支持を決め、組合員にカンパや選挙運動を押し付け強要するという問題がある。

特定政党支持締め付けの誤り
　労働組合は政党への支持や思想・信条の違いを超えて、要求実現のために団結する組織であり、特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、労働組合運動の発展のためには乗り越えなければならない積年の課題である。

　北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収している。今回、小林議員側に渡った選挙資金１６００万円は、こうして集められたカネが原資だった可能性がある。

　しかも、選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでるという事態にまでなっているにもかかわらず、北教組石狩支部の「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」との内部文書では、「これまで同様運動を推進・強化する」と組合員に徹底しているという。何の反省もない。

　民主党は、小沢一郎幹事長や石川知裕衆院議員らの疑惑についても、自浄能力を発揮して真相を解明すべきであり、「政治とカネ」の根を絶つためには、公約どおり、ただちに企業・団体献金を禁止するべきだ。

　なお、初コメントをいただいたブログ「明日へのうた」さんの「北教組幹部逮捕の意味するもの」は、

　「組合幹部の逮捕に至った今回の事件は、特定政党支持（一党支持）路線が組合運動を腐敗させる見本のようなもの。真相解明のための徹底捜査は当然であり、組合弾圧と論じるのは筋違いである。」

と、断じた上で、以下の問題を指摘している。

　一方で、この問題のマスメディアの取り上げ方、国会での自民、公明などの追及姿勢をみていると、おれには危険な雰囲気が感じられてならない。それは、本来、労働者・労働組合の固有の権利である政治活動の自由が、それ自体「社会悪」として糾弾の対象になっているからだ。

　労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の改善その他経済的地位の向上をはかる」(労組法第２条)ことを目的した運動体である。「経済的地位の向上」は企業内のたたかいだけでは実現されない。あの６０年安保闘争の国鉄を中心にしたゼネストのように、政治的課題でのたたかいも当然の権利なのだ。

　由々しきは、この北教組の政治資金規正法違反事件に便乗し、自民党からは教員の政治活動に刑事罰を適用すべきだという議論があがってきていることだ。基本的人権侵害の政治活動規制強化の動きを許してはならない。
　(この問題は次回にでももう少し詳しく見て見たい。）


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