NO.1661 「三兎追う者もまた一兎も得ず」　而して身を滅ぼす・・・

　本日の一番人気は福島瑞穂氏のようだ。朝からテレビに出ずっぱりだった。

　　　　　　
　　　　　　久しぶりに夜明けの空を
　　　　　　明日から又天気が崩れるそうだ・・・。

　ところで、「二兎追う者は一兎も得ず」という。

　鳩山さんはどうだろう。
ぶら下がり会見でのカメラ目線がなんとも異様で、哀れをも誘う。
「もう、ご苦労さん。お辞めになれば」といいたい。

「沖縄県民の理解」「連立与党内の合意」「アメリカの理解」・・・三兎を追ったのであった。
結果、得たのは「アメリカの理解」の一兎のみ？
電話でオバマ大統領に報告したら評価されたそうだが、しかし、果たして現実に「アメリカに理解」される結果をもたらすことができるだろうか。

　自公政権の「辺野古移設」方針は１４年間も杭一本打つことができなかった。
沖縄の民意は、比べ物にならないぐらい固く団結してきている。
「三兎追う者もまた一兎も得ず」ということになるであろう。

　そればかりではない。
政権のパートナーも失ってしまった。
「私は言葉に責任を持つ政治をやりたい思っています。」
鳩山総理や歴代の指導的政治家と対称をなす、国民の期待がまさにそこにあった政治家の姿勢。
過去はどうであれ、福島瑞穂氏の言葉は、社民党起死回生の満塁ホームランにも匹敵するインパクトを国民に与えているようだ。（連立に組した社民党の責任を免罪するものではないが・・・）

　福島瑞穂という政治家が、飛鳥田一雄委員長以来の伝統的な社会党・社民党的政治家を脱皮しているのなら、・・・そうあって欲しいと期待しつつ、”沖縄県民の願い”の立場に立つ道を貫いて欲しいものだ。

　しかし、ここまで来ても「是々非々」といいつつ、国会運営も選挙協力もするというから、難しいかな。
いっその事、志位さんが過去のことは大目に見て、「もう移設先探しは卒業して、無条件撤去で一緒にやりませんか」と声をかけてみてもいいんじゃないかな。
それとも志位さん、イケメンじゃないから口説けないかな？
男は中身なんだけど・・・。

　瑞穂たん、この際、もう「移設先」探しは卒業しよう！

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NO.1660 今週の国会の焦点　議会制民主主義を踏みにじる民主党の強権的な国会運営はいただけない。

　６月１６日の国会会期末に向けて、民主党の強権的な国会運営が際立ってきている。

　　　　　　
　　　　　　涼を感じさせる草姿。フウチソウ（風知草）
　　　　　　又の名をウラハグサ　よく見ると葉が裏返っている。
　　　　　　もう少し大株に育てなくちゃ・・・。

　郵政「改革」関連法案は、衆院総務委員会でわずか６時間の審議で強行採決。障害者自立支援法「延命」法案は、厚生労働委員会でわずか１時間１５分で！

　週明け国会の課題は、普天間基地問題での予算委員会集中審議と民主党の異常な国会運営を正すことに尽きるでしょう。この二点で、野党５党が一致して衆院横路孝弘議長に申し入れたようです。

　焦点の法案は、労働者派遣法「改定」案と郵政「改革」関連法案、もちろん我々にとっては障害者自立支援法「延命」法案も。

　郵政法案は、小沢一郎幹事長が２３日の郵便局長会総会で「今国会での成立をお約束する」とのべ、参院選対策を最優先し委員会で強行してきた。「政策は任せる」などとして普天間問題などには黙り込みを決めるご都合主義で、小沢一郎は選挙対策で必要な法案の取り扱いにはその強権ぶりを発揮しているのである。
　３１日にも衆院本会議と通過させ、参院送りを狙っている。

　労働者派遣法「改定」案はやっと２８日の衆院厚生労働委員会で審議が再開された。しかし、民主党は４時間半の審議にもかかわらず首相出席の審議を行い今週中の衆院通過を狙っている。これも「連合」の要求に基づく選挙対策だ。”二つの大穴”をふさぐ抜本修正がなければ派遣労働者は救われない。徹底審議が求められている。

　更には、障害者自立支援法「延命」法案は３１日に衆院本会議を通過させる見通しだという。断じて許されない。

　佐々木憲昭・共産党衆院議員は、　「このところ与党民主党の国会運営は、強行採決や委員長職権の連発など、あまりにも強引です。」とし、自公政権時代もなしえなかった国会運営のやり方を「前代未聞の珍事」と指摘し、その背景には「郵政法案と派遣法案は何が何でも押し通す」という民主党・小沢一郎幹事長の意向があると指摘して、「幹事長指示が発せられるやいなや、それまでの与野党協議や経過を投げ捨て、強行に走る、議会制民主主義を踏みにじって恥じない民主党の姿勢を糾弾する」と強調している。

　言論の府にふさわしい国会議論を！


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NO.1659 破顔一笑　志位和夫委員長　「普天間基地は無条件撤去」で行動する唯一の党

　「辺野古」一致の民主・自民・公明・みんな　対「無条件撤去」で行動する共産党。
アメリカ国務省まで乗り込み、沖縄県民の声を伝え普天間の無条件撤去を強く求めたのが共産党志位和夫委員長。

　　　　　　
　　　　　　そろそろ色づきます。ヤマアジサイ
　　　　　　「花の写真に癒されます」というコメントに気を良くし・・・（嬉）。

　毎日新聞の面白い記事（毎日新聞　2010年5月27日　東京夕刊）を見つけたので紹介します。以下転載。

　　　　　　
　　　　　　「どこへ行く、日本」さんより拝借。

特集ワイド：志位・共産党委員長、米国を行く　「民主主義の伝統実感」

　◇「帝国主義」一番地で、ミュージカルに感激

　いまどきアメリカを旅してきたことがニュースになるのはこの人ぐらいだろう。共産党委員長の志位和夫さんである。なにせ「帝国主義」の一丁目一番地、そこへ共産党トップが結党以来初めて乗り込んだのだから－－。【鈴木琢磨】

　自由の空気を吸ってきたせいか、志位さん、ネクタイを外し、いつになくリラックスした表情である。ここは東京・代々木の共産党本部。「鳩山（由紀夫）さん、行くところを間違えていますね。沖縄じゃなく、アメリカでしょ。トラスト・ミーじゃなく、沖縄の真実の声を伝えるべきだった」。代わりに「赤い鳩」が飛んで行った？　「アハハ、そんな色の鳩、いないよ」

　そもそもはラブレターの交換からだった。昨年４月、プラハで「核兵器なき世界」を訴えたオバマ大統領の演説に感銘を受けた志位さん、大統領あての書簡を送ったら、思いがけず米政府から返書がきた。ルース駐日米大使とも会談し、ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて４月３０日から５月８日まで訪米。期間中、同会議のカバクトゥラン議長と会談し、核兵器廃絶のための国際交渉開始の合意づくりを要請するなど精力的に動いた。

　でも、恋しい恋しい大統領とのデートはかなわずで？

　「いきなりホワイトハウスはありえませんよ。国務省ではケビン・メア日本部長と会談しました。普天間問題のことはきっぱり言いました。沖縄の情勢はポイント・オブ・ノー・リターン（後戻りできない限界点）を越えた、移設でなく無条件撤去しか解決の道はない、と。先方は海兵隊の存在は抑止力として重要だと述べました。緊張したやりとりでしたが、立場は違っても意見交換は続けようとなりました。率直なディベートをやれば、こちらの考え方は伝わる。これがアメリカかと感じました」

　　　　　■

　応接室でインタビューしながら、執務室をのぞきたくなった。アメリカへのシンパシーを語ってはいるものの、そこは共産党委員長、ひょっとしてマルクス・エンゲルスの巨大な肖像画でも飾ってあるかもしれないと思って。「汚くしてるから、よそうよ、よそうよ」。隠されると、見たくなる。カメラマンと一緒に押し問答すること１０分、やっとのことで部屋に通されると、意外やさっぱりしたたたずまい。机にクラシック音楽のＣＤが何枚か積み上げられていたくらい。

　「隠すものなんかなにもないよ！」。ちょっとむっとしつつ、志位さん、天井まである本棚からマルクス・エンゲルス全集の一冊をさっと抜き出し、読み上げた。「偉大な民主共和国の思想が初めて生まれた土地、そこから最初の人権宣言が発せられ……。リンカーン大統領の再選にあたってマルクスが祝意を伝えた書簡です。アメリカの民主主義の歴史に深い敬意を持っていたんです」。それでワシントンではわざわざリンカーン記念館に足を運んだらしい。

　バーモント州みやげのＴシャツもあった。「思い出の地になりましたから。バーモント州は核兵器廃絶の交渉を大統領に促す決議を上下両院で採択しているんです。これは私たちも強く要請していることです。バーモント州は南北戦争で、たくさんの兵士を送って奴隷解放に貢献したそうです。その誇りがいま、核兵器廃絶につながっている。草の根の反核平和運動も盛んなんです。民主主義の伝統の深さを感じました」。そんなすばらしいアメリカを帝国主義と規定しているのはなぜ？

　「いえ、個々のアメリカ人を帝国主義と言ってるんじゃないですよ。多くの友人もできましたしね。イラクやアフガニスタン、日本の米軍基地の実態を見れば、やはり帝国主義です。ただ、帝国主義の国だからすべて悪い、そう頭ごなしには見ないように言っています。０４年の党大会で綱領を改定したとき、前向きの変化はちゃんと評価しよう、複眼でいこうと確認したんです」

　ホテルからはブロードウェーも近かった。マンハッタンで各国ＮＧＯ（非政府組織）のメンバーらと反核・平和パレードをした夜、ミュージカル「マンマ・ミーア」を見た。「本当は『オペラ座の怪人』を見たかったけど、チケットがとれなくて。ミュージカルはもともと好きなんです。日本でも『レ・ミゼラブル』とか見てますし。さすが本場はすばらしい。娘にパンフレットがほしいと頼まれていたんで、買いましたよ」

　　　　　■

　６０年安保から５０年の時を隔てて、安保論議が再び盛り上がる。「５歳くらいだったかなあ。父の肩車に乗ってデモに参加したのをよく覚えていますよ。千葉の県庁あたりでね。アンポハンタイ！とは叫んでいなかったけど、私の最初の政治的体験です」。そんな筋金入りの共産党委員長が初訪米し、ミュージカルまで楽しんできたとは隔世の感ありだ。

　一方、「常駐なき日米安保」が信条だったはずの鳩山さんはいまさら「抑止力」を学んでは、迷走を続けている。

　「二つの抑止力に呪縛されているんです。ひとつは核抑止力。もうひとつは海兵隊の抑止力。いやしくも文明国なら核兵器は使えない。沖縄の海兵隊の展開先はイラクやアフガンで日本を守っているわけではない。どちらの抑止力も虚構。被爆国の指導者として何をすべきか、ＮＰＴ再検討会議にどうして鳩山さんも岡田（克也）外相も出席しないのか。参院の外交防衛委員会でわが党の委員に答えて岡田さんがおっしゃったらしいね。共産党が訪米し、非常に有益な意見交換をされ、日本の存在感を示すことにもつながり、感謝申し上げたい、と」

　だが、反核と平和を掲げたこの訪米の背景には参院選をにらんだ党の事情もある。民主でも自民でもない第三極がクローズアップされるなかで、埋没を恐れての共産党の起死回生策、と永田町の受け止めは冷ややかである。

　「もちろん参院選の力にもしたい。アメリカにきっぱりモノの言えるのはわが党だけですからね」

　パフォーマンスとの批判をかわすためにも、そして、「オペラ座の怪人」を見るためにもまたアメリカへ？

　「第一歩ですが、道は開けましたから。これからは普通に行き来しますよ」

　「パフォーマンスとの批判」？・・・普天間の無条件返還に唯一行動する党でしょう。
どこかの党のように政局にらみで動いたり、選挙対策で動いてはいませんよ。
ためにするイチャモンはやめて、是非事実をそのまま見ていただきたい。
決してハンサムじゃないが・・・笑

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NO.1658 「国民みんなで、絶望はくつがえせないのか。」　沖縄出身の２４歳　「普天間基地移設問題について本気で書いたので、読んでください。」　MONGOL800 / 琉球愛歌 （動画）

　たまに時間をとってよそ様のブログを覗くと、色々と気になるものです。

　　　　　　
　　　　　　イカりソウ　又の名前はサンシクヨウソウ　三枝九葉草です。
　　　　　　その字の如く、三つに枝分かれして九つの葉っぱがあります。
　　　　　　写真では見難いけど・・・。観葉植物としても十分！

　今日はなんと言っても、社民党の連立離脱が一番ニュースのようです。例によって政局趣味の報道が目立ちます。賛否両論のようですが、しっかりと”沖縄の声”を背負って信を貫き通して欲しいものです。


　今日はもうひとつ。紹介したいブログ記事があります。
それは、「ナガハマヒロキのネオトーキョー絵巻」。
いわゆる政治ブログを書く方ではありません。
自己紹介には以下のように書いています。

長濱広樹
1986年生。浦添市出身。
０５年４月パーソナリティーデビュー。０９年４月から東京に拠点を移す。５５歳でのアーリーリタイア希望。

　ラジオのパーソナリティ？政治的な発言はしにくいかもしれませんね。
実際これまでは、一切ないようです。

　ツイッターでは、数日前から初めて次のように呟いていたようです。

犠牲を被ってきた沖縄を完全に他人事として見てる。県の首長ですら熱量が違うのは愕然。 RT @ChibanaTatsumi 森田健作・千葉県知事の発言は一番ひどい。「首相は沖縄の問題を全国に飛び火させるつもりか」って、国防は国全体の問題だから国民全体で議論するのが当たり前だろーが。
11:02 PM May 27th webから

何故やってあげてるんだという上から目線になれるのか。 RT @sumichi_tushin 岡田外相は宜野湾市の伊波市長が県内移設に反対している事に関し「普天間の危険性除去ということで政府を挙げて努力している。地元の市長が県内移設はだめだとか言うのは納得できない」と批判した。
10:49 PM May 27th webから

　そして、意を決したかのように、

今回の普天間問題に関する考えをブログに書きました。１４０文字では書ききれないことを真剣に書きました。今の気持ちの記録としても。個人がどんどん発信しないといけない。みなさんにも見て欲しいです。http://menzhiroki.ti-da.net/
1:05 AM May 29th webから

　２４歳の若者が仕事のリスクを背負いながら、ブログで次のように語りかけるのです。

苦しいかもしれないけど、きれいごとを言っていきませんか？
みんながきれいごと言っとけば綺麗が実現すると思います。
だから僕は前は基地と経済を天秤に掛けてたけど、きれいごとを言うことにしました。

とにかく、抑止力でしか世界平和が実現できないとなれば悲しすぎる。

本当は、
誰もがいらないと思っている武力のために、
誰もが美しいと思っている海が消えるのは、いかがなものか。
国民みんなで、絶望はくつがえせないのか。

　前置きが長くなりましたが、その勇気ある「本気」を、以下、全文転載させていただきます。

2010年05月29日
「普天間基地問題について本気で書いたので、読んでください。」

ちょっと勇気を出して普天間基地移設問題について書いてみたいと思います。
マジで書くので、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

まず、昔からあったこの問題を今回、何がここまで怒らせたかと言うと、
県民をただ単に期待させてしまったからじゃないと思うんです。

自民党政権だったころは、普天間基地の辺野古への移設が確定してしまっていたのだけれど、
それでも辺野古の人たちは移設させまいと当番制で座り込みを続けてきた。
しかし、当時とは県政も変わり、市長も変わり、政権も変わって、
本格的に普天間基地は県外に移設してもらえるもんだと当然のように期待した。



県外移設と言っても、
県外に負担を押し付けたいという気持ちはない。
ただただ矢くしてしまって欲しいという気持ちが溢れただけの話。

沖縄のことを考えてくれている鳩山代表の言葉を信じた。
でも結局八方美人がバレて、振り回されるだけ振り回されて現行案に戻った。
しかも事後報告で全く筋を通さないやり方で。

こんな最大のチャンス、国民みんなで国の安全保障と沖縄の基地問題に
向き合えるチャンスができたというのに、結局一周回って現行案にまた落ち着く。

これではもう何をやっても沖縄から基地が無くならないのではないかという
絶望感が、もうそれを通り越して怒りに変わって行ってると思うんです。
民意も反映されない。植民地同然のような扱いで。

納得いく言葉ひとつなくて「理解を頂きたい」の一点張りで。
沖縄の優しい人たちも、同情する隙間もない今回の姿勢。

日米関係が大事なのは重々承知。
でも、総理はひとつでも民意を背負ってオバマと交渉してくれたのか？
「基地の縮小という案も模索しませんか？」っていう一言を言ってくれたのか？
政権が変わっても相変わらず、もの言うこともできないのか？

もうこの国の民主主義は終わってしまった。
その絶望感が今回の怒りだと思います。


また、沖縄と本土（ここでは抽象的な意。）での感触についても思うことがあります。

どうもメディアでは面白みのある「鳩山バッシング」をするために
普天間問題を引き合いに出してる感はある。
野党議員もこれまた、普天間問題を引き合いに出して与党バッシングに勤しむ。

そうじゃなくて、同じ日本国民であり、
国会議員なんだから一緒になってみんなで考えていかんと。
見てて、当事者たちはダシにされてるなぁって思うよ。
国防とどんなに密なテーマであるかが伝わってない。

