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NO.1779 庶民増税の影で大企業に巨額の恩恵

 菅直人首相は「自民党が消費税10%を含めてやろうと公約に掲げたのは勇気があると思う。その案も参考にさせて頂いて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、10%への引き上げを視野に、与野党で協議したいと述べた。抱きつかれた増税派は困惑のようだが・・・。

      メダカ鉢3561

 民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”に必死だ。民主党の法定1号ビラでは「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消え、法定2号ビラでは「消費税」の言葉そのものが消えるという争点隠し。

 一方で、管首相は消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が300万円とか350万円以下の人には消費税(増税)分全額を還付するやり方もある」等と、消費税増税への批判かわしに躍起となっている。
 

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 これまでも、庶民増税の影で大企業には巨額の恩恵で実質減税をしてきた。
とりわけ、多国籍企業となった製造大企業には、研究開発減税や外国税額控除の恩恵がある。お陰で実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回る30%である。

 更に法人税減税のために消費税増税なんてとんでもない!

 その仕組みを、2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」で見てみましょう。

大企業に巨額の恩恵
研究開発減税 外国税額控除

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 大企業の実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回っていることがわかりました。大企業の実際の税負担を軽減している主な要因について見てみました。
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研究開発減税 07年度
トヨタ822億円 キヤノン330億円

 研究開発減税とは、企業が製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。

 同制度には本体部分と上乗せ部分があり、本体部分は「総額型」と呼ばれています。

 「総額型」では試験研究費総額の8~10%を法人税額から差し引け、限度額は法人税額の20%までとなっています(2009、10年度に限り限度額は30%まで)。

 上乗せ措置には、選択可能な2種類の制度があります。

 一つは「増加型」と呼ばれ、基準額(前3カ年度の平均試験研究費の額)を上回った試験研究費額の5%を法人税額から差し引くことができます。

 もう一つは「高水準型」と呼ばれ、売上高の10%を超える試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。上乗せ措置は12年3月31日までの時限措置となっています。

 研究開発減税は、大企業・財界の強い求めで導入され、相次いで拡充されてきました。

 研究開発減税は一部大企業に巨額減税の恩恵を及ぼしています。

 決算データから各企業の研究開発減税額を推計(07年度)してみると、トヨタ自動車の試験研究費は8185億円。推計減税額は822億円となります。

 同じくキヤノンの試験研究費は3448億円。推計減税額は330億円となります。

研究開発減税


外国税額控除 9割が大手企業
 大企業の実際の税負担を軽くしている優遇税制の一つに、外国税額控除があります。

 外国税額控除とは、海外に進出した日本企業(国内に本店等がある法人)が、外国でのもうけに課せられた税(外国法人税)を、日本国内で納税する法人税額から差し引く制度です。

 この制度には、「みなし外国税額控除制度」があります。企業誘致や資本の導入を図るために税の減免を行っている途上国などで、進出企業が、税の軽減や免除をうけた場合、実際には納めずにすんだ税金まで支払ったものとみなし、日本国内の法人税を軽減する制度です。

 外国税額控除で著しい恩恵を受けるのは多国籍大企業です。08年度の国税庁の統計によれば、外国税額控除額全体の中で資本金10億円以上の大企業(連結除く)の控除額が約9割を占めています。

外国税額控除




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2010.06.30 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1778 三大銀行は税金ただだって?!それで、なんで障害者にも増税なんだ?! 

 不公平も甚だしいよなあと思う。

      メダカ鉢3556

 作業所に通う障害のある仲間たちは、月7~8万円の障害基礎年金と、精一杯働いて得たわずか1万円の給料で暮す。多くは親がかりの生活だ。

 ・・・で、きちんと消費税は取られる。

 そして、作業所も事業所として消費税を納めなければならない。仲間たちの給料はたったの1万円も払えないのに、年間売り上げが1000万を超えるからだ。儲けじゃないよ、売り上げがだよ。納得できないね。


 ところが、なんと三大銀行は年間数千億円の儲けを上げながら、この10年間は法人税は1円も払ってないそうだ。しかもその間、中小企業への融資は3兆円以上も削っている。社会的責任も果たさずひどい話じゃないか。

財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。
政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。

 ろくに払いもしないのに、高すぎるのだの、負けろだの・・・。

ざけんな!

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 以下、2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 10年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘

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 日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。
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 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」
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 三大銀行グループ 三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。10年以上、法人税を払っていません。

 2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。

銀行
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製造業大企業は……
 製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約40%ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー12.9%、パナソニック17.6%などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

製造大企業


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2010.06.30 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1727 昔も今もこれからも 消費税は「法人税減税目的税」!

 先ずはこのスローガンを広めて欲しいです。

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      メダカ鉢3562




 こすかあ!
民主党の枝野幸男幹事長は28日、遊説先のさいたま市で記者団から、一部のマスコミの世論調査で消費税増税に「反対」という答えが「賛成」を上回ったことへの受けとめを問われ、「参院選が終わったらすぐに消費税を上げようとしているという誤解がある」と述べ、「ぜひ誤解を生まないように報道していただきたい」とマスコミに注文をつけたそうだ。

 蓮舫行政刷新担当相も「この選挙で消費税を上げるということを問うているものでは決してない」などと演説。

 しかし、民主党の「マニフェストQ&A」には、今年度中に増税方針をとりまとめ、来年度にも「法案を提出し、成立を期したい」と書いてある

 秋原葉月さんがチクッて教えてくれた土佐のまつりごとさんのこれが証拠! 「消費税増税」明記の「民主マニフェストQ&A」よりコピーを拝借。

民主党が「協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10%」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストQ&A」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10%も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。


目次
明記
明記2
明記3



 嘘ついたり隠したり、法定ビラから消すようなこんな姑息なことをしたり・・・。

民主党:参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮(毎日新聞 2010年6月29日 2時30分) 

 民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

 22日発行の法定ビラ1号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、26日発行の法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】


福祉目的なんてウソっぱち!財政再建目的なんてウソっぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」!

