大脇道場 2010年04月12日

NO.1558 「二大政党」への不信任　政治を前に進める道は？

　７ヶ月で支持率は半分以下、不支持は２倍以上・・・。
世論調査では鳩山内閣の支持率は２８．６％と初めて３割を割り込んだところもあるようだ。

｢民主には期待はずれでガッカリしたが、自民には戻れない・・・」
そして「支持政党なし」が増えているという。
前向きな模索を期待したいものだ。

　　　　　　

ＮＨＫ世調内閣支持率３２％（4月12日 19時56分）

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント下がって３２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって５６％でした。
・・・(中略）

平沼元経済産業大臣や与謝野元財務・金融担当大臣らが結成した新党「たちあがれ日本」に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が５％、「ある程度期待する」が１６％、「あまり期待しない」が３７％、「まったく期待しない」が３６％でした。
・・・(中略）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、来月末までに結論を出すとしている鳩山総理大臣の姿勢について尋ねたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が２０％、「あまり評価しない」が３８％、「まったく評価しない」が３１％でした。
・・・(中略）

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、小沢氏が国会の場で説明する必要があると思うか質問したところ、「必要がある」が７７％、「必要はない」が９％、「どちらともいえない」が９％でした。
・・・(中略）

夏の参議院選挙で、民主党が参議院で単独過半数を占めることは望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が１３％、「どちらかといえば望ましい」が２０％、「どちらかといえば望ましくない」が２５％、「望ましくない」が２９％でした。

　世論は｢二大政党」への不信任

　｢民主にガッカリ、自民はコリゴリ｣という国民の声は、つまるところ「二大政党」への不信任である。
その根本にあるのは、アメリカいいなり・財界中心という古い政治の枠組みから抜け出せないことにある。

　「アメリカいいなり」の問題では、先ず｢核密約」の問題。
核兵器搭載の米艦船の寄港を事前協議の対象としないとした「密約」を密約と認めない鳩山政権。

　３月３０日に、日本共産党の不破哲三前議長が存在を明らかにした二つの米外交文書。
それによれば、安保改定交渉初日から事前協議なしの核搭載艦の寄港を米側が主張し、交渉の結果、日本側が安保条約や密約、その解釈などを一体のものとして受け入れていたことは明らかだ。

　岡田外相にいたっては、「真実を表すものでない。米国の公電を根拠にするのは妥当か」などといい、密約の存在について、「学者の論争に任せたらいい｣などとノタモウている｡

　こんないい加減な政府の姿勢で、非核三原則など堅持できるわけがないではないか。

　もう一つの「アメリカいいなり」は、米軍普天間基地問題。
　NHKなどは意図的に「５月までに移設先を決められるかどうか」が問題だという。
バカ言ってるんじゃないよ！と言いたい。
問題は中身だ。

　｢５月までには決める。腹案があるがそれを言うと反対が起こるから・・・」等と馬鹿なことを言っていた(自民党谷垣総裁との党首討論で）鳩山首相だったが。

(1)鹿児島徳之島などに普天間基地所属ヘリ部隊を移転
(2)沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ陸上部にヘリ着陸帯または滑走路を建設
(3)将来的に同県うるま市の勝連半島沖に新基地を建設する―
という「最悪の案」を政府が米側に示したと報道されている。

　こんなもの、公約違反の選挙詐欺だ！

　（沖縄タイムス３月２７日付社説）は次のように言う。

　「　本気なのだろうか。どうも現実味を感じない。

　米軍普天間飛行場の移設問題を沖縄県内だけで処理しようとすればするほど、政府は自ら迷路の深みにはまっていくように見える。
・・・（中略）

　本末転倒、「無理筋」なのは明白だ。

　米軍駐留の原因をつくった過去の過ちと結果責任をなぜ沖縄に押し込めておくのだろうか。

　橋本政権時の官房長官だった故・梶山静六氏は、「あれほど多くの米軍基地が集中することを政府は説明できない」と漏らしたことがある。問題の本質に向かい合う政治家の言葉に重みを感じた。

　現政権からそうした真摯（しんし）な態度が見受けられないのが残念だ。政権交代に期待した分、民主党への失望は大きい。

　何度でも問いたい。なぜ沖縄なのか？｣

　
　沖縄の米軍基地は、米軍が戦時国際法に反して住民の土地を銃剣とブルドーザーで奪ったものだ。「移設先」などあろうはずがない。
　米国自身が「世界一危険」と認める普天間基地は、無条件撤去しか道はないのである。

　そして経済の問題では、大企業優遇庶民いじめは変わらない。
大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させる方針を掲げるのは日本共産党しかいない。

そして、新党ブーム？
　そこで沈没しかけた自民党から、ねずみが逃げるように新党に乗り移る輩がいる。
NHKは、｢支持なし層の受け皿」などというが、これもいい加減な話。
ま、

新党「たちあがれ日本」に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が５％、「ある程度期待する」が１６％、「あまり期待しない」が３７％、「まったく期待しない」が３６％でした。

という結果は、国民も見抜いていると言っていいだろう。

　「立ち枯れ日本」とも、「たそがれ日本」とも言われているが、｢みんなの党｣も含めて、旧い自民党となんら変わりはしない。
　「構造改革をもっとやれ。」とか、「消費税増税だ。憲法変えろ。」とか・・・。
これってつい半年前に退場を命じられた自民党路線そのものに他ならないのに。

　｢民主にガッカリ、自民はコリゴリ｣・・・、
政治を前に進めるには、アメリカいいなり・財界中心という古い政治の枠組みから抜け出す以外にない。
　
時間がないので、
「道はここにある」、ということで・・・。

是非ともこのサイトを時々ご覧になってほしいと、
「しんぶん赤旗」をお薦めしておきます。

　　　　
　二大政党に決別する新しい道を！