そして、どこか他人行儀な人たち。
千葉県の森田健一知事は全国知事会で、
「総理は沖縄の問題を全国に飛び火させる気か。」と言ったらしい。
ひとつの県の一首長がこんな発言。国防関連なんだからもともと全国で扱う問題だろ。

何も知らない無知な人は、日本のために沖縄は犠牲になれという。
でも今までどれだけ沖縄は犠牲になってきたのか。



第二次世界大戦では地上戦が行われ、
約５０万人の人口のうち民間人だけで約１０万人も死んだ。
そんな土地に人殺しの訓練をする基地のほとんどがある。
えぐられた傷にハバネロこすりつけているようなもんですよ本来。


沖縄の主張は決して一方的なものではない。
小学校や大学にヘリが墜ちたことすら知らない人に、我慢しれとか言われたくない。
それ言うなら、ある程度勉強してから消化した上で言って欲しい。

だから僕は、例えば最近で言うと八ッ場ダムの問題なんかは、
税の歳出に関わるみんな知らないといけない問題だと思うから解ろうとする。
無知ではいけないと思うから、普天間以外のことも解ろうとする。
当事者意識の薄い人たちに投げかけるという上で、僕が無知なら説得力がなくて意味がない。
今回、主観だけで書いているわけではない。

だから、みんなにも分かって欲しい。
なんでこんなに沖縄の人たちが憤っているかを。
単なる一過性の怒りじゃないことを。
そして国全体の問題なんだと。

普通だったら暴動レベルだと思うけど、沖縄の人は平和を望むから暴力は使わない。
琉球愛歌／モンゴル８００の、「琉球の心、武力使わず自然を愛する」
という歌詞がここに来てズシンと響く。


当たり前の話だが実は県内にも推進派はいる。
経済面で基地の恩恵を受けていることも反対派の人たちはみんな承知している。
でもこの先１００年、２００年同じ状況を続けて行かないといけないのか？
県経済も今、基地依存を脱却しないでいつ踏ん張ろう。

苦しいかもしれないけど、きれいごとを言っていきませんか？
みんながきれいごと言っとけば綺麗が実現すると思います。
だから僕は前は基地と経済を天秤に掛けてたけど、きれいごとを言うことにしました。

とにかく、抑止力でしか世界平和が実現できないとなれば悲しすぎる。

本当は、
誰もがいらないと思っている武力のために、
誰もが美しいと思っている海が消えるのは、いかがなものか。
国民みんなで、絶望はくつがえせないのか。

以上、転載。

MONGOL800 / 琉球愛歌

～琉球愛歌～

作詞 Kiyosaku Uezu　
作曲 モンゴル８００

泣かないで人々よ あなたのため明日のため
すべての国よ うわべだけの付き合いやめて
忘れるな琉球の心 武力使わず 自然を愛する
自分を捨てて誰かのため何かができる

日々あなた思い 一生が終わればいい
日々の暮らしの中 間違いだらけこの世の中

責任たらい廻し 子は親殺し 平気な顔
貧しい国見殺し 無力な自分 くずれる今

泣かないで人々よ あなたのため明日のため
すべての国よ うわべだけの付き合いやめて
忘れるな琉球の心 武力使わず 自然を愛する
自分を捨てて誰かのため何かができる

日々あなた思い あなた思い 一生が終わればいい
日々あなた思い あなた思い 一生が終えてもいい
日々あなたと僕 あなたと僕 一生を終えようか
日々あなたと僕 あなたと僕 一生を終えようか
あなたと僕 一生を終えようか
あなたと僕 一生を終えようか

あなたのため　明日のため
すべての国よ うわべだけの付き合いやめて
琉球の心 武力使わず 自然を愛する
自分を捨てて誰かのため何かができる

ららら・・・

モンゴル８００って初めて知ったけど、え？紅白に呼ばれたこともあるとか、辞退したらしいが・・・。
ユー・チューブには以下のコメントも・・・。

「世界の人がこの歌に共感してくれたらいいな。私は琉球出身。戦争の話しを聞かされ育ってきた。戦争はとても悲しい過ちだ。日本が今戦争をしない国になってよかった。平和を訴えれる国になって本当よかった。世界から戦争をなくすことは簡単なことじゃないだろう。だけどいつか過ちに気付き戦争のない世界になれたらといい。戦争というものは本当にくそだ 」

「 ほんといい歌！
歌詞ちゃんと伝わってきて
モンパチには泣かされるなぁ・・・。
コノヤロー！大好き♥ 」

「 鳩山！この歌噛みしめろ！
みんな！立ち上がれ！ＧＥＴＵＰＳＴＡＮＤＵＰ！
沖縄はなぜか行きたくなる優しい場所。
チャンスがあれば定期的に出向きます。
沖縄の人の気持ちになると涙が止まりません。」

「 ｢平和｣や｢戦争｣の問題を,自分とは関係ないと避けてきた自分を恥ずかしく思った。
ﾓﾝﾊﾟﾁありがとう。
自分に何が出来るのか今は見当もつかないけれど,避けることはやめにします。」

　　　　　　　　　
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NO.1657 よそ様の政治談議も覗いてみると・・・。「民公連立」を説く植草一秀氏

　人間の頭というか考え方、価値観というものはそうは簡単に変わるでもないものですね。
しかも小学生か中学生ではない、そこそこ生きて飯を食ってきたのだから・・・。

　　　　　　

　おっかあや娘たちは仕事ありに、温泉三昧あり・・・、こちらは久しぶりにゆっくりと庭いじりをしたり・・・。

　で、よそ様のブログも覗いてみたり。
BLOG BLUESのオヤジさんが、こんなバナー↓
を貼り付け、「左派・市民派ブログシーンたった一人の反乱」というエントリーで、以下のように書いている。（大サービスで全文転載。赤字強調は友さん）

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」である。怒り全開である。まったく正しい。
玲奈嬢は、本気で「政権交代」に期待していた。もちろん、危惧もしていた。
だから、みんなして民主党政権を私たちの望む方向へ引っ張っていきましょうと、
そりゃ蟷螂の斧かも知れないが、実に熱心に、左派・市民派ブログシーンへ
呼び掛けつづけていた。

然るに、民主党政権の、派遣問題への対応はどうだ。普天間問題への対応はどうだ。
玲奈嬢の期待とは、希望とは、まったく違ったものだった。その事実を眼前にしたとき、
さて、あなたなら、どうしますか。

事実に顔を背け、なんだかんだリクツを捏ねまわし、自らの不明を糊塗するんじゃないの。
自己の言動に責任を持つ気概より、お体裁が大事な人なら、そうだよね。
その代表選手が「反戦な家づくり」。不明を愧じることが、そんなに難しいことかしら。

村野瀬玲奈は男でござる。いや、女性ですけど、多分。
事実に正対し、民主党政権をきびしく糾弾している。本気で期待して、裏切られたのなら、
そうなるのが節理だ。そうするのが道理だ。無念というものがあろう。
本気の人間には、必ずあるものだ。

違いますか、「政権交代」に期待していた左派・市民派ブロガーよ。
あなたの期待は何だったのか。それが、今、問われているんだよ。

　うん、同感である。
　政権交代至上主義者やあるいは小沢、鳩山信奉者（私は「左派・市民派ブログ」とは言わない。）には、「この期に及んで・・・！」と苦々しく思うものだ。

　異論があるとすれば、「事実に顔を背け、なんだかんだリクツを捏ねまわし、自らの不明を糊塗する」、その「代表選手」はむしろこちらでしょう。

　植草一秀氏は、「日本のことを日本人が決定できない悲しい現実」を嘆いてみせる。

今回の鳩山政権による日米合意の最大の欠陥は、決定案が米国の主張そのものであることなのだ。

つまり、決定したのは日本ではない。米国が決めたのだ。日本は合意内容の変更を打診したのだろう。ところが、米国に一蹴され、結局、米国の主張通りの案を決めたのである。

旧政権も米国の主張通りの決定をしたのだから、旧政権の決定時に旧政権側にいた人物に発言権はない。

日本の決定を日本ができない現実。
これが日本の現状なのだ。
「対米隷属の打破」
言うは易く行うは難い。
しかし、これを実現しなければならない。

　「対米隷属の是非」
これを参院選の最大の争点とするべきである。

「企業団体献金の全面禁止の是非」が最重要の争点だと考えてきたが、この問題は匹敵する。
しかも、両者は驚くほどに重なるはずだ。

「対米隷属の排除・企業団体献金の全面禁止」
対
「対米隷属の維持・企業団体献金の維持」

で参院選を闘うべきである。
政界もこの軸に沿って再編されるべきと考える。

　ハトさんは頑張ったんだろうけど、アメリカが強すぎたんだア・・・アホか！ハトが沖縄に頭下げに飛んだとき、弱小なりとも共産党志位君はアメリカに乗り込み「普天間は無条件返還を！」と堂々とやってるじゃないか。
　「対米隷属の排除・企業団体献金の全面禁止」対「対米隷属の維持・企業団体献金の維持」・・・そんなことは、昔から共産党が言ってきたことだ。「二つの政治悪、大企業本位、対米従属政治の転換を！」と。

　然るに、共産党だけはどうしても嫌いな植草氏は、その二つの政治姿勢が問われてくるなかでの民主党の軟弱ぶりが見事にあぶりだされた事実には目をふさぎ、どうしても民主党政権が続くことを願って、なんと！民公連立を説いてみせるのである。もう支離滅裂、メチャクチャ！
「参院選後政界再編の本命は民公連携にあり」で、散々数合わせの計算をして見せた上で、次のように結論付ける。

参院選後に生じる政界再編の可能性のなかで、もっとも可能性が高いのは、「民公連携」である。民公連携が実現した瞬間に、日本政治は安定性を一気に高めることになる。

参院選での単独過半数確保が難しいとすれば、民公連携は民主党にとって大きなメリットがある。また、公明党にとっては、与党陣営として政策主張を現実の政策運営に反映させることが可能になる。

この点を踏まえれば、民公連携が参院選後に表面化する確率はかなり高いと考えられる。

　この記事を最初目にした時はさすがにその迷走ぶりに呆れた。その後も訂正もしてないからさすがに信念だろうか？

　申し訳ないが、私には理解不能である。これには、何人かの植草信者が否定的な声をつぶやくも、皆さん、無批判だ。哀れですらある・・・。


　冒頭書いたように、人間それほど変われるわけでもないが、現実を直視し次のように表明する勇気あるブロガーもいる。

　「元民主党支持、今度の参院選で共産党に投票する者のブログでーす」と表明し、「 民主も自民も嫌なら共産党!! 」と書くvanacoral氏。
　悪罵や批判を投げかけられても「消去法で共産党」の意見は変わらないと繰り返すkojitaken氏。

　ま、人それぞれではありますが・・・。

　　　　　　　　　
事実に学ぶということは・・・！
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NO.1656 世田谷国公法弾圧事件 　手抜き裁判　（メモ）

　ネタとしては古くなりましたが、重要な記事を保存しておきます。

　　　　　　

　同じことをしても、同じ裁判所でも裁判官が違っただけで、真逆の判決。
手抜き裁判というよりも、十分な審理もせず３６年前の最高裁判決をなぞるだけ。これでは裁判の放棄である。司法のサボタージュで権利が剥奪され罪を着せられたらたまらない！

　二つの判決を比較して、分かりやすくまとめている朝日の社説を転載。常識的なスグレモノです。

■政党紙配布―理は無罪判決の方にある（朝日社説　2010年5月15日）

　仕事のない休日に、職場や自宅から遠い地域で、身分を明かすことなく、支持する政党の機関紙を家やマンションの郵便受けに１人で投函（とうかん）する。

　そんな行為が、公務員に政治的中立を求めた国家公務員法に違反するとして、２人の男性が起訴された。審理は別々に行われ、１人は東京高裁で無罪となり、１人は同じ高裁の別の裁判部から有罪の罰金刑を言い渡された。

　事件の概要はほとんど変わらない。裁判官の判断を分けたのは、憲法が保障する「表現の自由」に対する理解の深さの違いというほかない。

　無罪とした中山隆夫裁判長は、表現の自由には政治活動の自由も含まれると指摘したうえで、この程度の行為で行政全体の中立性に対する国民の信頼が失われる危険があるとはいえず、刑罰を科すのは憲法に反すると述べた。

　一方、有罪の出田孝一裁判長は表現の自由について正面から論じないまま、機関紙の配布は政治的偏向が強い行為で「放任すると行政の中立的運営が損なわれ、党派による不当な介入や干渉を招く恐れがある」と説いた。

　もちろん行政は国民全体の利益のためにあり、中立・公正であるべきは言うまでもない。だからといって、そのために個人の人権をないがしろにしてもいいという話ではない。

　なぜ表現の自由は大切なのか。ものを考え、他者に伝えることによって、人間は成長をとげ、政治にも前向きに参加していくことができる。自由で民主的な社会を築き発展させるために、それは不可欠な存在なのである。

　だれもが基本的人権として表現の自由をもつ。ここをしっかり押さえたうえで、では行政の中立性を担保するために、公務員にいかなる制約を課し、違反した場合にどんな制裁を与えるのが適当かを検討する。それが憲法の理念にかなう考えの進め方である。

　公務員の地位や権限、仕事の中身と性質、政治活動の内容・態様……。様々な事情を考慮し、問題のあるなしをケースごとに見極める。そうしたアプローチをとって無罪を導き出した中山判決にこそ理があると思う。

　高裁の判断が割れ、結論は最高裁に持ち越された。最高裁は１９７４年に公務員の政治活動の自由を厳しく制限する判決を出している。１５裁判官のうち４人の反対意見がつき、学界などからの批判も強い猿払（さるふつ）事件判決だ。

　それから３６年。今回の二つの事件をすべての裁判官が参加する大法廷に回付し、徹底して議論してもらいたい。猿払判決を貫く論理の荒っぽさ、この間の国民の法意識の深化や人権意識の発達、行政や公務員を取り巻く環境の変化などを考えれば、この判例は見直されてしかるべきだ。

　憲法や人権をめぐる認識がまた一歩深まる。そんな判断を期待したい。

　裁判後の記者会見の様子も克明にレポートしたこちらも。（詳しくはリンク先で）
　■真実は私が知っている！「世田谷国公法弾圧事件」判決(インターネット新聞JanJan　ひらのゆきこ2008/09/21）

「世田谷国公法弾圧事件」の判決公判が東京地裁で開かれ、厚生労働省課長補佐の宇治橋眞一さんに罰金１０万円の有罪判決が言い渡されました。弁護団は「３０年前の事件の判例に従っただけで、その後の社会状況の変化を全く見ようとしない投げ出し判決」と強く批判しました。

　「形式的かつ硬直な判断」と批判する専門家の声明。
　■日弁連会長声明集　Subject:2010-5-14

国家公務員法違反事件有罪判決に関する会長談話

最後は毎度おなじみの・・・。
　■2010年5月14日(金)「しんぶん赤旗」より。世田谷国公法弾圧事件
控訴棄却の不当判決
東京高裁　「堀越」判決に逆行


　　　　　　　　　
最高裁は大法廷で徹底審理を！
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NO.1655 歌；「沖縄を返せ」「 一坪たりとも渡すまい」　＆　民意は覆せない 辺野古「移設」　日米共同発表

　ここは転載だけで・・・。（皆さん、良い週末を！）

沖縄を返せ

作詞　全司法福岡高裁支部
作曲 荒木　　栄

１ 固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
　我等と我等の祖先が　血と汗をもて
　守り育てた　沖縄よ
　　■我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は
　　■沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ


２ 固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
　我等と我等の祖先が血と汗をもて
　守り育てた　沖縄よ
　　■我等は叫ぶ沖縄よ　……ｒｅｆ……

一坪たりとも渡すまい

作詞　作曲
沖縄青年合唱団／佐久川末子
昆布土地を守る会
第４次日本のうたごえ代表団

１ 東シナ海前にして　わしらが生きた土地がある　　
　　■この土地こそわしらが命　祖先譲りの宝物

２ われらはもはや騙されぬ　老いた固き手の平は
　　■野良の仕事の傷の跡　一坪たりとも渡すまい

３ 黒い殺人機が今日も　ベトナムの友を撃ちに行く
　　■世界を結ぶこの空を　再び戦（いくさ）でけがすまい

　　　　　　


2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」

民意は覆せない
辺野古「移設」　日米共同発表

------------------------------------------

　鳩山政権の転落はとどまることをしらない―。２８日に発表された沖縄・米海兵隊普天間基地「移設」に関する日米共同発表を一読して、そう感ぜざるを得ませんでした。

米国のどう喝に
　民主党政権が誕生した背景の一つは、戦後６０年以上続いた対米追随の自民党政治に有権者がノーを突きつけたからでした。そうした有権者の動向を民主党なりにとらえて、「対等で緊密な日米関係を築く」「普天間基地を国外、最低でも沖縄県外に」と公約したのでした。

　しかし、昨年１０月下旬に来日したゲーツ米国防長官の「辺野古に基地をつくらなければ土地は返さない」との、使い古されたどう喝外交で民主党政権は簡単に方針転換しました。

　「現行案（辺野古沿岸部の埋め立て）の正しさを最初に北沢さん（防衛相）、岡田さん（外相）が学習し、次に平野さん（官房長官）、最後に首相が学習している最中だ」

　防衛省関係者の言葉通り、首相は「沖縄の海兵隊の機能の一部だけを移転することは事実上、不可能」（５月２７日）だと“学習”し、ついに普天間基地「移設先」として、自公政権と同様、沖縄県名護市の辺野古にたどり着きました。