 ・・・というこことで、以下2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない

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 消費税増税は「福祉」のためでも「財政再建」のためでもありません。消費税導入後、社会保障制度は一貫して改悪されてきました。導入前(1988年)1割だったサラリーマンの医療費窓口負担は現在3割に、1人当たりの国民健康保険も約5万円から約9万円(08年度速報値)に増加しました。「財政健全化」のためどころか、消費税収は法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収分の穴埋めに、ほとんどが使われてしまいました。
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5%引き上げても4%は大企業減税に

増減


 菅直人民主党政権も自民党も「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しています。

 消費税率を10%に増税することによる国民負担増は約12兆円。このうち財源として活用できるのは約11兆円です。

 一方、政府・財界が主張するように法人実効税率を40%から25%に引き下げた場合の減収額は約9兆円(2007年度の税収を参考に試算)。消費税率4%分が大企業減税の穴埋めに消える計算になります。

 旧経団連の『五十年史』には、1986年8月22日の政府税制調査会公聴会で、経団連の代表が、法人税の減税財源として「(大型)間接税を導入すべきだ」と主張したことが紹介されています。

 さらに今後の消費税増税についても、日本経団連の御手洗冨士夫前会長(キヤノン会長)は、法人実効税率引き下げの財源を問われて、「われわれのビジョン(『御手洗ビジョン』)に明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)として、段階的に消費税を当面10%に引き上げる構想を示しました。

 89年4月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。

 一方、89年度の税収と比べた各年度の法人3税の減収額累計は約208兆円です。

 消費税収のほとんどが、法人税減収分の穴埋め財源として消えてしまった計算になります。

大企業法人税軽減の仕組み 大企業はこれまで、利益にかかる法人税の税率引き下げのほかに数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。

 研究開発費の一定額を税額から差し引ける研究開発減税や、グループ内の黒字企業の利益を赤字企業の損失と相殺できる連結納税制度などの影響があります。

 そのほか、海外進出企業が外国で支払った法人税額を日本で支払う法人税額から差し引く外国税額控除や、海外子会社からの配当を非課税とする制度などが、大企業の税負担を軽減しています。


これまでもこれからも
(クリックで拡大します)



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2010.06.30 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1726 「財界もアメリカも安心」のそっくりさん 根っこが同じなら当たり前

 構造改革戦犯が、まだ生きてやがった。お気楽に!
小泉純一郎元首相 が28日、千葉県市川市での講演で 「自民党はしばらく野党でいた方がいい。今度の選挙で勝っても、与党にはなれませんよ。しかし、民主党の暴走・迷走。自民党でも、あんなひどいことはしなかった。」と語ったそうだ。こういう戦犯が未だに放逐されない日本の政治状況、・・・嘆かわしい。

      麦紋3536

 「ひどかった」という自覚はあるようだ(笑)
「暴走・迷走」でも五十歩百歩。そして、政策もそっくりさん。 
特に基本政策の外交・安保、財政・経済・税制は瓜二つである。
ともに、アメリカ言いなり・財界優遇の共通点があるからね。

そっくりさん
2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」より。


・基軸となる関係は「日米同盟の深化」。
・民主党が今回参院選挙政策ではじめて盛り込んだ軍事産業育成策も「活性化を図る」。
・消費税増税問題では、10%に抱きついた管首相だが、両党とも「超党派の増税協議」で同じ。
・法人税減税では、「国際競争力」のために同じく減税方針。
・財政構造改革では基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善のスケジュールは2015年まで対GDP比半減、2020年までに黒字というタイムスケジュールはまったく同じ。
・国会議員定数の削減では、民主党は衆参で120、自民党3年後まで72減、6年で222減。ともに3けた以上の削減目標。

 当たり前と言えば当たり前である。
二大政党制は、どちらが政権についても「財界もアメリカも安心」が前提だから。
「アメリカと財界・大企業の利益を代弁する」という同じ根っこを持つ、民主党と自民党が政策面でも同じだということは、多少の表現の違いこそあれ当然のことだ。

 要は、この根っこの転換。
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2010.06.29 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・2010参院選

NO.1725 管さんよ 「消費税10% 福祉のため」というけど、民主党には福祉拡充政策がないじゃないか 

 まだこんなウソがまかり通ると思っているのだろうか?  

      麦紋3534

 管総理は、消費税率10%への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」と言う。

「ええい!これが目に入らぬか!?」

穴埋め

 「消費税増税は、大企業減税の穴埋め」・・・天下周知の事実でござる。

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 そもそも、民主党政権には、社会保障を拡充する政策はどこにも見当たらないではないか???

・後期高齢者医療制度の廃止は先送り。
「マニフェスト2010」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と恥知らずにも、変節を認めている。その上で、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を75歳以上から65歳以上に広げる案を打ち出した。姥捨て山・差別医療の拡大である。

・窓口3割負担を元に戻す仕事も放棄。
野党時代の「3割負担撤回を求めていたこ」も手のひらを返したように「応分の負担をお願いすることが必要」と。

・自公政権が廃止した生活保護の老齢加算。「復活させる状況にない」と拒否し、復活を求めた福岡高裁での判決も無視し上告。

・介護保険では、生活援助(料理や洗濯)を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継ぐ。

・障害者支援法廃止問題では、廃止と障害者参加による総合福祉法制定を約束したにもかかわらず、障害者に相談もなく自公と一緒に延命法案を出す。


 ここにある医療費窓口負担についての二つの発言。
①「医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため…ある程度の窓口負担をお願いせざるをえない」
②「(窓口負担の引き上げは)医療保険制度の持続可能性を高める」
さて、誰の発言でしょう。
①は管総理、②は小泉もと総理。なんとも瓜二つです。


 消費税の増税なしに、軍事費などのムダにメスを入れ、大企業や高額所得者に応分の負担を求めることにより、社会保障を充実することは可能です。そのためには、アメリカにも財界・大企業にもモノいう政治への転換が求められています。


 以下、2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より部分転載。

財界と米国にモノ言える共産党でこそ
社会保障の充実 実現


 「強い社会保障」を本当に実現するなら、自公政権がずたずたにした社会保障の傷跡を治すことこそ必要です。日本共産党は社会保障を抜本的に拡充する方向に転じようと訴えています。(別項)

 国民生活を支える社会保障のルールをつくることは、家計を温め内需を活性化し、経済成長にも役立ちます。

 消費税は、無収入の失業者、低年金のお年寄りなど、社会保障が必要な人に重い負担を負わせます。社会保障の財源に最もふさわしくありません。日本共産党は、社会保障を支える財源を消費税に求めません。

無駄の一掃4兆円
 日本共産党は、無駄遣いを一掃します。


 3370億円の米軍再編費撤廃などで5兆円の軍事費を1兆円削ります。1メートル1億円の東京外環道路中止など大型事業は中止・延期。320億円の政党助成金は廃止し、9000億円の税金をつぎ込みながら行き詰まっている高速増殖炉もんじゅなどにメスを入れます。使い道不明の積立金「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を活用します。

 これらで当面4兆円を削ります。

 民主党は無駄を削るといって「事業仕分け」をしました。しかしアメリカや大企業の利益にかかわる支出に手をつけられず、1兆円に満たない額しか生み出せませんでした。日本共産党は、そこにこそメスを入れます。

大企業・大金持ち応分の負担を
当面3兆~4兆円

 歳出とあわせて、日本共産党はゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直します。

 庶民のわずかな貯金の利子には20%の税金がかかるのに、大株主が億単位で得た配当の税率は10%です。日本共産党は、証券優遇税制を廃止し、株の利益や配当にかかる税金を20%に戻し、富裕層は30%にします。

 下げすぎた所得税の最高税率は50%に、相続税・贈与税は70%に戻します。

 大企業への優遇税制を見直し、下げすぎた法人税を段階的に元に戻します。これらにより3兆~4兆円、景気がまともになれば、7兆~8兆円の財源が見込めます。

 歳出・歳入の改革で当面年間7兆円、景気回復後は12兆円を見込みます。

 “大企業を強くすれば、暮らしに回り、経済も成長する”という経済政策が通用しないことは、この10年で明らかです。

 日本共産党は、「使い捨て」雇用を規制し最低賃金を引き上げ、中小企業いじめをなくす―などで家計を温め内需を活発にして経済を立て直します。

 こうした改革は、大企業とアメリカにモノが言える日本共産党にしかできません。

日本共産党の参院選公約
 (1)後期高齢者医療制度をすぐに廃止する。

 (2)高すぎる国保料を国の責任で減額する。

 (3)医療費の窓口負担引き下げをめざし、まず子どもと高齢者の医療を無料化する。

 (4)診療報酬と介護報酬を引き上げる。

 (5)介護保険への国庫負担を増やし、労働条件の改善、施設の整備、利用料・保険料の軽減を国の責任で行う。

 (6)障害者自立支援法の応益負担を撤回し、福祉・医療の無料化を進める。

 (7)生活保護を拡充し、老齢加算を復活させる。

 (8)最低保障年金制度を創設し、無年金・低年金問題を解決する。



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2010.06.29 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2010参院選

NO.1724 民主党61項目の開き直りの”言い訳集”

 テレビでは、管総理の「消費税増税」は「政治とカネ」と「普天間」を覆い隠す作戦だとかいう話も出ているが・・・。

      送電線

 実際、劣化メディアの見本=テレビの報道ではそうなってきている。

 一方、小沢一郎氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)を修正したことに関し「高速道路無料化、子ども手当、(農業の戸別)所得補償などを昨年の総選挙で約束して議席をもらった。政権を取ったら、金がないからできませんなんて、そんなバカなことがあるか」とか、消費税率10%についても「選挙で4年間は上げないと言った。首相の考えは分からないが、国民との約束はどんなことがあっても守るべきだ」と管首相のやり方を批判したと報道されている。9月復権への強い意欲の表明だそうだが・・・。

 民主党の公約違反や政策変更などへの批判が広がる中、同党は 内部資料の61項目の“言い訳集”をつくり衆参国会議員、参院選候補者へ配布しているそうだ。

「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」
「1回の予算編成でできるものではない」
「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」

子ども手当てなど「お詫びしなければならない」と言うものもあるが、殆どが言い訳と言い逃れと開き直りであり、なんら説得力のあるのもではない。その点に関する限りでは小沢氏の言は当たっているだろう。

 以下、2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」より転載。

民主党 61項目の“言い訳集”
公約違反・政策変更などへの批判に
消費税増税など開き直り・強弁に終始

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 民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。

 問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』2万6000円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の16問を含む61項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。

 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。

 ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。

 公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「1回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。

 「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。

 「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。

言い訳
(クリッこで大きくなります)

「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」・・・ほんとに民主党内からこんな声が上がっているかどうかは疑わしいが、この程度の政党が政権党とはあきれてモノが言えない。



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2010.06.29 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・2010参院選

NO.1713 第4回窯出し作品(2010・6・22)

窯焚きの記録です。
2010年度 第4回本焼き
 還元炎焼成。1250℃。

★鉄による麦紋の下絵にカイラギ釉を薄くかけて灰白色に発色させる。
 径30~35センチ

麦紋3525


麦紋3526

★乳白釉にゴスでメダカ紋。径23~27センチ。

麦紋3527

★同じく。鬼さん

麦紋3528

★同じく朝顔紋。

麦紋3529

★取り皿
麦紋3530

★草紋小鉢
麦紋3531


★次の素焼きを待つ大鉢。径40~45センチ。

麦紋3532

7~8月は販売会が目白押し。

・7.3~4(日)中州・川端商店街陶器市
・7.4(日) 田隈公民館バザー
・7.6(火)伊都イオンバザー     
・7.10(土)~20(火)西新プラリバ販売会
・7.14(水)ポンラパス花畑店出店      
・7.24(土)唐人町商店街納涼夜市 18時~20時        
・7.24~25(土、日) 箱崎宮夏越祭り        
・8.1(日)唐人町商店街国際フリマ
・8・4(水)~12(木)ギャラリー甚展(戸畑)

少なくとも後2、3回は本焼きをしなきゃ・・・。




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2010.06.28 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・作品たち

NO.1712 消費税増税反対 65%  「Yahoo!」がネットでアンケート  

 インターネットのポータルサイト「Yahoo!」が、「民主党や自民党がマニフェストで消費税引き上げに言及するなど、消費税が参院選争点の一つに浮上してきましたが、あなたは現段階で消費税の引き上げに賛成? 反対?」というアンケートを実施中だ。(こちら

      モノトーン

 アンケートは6月18日から始まり現在まで 計 3769 票 。結果は以下のとおり。

・消費税アップに賛成 22% 848 票
・消費税アップに反対 65% 2453 票
・どちらともいえない 12% 468 票

 ネットのアンケートでも、消費税増税反対は多数派です。
(母数が少ないが、書き込む方たちは積極的に参加する人たちだろうから、「積極的な世論」と言うところか?)

 「アップに賛成」という人の声の特徴は、
・「子どもに借金を背負わせたくない」
・「将来の年金を考えると仕方がない」
・「賛成というより仕方ない感じ。だって日本は世界一の借金国」など。
国の財政再建や福祉の財源のためには仕方ないというものがほとんど。

 消費税増税の本当の目的は大企業減税の穴うめです。
この「本当の目的」を伝えひろげるならば、「いやだけど、仕方がない」とあきらめている人達も、「それなら反対だ」と変わるに違いない。大いに広めなくては!

 以下、「反対」の人たちの「なるほど」を一部紹介します。

■「消費税程不公平な税金は無い。何故なら食料品は誰でも買わなくては生活できないが、年収2千万の人と年収200万の人では負担の重さが違う。小泉の時に高額所得者の税金を思い切り下げて、思いっきり低所得者まで税金を取るようにしたので、格差が広がつた。だから食料品の消費税をゼロにして、高額商品の税金を20パーセント位にしてほしい。」

■「逆進性の高い消費税は生活弱者いじめの酷税だ。低賃金労働者(非正規・フリーター・パート・季節)・年金生活者(高齢者)にとっては生活必需品に対する課税だけでも免除すべきだ。応能負担の原則に則り法人所得を含む所得・資産に対する課税の累進性を強化すべきだ。
6月28日朝日新聞の投書「声」欄に”累進性強化が若者の夢を奪い、国力の衰退・国民の不幸感の拡大を招く”との「無職の高齢者」の投書が載っていた。恐らく世間で言うところの勝ち組に属する「無職の高齢者」と推察されるが、税金の累進性強化が若者から夢や意欲を奪い、社会の活力を奪う等と本当に信じているのであろうか?」