　自らの公約を投げ捨てたばかりか、「県内移設反対」という沖縄県民の総意をここまで踏みつけにするのか―「裏切りだ」という声があがるのは当然です。

　しかも、共同発表では、在沖縄米軍の訓練の本土へのさらなる拡大や、「環境」を口実にした米軍「思いやり予算」の費目追加、そして島ぐるみで普天間「移設」に反対する鹿児島県徳之島への「適切な施設」の整備＝米軍基地建設の検討まで盛り込み、いっそう米側に有利となっています。財源はすべて、日本国民の税金です。

「抑止力」の名で
　沖縄県や全国に基地負担を押し付けるための合理化論として、首相が繰り返すのが「海兵隊＝抑止力」論です。

　しかし、現時点での海兵隊の主任務はアフガニスタンでの「対テロ」戦争であり、他国との訓練などで年間の半分以上、海外展開しているのが実態です。

　２７日の全国知事会議でも「首相の説明では、海兵隊が抑止力としてどう役立っているのか、明らかではない」（新潟県・泉田裕彦知事）との疑問が出されました。

　共同文書で名指しされた沖縄県、鹿児島県では日米合意反対の声がわき起こっています。いくら日米共同発表という「紙」を出しても、民意はくつがえせないし、民意を無視した日米合意を許さないでしょう。（竹下岳）

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NO.1654 福島大臣罷免問題が明らかにしたこと

　「国民の皆さんは沖縄の痛みをわが身のことと考え、沖縄の負担軽減にご協力いただきたい。」
福島瑞穂大臣を罷免した後の記者会見での鳩山総理の発言だそうです。

　「辺野古」と記しただけではなく「徳之島」も記し、米軍の訓練を何の規制もなく全国に広げようとする「日米共同発表」。自公政権の「合意」に回帰しただけではなく、さらに危険な「最悪の選択」と言わなければなりません。

　鳩山総理は、かつて野党時代（０５年７月）に、「普天間基地移設ついては、辺野古沖が事実上不可能になった」「代替施設なき返還をアメリカに求めるべきだ」と当時の自公政権に迫っていたことも記憶していていいでしょう。１８０度の急旋回でした。


　雨の中、沖縄県民の怒りは爆発です。
【普天間】　怒りに燃える名護市民！（速報）
　「写真で見る・知る沖縄」 5/29より部分転載。

鳩山政権が日米共同声明を出した５月２８日、移転先とされた名護市で、
雨の降りしきる中、緊急の市民集会が開かれました。


集会前に号外を読む地元の老人。


辺野古で座り込んでいる ”オバーたち” も
「軍事基地は、海にも陸にもいらない」　と訴える。


「稲嶺市長、われらが誇り」


”怨”　　
「鳩山よ政治家をやめろ」
名護市民の怒りは燃え上がっている。

地元の頭越しにつくられた日米合意をもって、
新しい基地を建設しようとしても、それは破たんへと進むしかないだろう。

　さて、福島氏の罷免についてですが、ご本人のブログに書いています。
福島みずほ　のどきどき日記より。

　私の罷免は、沖縄を切り捨てることであり、国民を裏切ることです。

　私は沖縄を裏切ることはできません。
　これ以上の負担の押し付けに加担することはできません。

　日米共同声明に普天間基地の移設先として、辺野古沖が明記れ、それを容認する署名はできません。

　私は言葉に責任を持つ政治をやりたい思っています。

　沖縄・国民・世界中の人と手を結んで問題解決に邁進していきます。

　皆さんと一緒に新しい時代を切り開いていきたいと思います。

　何かとふらふら頼りない社民党ではありますが、この件については評価できるでしょう。何よりも世論の力というべきです。ぜひとも貫いて欲しいものです。


　ここで、連立政権の枠組みを揺るがす事態にまで発展した福島大臣罷免問題について少し考えて見たいと思います。

「移設先探し」の破綻
　福島氏罷免は、何よりも、世論の怒りとアメリカいいなりの政権との矛盾の集中的な表れだといえるでしょう。
　鳩山政権が固執してきた「移設条件付き返還」路線の破たんの証明です。「世界一危険」な普天間基地の「移設」先は日本のどこにもないのが民意の結論です。しかし、鳩山政権と連立与党は「抑止力」論に呪われ、「移設先」探しに終始した。その結果、徳之島をはじめ、「移設先」にあげられた自治体や住民からことごとく強烈な反対にあうはめとなった。

　こうした展望のない「移設先」探しが、必然的に、自公時代と同様の「辺野古」に回帰したうえ、米軍訓練を全国に拡大するというより悪い・最悪の案に行き着いたのです。

社民党の責任は免れない
　世論の力を背景にした福島氏の署名拒否は評価するものの、それで、社民党が「移設条件付き返還」路線を共同で推進してきたことが免罪されるわけではありません。
　福島氏自身、「新たな『移設先』探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」といい、「移設先」を検討する協議機関の設置を要求した経緯があります。社民党としても、米領グアムをはじめ、長崎県の自衛隊大村基地や佐賀空港など九州への「移設案」を提起し、各地で強い批判をあびてきました。

　連立政権共同の「移設先」探しが行き詰まり、、自公路線に回帰したばかりではなく、それよりも悪い案を出してきた今、そのことへの社民党の共同責任は免れないでしょう。

　福島党首と社民党が、そういう厳しい反省の下に再出発できるならば、社民党への信頼も回復し、大いに後押しすることができるでしょう。

普天間基地は無条件撤去しかない！
　結局、福島大臣罷免問題が明らかにしたのは、「県内移設反対」という沖縄県民の願いにこたえる道は、「移設先」探しではなく、普天間基地は無条件撤去しかないということ。そして、それをアメリカに堂々と言える政治をつくるということではないでしょうか。

　ここぞとばかり、政局論に矮小化するマスメディアの議論を乗り越え、普天間基地の無条件撤去を求める世論をさらに盛り上げることが必要ではないでしょうか。

普天間基地は無条件撤去しかない！

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NO.1653 怒！障害者自立支援法「延命」法案　委員会採択！

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怒！がおさまらない！（今日あたり、一杯入れてクールダウンするかなあ・・・。誰も近くに寄り付かんわ。笑）

　障害者自立支援法「延命」法案。
民主・自民の筋書き通り厚生労働委員会で採択された模様です。
審議時間はわずか１時間１５分！

　　　　　　

「障害者の願いと自らの約束を踏みにじり、政争の具として弄ぶ許しがたい暴挙であり、満身の怒りをもって糾弾」した記事に、「私は障害者の母です」というかたから次のコメントがありました。

許さん
衆院TVで見ていました。
自公は自分たちが作ったことへの反省の色なく
社民は「一応」のことは言ったけど状態。
結局共産だけが、マトモな事を言ったけど
賛成多数で採択！

今、傍聴に行ってた人から（当事者）速報が。
社民の阿部は賛否の場から退席したようです。
どうせ、辺野古で党はけつ捲ったのだから、それは離脱に繋がるのだから、堂々と反対の挙手をするべきだったと私は思う。

私は障害者の母です。
グランドデザイン案から、かれこれ6年・・・法人上げての集会参加皆勤ですが
去年長妻が言ったことを忘れない。

裏切りお得意民主（怒！）

2010-05-28 金 12:30:01 | URL | #- [ 編集]

　まさに「裏切りお得意民主（怒！）」です。
そうですか、社民党さんは棄権ですか。情け無い。連立に恋々としているから・・・。普天間問題ではどうなるでしょうね。

改めて問題を整理しておきます。

その前に障害者自立支援法のおさらい。

障害者自立支援法は、自公政権のもと、２００５年１０月に強行成立。
障害者が支援を受けることは”益”だとし、支援に１割の負担（応益負担）を強い、障害者と家族の身も心もずたずたに切り刻んできた。あまりの評判の悪さに、自公政権は０９年３月に「改定案」を国会に出すも、審議未了で廃案。

その間、自立支援法は憲法違反だと裁判が起こる。
民主党新政権は、自立支援法廃止を約束。１０年１月には政府が謝罪し、基本合意を結び障害者自立支援方違憲訴訟暖と和解。この間、内閣府に設置した「障がい者制度改革推進本部」で、障害者の参加の下に「改革推進会議」を公開で開き新法つくりに向け議論を重ねている途中・・・。

国会で起こったこと

・４月、自公両党が廃案になったものとほとんど変わらぬ法案を議員立法で提出。
・民主は対案を出し、自公案の修正で合意。
　自立支援法廃止を掲げる民主党が同法の延命を求める自公案に乗る異常！
・本日２８日、衆院厚生労働委員会で採択。

何が問題か？

（１）最大の問題は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の願いをまたもや踏みにじったこと。
　民主党政権は、支援法を廃止すると約束し、障害者が参加する「障がい者制度改革推進会議」を内閣府の下に設置。ここで新法制定に向けた議論は１２回を数えている。この議論の経過を全く無視し、法案を出したのだ。

　訴訟団との合意で政府は、「国は、障害者の意見を十分踏まえることなく制度を施行し、障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」としている。

（２）民主党政権は自立支援法廃止を１３年４月としているが、今回の法案は施行が１２年４月。民主党は「廃止までの」としているが、施行が２年後では「つなぎ」の意味は無い。しかも、時限立法であることは謳っていない。それもそうだろう。自公は自立支援法延命の立場なのだから。

（３）内容面でも、医療支援は一割負担のまま。発達障害は法の対象にするが難病は検討課題・・・。「セルフマネジメント」など実効性の無いものやグループホームの家賃補助などのアメをしゃぶらせてもダメ！

なんでこげなことになったとや？！

　一言で言えば、民主党の党略！
民主党は支持団体の「連合」の強い要求もあり、残り２０日の会期中に、労働者派遣法改定案（これだって抜け穴だらけのザル法！）を通すのが至上命題。そのためには自公の「理解」を得て審議を進める必要に迫られている。その取引に使ったというわけ！

　障害者問題を「政争の具」にする愚挙である！！
ここに民主党の政治姿勢の基本的な問題がある。「国民生活が第一」？（もう、へその茶も蒸発してしもうたわ！）「党の利益が第一」でしょう。

・・・以上が自立支援法「延命」法案を巡る大まかな整理です。

今、政府がやるべきこと

　今、政府がやるべきは、当事者参加の「障がい者制度改革推進会議」を尊重しその議論をすすめ、訴訟団との基本合意に基づき、応益負担の廃止をはじめ、介護保険優先の原則の廃止などを、真面目に真摯の検討し改善することでは無いでしょうか。（・・・と、優しい口調で言っておく！　怒！怒！怒！怒！怒！）

厚労委員に抗議のFAXを送ってください！

　 ・厚生労働委員名簿
　 　http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

オーバーヒートしないように、今日は一杯やるか！笑ちゃん

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NO.1652 怒り！こんな「共同声明」など認められない！ アメリカの要求に屈服した屈辱的な「日米共同声明」

怒り！こんな「共同声明」など認められない！
　案の定、アメリカにはモノがいえなかった！！
宗主国にはポチっとへつらう植民地外交、奴隷外交だ。（え？植民地や奴隷には外交権なんてない？ま、硬いこといいなさんな。）　

　日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で２８日、共同声明全文を発表した。

　　　　　　　

「辺野古」「徳之島」を明記

　「普天間基地は辺野古に移設し、基地機能を徳之島などに分散しなければ普天間の返還も、グアム移転もしない」と読める。沖縄県民の声を蹂躙し、アメリカの要求に屈服した屈辱的な声明だ。

　以下、ざっと見た要点だけを引用しておく。（急いでいるのでポイントがずれるところがあるかもしれないが・・・）

・・・日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。

・・・日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。

・・・日米同盟を２１世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。


・・・閣僚は、０９年２月１７日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように、第３海兵機動展開部隊（ＭＥＦ）の要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。


・・・両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　【訓練移転】

・・・両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。

　【グアム移転】

・・・両政府は、０９年２月１７日のグアム協定に従い、３．ＭＥＦの要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。

　【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】

・・・両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。

・・・この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

　「沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認」？へそが茶を沸かすぞ！だったら普天間の即時無条件返還だろう！

　それでもまだ鳩山総理を免罪し、真の敵はアメリカと官僚だとほざくブロガーがいる。県民の声を背負い、その真の敵に立ち向かうのが総理の責任と言うものだ。

　与党内があわただしいようだ。
社民党福島党首は政権に恋々とせず、毅然と沖縄の声に応える立場を貫いて欲しい。
与党１８０議員の署名提出　将来の国外・県外移設明記の政府方針求めと報道されている。「将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針を策定することを求める」などと言わず、「公約どおり即座に」と要求すべきだ。さもなくば単なるパフォーマンスと批判されても仕方ないだろう。

　本土の大手メディアは、政局趣味の報道はやめて、沖縄のメディアを見習うべきだ！

　当道場は「鳩山政権打倒」のスローガンの検討に入る。
　以上、取り急ぎ・・・。

追記：「与党１８０議員の署名」とはこれ。

「内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿」宛ての「5．27普天間問題緊急声明」
表題は、「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針を策定することを求めます。」

内容は
「私たちは、昨年の総選挙で鳩山代表(現総理)が国民の皆様に約束した「できれば国外、最低
でも県外」の移設案を、沖縄県民の皆様、国民全体の皆様と心を一つにして、政府は米国政府と交渉・協議すべきだと思います。」

「私たちの考えは、在沖縄米海兵隊について、2014年までにグアムに8000人を移設するとするグアム協定を維持しつつ、残りの部隊についても、例えばテニアンに移設することです。」

　はじめの内容は悪くない。なのになぜ表題が「将来の国外・県外移設」なのだ？
二つ目は余計。移設先探しは無用。無条件撤去だ。


屈辱的な「日米共同声明」は認めない！

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NO.1651 「障害者自立支援法」延命を許すな！　緊急行動の呼びかけ

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　緊急行動の呼びかけです！
　政府の約束破りについては、つい一昨日明らかになり書いたばかりでした。自立支援法は廃止し、新しい総合福祉法を作るといい、今推進会議で議論を重ねているさなかに、・・・裏切りです。

　一昨晩開かれた衆院厚労委理事懇の確認では、明日５月２８日（金）午前の委員会で「自立支援法改正案」の提案・質疑・採択審議時間はわずか75分程度で強行の模様です。

　廃案になった自公の改正案を民主党が一緒になって持ち出した法案であることは先に書きましたが、その裏には労働者派遣法「改正」案（これとてズブズブの抜け穴法案なのだが）の成立を至上命題とする民主党の思惑があります。つまり、審議入りのための野党対策の一環だといわれています。障害者の願いと自らの約束を踏みにじり、政争の具として弄ぶ許しがたい暴挙であり、満身の怒りをもって糾弾するものです。

　以下、「薔薇、または陽だまりの猫」さんより転載させていただきます。（改行等、手を加え部分転載）

　　　　　　　

「障害者自立支援法」改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！/DPI日本会議

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　「われら自身の声」を届けます！

　　　　DPI日本会議メールマガジン（10.05.27）第247号
DPI-JAPAN　Mail Magazine
☆ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

緊急の呼びかけです！！
信じられないようなことですが、一時は廃止されると約束されたはずの障害者自立支援法が、国会で一部改正され採択されようとされております。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」

この私たちの声をまったく無視したような行動に対して、明日緊急行動を国会前で行います！

■自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！

障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、明日（5/28）に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。

この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、民主党がほぼ丸呑みした内容です。制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支援の問題、サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるものです。

明日５月２８日（金）午前委員会（９時開始）に、自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。

この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれたといわれています。

全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていません。28日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、下記の行動をみなさんに呼びかけます。

１.明日、国会前集会！
　 1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行いますので、５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！

２.厚生労働委員会の傍聴活動
　 ５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！
人数に限りがあります（50名）。　 ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
（でんわ）　　03-5282-3730
（ファックス）03-5282-0017
（メール） [e-mail]

３.本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください！
　 厚生労働委員の名簿を添付しました。

　 ・厚生労働委員名簿
　 　http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

　 ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して
　 今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。

　 以前、ロビー活動で会ったことがある議員（秘書でもOK）なら電話をし、
　「以前要望を聞いて頂いた○○です」という
　感じで直接訴えてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝１０３０緊急アピール文＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

2010年５月27日

さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！
１０．３０全国大フォーラム実行委員会

障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。
私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。

長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。

その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行うとし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。

このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。

次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。
谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。

障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。

記
１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと

以上
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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-mail:[e-mail]
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
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NO.1650 「障害者自立支援法の一部改正法案」「地域主権推進一括法案」に反対するきょうされん総会アピール

　今日、きょうされんの全国請願署名を携えた国会要請行動がありました。署名にご協力いただいた皆さんにお礼を申し上げます。
　あわせて、新宿・戸山サンライズにて、きょうされん第33回総会（2010年5月26日　13：00～19：00）が開催されました。

　　　　　　

　この数日、障害福祉分野をとりまく情勢の大きな変化が起ころうとしています。
障害者自立支援法の一部改正法案の審議がすすみ、地域主権推進一括法案が参議院を通過し衆議院での論議がすすもうとしています。
きょうされんは、この動きに対して緊急のアピールを採択しました。紹介します。

きょうされん第３３回総会アピール

　「2 0 0 5年1 0月3 1日を忘れまい！」 これを合い言葉に、私たちは多くの仲間と手を携えながら、自立支援法の施行後も一貫して廃止運動を続けてきました。廃止運動の波紋は、広く地方にもひろがり、マスコミなどを通じて市民の関心を呼ぶことができました。