■「これまで消費税導入されて 何かいい事ありましたか?医療や福祉に使うと言っていたのに どこに消えたんですか?!」

■「社会保障費の充実に使うなんて言っているが、消費税のアップ分は法人税減税分で相殺されてしまう。財界の強欲で自分勝手な言い分にはうんざりだ。事業仕分けにしても肝心な軍事費と米軍思いやり予算、政党助成金にメスを入れられないんだから腰砕けだと思う。財界と米軍に従属せず、ちゃんとものを言える政党に入れようと思います。」

■「絶対に許されない話です。収入は増えず貯金も食いつぶしながら生活しているのに欧米が・・とかいう前にすることがあるでしょう。いずれ国家財政破綻するとかいつも、いつもテレビで聞くと本当に情けなく涙がでそうになります。高齢者のせいなの、私たちが悪いの、少子化は・・赤字は本末転倒の話が飛び交いすぎです。やめてほしい学識者といわれる人も政治家先生もそんなに毎日私たちをいじめないください。生活キュウキュウで過ごしているけど毎日、毎日私たちのせいにしないで、子供の未来のためにと脅さないでください。」

■「本当に税収が足らないのなら、なぜ法人税減税も行うのか。真実は、消費税は「法人税減税の穴埋めのため」に行うのである。言い換えると消費税は「法人税減税目的税」とも言える。」

■「増税は生活が苦しくなる。増税された分は消費が少なくなり、購買力の低下を招き景気が悪くなる。増税された分は福祉に回らず、大企業減税や軍事費、道路などに使われる。」

■「例えば年収200万円の家族と、年収2000万円の家族とでは、自ずと消費税支払い負担の度合いが違ってくると考えます。年収の低い家族ほど負担の重くなると考えられる消費税の税率上げ策にはとても賛成できません。
消費税の税率アップ策は、停滞している国民の経済をさらに落ち込ませる元になるのではないのでしょうか。そして、貧富の格差をさらに広げる原因にもなると思います。」

■「主党は去年の衆議院選挙で、「4年間増税論議はしない」と言った。そして、政権を獲った。しかし、支持率が50%も下がった8ヶ月あまりの政府の運営はあきらかに失策である。菅直人は副総理だった。副総理として当然、失策の責任がある。国民に嘘をついているあなたは、即刻辞職せよ!! 民主党としての責任は鳩山・小沢のみですむものではない。消費税を上げると言うのであるならば、直ちに、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであろう! しかし、どの面下げて、国を悪くしておいて、増税などと言えるのか! 国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!!」


 追記:同じく「Yahoo!」のこちらのサイトでは既に6万人以上が投票し、
・反対 54%
・賛成 35%
・どちらともいえない 12%


消費税増税反対の願いは、「比例は共産党」へ。

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2010.06.28 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1711 年度内に増税法案 管政権の消費税増税スケジュール

 じめじめと暑く、降ったりたりやんだりの日曜日でした。
皆さん体調を壊されませんように・・・。

      トンネル


 夕方から仁比そうへいさんの、話を聞きに行く予定です。

      nihisouhei

 彼が結婚する時に、陶器の引き出物を頼まれたご縁もありました。
是非再選をと思います。

 出かける前に、見逃せない記事を紹介しておきます。

 消費税増税は、2010年度末(11年3月末)までに法案をまとめ成立させたうえで2、3年後の実施・・・、菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かったそうです。なんと財界のシナリオ通りです!

 民主党を勝たせては絶対にダメだ!と言うことだと思います。

 手抜きですが、2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より転載。

消費増税法案 年度内に
民主党内部資料で判明

--------------------------------------------------------------------

管政権増税スケジュール

 菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。2010年度末(11年3月末)までに法案をまとめ成立させたうえで2、3年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。

 民主党(菅直人代表)が作成した「参院選マニフェスト(政権公約)Q&A」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「2010年度内にとりまとめる」と明記。その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。

 民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。

 菅首相は、すでに消費税10%に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「2、3年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。

 麻生太郎自民・公明内閣下の09年3月に成立した税制「改正」法の付則では、消費税増税を含む税制「改革」を行うため、11年度までに必要な法制上の処置を講じるとしています。さらに10年代半ばまでに、消費税増税を実施する考えを示しています。民主党は当時、この税制「改正」に反対。しかし民主党の「Q&A」ではこの法律について、「活用できれば活用していきたい」とし、「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。

 日本経団連(米倉弘昌会長・住友化学会長)は、消費税率を当面10%に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。


消費税増税反対の願いを託せるのは、やっぱし共産党ばい。

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2010.06.27 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1710 「演出・脚本:日本経団連。ダブル主演:民主党、自民党。共演:公明党、その他『新党』」による「増税大連立」劇場 協賛:大手メディア

 タイトルどおりです。
消費税のことばかりしか書けんとや?って、言うなかれ。
消費税が増税されたら暮らしも日本も壊れてしまうけん。 
望んどらんやったばってん、売られた喧嘩?やけん、意地でもしつこく繰り返し・・・なんて。

 メディア、特にテレビ報道(今朝のテレ朝系・やじサタは特にひどかった!)は増税があたかも前提みたいやけん、消費税増税は大企業減税の穴埋めやちゅうことが余り殆ど知られておらんごたるばい。

      ばった。

 ・・・そこで、選挙ですが。
 普天間問題では、鳩山前首相が「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄の民意を踏みにじって、「県内移設」の日米合意を発表。菅新首相はこれを見直すどころか、日米合意を“迷わず実行する”と表明。

 暮らしの問題でも、菅首相の所信表明演説からは、「国民の生活が第一」という言葉さえ消え、民主党はとうとう「法人税減税と消費税増税」という「財界が第一」の政策に寝返ってしまった。(いや、厚化粧がはげただけやけど・・・)

 こうした「変節」の根っこには、沖縄県民、日本国民よりアメリカを優先し、財界・大企業優遇のためには国民の生活も省みないという、自民党政治に先祖がえりをしてしまった民主党の政治姿勢がある。

 求められているは、財界・大企業にも、アメリカにも国民の立場からきっぱりモノを言う政治


 それにしても、フジサンケイグループがどういうわけか共産党・小池あきら氏に執筆を求めるとは・・・?!

 さすが小池さん。これは実にこなれていて分かりやすい。消費税問題はほぼ言い尽くしている。
是非ともご一読を!

 以下、(フジサンケイビジネスアイ 2010年6月23日掲載)より転載です。

【Dr.小池の日本を治す!】
「国民が主人公」つらぬいて新しい政治つくる


 驚き、あきれました。首相が交代し、その直後に参議院選挙が戦われるというのに、予算委員会での一問一答の論戦もなし。

 選挙の前に、国会での論戦で、国民の皆さんに判断材料を提供するのは、政権与党の最低限の責任です。菅政権のボロが出る前に、さっさと選挙に逃げ込むのでは、「小沢隠し」「争点隠し」と言われても仕方がありません。

 国民には国政の中心問題と、選挙の争点を知る権利があります。日本共産党は、選挙公示後も、テレビなどで何度も党首討論を行い、国民の前で堂々と選挙の争点を明らかにして、審判を仰ごうと呼びかけています。


 ◆「消費税10%」が最大争点に

 一方で、国会閉会後に重大な発言が飛び出しました。菅直人首相が「マニフェスト」(政権公約)発表の場で、消費税の増税について「当面の税率は、自民党が提案する10%を参考にする」とし、「政府税調で2010年度内に、あるべき税率を含む消費税の改革案をまとめていきたい」「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心となって改革案を取りまとめたい」とまで踏み込んだのです。民主党の玄葉光一郎政調会長は、出演したフジテレビ系「新報道2001」で、私の指摘に対して「首相の発言は党の公約だ」と明言しました。

 消費税増税が今回の参議院選挙の最大の争点に浮上してきたのです。

 第一生命経済研究所の試算では、消費税を10%にすれば、平均的な4人家族の負担増は年間16万5000円にもなり、消費を冷え込ませ、国内総生産(GDP)も引き下げてしまいます。

 しかも、低所得層ほど負担は大きく、消費税が10%になれば、年収250万円以下の世帯では消費税支払額が年収に占める割合が8.1%になるのに対して、年収1500万円以上の世帯では4.2%。消費税は「公平な税金」どころか、低所得者ほど負担の重い、最悪の不公平税制です。


 ◆大企業減税の「穴埋め」に消費税増税

穴埋め


 今回の議論の特徴は、「法人税の減税」が先行していることです。民主も自民も法人税減税を「マニフェスト」に明記しました。経済産業省は「25%への減税」を主張しています。そうすれば9兆円もの大減税になってしまいます。これは消費税に換算すると4%分に相当。つまり5%の消費税増税を行っても8割は法人税減税の穴埋めに消えてしまいます。

 民主党は「消費税増税は社会保障のため」と必死に弁明していますが、法人税減税とセットならば、そもそも社会保障の財源にはまわりません。だいたい、「社会保障のため」と言いながら、後期高齢者医療制度の廃止は先送り。野党時代には「受診抑制をもたらす」と主張していた医療費の窓口負担の引き下げも「必要な医療は抑制されていない」と背を向ける始末。これでは「社会保障に使います」と言われても、素直にはうなずけません。

 今までの自民党政府も、いつも「社会保障財源に」と言ってきました。消費税を導入するときも、税率を5%に引き上げるときもそうでした。しかし、社会保障はどんどん切り捨てられ、結局、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収の累計総額224兆円は、同時期の法人3税の減収208兆円の「穴埋め」になってしまったのです。

 今回は「法人税減税、消費税増税」をセットで提案してきたのですから、こんな露骨なやり方をなおさら認めるわけにはいきません。


 ◆“火元”は財界の要求

 この「セット提案」の“火元”は、4月に日本経団連が発表した「成長戦略2010」です。ここで日本経団連は消費税率を速やかに10%に引き上げ、10年代半ばまでには「10%台後半ないしそれ以上」への引き上げを求め、返す刀で法人税率の引き下げを求めています。

 大企業にしてみれば、消費税は販売価格に転嫁できますから、1円も負担せずに済む税金です。消費税の増税を法人税減税の財源にまわせば、大企業は“丸もうけ”。あまりに虫のよすぎる要求です。

 財界は、「日本の法人税は高い」キャンペーンを展開しています。しかし、ここには2つの大きなごまかしがあります。

 1つは、「法人税の実効税率は40%で高すぎる」といいますが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることです。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均30%程度にすぎません。

 世界に名だたる多国籍企業のなかには法人税負担率が10%台から20%台となっている企業も少なくありません。ちなみに、現在の日本経団連会長企業である「住友化学」の、過去7年間の税引き前純利益に対する法人3税負担率は、私たちの試算では、わずか16.6%でした。

 もう1つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などに比べて低いことです。
税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの7割程度となっています。

 税も社会保障負担も「負担能力に応じて負担する」応能負担が大原則です。負担能力のある大企業や大資産家が負担を軽減され、そのツケを所得が減り続けている労働者、国民に押し付ける。こんな逆立ちした政治はありません。

 日本共産党は、「脚本:日本経団連。主演:民主党、自民党。共演:公明党、その他『新党』」による「増税大連立」に断固反対します。


 ◆米国にも財界にもモノ言える政党を

 国民の声が政治を動かした「政権交代」から1年もたたずに、どうしてこんなことになってしまうのでしょうか。

 普天間問題では、鳩山由紀夫前首相が「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄の民意を踏みにじって、「県内移設」の日米合意を発表しました。菅新首相はこれを見直すどころか、日米合意を“迷わず実行する”と表明しています。

 暮らしの問題でも、菅首相の所信表明演説からは、民主党のスローガンだった「国民の生活が第一」という言葉すら消え、とうとう「法人税減税と消費税増税」という「財界が第一」の政策にかじを切りました。

 こうした「変節」の根本にあるのは、沖縄県民、日本国民より米国を優先し、財界・大企業にこたえるためには国民の生活も省みないという、自民党と同根の民主党の政治姿勢です。

 いま、日本の政党で、米国にも、財界にも、きちんとモノが言える政党は、日本共産党だけです。今度の参議院選挙は、自公政権の退場、迷走と裏切りの鳩山政権の退陣という、国民の世論が動かした政治を、さらに前にすすめることができるかどうか、日本の進路にとって大きな意味を持つ大切な選挙です。

 私たちは、どんな時も「国民が主人公」をつらぬく日本共産党を伸ばして、今度こそ日本の政治を変えようと訴えていきます。(参議院議員 小池晃)


 3分間「街角トーク」もどうぞ。こちらも明快。

     民主は消費税あげないといってたのに
     

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2010.06.26 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1709 「消費税」関係のキーワードでのググリが増えている 増税反対の政党選択肢は?