　廃止を求める運動は、政界にも影響を与え、法の施行直後より全ての政党が自立支援法の見直しや廃止を公約に掲げました。しかし、最大の問題点であった応益負担条項は削除されませんでした。

　こうした状況を受けて私たちは、「応益負担を中核とする自立支援法は憲法違反である」と決意し、自立支援法違憲訴訟に踏み切りました。

　原告として司法の場に立つということは、国や自治体を相手取る勇気が必要であり、生活を丸裸にされるという屈辱をともなうものでした。立ち上がった7 1 人の原告は、「生きるために必要な支援を“益” とすることは絶対に許せない」、「こんな悪法のもとで、この子を残していくわけにはいかない」、「自分だけではなく全ての障害のある人びとのためにたたかう」として、全国1 4 の地裁に訴えを起こしました。

　2 0 0 9年9月、自立支援法の廃止を宣言した新政権は、原告らに対して訴訟の終結を求めて協議を申し入れました。

　幾度もの協議を重ねた訴訟団は、2 0 1 0 年1月7日、国との間で「応益負担導入に対する政府の心からの反省」を盛り込んだ基本合意文書を締結しました。

　そして、この基本合意文書を元に1 4地裁のすべてで和解が成立したのです。和解という形をとってはいるものの、事実上の勝利であり、歴史的な終結を迎えることができました。

　基本合意文書は、「新たなたな総合的な福祉法制の創設」を約束し、合わせて同文書の適正な履行状況等の確認を目的に、訴訟団と国（ 厚労省） との間に検証会議を設置しました。折からの障害者権利条約の批准条件を求める声とも関連しながら、基本合意文書は新たに設けられた障がい者制度改革推進会議にも大きな影響を与えています。

　この推進会議のもとに総合福祉部会が発足し、いよいよ自立支援法に替わる新法づくりが始まりました。こうした動きに呼応しながら、私たちは運動の一環として推進会議や総合福祉部会、検証会議を傍聴し、同時に全国的な規模で学習や障害者差別禁止法づくりを進めていこうではありませんか。

　こうした重要な時期にある今、一方でこれとは逆の動きが急浮上しています。それは、驚嘆と揺り戻しの動きです。

　驚嘆とは「地域主権推進一括法案」がまことしやかに国会で審議されていることであり、揺り戻しとは、昨年、廃案になった自立支援法の一部改正法案が、自民党と公明党に加えて民主党までが一体となって終盤国会で取り上げられようとしていることです。

　前者は、障害者政策の地域内と地域間でのいっそうの格差拡大に道を開くもので、後者は、内容的にも道義的にも基本合意文書を踏みにじる以外の何物でもありません。加えて、これらの動きは始まったばかりの推進会議や総合福祉部会、検証会議の論議の幅を狭めるものであり、到底容認できません。

　歴史が順風満帆でないことを私たちは知っています。でも、私たちはこの４年の間で、「運動は裏切らない」ということを確信することができました。私たちの宝物である権利条約と基本合意文書をしっかりと抱きしめ、そして団結と連携をより強めながら、引き続き運動を拠りどころに、障害のある人びとのための真の制度改革の道をりひらいていこうではありませんか。

　最後に、本アピールの締め括りとして、またきょうされん第3 3回総会の参加者総意のもと、次の事項について国会並びに政府に対して強く要請します。

１ ． 障害者自立支援法の一部改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、内容面で基本合意文書の水準を大きく下回るものである。また、終盤国会での与野党間のかけ引き材料として取り上げられたものであり、背景からみても到底容認できるものではない。よって同法案は、速やかに廃案とすべきである。

２ ． 地域主権推進一括法案は、基本合意の履行実現に逆行するばかりでなく、障害者施策について自治体間のさらなる格差拡大に道を開くものである。よって同法案は、速やかに廃案にすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 0 1 0年５月2 6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きょうされん第3 3回総会参加者一同

抗議のファックスを！！
　 ・厚生労働委員名簿
　 　http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

参考過去ログ：
■NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」！！弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権（総理の動画あり）
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1729.html
■NO.1595 「地域主権」法案　 自立支援法後の新法にも 制約
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1663.html
■NO.1593 「地域主権改革」の名で　社会保障への責任放棄
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1660.html
■No.1594 民主党政権の「地域主権」は、自公政権の「構造改革」の踏襲
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1661.html


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NO.1649 「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」　普天間の県内「移設」　沖縄経済界も反対

　村野瀬玲奈さんのところで知った琉球新法の記事。玲奈さん、意義ある広報、毎度感謝です。
これは、国民の間に根強くある誤解を解かなくちゃね！

　　　　　　

　昨日の職員終礼で、民主党が普天間に続き、今度は自民とともに障害者自立支援法を廃止するという約束を破ろうとする危険な動きについて話し合った時、・・・それはもう、唖然呆然、そして怒りだったのだが、その中で沖縄の経済問題が話題になった。

　沖縄に住んだことがあるというカクが、「沖縄経済は５０％ぐらいは基地に依存していると思っていた」と言うので、私は、「今は１０％をはるかに割っている。今度の鳩山総理の辺野古移設には沖縄の経済界も反発している」と答えておいたが、この記事は格好の資料だ。

　今、メディアの本領・ジャーナリズム根性を発揮しているのは沖縄のメディアだけ？
転載しておきます。カク、変化を見極めしっかり現状を認識しておけよ。（字体変更、色付けは友さん）

　琉球新法　社説 普天間と振興策／アメとムチもはや通じず　経済発展阻むのは基地（2010年5月25日）

　来県した鳩山由紀夫首相と懇談した県経済団体会議が、経済状況の報告を拒否した。首相の思惑に肩すかしを食らわせた格好だ。

　首相は、沖縄側から「県経済の状況は厳しい」と言ってもらい、さも沖縄の願いを受け止めたかのように装って、振興に取り組む姿勢を示すつもりだったはずだ。そしてその映像を全国に流し、「沖縄は実は基地を望んでおり、県内移設はそう悪い話ではない」という誤った印象を国民に植え付けたかったのだろう。

　経済団体側はその思惑を察知した。知念栄治議長は冒頭、「経済問題を話し合う環境ではなさそうだ」と述べて、基地と振興策とのリンク論をけん制した。

◆優れた判断

　国民向けの印象操作で、経済団体側が政府より一枚上手だった形だ。優れた判断と言える。「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」（呉屋守将県建設産業団体連合会長）といった発言に、喝采（かっさい）を送った県民は少なくないだろう。

　政府はこれで思い知ったはずだ。アメとムチを振りかざす一昔前の手法は、もはや県民に通用しないということを。それにしても、振興策をちらつかせれば途端に沖縄はなびく、と政府がいまだに見ていたことには驚く。１月の名護市長選でその手法が効果を失ったのは明らかだったはずだ。過去の出来事から教訓を導く能力が、彼らには決定的に欠けている。

　政府の言う「振興策」は地域を振興などしなかった。北部振興策は市町村財政を極端な国依存型にしたにすぎず、名護市の失業率は１０年前に比べむしろ悪化した。

　市民はもう「振興策」の幻想性に気づいている。姑息（こそく）な工作にもはや効果はない。直ちにやめた方が政府のためだ。

　問題は、考え方を改めるべきなのは政府だけではないということだ。沖縄経済は基地がなければ成り立たない、経済のためにいずれは受け入れる、という誤った見方が今も国民の間に根強くある。それを払拭（ふっしょく）しなければならない。

　沖縄経済が一時期、基地に大きく依存していたのは確かだ。１９５０年代には基地関連収入が県民総生産の５０％を超えていた。復帰時点で１５・５％だ。だがその割合は年々減り、２００７年は５・３％にすぎない。

　基地は県土全体の１０・２％、沖縄本島の１８・４％を占める。それが５％程度の「稼ぎ」しかないのでは、効率が著しく低い土地の使い方と言うほかない。

　基地であるより返還した方が経済効果が大きいのは、返還跡地を見ても明らかだ。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーにいたっては２１５倍にはね上がった。

　雇用の面でも、土地を民間に使わせた方がはるかに効果的だ。うるま市みどり町で働く人の数は、米軍天願通信所だったころに比べると２９３倍に増えた。那覇市の小禄金城地区でも１２倍に上る。

◆機会損失は莫大

　会計学に「機会損失」という概念がある。最善の行動を取らなかったために、利益を得る機会を逃してしまうことを言う。

　基地と経済にもあてはまる概念だ。基地になった土地を、もし民間が使っていればどうだったか。
　例えば普天間飛行場の基地収入と、基地の外の宜野湾市域の純生産を比べると、１ヘクタール当たりで基地の外が２・５倍も高い。浦添市のキャンプ・キンザーも同様だ。沖縄の膨大な基地面積を考えると、失われた生産額は莫（ばく）大（だい）だろう。

　基地のために交通が阻害されてきた弊害も見逃せない。渋滞による経済コストも考えれば、機会損失はなお膨らむ。
　富川盛武沖縄国際大学長は「土地や労働力の基地への投入が市場メカニズムにつながらず、経済の足かせになっている」と指摘している。基地が経済発展を阻んでいるのは火を見るより明らかだ。
　経済のためにも基地は返還した方がよい。返還跡地の発展ぶりを見ているから、県民はそれを肌で知っている。今回の経済団体の行動も、その反映と言えよう。

　だが本土には十分に伝わっていない。残念な事態だが、繰り返し沖縄の実態を説き、根気強く誤解を取り除くしかない。

　言うまでもないが、基地の最大の弊害は事件・事故による人権の侵害だ。この社会的コストは「振興策」などで決して取り戻せないことも、肝に銘じたい。

　言うとおり印象による誤解は広く存在していると思われる。誤解を払拭するために微力でも力になれば・・・。「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」には、友さんも大喝采！！

沖縄にはもう姑息なアメとムチは通用しない！

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NO.1648 また声をかけてください。

　Ｎさんご夫婦は８０代後半です。
かつてお二人で陶芸教室に長いこと通っていました。

　　　　　　

Ｎサンは、現役のころはあるビールメーカーの営業幹部。
九州一円を飛び回っていたそうです。
奥さんは、内助の専業主婦。
夜中にでも訪問する部下達を優しくもてなしてあげたそうです。
この方が、お偉いさんの奥さんには似つかわしくなく（？）、
気さくで素朴で、いい人なんです。

「現役時代に家内に苦労かけたから、退職したら家内と二人で楽しい事を、と思っていた。」
そういう訳で、わが陶友の陶芸教室に通うこととなったのでした。

現場で私の仕事ぶりを見て、
「大変だね、何か応援しなきゃ」ということで、
応援団「ゆうゆう」の立ち上げに参加し、初代応援団長を引き受けて下さったのがＮさんでした。

そのうち、体力の衰えとともに、団長を退き、
陶芸教室もやめました。

　しかし、折々には、
仲間たちみんなにバレンタインのチョコレートを持ってきて下さったり・・・。
私にはいつも息子のように声をかけてくださり、
奥さんが、
「友さん、元気？がんばってはるねえ・・・」と、
菓子パンを差し入れしてくれたり・・・。
そう、ちいさな子どもにおやつをあげるように。
（だから私は「お母さん」と呼んでいるんですが）


・・・ここしばらくはご無沙汰でしたが、
先日ご夫婦で、頼みごとがあると訪ねてきました。
「家の箪笥を動かすのを手伝って欲しい、小さな箪笥だが・・・」とのこと。

お安い御用だと言うと、
友さんは忙しいから遠慮するとのことで、後日仲間を遣わすことにしました。

当日、
お宅を知っているカゴサンとジュンクンと職員タナカを行かせることにしました。
カゴサンは、リヤカーでの豆腐販売コースで、時々奥さんに会っているのです。

作業は簡単なものですぐに済んだようです。
「ジュンクンがとても喜んでニコニコ、声に出して笑いながら・・・、あんな表情は見たことが無い。」
タナカの報告です。

奥さんから電話が入りました。
「ありがとうね、今お茶を飲んで帰ってもらいました。
御礼もできなくて、少しだけお駄賃を上げました。良かったでしょうか？」
「いや何も要らんやったとに。」
「それは悪いから・・・」
「わかりました、気持ちということで・・・、
また何かあったら、いつでも声をかけてください。
仲間たちも、人助けができて喜んでもらえればそれが一番ですから・・・」

Ｎさん夫婦は、手伝ってもらったことよりも、
仲間たちに会えて、お茶を楽しんだことが何より嬉しかったようです。

来訪の折、
「もうあっちこっち悪くてね、病院通いが・・・」
と話すＮさんに、
「口だけは、変わらない。昔と同じ。威張ってすぐ怒らはる。」
と笑いながら、関西弁で話す奥さんでした。
長生きして、また声をかけて下さい。


・・・案の定、ちゃんとお土産には菓子パンをどっさり持たせていました。


　普通に、人々が助け合いながら生きる地域があり、その中に仲間たちがいる・・・。
そんな風景がたくさん見られればいいなあ。


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NO.1647 ”あなた好み”にとろけてしまうか　正念場の社民党

　”連立維持”のために言葉いじり！こんなの、玉虫色じゃなくてなんて言うのだろう？
・・・そうか、”二枚舌”か、ダブタン！
こんな子どもだましのトリック（？）がまかり通るのか！？
”沖縄県民の声”は二の次三の次で、どこにも見えない！

　　　　　　
　　　　　　ニワナナカマド

辺野古明記せず 閣議決定へ(NHKニュース　5月26日 18時57分 ）

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、社民党が名護市辺野古への移設に反対していることから、移設先を明示せず、いっそうの負担軽減と県外への移設を追求するなどとした政府方針を２８日の閣議で決めたいとしており、閣僚の署名がいらない総理大臣発言にとどめることも検討しています。

この問題をめぐって、政府は、名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどを盛り込んだ共同声明を日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめたうえで、２８日の閣議で、政府方針を確認したいとしています。
　しかし、社民党は、辺野古への移設に反対しており、政府が、アメリカとの間で正式に合意した場合には、連立政権から離脱すべきだという意見が出ています。

　こうした情勢を踏まえ、政府は、日米の共同声明とは別に、移設先を明示せず、いっそうの負担軽減と県外への移設を追求するなどとした政府方針を、２８日の閣議で、了解もしくは決定の形で決めたいとして調整をしています。

　ただ社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、共同声明に辺野古が明記された場合、閣議での署名に応じられない姿勢を示していることから、閣僚の署名がいらない総理大臣発言にとどめることも検討しており、政府は、連立政権維持の観点から、社民党に理解と協力を求めることにしています。

　社民党が駄々をこねるから、民主党としては、何とかなだめて連立離脱を回避したいというだけの話。不思議と、メディアはこの”子どもだまし”の”二枚舌”を批判しない。沖縄県民不在の政治ごっこだ！

　社民党の福島瑞穂党首は、日米合意に「辺野古」が明記されたら、政府方針に明記されなくてもサインはしない方針だそうです。
福島党首　合意文に辺野古明記なら罷免でも反対(テレ朝ニュース　05/26 17:06)

　普天間基地の移設問題で、社民党の福島党首は、政府の方針に「辺野古」と書かれなくても日米合意に「辺野古」と明記された場合、たとえ大臣を罷免されても反対の姿勢を貫く考えを強調しました。

　社民党・福島党首：「仮に『辺野古』という文言が（政府方針に）入っていなかったとしても、日米合意を前提としているわけですから、閣議で賛成はいたしません。サインはいたしません」「（Q．閣僚を罷免されることも考えられるが）それは相手方が決められることだと思います」
　福島党首はこのように述べ、大臣を罷免されても「辺野古」への移設には反対する考えを強調しました。

　鳩山首相が２３日、沖縄県知事初め関係者に明らかにした、普天間基地の辺野古付近「移設」は政権としての「結論」だ。連立を構成する社民党、国民新党も共同責任を免れるわけではない。
　福島党首が急きょ、沖縄に飛んで知事に言い訳しようとも・・・だ。
・・・ってか、福島党首が行くべきは沖縄じゃないだろう。官邸に乗り込んで、鳩山総理を詰めなきゃならんのじゃないのか？

社民党の迷走・逆走

　社民党は２００９年の総選挙で、米軍普天間基地の「閉鎖・返還」を主張し、辺野古への新基地建設反対を公約した。ところが、変節は３党連立政権の政策合意（昨年９月９日）に向けて始まった。

　その時、阿部知子政審会長は「連立を可能にしたいとの前提だから、なるべく協調できるようにした」と述べ、米軍普天間基地の「閉鎖・返還」という総選挙公約を投げ捨てたことを認めた。

　さらに社民党は、「日米同盟の強化に反対」という自らの公約も投げ捨て、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と、あいまいな表現の３党合意文書の作成に参加。鳩山政権が県民の声を無視して新基地を押しつけるおぜん立てづくりに協力したのだった。

　福島党首がどう動こうが何を言おうが、「逆走」の共同責任からは絶対に免れない。与党としての共同責任にはほおかむりし、そして政権にしがみつきながら、今更「県外・国外移設」を口にするのは、欺瞞以外の何物でもない。

とは言えここは頑張ってもらわなきゃ

　もっとも、過ちを認め政権離脱しても徹底して”沖縄の声”を代弁するなら、今からでも遅くはないだろう。
　福島党首は、閣議決定か閣議了解かが検討されている政府方針に関しては「文書に辺野古の文字が入らなくても、日米合意に辺野古と明記されれば、閣議にどんな文書が出てこようが賛成しない」と言明し、鳩山由紀夫首相に罷免されてもやむを得ないと語ったそうだ。（そんなこと言うと、日米合意にも辺野古を書かないやり方を考えたり・・・？）

　甘い言葉に抱き込まれ、あなた好みに骨の髄までとろけてしまうか、それとも、”離婚”してでも敢然と自分らしく生きるか・・・？（自分らしくって言っても・・・、なよなよしたのが社民党らしいんだもん。救いはあるのかね。）

　いや、ここはやっぱり頑張って”沖縄の声”をしっかり背負って頑張って欲しいものだ。そうすれば「社民党再生なり」と後世に語り継がれることになるでしょう。

とろけてなくなるか、社民党は正念場！村山富一の轍を踏むなかれ！


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NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」！！弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権（総理の動画あり）

　裏切りに続く裏切り！
沖縄の次は障害者も！
怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！
何が「いのちを守る政治」か！何が「国民生活が一番」か！
弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権。

　　　　　　
　　　　　　ナツツバキが咲く季節になりました。
　　　　　　それにしては気温が低い日が続くような・・・。

　かねてから指摘したとおり、これが民主党の第二自民党たる由縁だ。民主党鳩山マンセーブロガーは、これも「自公の負の遺産の困難」とでも擁護できるのか！？

　公約違反が続く民主党・鳩山政権のやり方の中では多少ともマシな部類に入ると思っていた障害者政策。自立支援法は廃止する。裁判でも「原告の障害者の尊厳を傷つけた」と誤りを認め、「基本合意」に基づき、応益負担をなくし総合福祉法を作ると約束したのだったが・・・。

障害者支援：つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ（毎日新聞　2010年5月26日　2時30分）

　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

これでは何かいいことでもするかのような報道だが・・・。
　「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」?「セルフケアマネジメント」や「家賃助成」？みみっちいアメをしゃぶらせて、姑息なやり方は許せん！！

　法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている天下の悪法の延命を図るためのものと批判されて当然！

事の真相は「真実を報道する」2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」がその名の通り明らかにしている。

　もともと、「応益負担廃止」を民主党政権が明言した時、私たちは「応益負担」関連条項を削除する法改正を求めたが無視し続けてきたのだった。（障害者自立支援法２９条）　ところが、今になり自公と結託し、障害者の願いを政争の具にする。許しがたい暴挙だ！
障害者との約束を事実上反故にし、その願いを泥靴で踏みにじる民主党政権の欺瞞的なやり方にはヘドが出る。

民主が自立支援法“延命”へ 障害者との合意裏切る
２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
---------------------------------------------------------------
　民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

　障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。

　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの｢つなぎ｣法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。

関係団体抗議
　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は２４日、与党が同法改悪案を今国会に提案しようとしていることに対し、断固反対の抗議声明を発表しました。

　同訴訟終結に際して訴訟団と政府が交わした基本合意文書は、同法を廃止し、当事者参加で２０１３年８月までに新法をつくることを明記しました。

　声明は、改悪案について、遅くとも１３年８月までの同法廃止を明記しておらず、「基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されて然（しか）るべきもの」だと指摘｡内容面でも｢基本合意文書の水準を大きく下回るもの｣だとして､改悪案の提出を撤回するよう求めています。

　「つくる会」と「弁護団」の怒りの緊急抗議声明を転載しておきます。

緊　急　抗　議　声　明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！
２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

　このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。

　これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。

　政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。

　にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。

　推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

　よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以　上

障害者自立支援法違憲訴訟和解後の官邸での鳩山首相あいさつ


　2010年４月21日、14地裁和解後の基本合意第一回検証会議を終えた訴訟団１２４名が首相官邸を訪問し鳩山首相と面談した。鳩山総理は、膝をついて、原告一人ひとりと握手しながらお詫びをしたことをもうお忘れになったのか。


　
　総理なら、一言、「それは約束と違う。法案は出すな！」と言うべきだろう。
いかほどの抵抗があろうというのか？一つぐらいは自身の言葉を貫いてみて欲しいものだ。

弱者を踏みつけにする民主党政権を許さないぞ！


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NO.1645 「宇宙人」。

　サッカー日本代表は、多難なようですね。　

　　　　　　

　昨日の韓国戦でいいところなく完敗した岡田ジャパン。
岡田武史監督は、ワールドカップでの指揮を辞退したいともらしたらしいことが伝えられていたが・・・。
スイス合宿に向かう直前の今日、鳩山総理を表敬訪問したそうだ。

　「ただ共に国民の期待に応えられない状況が続いているだけに、いまひとつ気勢が上がらない顔合わせとなった。」などと報じられている。だろうな、オウンゴールの鳩山さんが相手じゃね。

　スポーツも結果が問われるから・・・。ま、気を取り直して本番で頑張って欲しいものですね。

　鳩山さんは「プレッシャーもあると思うが、日本の人に勇気を与える試合をしてほしい」と激励したそうだ。
それって鳩山さんにこそ言いたいね。
「攻めるゴールが違うだろう。オウンゴールを反省し、沖縄県民と国民に勇気を与えるように、アメリカにモノをきちんと言ってほしい」と。


　政治家とはどういう神経を持っているのかわからない。
「沖縄タイムス」のこの報道には仰天こいちゃったよ！

首相、県民歓迎と認識か

　鳩山由紀夫首相は４日の初来県後、周囲に「自分はそんなに反対されたとは思わない」との感触を漏らしている。周辺によると「首相はむしろ歓迎されたと思っている」という。

　４日は県庁前広場をはじめ、首相が立ち寄る各地で抗議行動が起きていた。しかし首相は「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ、「車で走っているときは（沿道で）みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねたときと比べてそれほど嫌われているとは思えない」と話しているという。

　このエピソードを聞いた与党議員は「宇宙人にもほどがある。本当に石を投げないと分からないのか」と吐き捨てるように話した。

　民主党支持ブロガーは、いつも「自公政権の負の遺産だから・・・」と鳩山総理をかばってきたが、今度は自ら辺野古に回帰し、もう「自公の遺産」ではなくなってしまった。
　鳩山さんは沖縄の団結を強める役割を果たしたことにもなる。
これまで１４年間杭１本打たせてないのだから、どの道、辺野古移転なんて無理だろう。だからといって、普天間がこの間の延長にあってはならない。

　普天間基地問題では、沖縄の人たちが「沖縄差別」を口にするのが特徴のように感じられる。
「沖縄差別」を許さないという点では、基地容認派も一致しているように見受けられる。

　思えば、戦後日本の体制は、平和憲法や主権在民や基本的人権や・・・、それらは沖縄の占領をスタートに、それとセットで成り立ってきたのではないかと思う。そして、日米安保の矛盾を集中的に引き受ける沖縄の存在によって、戦後日本は歩いてきたのではないか。

　「沖縄に任せておけばいい」という考えを日本中から払拭しなければならないということを、沖縄県民は「本土」・ヤマトンチュに厳しく問いかけているように思う。

　無関心でいるなら、本土の人々もまた「宇宙人」なのである。
（宇宙人がいるとすれば、失礼な話だと思うが・・・）
　
　最後に、たまたま見つけてしまった。「宇宙人」以下！怒り！
「馬毛島では駄目なのか」とほざく輩がいる。

・・・
それも種子島の直横であるから県外移設に嘘偽りは無く、沖縄県民ならずとも日本国民挙って喝采するのではないか｡広さも普天間基地の2倍あると言うし、米軍用歓楽施設さえ造れるスペースは12分にある。只､金を儲け損なった小沢幹事長の機嫌は悪くなるだろうが鳩山内閣の支持率は鰻上りになるのは間違い無い｡

　そういう輩は「わが町へどうぞ！」と言えるのか！？

■NO.1561 再び　「冗談じゃないよ　馬毛島（まげじま）なんて！」
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普天間基地の即時無条件返還を！
海兵隊は出て行け！
安保条約の廃棄を！
アメリカにもの言える政治を！
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NO,1644 怒、怒、怒・・・哀、哀、呆、呆、・・・怒、怒、怒、怒、怒、！！「アメリカにモノいう政治」への転換を！

　最悪の裏切り！
　”怒り”を超えて、哀れで呆れ返ってしまいそうだ。でもここで、力が抜けたらいかんやろうもん。
問題は、鳩山政権の裏切りへの失望を、政権交代への失望から救うこと。政権交代への希望を生かす道は「鳩山政権の裏切り」を乗り越えて、「アメリカにモノいう政治」への転換への道に進むこと。

鳩山首相沖縄再訪：怒 怒 怒 怒 怒






写真で見る・知る沖縄より拝借。リンク先にはもっとたくさんの”怒”の写真があります。

　今更、改めて書くことも無い。
上の写真と、以下の沖縄地元メディアが過不足なく伝えてくれていると思うから・・・。
自分の意見というよりも、沖縄のその日の記録として転載しておく。

沖縄ﾀｲﾑｽ　社説［辺野古回帰］怒　怒　怒　怒　怒・・・（ 2010年5月24日 09時44分 ）

　米軍普天間飛行場の問題で、鳩山由紀夫首相は移設先を名護市辺野古に決めたと表明した。「辺野古回帰」という最悪の結末だ。地元理解を得るよう努力するというが、沖縄の心をもてあそんだ為政者を信頼できるだろうか。
・・・
　こうした地元の訴えに耳を傾けない鳩山内閣のやり方は前政権よりもたちが悪い。
・・・
　そもそも現行案の微修正が実現可能な解決策だと本気で考えているのだろうか。
・・・
　「なぜ沖縄に」の問いに答えることもなく、「やはり辺野古で」と言い出す鳩山首相にはあきれるばかりだ。

　普天間問題をめぐる国内論議は、本質論よりも政局ばかりが注目され、異様な雰囲気に包まれている。
・・・
　海兵隊を知るほどに県外・国外移転の可能性が見えてくるはずだ。

　国土面積のわずか０・６％の沖縄なら海兵隊配備が可能で、本土では無理、というのはあまりに理不尽だ。どこも反対だから―という国内事情を抑止論で覆い隠す手口にはもううんざりだ。

　政権交代はこの国にとって歴史的転機であるはずだ。外交・安保も新たなアプローチがあるだろうと期待を寄せていた。それが裏切られ「怒」が高まる沖縄で米軍基地はこれまで以上に脆弱化することを政府は認識すべきだ。

　日米同盟は沖縄をめぐり一層混迷するだろう。

　琉球新法　社説　辺野古移設表明／実現性ゼロの愚策撤回を　撤去で対米交渉やり直せ（2010年5月24日）

　１カ月前、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場の移設問題で「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜（ぼうとく）だと大変感じる。現行案を受け入れられるという話があってはならない」と述べた。
　名護市辺野古移設の現行案を修正して最終決着を模索する政府内の動きを強く否定したものだった。
　就任後２度目の来県で鳩山首相はその考えを百八十度変えた。
　仲井真弘多知事との会談で、首相は「普天間の代替地は辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べた。自らが再三批判してきた自民政権時代の現行計画への事実上の回帰だ。

◆首相に「三つの軽さ」
・・・
◆民意に立脚した同盟を
・・・
　この期に及んでもなお「民意」を踏みにじるのか。県内移設の押し付けに対し「沖縄差別」と感じる県民が増えている。首相は、県民の“マグマ”が爆発寸前であることに十分留意すべきだ。
・・・
　成算のない辺野古案の追求は、「日米同盟」への反発を高めるだけで、愚策以外の何ものでもない。首相は今からでも国外移設や撤去で対米交渉をやり直すべきだ。県民、国民は民意に立脚した「対等な日米関係」こそ求めている。

　政権交代への願いを生かす道は、「アメリカにモノいう政治」への転換にかかっている。
2010年5月24日(月)「しんぶん赤旗」
主張
鳩山首相と沖縄県民　「抑止力」の呪縛が乖離広げる

　鳩山由紀夫首相が県民のごうごうたる批判のなか沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らに、アメリカとの「合意」にもとづいて、米海兵隊普天間基地を名護市辺野古に「移設」するとの意向を公式に表明しました。仲井真知事が「大変遺憾」とのべ、稲嶺市長が「断固反対する」と拒否したのは当然です。
・・・
　鳩山首相が、「抑止力」論の呪縛（じゅばく）にとらわれていることこそ、沖縄県民との乖離（かいり）を広げる、最大の原因です。沖縄の米海兵隊は中東であれアフリカであれ米が戦争するときには真っ先に駆けつけてたたかう「侵略力、戦争力」そのものです。沖縄や日本を守るために存在するわけではありません。

　鳩山首相は仲井真知事との会談で、最近の北朝鮮の動きなどをあげ、「抑止力を低下させてはならない｣と発言していますが､米軍の力と軍事同盟に頼って他の国をおさえ込もうというのは間違っています。北朝鮮の関与が指摘された韓国哨戒艦沈没事件など最近の問題も、軍事的緊張の拡大につなげず、政治的外交的に解決すべき問題です。軍事力での｢抑止｣は､武力による威嚇や行使を「永久に放棄」した憲法の精神に反します。
米にもの言う政治こそ
　県民の意思にもとづいて普天間基地の無条件撤去を米と交渉するのでなく、米との「合意」をたてに県内「移設」を押し付けようという鳩山政権の態度は、米にものを言えない政治の最悪の姿です。

　日本共産党の志位和夫委員長は先の訪米で、米政府に堂々と普天間基地の無条件撤去を要求しました。国民の願いに応えた政治を実現するうえで、財界や米にものを言える政党の力を伸ばすことが、切実に求められています。

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NO1643 結局、自公政権時代に逆戻り　&　古舘伊知郎　空から見た沖縄の海兵隊基地群（動画）　&　ジュゴン発見（動画）

　結局、自公政権時代に逆戻り。
アメリカにモノが言えない鳩山民主党政権の限界！あきれてモノが言えません。
今日のところは手抜きで転載・紹介のみにて・・・。

　　　　　　
　　　　　　シモツケの咲く季節になりました。
　　　　　　小枝を、四女が学校で作った湯飲みに活けてみました。
　　　　　　
普天間移設 日米が大筋合意(NHKニュース 5月22日 19時9分)

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、今月末に発表する合意文書について、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は２２日、総理大臣公邸に岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚を呼び、対応を協議しました。また、対米交渉の責任者である岡田外務大臣が、外務省で、ルース駐日大使と日米の実務者を交えて協議しました。

その結果、日米両政府は、▽沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設する、▽基地機能の沖縄以外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。また、▽滑走路の具体的な建設場所や工法については、ことし１１月にオバマ大統領が来日する予定となっていることを踏まえ、秋ごろまでに決めることで合意しました。

普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカ側は、これまでの協議で、今の日米合意で移設完了の期限となっている西暦２０１４年から大きく遅れないよう求めるとともに、滑走路の具体的な建設場所や工法について、最終的にいつまでに決めるのか、時期を明示するよう求めてきました。

こうしたなかで、今回の大筋合意は、移設先の具体的な場所や工法を今の段階では明確にしたくない日本側が、決定の時期を明記することを受け入れるとともに、日本側が求めてきた沖縄の負担軽減につながる分散移転の検討を明記することで、日米双方が歩み寄った形となっています。

これを受けて、政府は今月末にアメリカ側と合意文書を交わし、鳩山総理大臣みずから記者会見を行って説明する方針です。

しかし、大筋合意した内容は、基地機能の分散移転などの負担軽減策を除けば現行案に近い内容になることから、地元・沖縄の理解を得られる見通しは立っていません。

また、連立を組む社民党や国民新党からも反発が予想されることから、今月末の日米の合意文書の発表に向けて与党内の調整が行われる見通しです。

古舘伊知郎が空からヘリで見た沖縄の海兵隊基地群。
是非見てください。聞くだけとは又違います。






12日、琉球朝日放送が名護東海岸を泳ぐジュゴンの姿を撮影したそうです。
http://www.qab.co.jp/news/2010051217881.html(動画)。

嶺井カメラマンリポート「キャンプシュワブから北に４キロ。ジュゴンの姿をとらえました！」

辺野古から嘉陽の海にかけては環境省・防衛庁も調査結果から「ジュゴンの生息に重要な海域である」と認めている場所です。

日本自然保護協会では「シュワブ前の浅瀬にはジュゴンのエサとなる良好な状態の海草藻場が分布していて政府が提案する桟橋方式であっても海草藻場が消失する上に波や海流の変化で周辺の藻場の分布も消失させる恐れがある」と指摘、警鐘を鳴らしています。

・・・ゆったりと泳ぐジュゴンは、沖縄のたたかいを励ましているかのようだ。


　
米軍基地は要らない！
お引取りを！
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NO.1643 志位委員長の訪米報告（転載・動画）

　日米関係の歴史に記される日が来るでしょう。
共産党志位和夫委員長の訪米報告、2010年5月22日(土)「しんぶん赤旗」より転載。

世界と米国に事実と道理で働きかける
志位委員長が訪米報告
米国・財界にモノ言える党の躍進を
--------------------------------------------------------------------
　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、党本部で開かれた「アメリカ訪問報告会」で、日本共産党党首として初めてとなった訪米（４月３０日から５月８日）の成果について詳しく報告しました。さまざまなエピソードに彩られた活動の報告に、会場がわく場面も。世界と米国政府に事実と道理をもって働きかけた成果を踏まえ、「『米国にも財界にもモノが言える党』は日本共産党だけです。この党の躍進こそ、日本の前途を救う確かな力です」と呼びかけました。報告はインターネットを通じて全国で視聴されました。
---------------------------------------------------------------------
　志位氏は活動した８日間の全体を通して、(1)「核兵器のない世界」という被爆国・日本国民の悲願を国際社会に訴える(2)「基地のない沖縄」「対等・平等・友好の日米関係」という沖縄県民・日本国民の願いを米国政府・議会・米国社会に伝える―という二つの仕事ができたと振り返りました。米国政府・議会と公式の対話の道を開いたことにも、「第一歩だが、今後にとって重要な意義がある」と語りました。