 消費税増税に反対するキャンペーンを張ってきた当道場としては望まなかったことですが、自民党の10%に管総理が抱きついてしまい、消費税増税が参院選の一大争点になってしまった。

 そういう訳でか、最近は「消費税」関係のキーワードでググッての当道場への訪問が増えている。

      いす

 ただ「絶対反対」というだけではなく、「国の財政が大変だから仕方ない」という人たちにも届く話が必要だろう。(この辺は近い機会に譲るとして・・・)

 心ある人たちは、増税が暮らしも経済もめちゃめちゃにしてしまうことを見抜き、反対の声をあげている。
例えば以下のように。

 ・・・菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、9-10兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、4分の1に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。

大企業優遇=庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。

民主党は政府支出の無駄排除をやり抜くまでは増税に移行しないと約束してきたが、この約束を破棄して、政府支出の無駄を温存したままで庶民大増税に踏み切ることを公約に掲げたのである。

この悪政を容認することはできない。

 これは、「大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点」と題する植草一秀の『知られざる真実』の主張である。
これに関しては異議なしだ。

 しかし、次のように続く。

参院選では、民主党の小沢一郎氏グループの候補者を個別に支援する以外は、比例区では国民新党、社民党を中心に消費税大増税反対を明示する政党に投票するしか選択肢はない。

 これには大いに異議ありだ。

税制「改正」大綱に署名
 確かに、菅総理の消費税10%発言について社民党・福島瑞穂党首は「消費税率の引き上げには反対だ」と言い、国民新党・亀井静香代表も「国民の心がわかっていない」と反対しているようだ。

 しかし、菅総理は「消費税増税は唐突だ」という批判に対して、政府の税制「改正」大綱(昨年12月22日)を引き合いにして「唐突では無い」と反論している。この「大綱」に閣僚として署名したのが紛れもなく社民党・福島氏と国民新党・亀井氏であった。

大綱の中身は
 政府税制調査会(社民党も国民新党もオブザーバ参加)で審議され、閣議決定された税制「改正」大綱には次のように明記している。
 「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて…検討していきます」
 「法人税については、国際競争力などの観点から税率引下げの必要性が指摘される」

 こうして、将来の増税と法人税引き下げを民主に加え社民、国民新の新政府が打ち出していたのだ。

 社民党は「少子高齢社会で間接税に頼らざるを得ない部分は出てくる。その一つが消費税」(阿部知子政審会長)と発言している。また、後期高齢者医療制度も「廃止」というが、その廃止を先送りした2009年度2次補正予算に民主、国民新、公明、みんなの党とともに賛成しているのである。
社民党は、「言葉に責任を持つ政治」と言うが、いかがなものか。

 国民新党も「財政再建という意味では消費税の論議もしなければいけない」(下地幹郎国対委員長)と主張してきた。

 植草一秀氏は、小沢さんがお好きで、共産党だけは絶対にお嫌いなようだから、まあ選択肢も限定されてくるのだろう。

 私は、次のように言わせていただきたい。
「参院選では、消費税大増税反対を明示する日本共産党に投票するしか選択肢はないようだ。」

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2010.06.26 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1708 比例定数削減は議会制民主主義破壊の暴挙

      NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 

 鹿児島は豪雨だというので、ちょっと心配になり実家に電話してみた。
母が、雨はひどかったが無事だという。灰(史上最高の噴火を続ける桜島の降灰)がすっかりきれいになり・・・とも。
逆に「焼酎を送ろうか」と激励されてしまった。

 どうか災害が起きませんように・・・。

      かえる

 しつこく今日も民主党などによる比例定数削減の話。

★先ずは国会議員定数削減・比例削減反対への共同キャンペーン
参院選に向けて第2弾をはじめました。
    →http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1306.html

 ・・・さて、以下の記事です。
衆院比例定数削減、選挙後に法案…枝野幹事長(2010年6月24日03時07分 読売新聞)

 民主党の枝野幹事長は23日、読売新聞のインタビューに応じ、参院選の党公約で掲げた衆院比例定数の80削減について、「参院選後直ちに法案を作り、いつでも(国会に)出せる形にした上で与野党協議を呼びかける」と述べ、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する考えを示した。

 「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」とも述べた。

 さらに!
枝野幹事長、偉くなってのぼせ上がってるんじゃないか。
過半数なら民主だけでやるんだと?!

枝野氏「過半数なら民主だけで衆院定数削減」(2010年6月25日21時15分 読売新聞)

 民主党の枝野幹事長は25日、参院選公約で掲げた衆院比例定数の80削減について、「参院でも過半数を頂ければ、民主党だけで議員定数を削減できる。臨時国会に法案を提出したい」と述べ、参院選の結果、民主党が参院の単独過半数を確保すれば民主党だけでも法改正に踏み切る考えを示した。

 福井県越前市内で記者団の質問に答えた。

 小選挙区についても、今年10月の国勢調査を受け、区割り見直しや定数問題が浮上する可能性があるが、枝野氏は選挙区については、「半年や1年という短期間で出来る可能性がない」と述べるにとどめた。


民主党を過半数にしたらいかんばい!
 「徹底した無駄の削減はこれからが本番だ」(菅直人首相)「政治家自ら身を切るべきだ」(渡辺喜美みんなの党代表)と言う。共産党以外のほとんどすべての政党が口をそろえて、国会議員の定数削減を公約に掲げている。

 いま、民主、自民の間では消費税大増税と米軍普天間基地の押し付けの“大連立”の危険な動きが強まっているが、国会議員定数削減は、これらの悪政に反対する民意を国会から締め出す危険な狙いがある。

狙いは比例代表だ。
 比例代表制は、民意を正確に反映する選挙制度だ。
民主党は、現在180の衆院比例定数を80削減し、参院定数も40程度削減するとマニフェストに書き、管首相は「できる限り早期に実現」すると明言した。

 民主党の衆院比例80削減が強行されたらどうなるか。2009年総選挙結果をあてはめると、民主党と自民党の「二大政党」が実に95%前後の国会議席を独占する。比例で議席を得ている少数政党は国会から締め出されることになる。

 琉球新報と毎日新聞の合同による5月の沖縄県民世論調査では、辺野古への新基地建設に「反対」が84%。同じく5月の朝日新聞の憲法に関する世論調査では、憲法9条を「変えない方がよい」が67%(「変える方がよい」24%)となった。消費税増税に関しては、賛否は五分五分だ。しかし、菅首相の増税発言の後、内閣支持率は下がっている。

 民主、自民で95%もの議席を独占するとなれば、これらの国民多数の声は国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する強権政治が横行する。

 各の公約を見てみよう。

    マニフェスト

 みんなの党やたちあがれ日本などの新党もこぞって定数削減を主張している。
その狙いは「二大政党」への合流だ。つまり、「構造改革」路線の推進や消費税増税、憲法9条改悪などを政策のをテコに、「『政界再編』を究極の目標」(みんなの党)にしているのだ。

日本の国会議員は少ない
 そもそも日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最も少ない方だ。人口10万人あたりの議員数は、人口1000万人以上の国で二院制を取っている41カ国中、下から9番目の33位。民主党が「モデル」とするイギリスでは、人口6102万人に対し下院定数は646議席。日本の3倍近い。

    議員数比

 政治家が「無駄の削減」「自ら身を切る」などというなら、先ずは年間320億円もの税金をつぎ込む政党助成金を廃止すべきだろう。それもせずに、欺瞞もはなはだしい!

 議会制民主主義の基本は、主権者国民の民意の反映であり、その選挙制度も民意の正確な反映を第一につくられなければならない。今必用なのは、大政党に有利な小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の制度へと改革することではないだろうか。

比例定数削減は、議会制民主主義に逆行する強権政治への道!