アメリカ訪問報告会_前半（10.5.21）


　「核兵器のない世界」をめざす歴史的なチャンスの会議となっている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での活動について、「政府によって構成される会議」への働きかけは党として初めてで、国連のＩＤカードを取得するために３０度の炎天下、４時間半も「牛歩」した経験を語ると、会場から驚きの声も。

　「結果として本格的といってよい働きかけができた」と述べた志位氏は、その「命綱」となったのが、会議主催者、国連関係者、各国代表団への要請文だったと紹介。要請の内容を(1)２０００年のＮＰＴ再検討会議が合意した「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」の再確認(2)核兵器廃絶のための国際交渉開始の合意をつくること―の２点にしぼったこと、なかでも核廃絶交渉と核軍縮の部分的措置の関係を「一体に、同時並行で」とした提起が「大きな力を発揮した」とのべました。

　それぞれの会談の内容を紹介した上で、「全体として、私たちの要請文の立場と世界が響き合った。これが代表団の実感です」と強調しました。

　また、世界諸国民の世論と運動こそが「核のない世界」への推進力だと強調。６９１万人の国際署名を１時間も待ち受けて受け取ったＮＰＴ会議議長の行動など、感動的なエピソードを交えて紹介しました。

　帰国後、ＮＰＴ再検討会議の第１委員会（核軍縮）が報告草案に党の要請と合致する提起を盛り込んだという「ビッグニュース」に触れた志位氏。「こういう方向が交渉の過程で出されてきたこと自体が世界の画期的な変化を反映しています。そこに日本の平和運動と党の活動が貢献していることも間違いない」と指摘しました。

　志位氏はニューヨークでの活動の感想として、(1)新興国や途上国が重要な役割を果たし、道理に立った主張を貫けば国の大小にかかわりなく尊重されるという「世界の構造変化」を実感したこと、(2)日本の原水爆禁止運動と日本共産党の提起した方針が政府間の国際会議で試され、「国際的な試験に合格し、道理と力が証明された」ことをあげました。

　とくに、ソ連の干渉をはねのけて核兵器廃絶の旗を守った日本の原水爆禁止運動の歴史を振り返った志位氏は、この伝統の力が「いま、国際政治と大きく響き合って、それを前に動かす働きをしている。ここに確信をもって『核兵器のない世界』に進むために力を尽くしましょう」と呼びかけました。

アメリカ訪問報告会_後半（10.5.21）


　核兵器問題、日米関係・沖縄問題をめぐる米国政府との会談に話を進めた志位氏は、日米関係では根本的に立場が違うが、外交的節度を保ちつつ、きっぱりと党の態度を伝えようとのぞんだことを紹介しました。

　志位氏が伝えた一つは、沖縄の情勢と問題解決の道についてです。普天間基地「移設」方針が完全に破たんし、「普天間基地閉鎖・撤去、県内移設反対」という沖縄県民の総意は揺るがぬものとなったこと、この事実を直視すれば無条件撤去しか解決の道はないことを率直に提起しました。

　もう一つは、沖縄の歴史的苦難といまの局面を歴史的視野でとらえることの必要性です。志位氏は、条約上は不可能なことを決断した沖縄の施政権返還と同じような決断が求められる歴史的岐路に日米関係が立ち至っていることを伝えました。

　志位氏は「米国政府がアメリカの地で日本の国会議員から、正面切って沖縄県民の声がどこにあるかを聞いたのは、これが初めてではないでしょうか」と語りました。

　同時に、米国側がのべた「最初の言葉」―「これまで日本共産党との接触はありませんでしたが、日本共産党は公党です。意見交換をすべきです」と、「最後の言葉」―「見解は違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからも続けましょう」について、「たいへん重要だと感じた」とのべ、「その点は、全面的に同意します」と応じたことを紹介しました。

　最後に志位氏は訪米の意味を三つの角度から説き明かしました。

　第一は、なぜ初訪米が実現したかです。米国でも反共の壁が大きく崩れつつあると同時に、米国を「複眼」でみるという日本共産党の帝国主義論の発展が変化への対応を可能にしたと語りました。

　第二は、日本共産党の野党外交が米国にまで到達した意味です。志位氏は、綱領実現に直接かかわる米国政府・議会と対話の道を開いたことは、ゆくゆくは安保条約を廃棄し日米友好条約を結ぶ「礎石を築いたといっていい」とのべました。

　第三は、日本政府の「情けない姿」です。核兵器問題では「核抑止力」論の呪縛（じゅばく）にとらわれ、沖縄基地問題では「海兵隊は抑止力」論の呪縛にとらわれ、「米国にモノ言えぬ政府」となっている現状を告発しました。

　志位氏は、目前に迫った参院選での政党選択の基準は「米国にモノが言える党か、米国言いなりの党か」「財界にモノが言える党か、財界言いなりの党か」の二つだと強調。「相手が米国でも財界でも、耳を傾けざるを得ない事実と道理をじゅんじゅんと説き、国民の立場で現実政治を一歩でも二歩でも動かすために知恵と力をつくす。日本共産党のこの値打ちに誇りを持ち、国民に知らせ切り、参議院選挙では必ず躍進を勝ち取ろうではありませんか」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。

　　　　　　　　　
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NO.1642　「もうガマンしない！」　全国青年大集会２０１０によせて

　「もうガマンしない！」・・・このフレーズが集会のメインステージの看板に掲げられるということについて、考えてみたい。

　　　　　　
　　　　　　とくいちゃんから拝借

　「もうガマンしない！」は、自己責任論の前に分断され孤立しガマンするしかなかった時代から、分断の鎖を断ち切り連帯の力で社会問題に立ち向かう新しい時代への、青年たちのたくましい決意表明と受け止める。

　思うに殊ほど左様に、青年たちは孤独のなかで我慢を強いられてきたのだった。

　青年たちにガマンを強いてきた「貧困と格差」。　その根本原因は、①労働法制の度重なる制規制緩和による非正規労働者の拡大による「労働所得」の格差拡大と、②社会保障連続改悪による再配分機能の低下に求められる。　ここでは、「労働所得」にもありつけないほどの貧困な青年たちを大量に生み出した労働法制の改悪について振り返っておきたい。

労働者派遣法の制定

　労働者派遣法の制定は１９８５年。それは労働者を物か、部品のように扱う時代の本格的始まりだった。　そのお手本は、コスト削減の「トヨタのカンバン方式」。　この法律つくりにかかわった学者は、「必要なときに、必要なスタッフを、必要な期間、企業の要請に応じて派遣する」と、わかりやすく説明している。　それは、トヨタが下請けいじめでのし上がった「トヨタのカンバン方式」（＝「必要な部品を、必要なときに、必要な量、トヨタの必要に応じて納品する」）の「労働者版」である。
その時、はっきりと、労働者は部品や物と同列に置かれたのであった。

　当時、中曽根内閣は、経団連のメザシの土光率いる「第２臨調」路線を忠実に実行していた。　その政治路線は「戦後政治の総決算」というスローガンで、レーガン、サチャーと連携しながら、次第に新自由主義の政治路線を具体化していた。　ユニオンジャックによる、「総評」解体、労使協調の「連合」誕生による、労働運動・国民運動の分断を利用しながら、国鉄の分割民営化につ続き、社会保障分野を目の敵に、老人医療の有料化や健保本人窓口負担が持ちこまれた時期。　同時に雇用・労働分野に、新たな搾取・収奪の方法として強行されたのが「労働者派遣法」だった。


　労働者派遣法は、戦後、労働基準法で禁止されていた旧炭鉱時代の「納屋制度」を合法化し、現代の「たこ部屋」を作り、ピンはねを合法化するものだった。

　派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としないことが原則として謳われていた。　しかし、そんな原則はことごとく破られ、労働基準法の相次ぐ改悪とあいまって、労働コストの削減に成功した財界経済は「バブル成長」し続けた。



「新時代の『日本的経営』」と派遣の解禁

　しかし、９０年代に入りバブルがはじけ不況が進行すると、財界は新たな儲けの手段として、更なる労働コスト削減戦略を打ち出す。　１９９５年「新時代の『日本的経営』・・・挑戦すべき方向と具体策」である。　その提言は労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」に分けるというものである。　平たく言えば、「幹部候補のエリート正社員」と「高いスキルを持つスペシャリスト」と、「いつでも使い捨てにできる激安労働力」に分けるのである。

　日経連の雇用の多様化・非正規化要求＝派遣法の更なる規制緩和要求を受け入れた政治は、１９９９年の「派遣労働の原則自由化」に突き進んだのであった。　そして２００３年には製造業までもが自由化され、日本の製造大企業トヨタやキャノンらはこれで徹底的に労働コストを削減し、ぼろ儲けをする事になる。

　もともと、派遣労働には○使用者責任があいまい　○強制労働が出来る　○中間搾取ができると言う危険があり、これを原則自由化するとどうなるかは目に見えていた。（当時、この法律に反対したのは日本共産党だけであったことを付け加えておく）

人貸し業、「タコ部屋」の復活

　１９８６年の労働者派遣法施行までは、労働者供給事業は禁止されていた。　上の表で、並行的に順次、関係法が改悪されてきた事がわかるが、人貸し業と「タコ部屋」の復活は法により守られたきたのである。　そして、１９９９年に派遣の対象業種が原則自由化され、２００３年に製造業まで解禁されてからというもの、「ハケン」は急激に増えたのだった。


　こうして、青年たちを初めとする働く貧困層は生み出されてきたのだ。

「フリーター」から「ワーキングプア」へ

　１９８０年代後半、終身雇用で会社に人生を縛られた「サラリーマン」に対し、「フリーター」は自由に働き方を選ぶ青年の働き方かのようにして登場した。　それから２０年足らずで、彼らは「貧困」の代名詞となったのである。
　２００７年ごろから「ネットカフェ難民」が登場し、「ワーキングプア」がその言葉の定着と共に拡がることとなった。

　その時代と共に歩んだ「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれる青年たちは、「頑張れば何とかなる」「上手く行かないのは自己責任だ」と思い込まされ、自己責任論を内面化しながら孤立を深めて行ったのである。

　そしてもがきながら、或いは病むことで生き延びる術を探したり・・・。　「病むこと」によって、精神障害者手帳で障害者年金をもらったり、生活保護を受けたり・・・。　過酷な労働市場から避難したり・・・。　或いは、疲れ果て孤独のうちに、自ら命を絶ったり・・・。

　「３５才までもフリーターはしないだろう」と思っていた若者たちは、やがて袋小路に追い詰められ「自殺か餓死か、ホームレスか刑務所か、という最悪の四択」（雨宮処凛）を迫られるようになったのである。

自らの貧困を社会問題として

　しかし、それだけではなかった。　困難な時代をくぐりながら少なくない若者たちが、交流し学び行動する中で少しずつ「自己責任論」を乗り越え、自らの貧困を社会問題としてとらえ返し、立ち上がり始めたのであった。　そして、０９年暮れから００年正月にかけての「年越し派遣村」が、現代の貧困を日本中に、社会問題として可視化したのだった。

　そして、今、青年たちは、曲がりくねり行きつ戻りつしつつも、分断の鎖を断ち切り連帯の力で社会問題に立ち向かう新しい時代へたくましいく踏み出し始めたのである。そうして、「全国青年大集会２０１０」に結集したのである。

「もうガマンしない！」は、青年たちの連帯と希望へのスローガンである、と理解したい。


　青年たちは希望です。とても励まされます。

　　　　　　

最後に紹介。
　去る１６日、東京・明治公園で開かれた「全国青年大集会」で、日本共産党の志位和夫委員長は、次のように青年たちを励ましている。

大企業の無法にたいして労働者が立ち上がった
　前回の青年大集会は、リーマン・ショックが世界に広がる最中に開かれ、その直後から大企業による「派遣切り」の嵐が日本列島を襲いました。

　この大企業の無法にたいして、これに立ち向かうたたかいが全国で起こりました。労働組合をつくり、団体交渉権を行使して不当な解雇・雇い止めを撤回させるたたかいが全国のあちこちで起きました。労働局に申告して無法をただすたたかい、裁判を起こして働く権利を守るたたかい、さまざまな形でたたかいが広がり、連帯が広がった。これは素晴らしい歴史的な出来事ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

未来に生きる三つの力をかちとってきた
　みなさん。一つひとつのたたかいには、紆余曲折（うよきょくせつ）があります。要求が通って大きな成果をおさめた、たたかいもあります。不当にも要求がまだ通っていない、たたかいもあります。

　しかし私は、この１年７カ月のみなさんのたたかいをつうじて、みなさんは未来に生きる三つの力をかちとってきていると考えています。

　第一に､｢派遣だから仕方がない｣とか､｢自分が悪い｣などという､自己責任論を乗り越える流れが､大きく広がっているのではないでしょうか｡(拍手)

　第二は、「同じように苦しむ労働者を二度と生み出したくない」と、自分個人の問題としてだけでなく、社会全体の問題として、みなさんがたたかいに立ち上がっていることです。これは、すばらしいことだと私は思います。（拍手）

　第三は、正社員と非正規社員が連帯し、民間労働者と公務労働者が連帯し、労働者と学生・高校生が連帯し、国民各分野の運動と連帯し、「年越し派遣村」に象徴されるような社会的連帯が広がった。これこそ、未来ある流れではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　たたかいによって、みなさん一人ひとりが、みなさんを苦しめている社会の仕組みを見抜き、たくましく成長している。ここにこそこの１年７カ月のたたかいの最大の成果があると、私は考えるものです。（拍手）

労働者派遣法――「抜け穴」なしの抜本改正を
　みなさん。こうした力が、労働者派遣法の改正を、政治の焦点に押し上げました。

　派遣法は､｢抜け穴｣なしの抜本改正が必要です｡せっかくみなさんの力で法改正を俎上(そじょう)にのせました｡製造業派遣は｢抜け穴｣なしの全面的禁止が必要です(拍手)｡｢専門２６業務｣という｢抜け穴｣を残してはいけません｡(拍手)

　みなさん。労働者派遣法は、「抜け穴」なしの抜本改正をはかり、人間をモノのように「使い捨て」にする働かせ方を一掃し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をご一緒につくろうではありませんか。（歓声、大きな拍手）

関連過去ログ：
　■NO.271 貧困・格差の中心問題は、雇用・労働問題。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-284.html
　■NO.519 「日雇い派遣」原則禁止？
　　　　　　　　　http://blog107.fc2.com/control.php?mode=control&process=entry
　■NO.536 [貧困と格差]を広げたのは？・・・政党が「やってきたこと」を見る。（１）
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-594.html
　■NO.616 １９９９年前に戻せ！・・・労働者派遣法。
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社会的連帯の力で人間らしく働き生きられる社会を！
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NO.1642 「在日米国海兵隊」とはどんな部隊か？

　のっけから焼酎の話でごめんなさい。

　　　　　　
　　　　　　鹿児島県は、いちき串木野市「濱田酒造」の「薩摩富士」。
　　　　　　ほのかな甘みと・・・、うん！これは旨いです。
　　　　　　女性も飲みやすいでしょう。「大脇道場！」推薦！
　　　　　　旨く飲むコツは７：３。お湯を７入れて、焼酎を３足すこと。

　　　　　　最近、余り名前が通っていない鹿児島の地方の焼酎を取り寄せ、
　　　　　　味わいを比べています。
　　　　　　ま、呑んで気持ちよくなればいいんですが（笑）

　　　　　　今日は四女の学校のPTAの飲み会。おっかあと一緒に行って来ます。
　　　　　　調子に乗って飲みすぎてオシャベリが過ぎないように気をつけて・・・、
　　　　　　行ってきま～す。

　・・・ということで今宵は、花金にブログなど読んでくれる人いるのかなあ？と思いつつ、「抑止力」などといわれる焦点の米海兵隊の話。

沖縄・普天間基地の海兵隊は、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン戦争、イラク侵略戦争、ファルージャでの虐殺・・・などに投入されてきた。殴りこみ部隊で、沖縄には年間半分ぐらいしかいない。「抑止力」なんて幻想だ・・・、と言ってきたが。

　　　

　上の図はsadaさんから拝借したが、そこで在日米国海兵隊のホームページのことが紹介されていた。借り物だがもう少し詳しく見てみたい。（sadaさん、毎度フンドシをお借りして恐縮です。イン○ンはないでしょうね・・・笑）

　トップページには「在日米国海兵隊は日本の相互防衛に備え、周辺地域の平和と安全を確保することによって日米間の相互協力、安全保障条約を支援します」とまことしやかに大きく書いている。

「部隊」をクリックすると、「海兵空陸機動部隊」の説明。以下、転載しておく。（色文字は友さん）

この部隊は様々な任務に対応して訓練、装備、また海兵隊や海軍兵を１００名から数千人の規模で柔軟に編成することが可能であります。

海兵隊は迅速に、どこへでも、どのような任務にも対応する能力を備えた遠征介入部隊であります。海兵隊、独自で空陸部隊が緊密に統合された広範な戦闘能力を所有しています。この独自の能力が海兵隊と他の部隊との大きな違いであります。