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2010.06.25 | | Comments(0) | Trackback(8) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1707 おめでとう 日本代表 & 障害者自立支援法を完全廃止を託せる政党は?

 おめでとう。
いや~、ワールドカップサッカー日本代表やりましたね。
デンマークに3対1。アウェイで決勝トーナメント初進出。

 窯焚きのために3時半には出勤して、ラジオを聴いていました。見えないので、結果しかわかりませんが。
岡田監督のインタビュー、嬉しそうで流暢でしたね。
本番前のテストマッチでは不安だらけのようでしたが、日本イレブン、進化してます。上り調子です。
期待が高まりますね。

 勝ち進むと、選挙報道がかすむのじゃないかと心配もありますが・・・(マジ)

NHKは、のぼせ上がって朝7時のニュースで20分以上も使い、しかも「決勝進出」だと!ぶじこれきにんさんのコメントのように、ナショナリズムの高揚に利用して欲しくないものだ。(この行、追記)

      納屋

 ・・・ということで、本題・選挙の話を。

前国会末、自公両党と民主党による障害者自立支援法の延命問題が起こった。
緊急の国会行動を重ね、奇跡的に最終日に廃案に追い込んだ。しかし、次の国会でも執念深くやってくるだろう。

 ということで、簡単に経過を振り返り、自立支援法の完全廃止を託せる政党はどこか、見ておきたい。
それは、もちろん日本共産党なんだけども・・・ネ。

みんなでよってたかって!
 手前味噌でもなんでもなく、一連の経過の事実が物語っている。
それは、障害者抜きで法案づくりを進めた民主・自民・公明・社民・国民新の各党と、反対を貫いた日本共産党という政党構図。

 自立支援法については、鳩山政権が廃止を約束し、違憲裁判でも和解し、廃止後の福祉制度のあり方や廃止までの緊急課題を、障害者参加の内閣府「障がい者制度改革推進会議」で議論してきていた。

 ところが突如、その議論を無視し5月28日の衆院厚生労働委員会に自立支援法改定案が持ち込まれた。
自民・公明議員が4月27日に提出した案と、民主・社民・国民新の議員らが5月26日に提出した案を両者が取り下げ、委員会提案として一本化したものだ。

 「自立支援法の枠組みを廃止するのではなく、足らざる部分を直す」(田村議員)という自公案に、廃止の立場を主張していた民主・社民が乗るという異常。信じられない事態だった。

 障害者の怒りは爆発した。
「私たちのことを私たち抜きで決めるな!」「約束を守れ!」と。
 6・8緊急抗議行動には、全国から2000人が国会に押し寄せたのだった。そして終盤は三日連続国会行動。

 民主党の言い訳は、「改定案は廃止までのつなぎ」だというもの。ところが時限立法ではなく自立支援法延命につながるものだった。社民党は、「時限立法にならなかった」という理由で、採決では反対したが、障害者抜きで法案づくりを進めた責任はまぬがれるものではない。

小池あきらさん(参院東京選挙区候補)大奮闘
 日本共産党は5月28日の衆院厚労委で高橋ちづ子議員が、6月1日の参院厚労委では小池あきら議員が追及。参院厚労委で質問・討論を行ったのは小池さんだけ。
「こんな大事な問題、きちんと議論すべきだ!」というと、「じゃあ共産党さんに10分だけ・・・」となったらしい。
 社民党は福島瑞穂党首が出席したが、ダンマリ。

    


 国会閉会日の16日、その間3日連続の障害者の国会行動を激励していた小池さんが、いち早く全国に向けてツウィッタとばい!

自立支援法の延命法案が廃案になりました。国会前で障害者の皆さんと肩をたたきあって喜びあいました。委員会で質問、反対討論したのは私だけ。みんなでよってたかって強行したものが「廃案」なんて奇跡的。たたかいの大きな勝利です!!


 障害者の運動と手を結び国会論戦を進めた日本共産党の議席の値打ちがきわだった。もっとたくさんの議席をと思う。

障害者の願いを託せるのは、やっぱし共産党ばい。

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2010.06.25 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅲ

NO.1706 「法人税が高いから企業が海外に逃げる」という大ウソ。

 財界は法人税40%は高すぎるから25%に引き下げろ、減税による減収分は消費税増税で賄えと言うが、実は、数々の優遇税制で大まけしてもらい平均30%も支払っていないし、しかも、日本経団連の税制担当幹部自信が 「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」と言っている。
財界のあつかましいにも程がある!と書いたが、もうひとつ、「法人税が高いから企業が海外に逃げる」と言う脅しもあります。

      公園3512

 これも嘘八百。
“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と旗を振る経済産業省の資料でも、企業自身が「そんなことないよ」って言っている。

 これも、2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

海外“移転” 経産省例示の4社(日産、富士通など)
本紙に回答
「法人税は主な理由でない」

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 消費税増税とセットで法人税率の引き下げを求める動きが活発になってきました。日本経団連や菅民主党政権が先頭に立ち、日本共産党以外の各党が競い合っています。旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。「産業構造ビジョン2010」(1日発表)でも国内企業4社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、本紙の取材で分かりました。

 経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの4社。

 日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」(国内企業広報部)と回答。

 スイスに本社(グローバル経営統括機能)を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの(主な)理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル(国際的な)な人材確保が目的」(広報部)としました。

 シンガポール科学技術庁とスーパーコンピューターの共同開発を実施する富士通は、「同国の法人税率が低いこととは関係はない」(広報IR室)と説明。

 液晶パネルテレビの設計開発センターを中国・南京市に設立したシャープも、「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」(広報室)と答えました。

海外移転理由
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法人税減税
政府税調内にも異論

 菅内閣が進めようとしている法人税減税に対しておひざ元の政府税制調査会(首相の諮問機関)の専門家委員会の中から、法人税減税に異論が出ています。同調査会が22日にまとめた「税制改革」の中間整理で明らかになりました。

 中間整理の報告の中では、「税負担と国際競争力を安易に結びつけて議論すべきでないとの議論もあった」との疑問が提示されています。さらに、「経済成長をしたからといって、必ずしもそれが社会に分配されない構造になっているのではないか」との意見もあったとしています。
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経産省アンケートでも少数派
 法人税率の高い、低いが企業の海外移転の主な理由にならないことは、政府の企業調査でも裏付けられます。

 経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」(2008年度実績)によると、「08年度に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとしてあげたのは、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業で65・1%、大企業で70・5%を占めました。法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業で11項目中7位(8・3%)、大企業で7位(8・0%)にすぎませんでした。

 「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げる」などと主張することはごまかしです。

新興国での競争相手は日本企業
 法人税を下げないとアジアでの国際競争に勝てないといいます。しかし、日本企業が進出したアジアなど新興国の市場での日本企業の競争相手の多くは日本企業や欧米の多国籍企業というのが実態です。