海兵隊は広範囲の有事に投入できる戦闘能力を有しております。その脅威の性質に応じて、一人の司令官の下、空、陸、戦闘役務支援から成る統合部隊を任務編成することが可能であります。このような部隊は“海兵空陸機動部隊”と呼ばれ、船や飛行機から又は、船と飛行機双方から同時に展開する部隊として、もしくは統合機動部隊の構成部隊として展開します。

司揮機構は作戦の計画と実行に必要な部隊の指揮、統制、連絡を提供し又、長距離の偵察、謀報及び電子戦能力を備えています。司揮機構（又は部隊）は唯一の常時構成部隊であります。

地上戦闘部隊は地上作戦を行います。歩兵部隊を中心に編成されており、規模は様々で増強された歩兵大隊から一個又はそれ以上の海兵師団まで編成されます。

航空戦闘部隊は戦術状況の海兵空陸機動部隊の任務と規模に応じて航空支援の提供を行います。この部隊は増強された補強航空中隊から一個又は二個までの海兵航空団で構成されます。

戦闘役務支援部隊は海兵空陸機動部隊の任務を遂行するため必要な全面的な戦闘役務支援を提供します。それは広範囲の補給、医療サービス、整備、運送、工兵、事務それに上陸支援です。

海兵空陸機動部隊には次の三つの基本組織構造があります：海兵遠征軍、海兵遠征旅団、そして海兵遠征部隊（特殊任務可能）です。
-------------------------------------------------------------------
常時即応態勢部隊

第三海兵遠征軍
第三海兵師団
第一海兵航空団
第三海兵兵站群
第三海兵遠征旅団
第31海兵遠征部隊

　「海兵隊は迅速に、どこへでも、どのような任務にも対応する能力を備えた遠征介入部隊」であり、「広範囲の有事に投入できる戦闘能力を有して」いると、米軍自身が説明している。

　在日米軍のもっとも機動的で、フレキシブルに編成できるのが“海兵空陸機動部隊”のようだ。その中心が海兵隊で、常時機動的に即応できる六つの師団級の部隊をもっていると理解していいのか？（専門的なことはイマイチ？）いずれにしても米軍が誇る優秀な「切り込み隊」のようだ。・・・それぞれの部隊についても誇らしげに説明している。（感心のある方はリンク先でどうぞ）

｢日本防衛｣の任務を持たない

　だからこそその部隊の性格からして「日本防衛」の任務を持たないと、米当局者が明言している。
１９８２年、レーガン政権時代のワインバーガー国防長官は、「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない」――｢日本防衛｣の任務を持たないと米上院歳出委員会で文書で証言している。
１９９１年には、ブッシュ政権時代のチェイニー国防長官が、沖縄の海兵隊が「世界的な役割を果たす戦力投射部隊」――つまり世界的規模で「殴り込みをかける部隊」だと米議会で証言している。

　防衛省自身も、「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」のなかで、、強襲揚陸艦で上陸し内陸の重要目標に侵攻したり、空母からヘリで内陸の目標を制圧したりする「着上陸」作戦などを挙げて、「わが国への侵略」に対する防衛部隊ではなく、敵地への“殴り込み”部隊であることを認めているのです。（下図）

３　米海兵隊の概要（４／８）－各種事態に対応した海兵隊の運用のイメージ（１９ページ）
　　　　　　
　　　　　　（画像クリックで拡大表示）

　以上見てきましたが、米海兵隊が、どこから見ても日本を守る「抑止力」などでないことは明らかではないでしょうか。

　ところで、海兵隊の任務がテロ対応などで変化してきており、沖縄は海兵隊にとっては使い勝手が悪いという話が米軍当局の方から語られているそうです。次回はそこら辺について・・・。（つづく）

　　　　　　　　　
　すみませんねえ！せっかく読んでいただきながらこちらは今頃、飲みつぶれているかも？
でも一言、海兵隊は日本を守る抑止力なんてウソじゃん！
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NO.1641 結局、アメリカ言いなりの「辺野古」明記か　＆　米からみた沖縄の海兵隊基地（動画）

　「最低でも県外移設」「辺野古の埋め立ては自然への冒涜」・・・、鳩山さんは、公約に忠実に少しはアメリカにモノを言い抵抗したのでしょうか。

　　　　　　

　どうやら「５月末決着」だけは果たせそうです。しかも、アメリカ言いなりの「辺野古埋め立て」で・・・！！
今日２１日午後には、クリントン米国務長官が来ては鳩山総理、岡田外相と会談し、２３日には北沢防衛大臣が訪米し、ゲーツ国防長官と会談、２３日、鳩山総理の沖縄再訪・・・と政治日程をこなし、月末に政府方針と日米共同文書を発表する・・・、結論は見えているようだ。

　「辺野古」を明記した共同声明で、もう後戻りできないところまで来て揺るがぬ決意を示す沖縄の民意に挑戦する。結局自公政権に回帰した鳩山内閣の「裏切り」への怒りは、民主党には壊滅的な打撃を与えるであろう。

アメリカから見た沖縄の基地

　ところで、「アメリカから見た沖縄の基地」という報道がＮＨＫであった。
動画とともにまとめておきたい。

　東はミシシッピ川から西は西インド洋までを作戦範囲にもつ太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官は、「日米同盟を支え侵略を抑止し、東アジアの有事に対処するために部隊を配置する場所として、戦略的作戦的にも理想的な位置にある」と、地政学的な意義に触れながらも、「アメリカ一国ではテロとの対応などが難しく、多国間での対応、そのための多国間での訓練の重要性が増している。」という。

　そして、「有事に即応するためには、グアムをハブ（戦略的拠点）とし、西太平洋に基地を分散させる必要性がある」というのだ。

　二つの動画、ダブル部分もありますが・・・。

ＮＨＫ沖縄「特集　米国海兵隊取材」より抜粋


太平洋海兵隊司令部のサンプソン氏

「グアム移転は海兵隊のアイデアではありません。しかし、海兵隊は真の価値をグアム移転に見出しています。特に５０年、１００年我々が駐留する場所として考えたときはそうなのです。」

「各国がグアムに来れば、お互いの協力関係が進みます。一緒に訓練すれば即応性が上がります。グアムは我々が集まることができる新しい場所であり、将来必要な可能性のある任務のために、よりすぐれた訓練機会を提供してくれるでしょう。」

デール・スミス大佐（在沖海兵隊普天間航空基地司令官、米太平洋海兵隊の長期戦略責任者）

「グアムは、アメリカと太平洋地域の多くの国々との安全保障上の協力活動のハブ（拠点）となるでしょう。」
「沖縄は発展を遂げ、いろいろなものが基地のフェンスに迫るようになってきた。３０～４０年前と比べ人口が増え経済が発展し、環境問題に対する意識が高まったため、アメリカ軍が日本で行うことができる訓練は限定されるようになってきた。」

「米軍が即応能力を維持するため、日本本土や沖縄で行う必要がある訓練に影響が出ています。」

「他国を招き沖縄の海兵隊と一緒に訓練するのは困難です。なぜなら、日本政府の意向に配慮しなければならないからです。日本政府は恐らく、他国の軍隊が日本の領土に上陸することを望まないでしょう。」
「グアムはアメリカの領土なので、各国の軍隊を招いて合同訓練することも可能でしょう。日本ではそれは難しい。」

現場報告 在日米軍基地 米海兵隊にとっての沖縄


　　　　　　　　　
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NO.1640 ”抜け穴”をふさげというのに　拡げる民主　労働者派遣法

久しぶりに、労働者派遣法についてです。

　　　　　　

それは、審議中の労働者派遣法改定案で「登録型派遣の原則禁止」の例外とされた「専門２６業務」をめぐるトンデモ議論。

　仕事のあるときだけ雇われる不安定な登録型派遣は、本来全面禁止すべきであることは言うまでもない。
しかし、政府案は２６の専門業務を禁止の例外とする“抜け穴”法案。専門業務には派遣期間の制限がない。しかも「事務用機器操作」（４５万人）ではパソコン作業が専門業務とみなされ「業務偽装」もまかり通っている。だからこそ、”抜け穴をふさげ！”というのに・・・。

　民主党は？
民主党・初鹿明博議員は「誰でもパソコンが使える時代にこれが『専門』でいいのか」とまともかと思いきや、その一方で「介護とか看護とか、ただでさえ人材不足の分野が『専門』に入っていない」と主張。「対象業務を絞り込んだり、新しく広げていったりすべきだ」と、“抜け穴”の拡大をも求めるに至っては、何をかいわんやである。

　これに、長妻昭厚労相は「不断の見直し、検討が必要」と同調。原則禁止が施行される３年以内に審議会での検討を約束する始末。専門業務は国会での議論抜きに、一片の政令で決め増やすことができるのだ。アブネ！

　専門業務の拡大は日本経団連や派遣業界からの要求。厚労省の政策会議でも、原則禁止されてきた医師・看護師を加えることなどを検討していくことを決めている・・・！！！財界向きにいい顔を作り、労働者の願いに逆行するとんでもない議論だ。

　自民党は？
日本共産党の志位和夫委員長の質問（２月８日）に合わせて厚労省が出した「専門業務適正化」の通達と是正指導を攻撃する有様だ。丸川珠代議員は、是正指導に反発する派遣業界の「要望」をとりあげ、「突然、アポイントもなく指導官が訪れ、違法であると決め付けて尋問した。こういう立ち入り調査が認められるのか」と指摘。通達で「事務用機器操作」について「習熟を要するものに限られる」などとしたことについても、「政令を超えた通達だ」などと攻撃し、現行法にもとづく専門業務の「適正化」にさえも反対している。・・・トンデモ以下だ。

　社民党は？
政府案に閣議決定で同意した立場だ。不十分だといいながら、立場上とにかく今国会成立をと主張する。
「専門２６業務の中には事務用機器操作など業務内容が拡大解釈され、違法に悪用されている実態があり、例外がいくらでも広がる危険性がある」（服部良一衆院議員）。「不十分でも何としても今国会成立を」（照屋寛徳国対委員長）。

　日本共産党は？
こちらは明快！使い捨て自由の不安定雇用をなくすために、「専門業務を厳格に絞り込むべきだ」（高橋ちづ子衆院議員の質問）とのべ、大幅な縮小を求めている。

　医者や看護師に介護士も？
「仕事があるときだけ雇える登録型派遣の専門業種に指定していい」だと？！専門職らしい待遇もしないで置いてなんということか。こういう、人を相手にする仕事は関係の継続性が大事で、すぐに来てすぐに何かができるという仕事の仕方にはそぐわない職種だ。必要なときに臨時に補うのではなく、いつでも対応できるように十分な人員配置をこそ先ず考えるべきではないか。


　改定案は衆院厚労委員会で、他の法案審議が優先され審議再開のメドが立っていないようだが。労働者や弁護士などから、“抜け穴”などの問題点を抱えた改定案の抜本的見直しを求める声が広がっている。各党の態度が問われている。

　　　　　　　　　　
“抜け穴”をふさげ！っつうの！
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NO.1639 「海兵隊＝抑止力」は”居座り”と”タカリ”の呪文！

　最初にお知らせ！
【転載歓迎】クリントン来日！5・21午後6時半首相官邸前へ！

翌日のクリントン氏来日に合わせ、下記「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」のアピールへも参加しましょう！

５月２１日（金）、クリントン米国務長官が来日します

● ５・２１首相官邸前行動に、一人でも多くの参加を！！

集合時間　５月２１日（金）午後６時半
集合場所　国会記者会館前
　　　　　アクセス　地下鉄：丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
呼びかけ　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先　０９０・３９１０・４１４０
　　　詳しくははリンク先で

　　　　　　

　さて、普天間基地問題。日米両政府は、沖縄に海兵隊を居座らせるために「海兵隊は抑止力」だからだと言う。一方、海兵隊のグアム移転は「抑止力を強化するため」という。この矛盾！

　超左翼おじさんが「抑止力のためにはグアムしかない」で紹介している。

　いわゆる「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」。正式には「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」という。

　外務相は条約の概要を以下のように説明している。

　米国との間で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施のための法的枠組みについて定める。

1．背景
（1）日米両政府は、抑止力を維持しつつ地元負担を軽減するため、2006年5月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）を取りまとめ、その具体的施策の一つとして、2014年までに在沖縄海兵隊（第三海兵機動展開部隊）の要員及びその家族を沖縄からグアムに移転することに合意した。本件移転を実施するため、日米両政府は、本協定の交渉を行い、本協定の署名が2009年2月17日に行われた。

（2）2009年度から関連事業を早期に実施するため、本協定をできる限り早期に締結する必要がある。

2．協定のポイント
　本協定は、ロードマップにおける関連事項を確認しつつ、我が国と米国が実施する在沖縄海兵隊のグアム移転に必要となる資金拠出を始めとする日米双方の行動を確保するとともに、我が国が提供する資金についての米国による適切な管理、グアム移転事業に参加するすべての者の平等な取扱いを確保すること等について定める。

3．締結の意義
（1）本協定の締結により、多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動が法的に確保され、ロードマップにおいて日米両政府が約束する在沖縄海兵隊のグアム移転の実施が確実なものとなる。このことにより、ひいては沖縄県の地元住民の負担の軽減につながることとなる。

（2）本協定の締結により、上限28億ドルという多額の日本側資金について、米国政府による適切な管理等を確保するための手続等が法的に整備されることとなる。

　要するに、グアム移転経費を日本側に負担させるための協定だ。
グアム「移転」協定は、無償の財政支出２８億ドルと返済が前提の出資・融資３２・９億ドルの合計６０・９億ドル（約６２７０億円）の負担を日本に義務付けている。２００９年に始まり、今後米軍再編完了の期限である２０１４年まで毎年、米軍の注文に応じて巨額の資金を米側に無償供与するということです。グアム基地建設を含め米軍再編予算は３兆円かかると米政府・軍の幹部が明言している。

　この移転費用をただで日本側に負担させるための「理由」が、いわゆる「グアム協定」に書かれている。”タカリ”の理由である。

　・・・2006年5月1日の日米安全保障協議委員会の会合において、関係閣僚が、安全保障協議委員会文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に記載された再編案の実施が同盟関係における協力において新たな段階をもたらすものであり、かつ、沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供するものであると認識したことを想起し、

　グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、

　ロードマップにおいて、沖縄における再編との関係で兵力の削減及びグアムへの移転の重要性が強調され、並びに第三海兵機動展開部隊の要員約8千人及びその家族約9千人が部隊としての一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転することが記載されていることを再確認し、また、このような移転が嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであることを認識し・・・

「アジア太平洋地域における・・・抑止力を強化する」ために、「第三海兵機動展開部隊の要員約8千人及びその家族約9千人が部隊としての一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転する」というのだ。

　しかし一方では、普天間基地の無条件閉鎖ではなく居座り、たらいまわし・・・！「沖縄の海兵隊は抑止力」と言うのがいかにいい加減なことかががわかろうというものだ。
「海兵隊＝抑止力」論は、”居座り”と”タカリ”の呪いに過ぎない！

・・・こうしてみると、米軍の沖縄駐留は軍事戦略上の必要性よりも、経済戦略にありそうだ。アメリカにとっては同盟国の中でもダントツに気前のいい日本の「思いやり予算」をはじめとした米軍経費負担が美味しすぎるということか。


関連：
　　　■NO.1565 二つの”呪縛”からの解放こそ・・・その②
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1624.html

　　　■NO.1607 憲法９条こそが、平和のための確かな「抑止力」・・・じゃない？
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1676.html

　　　　　　　　　　
”居座り”と”タカリ”の呪いからの解放を！
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NO.1638 共産党員町長が誕生したり、現職市議が共産党に入党したり

　９人目の共産党員首長だそうです。

　　　　　　

「保守の強い町で、私たちのような無党派と自民党や保守の人たち、共産党が初めて協力できた。『町民党』としてひとつにまとまった」
「現職町長に堂々とものがいえるのは脇さんしかいなかった。仕事ぶりも人の話を親身に聞く誠実な人柄も抜群だ」
「脇さんは共産党だが、自民党、民主党があの体たらくの中、その人物の評価は高い」
　

富山県朝日町に共産系の町長誕生　現職の７選阻む（朝日　2010年5月16日22時54分）

　富山県朝日町長選が１６日に投票され、即日開票の結果、共産党元町議で無所属新顔の脇四計夫（しげお）氏（６９）が、現職で７選を目指す無所属の魚津龍一氏（６３）＝自民・公明・国民新推薦＝を破り、初当選を果たした。共産党によると、党員で現職の首長は東京都狛江市長や埼玉県蕨市長、長野県南牧村長らに次いで９人目。

　脇氏は多選批判に加え、町長給与の３割削減などを訴えていた。三重県南伊勢町出身。

　現職の議員が共産党に入党した話はあまり聞いた事がない。

安芸高田の現職市議が共産党入り（朝日　2010年05月08日）

　共産党県委員会（村上昭二委員長）は７日、県庁で会見し、和田一雄・安芸高田市議（６０）が４月１日付で同党に入党したと発表した。和田氏は２００８年１１月の市議選で無所属で立候補し初当選。父親から引き継いだ建設会社を３０年近く経営し、現在も市建設業協会会長を務める。かつては自民党員だったという。
　会見に同席した和田氏は「労働者の生活や民主主義のために活動できると思った」と入党理由を説明。「仕事上のつながりもあり、以前は自民党に会費を支払っていた。市建設業協会としても今は自民党を支援している訳でなく、個々の判断でやっている」と話した。
　村上委員長によると、県内の自治体議員が現職で入党したケースは「少なくとも３０年前までさかのぼっても記憶にない」と言う。（水田道雄）

　確かに地方の特殊性は反映しているでしょうが。国政のレベルでも、なだれのような前進を期待したいものです。

　・・・ということで、思いつきでこんな歌でもアップしてみました。

　　　　　　

　この歌が出た１９６９年は，人類が月に行った年。翌１９７０年は大阪万博の年だった。
あきらめずにがんばろうという応援歌か。

　ジミンがダメなら民主があるさ、と政権交代したものの・・・。
でも、民主もダメなら共産党があるさ！

・・・ここで気の効いた替え歌でも作れればいいんだけど。
　　（どなたか挑戦してみては？）

　　　　

東京でだめなら　
　　　　　　作詞：星野哲郎，作曲：首藤正毅，
　　　　　　　唄：水前寺清子

　　一　東京でだめなら　名古屋があるさ
　　　　　名古屋がだめなら　大阪があるさ
　　　　　すてちゃいないぜ　男の夢は
　　　　　肌身離さず　だいている
　　　　　君の写真と　一緒だぜ

　　二　花ちゃんでだめなら　多摩ちゃんがいるさ
　　　　　お金がだめなら　愛情があるさ
　　　　　くらい心の　夜空が明けりゃ
　　　　　草も輝く　青春の
　　　　　朝がおいらを　待っている

　　三　越後でだめなら　津軽があるぜ
　　　　　津軽がだめでも　北海道があるさ
　　　　　泣いたからとて　どうなるものか
　　　　　俺のさだめを　変えるのは
　　　　　しょせんおいらの　血と涙


以下も参考に。
　　■2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」
　　　　富山 朝日町に共産党員町長
　　　　ワンマン町政 退場
　　　　　脇さん候補者カー 議長も同乗

　　■共産「町長選ＫＯ勝ち」・「自民系市議入党」の衝撃（民主党員・さとうしゅういち氏）

　　　　　　　　　
民主もダメなら共産党があるさ！
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NO.1637 　違憲判決に匹敵する「和解」　障害者自立支援法違憲裁判

　聞くところによると、自民党がマニフェストで「障害者自立支援法改正」を掲げたそうです。（未確認ですが）
「じゃ、自民党が政権に返り咲いたら現政権の自立支援法廃止は反故ということか？！」という話になりました。

　　　　　　

　そこで、今回の一連の障害者自立支援法違憲裁判での「和解」の意義について整理してみたいと思います。

　国（厚生労働省）は訴訟団と「　基本合意文書」に調印しました。それは、自立支援法が障害者の尊厳を深く傷つけたと国が総括する公文書です。

　　二 障害者自立支援法制定の総括と反省

１ 国（厚生労働省）は、憲法第13条（個人の尊厳の保障）、第14条（法の下の平等）、第25条（生存権保障）、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

２ 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

　
　これは、個人の尊厳保障は今日では日本国憲法の根本規範として理解されており、障害者自立支援法が憲法とりわけ１３条に違反する違憲の存在にあることを認めたと評価できるものだそうです。

　「国（（厚生労働省）は」とあるのは、契約の当事者が厚生労働省という意味ではなく、責任部署が同省であるということ、その責任部署の最高責任者の厚生労働大臣が約束したという表示で、あくまで契約主体は国です。大臣が約束した公文書としての契約書は、裁判所がいちいち確認しなくても成立する約束だということになります。

合意書の確認を記した「和解調書」が持つ意味

　今回、１４全ての地裁における和解調書で、この基本合意書が確認されました。

2010年3月24日さいたま地裁　障害者自立支援法違憲訴訟　第７回口頭弁論（和解）

期日調書　記載事項（要約版）

次のとおり当事者間で和解が成立した。

和　解　条　項　　

１　原告ら及び被告らは，障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）が，本訴訟を提起した目的・意義に照らし，国（厚生労働省）がその趣旨を理解し，今後の障害福祉施策を，障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため，別紙平成２２年１月７日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認する。

２　原告らは，それぞれ本件訴訟のうち行政訴訟の部分の訴えの取下げをする。

３　被告らは，前項の原告らの訴えの取下げに同意する。

４　原告らは，本件訴訟の金銭請求（国家賠償請求または不当利得返還請求）部分の請求を放棄する。

５　訴訟費用は各自の負担とする。 以　上


（別紙）
　■障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書　平成２２年１月７日

　■要 望 書
　内閣総理大臣 鳩 山 由紀夫 殿
　厚生労働大臣 長 妻 昭 殿
　障害者自立支援法訴訟団
　　２０１０年１月７日

　裁判では、「和解を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する」そうです。つまり最高裁判決と同じく、裁判所の最終判断と同じ重さがあるということです。そして国を代表して法務大臣が調印しています。（国が被告の場合は、法務大臣が国を代表するのだそうです。）

　これら「基本合意」と「和解調書」の意義について、全国弁護団の藤岡毅事務局長は以下のように説明しています。　

「基本合意の責任部門が厚生労働大臣としても、裁判所での若い成立に当たっては、国家を代表する法務大臣がその合意書の成立を確認しており、いわば、憲法で国権の最高機関とされている立法部門と内閣総理大臣を長とする行政部門が最高裁を頂点とする司法部門に対して、公式に約束をするという意義を持つのが訴訟上の和解の成立ということになります。」

　三権分立・・・立法、行政、司法がそれぞれに牽制しあって権力の暴走を防ぎ、市民の権利を守る仕組みに照らして、その和解判決の重みを強調しています。さらに次のように説明しています。

　政権の変動があっても影響なし！
　厚生労働省が責任部署となる過去の裁判では、国は敗訴判決を受けてもこれに一向に従わないということがよくありました。
　しかし、この障害者自立支援法違憲訴訟においては、国がこのように基本合意と和解調書という二重の縛りによって、障害者自立支援法の過ちを総括して、その廃止を確約しているわけですから、仮に政権の変動があっても影響されない重い価値のある公文書であり、違憲判決に匹敵する勝訴の証が基本合意と裁判所での和解調書なのです。

（引用は、『きょうされんＴＯＭＯ』５月号）　この間の自立支援法をめぐるたたかいは、裁判において「違憲判決に匹敵する和解」を勝ち取ったということです。

　しかし、法的な解釈はそうだとしても、決して安心などはできません。官僚の激しい巻き返しや、未だに応益負担廃止の予算措置さえ明らかにできない政府・厚労省の体たらくや、自民党の公約などを考えると、この「和解」判決を生かすも殺すも,将に障害者運動と国民のたたかいにかかっていると言わなければならないだろう。

参考：
　■NO.1634 「民主党政権に失望」……障害者自立支援法違憲裁判訴訟団
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1713.html

　　　　　　　　　　
「勝利の和解判決」を生かすも殺すもたたかいにかかっている！
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NO.1636 自殺者、１２年連続３万人超　不況が若者を死に追いやる（メモ）

　１３日警察庁発表の０９年の自殺統計によると自殺者総数は３万２８４５人。１２年連続で３万人を超えた。実際はもっと多いのではないだろうか？

　　　　　　

　自殺は、かつてのように複雑な要因ではなくなってきているようだ。その原因の特徴としては「失業」が７割増で、貧困が直接関係しているようだ。そして２０代、３０代の弱年層の増加が目立つという。

　自民党の鳩山邦夫前総務相が、「自殺というのには、やはり何らかのＤＮＡが働いているのではないかと言われている」というトンデモ発言＝自殺遺伝説を披露したことは記憶に遠くない。

　その頃から若者の自殺は増加傾向にあったが、不況と雇用破壊が進行するなかで、ますますその傾向が強くなっているようだ。

「自殺は社会問題」

　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の竹島正・自殺予防総合対策センター長は「キャンペーン型の事業だけでは真の対策にならない。自殺リスクの高い人は、それぞれの人生で生きにくさを抱え、そこに目を向けた本質的な支援を検討することが必要だ」と指摘する。

　WHOが提起したように「自殺は社会問題」である。命を守る政治の責任が問われている。

・不安定雇用の急速な拡大に歯止めをかけ、非正社員の権利を守る。長時間・過密労働やサービス残業を根絶する。
・大企業による下請けいじめや身勝手を規制し、中小企業の経営を守るルールを確立する。
・年金・介護・医療など社会保障の負担増、サービス切り捨てをやめ、社会保障を予算の主役にすえる。生活保護が必要な人には、無条件で保障するようにする。
・競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育に転換する。

・・・などが、緊急を要する政治課題である。


　■NO.1364 「自殺予防週間」・・・自殺予防は新政権の大きな課題・試金石
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1397.html

クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超　若者、死に追いやる不況（毎日新聞　2010年5月14日　東京朝刊）

　◇リストラや過酷労働
　警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】




　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都千代田区）が自殺者の遺族を対象に実施する「自殺実態１０００人調査」では、若年層が死に追い込まれる実態や遺族の苦悩が浮かぶ。

　愛知県に住む元会社員の３０代男性が自ら死を選んだのは昨年秋。母親はその８カ月前、ＩＴ（情報技術）関連会社を辞めて実家に戻った際の息子のことを鮮明に覚えている。ほおがやせこけ、疲れ果てた様子だった。職探しはうまくいかず、会社の設立にも失敗。明るく振る舞っていたが、遺書には何カ月も前から自殺を考えていたと記されていた。

　母親は「家族の誰かが後を追うのでは。そんな恐怖におびえながら生きてきた。家族を自殺で失うなんて思わなかった。だからこそ、一人一人が身近な問題として自殺を考えてほしい」と訴える。

　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（葛飾区）には、年間５０００件規模の相談が電話やメールで寄せられる。最も多い相談は賃金関係だったが、景気が後退した０８年秋以降はずっと解雇がトップだ。

　スタッフの須田光照さんは、相談を受けた３０代男性を気にかける。自動車メーカーの下請け会社を解雇された後、仕事が見つからず、うつ病と診断されてから連絡がつきにくくなった。「精神的な打撃を受けやすい人にとっては、解雇が重大なつまずきになるケースが少なくない。若い人にとって、自殺との距離は近くなってきている」と感じている。

　ライフリンクの清水康之代表は「自殺は主に中高年の問題だと言われてきたが、２０、３０代にも広がっている。経済問題が原因になるケースが目立つが、失業だけではない。過酷な労働条件にさらされている人が追いつめられている実態もある」と分析する。

　過労死の問題に詳しい川人博弁護士は「入社１～２年の若者の自殺が増えている」と実感するという。４０～５０代の社員がリストラで減り、以前より若い層が職場で責任を負うようになった。過酷な負担やノルマが、新入社員にものしかかる。「若い社員を取り巻く環境が変わり、ストレスはますます強まっているのに、サポート体制は弱い。そこに問題の一端がある」。川人弁護士は警鐘を鳴らす。

　警察庁の０９年の自殺統計で、原因・動機を７区分に分類すると、「経済・生活問題」を含む人は８３７７人で０８年より１３・１％増加し、最も増加率が高かった。さらに多かったのが「健康問題」。１万５８６７人と最も多く、このうち「うつ病の影響・悩み」を含む人が６９４９人に上った。他の区分は▽家庭問題４１１７人▽勤務問題２５２８人▽男女問題１１２１人、など。

　日本いのちの電話連盟が毎月１０日に実施する「自殺予防いのちの電話」には０９年、自殺志向者からの相談が９７３１件あった。原因はさまざまだが、相談者の８割前後は精神科などで治療を受けたことがある人だという。

　連盟の斎藤友紀雄常務理事は「医療につながっていながら、『死にたい気持ち』へのケアが受けられていない実態がある」と分析。「生活不安を訴える若年層は多いが、それだけが自殺の理由ではない。自殺を志向する人へのケアのシステムをつくることが理想だ」と訴える。

　◇予防効果、見極め難しく
　９８年の統計で自殺者が３万人を超えたことをきっかけに、国は対策に乗り出した。厚生省（現厚生労働省）は００年に策定した「健康日本２１」で、自殺予防への取り組みを初めて掲げた。０６年施行の自殺対策基本法には、自殺を「個人の問題」のみとせず、「社会的な要因」に目を向けて対策を講じるべきだという内容が盛り込まれた。同法に基づいて政府が策定した「自殺総合対策大綱」が、現在の国の対策の指針となっている。

　０９年には地域自殺対策緊急強化基金を予算化。市町村や民間団体による相談事業や支援者の養成、啓発活動などに補助金を出す制度で、３年間で計１００億円を計上する。今年２月には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を打ち出した。

　しかし、一連の政策が自殺予防にどれほどの効果をもたらしているかの見極めは難しい。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の竹島正・自殺予防総合対策センター長は「キャンペーン型の事業だけでは真の対策にならない。自殺リスクの高い人は、それぞれの人生で生きにくさを抱え、そこに目を向けた本質的な支援を検討することが必要だ」と指摘する。

　自殺者数は、今年に入り小幅ながら減少傾向となっている。警察庁が発表した暫定値によると、４月末までの自殺者は１万３０９人で、０９年同期比で９・０％減。景気の回復基調などを背景とした変化の兆しとの見方もあるが、自殺対策の支援関係者は「短期間のデータで判断するのは危険」と話している。

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　◇自殺防止のための主な電話相談窓口▽多重債務による自死をなくす会　コアセンター・コスモス相談窓口

　０８０・６１５９・４７３０

　　　　　　　　　　４７３３

　※午前９時～午後８時

▽自殺予防いのちの電話（日本いのちの電話連盟）

　０１２０・７３８・５５６

　※毎月１０日。２４時間

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自殺：原因「失業」が７割増　３０代の増加、目立つ
自殺：最も多い日は３月１日　内閣府と厚労省分析
ＩＮＥＢ東アジア国際フォーラム：社会とかかわる仏教　僧侶ら交流
働くナビ：働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。

　　　　　　　　　
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No.1635 保育士さんも頑張ってるよ　雨の普天間基地包囲行動（動画）

　普天間基地問題、解決の行方はどうなるか。
移設案として名護市へのくい打ち桟橋方式と訓練の一部徳之島移設を決めた政府案。
基地の無条件閉鎖と県内移設断念をアピールする１６日の普天間基地包囲行動には、大雨の中１万７０００人がそれぞれの思いを胸に参加しました。

　一口に普天間基地無条件閉鎖といっても、参加者の思いはそれぞれ。
生活と労働に根ざした願いの数々・・・。地元放送局報道の動画の紹介のみにて・・・。

　　　　普天間包囲保育士たちの思い（RBC　琉球放送）
　　　　


　　　　ドキュメント　普天間包囲行動（RBC　琉球放送）
　　　　

　　　　　　　　　　
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NO.1634 「民主党政権に失望」……障害者自立支援法違憲裁判訴訟団

ここでも民主党政権への失望が広がっている。
期待が大きければ失望はさらに大きいだろう。

「民主党政権に失望」―障害者法違憲訴訟団（ 2010年05月17日 22:27 キャリアブレイン ）

　障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団は5月17日、長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出した。緊急要望書では、政府方針である「応益負担」の廃止のめどが立っていないことなどに反発。訴訟団は「約束を守らない民主党政権に失望している」としている。

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　政府は障害者自立支援法違憲訴訟で原告団と和解。今年1月7日に「応益負担の速やかな廃止」などから成る「基本合意」を締結した。

　訴訟団によると、17日に対応した山井和則厚労政務官は、応益負担の廃止など今後の対応について「検討」を連発。面会後、記者会見した弁護団は「廃止どころか予算措置の見込みも不透明」と不満をあらわにした。

　また政府が、障害者の生活に影響を与える可能性があることを当事者に知らせることなく「地域主権推進一括法案」の法案化を進めているとして、「基本合意に逆行する」と政府の姿勢を批判した。

　6月7日までに今回の緊急要望書に対する厚労省の見解を求めている。厚労省が応益負担の廃止で「検討」などの実質的なゼロ回答であれば、同21日開催の訴訟団の全国会議で、基本合意違反として今後の対応を協議する。同16日開催の政府と訴訟団の定期協議でも問題提起する。

　公約への裏切りや迷走続きの民主党政権の仕事の中では、少しはまともで期待が持てるはずだった。

国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

　「障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定」、「速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止」を約束した、この基本合意は一体なんだったのか？！

　もともと応益負担を廃止するには３００億の予算が必要だった。しかし、今年度予算はわずか１０７億しか計上せず、約束実施は不完全なままだったのだ。「応益負担の速やかな廃止」どころか予算措置の見込みについてさえ明らかにできないと言う！！

　「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制した。それは「障害があることは個人の責任」と言う思想に裏付けられるのもで断じて認めるわけにはいかない。だからこそ全国から障害当事者や関係者が立ち上がり、運動は史上空前の規模で広がり、全国１４地裁で違憲裁判がたたかわれたのだった。

　そして、裁判においては国がその誤りを認めて「和解」が成立したのだった。

　鳩山政権発足直後の長妻厚生労働大臣の「障害者自立支援法廃止」発言は、障害者や関係者に期待を抱かせるに十分なものだった。しかし、民主党政権のこうした裏切りは、少なくとも私には、いや多くの関係者にも予想されたことだろう。だからこそ、安心せず引き続き大きな声をだしていかなければならないと総括していた。

　あの「基本合意文書」と和解判決が持つ重みについて、改めて見る必要があるだろう。（つづく）

参考：
　■NO.1497 障害者自立支援法　緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう！
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1550.html
　　　　　　　　　　
国は判決に従い、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止せよ！
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