 2009年度版「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」は、新興国市場における競合相手の状況を紹介しています。日本企業の競合相手は、日本企業がもっとも多く29・4%を占めています。欧州連合(EU)は15・0%、アメリカは6・1%で、日米欧合わせると5割に達します。

 進出した国・地域での競争相手が日本企業なのですから、アジア諸国の法人税が低いとの理由で法人税を下げなければならないという理屈は通りません。

競合企業
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中小企業には税制支援 日本共産党が要求
 法人税は企業の利益にかかる税金です。赤字企業は税負担の必要はありません。長引く不況のため、法人税を納められない事業所は、資本金1億円以下の中小企業では実に7割以上を占めています。

 法人税率は40%を超えていた時期もありますが、段階的に引き下げられ、現在では30%です。所得800万円以下の中小企業に限り、時限的に18%の低減税率が適用されています。

 苦境にあえぐ中小企業を支援するための税制・税務行政に転換することは必要なことです。

 日本共産党は参院選の選挙公約に「資本金10億円以上の大企業の税率を、段階的に97年の水準に戻す」(97年の水準=37・5%)ことを掲げています。一方、中小企業については「法人税の累進性の強化」を求め、一定範囲内の所得については現行より税率を引き下げることを提案しています。

 中小企業に対する消費税の免税点が2004年、売り上げ3000万円から1000万円に引き下げられ、中小企業の営業を直撃しています。日本共産党は「免税点の引き上げ」を掲げています。また、「家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法56条の廃止」「中小企業の事業承継に関連した相続税の減免」「商店街・町工場の固定資産税負担の軽減措置」など、中小企業が日本経済の主役にふさわしく、元気に営業できるような施策を掲げています。



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2010.06.24 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・ルールある経済社会を

NO.1705 法人税40%なんて骨抜き 米倉弘昌日本経団連会長の住友化学は法人税16%しか払っていない。

 公示された参院選。
菅さん、正面から消費税増税を訴えていますね。
財界・大企業の儲け第一主義のやりたい放題にストップを!

 財界のあつかましいにも程がある!
法人税40%は高すぎるから25%に引き下げろと言う。
減税による減収分は消費税増税で賄えと。
実は、数々の優遇税制で大まけしてもらい平均30%も支払っていない。

 しかも、日本経団連の税制担当幹部自信が 「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と認めているではないか。

・・・知らないとついつい騙されてしまうんだね。

      公園3510

 忙しい時は、手抜きで・・・、真実を報道する2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

法人税 「40%は高い」といいながら実は…
ソニー12% 住友化学16%

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 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
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優遇税制で大まけ
平均3割

 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

法人税負担
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日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」

 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
---------------------------------------------------------------------

 研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

 外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。


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2010.06.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1704 先祖がえりno民主党 何でもかんでも”みんなで渡れば怖くない”

 国会議員削減は民意の削減である。
消費税に続いての{超党派}、”みんなで渡れば怖くない”のか。

      公園3509

国会議員削減も「超党派協議を」 民主・細野氏(産経新聞 2010.6.23 19:21)

 民主党の細野豪志幹事長代理は23日、民放BS番組の収録で、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)に掲げた国会議員の定数削減について「公務員に(人件費削減を)お願いをするには、国会もやらなければならない。参院選が終わったら、すぐテーブルを作って、皆さんと議論をしたい」と述べ、超党派で協議したいとの考えを示した。民主党はマニフェストに参院議員の定数を40人程度、衆院議員の比例定数を80人削減すると明記している。


 共産党、社民党をのぞくほとんどの政党が定数削減を選挙公約に掲げている。その理由は、国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、ムダを削減するためだそうだ。これは国民主権の原理からみても”民意を削る”有害な議論だ。

 本気で“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのなら、先ずは320億円にものぼる憲法違反の政党助成金の受け取りをやめよ!

 狙いは比例定数の削減だ。
比例定数が削減されると、消費税増税反対の声や、憲法改悪反対の声を代表する議席が国会にないという事態も起こりかねない。

党憲法調査会の復活検討=民主幹事長(時事通信 2010/06/23-17:53)

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。 
 枝野氏は2004年から07年まで、憲法調査会長を務めていた。


こうやって、比例定数削減は小さな多様な民意の切捨てに終わらず、国民の多数の声を切り捨て、まさに「選挙による独裁政治」への道につながる危険があるのだ。

 政権交代至上論者にさえも批判されている管・民主党だが・・・。
先祖がえりで、本性を次々と明らかにしてきている。

 事はあれこれの政策問題ではない。民主政治の基本に関わる重大問題。
政党支持の違いを超えて、民主政治の基本中の基本として、比例定数の削減を許さない世論を喚起するよう呼びかけます。


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 以下、2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集(2010年6月19日)より転載。

III、国民の権利を大切にし、民主主義が花開く社会をめざします

1、国民の声を正確に反映する国会を実現します

(1)小選挙区制を廃止し、国民の多様な声を反映する選挙制度を実現します

小選挙区制は、少数政党を問答無用に切り捨てる一方、それぞれの選挙区で「比較第1党」にさえなれば得票率にかかわらず圧倒的多数の議席を確保できるという仕組みです。2005年総選挙(小選挙区)では、自民党は48%の得票率で73%の議席を獲得し、その結果、郵政民営化を強行しただけでなく、ほとんど議論もなく選挙の争点にもならなかった教育基本法の改悪や改憲手続き法の強行など、「数の力」をたのんだ暴挙を繰り返しました。また、2009年の総選挙(小選挙区)では民主党が47%の得票率で74%の議席を獲得し、民主党は「マニフェストが信任された」などとして、国民の声に背くような課題にまで乗り出してきました。

――主権者国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、衆院選挙制度を、民意を正確に反映できる全国11ブロックの比例代表制にあらためます。

(2)国会議員の削減をやめ、定数是正を実現します

国会議員の定数は、1980年代まではそれぞれ512(衆院)、252(参院)でした。ところが、この20年のあいだに衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院480、参院242議席となっています。もともと日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で2院制を採用している国は世界で41カ国ですが、人口10万人あたりの下院(衆院)議員数は、日本は下から9番目の33位です。G7(主要7カ国)で比較した場合でも、連邦国家のアメリカをのぞけば日本が最下位です。(人口10万人あたり、イタリア1.07人、イギリス1.06人、フランス0.93人、ドイツ0.74人、日本0.38人)

ところが、最近結成された新党をふくめ、日本共産党をのぞくほとんどすべての政党が定数削減を選挙公約に掲げています。これらの党は、国会議員定数を削減する理由を、国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、ムダを削減するためなどとしています。これらは、道理も根拠もなく、国民主権の原理からみても有害な議論です。真剣に“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのなら、なによりも320億円にもたっする憲法違反の政党助成金をきっぱり廃止すべきです。

定数削減が強行された場合を2009年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「2大政党」を中心とした勢力で95%前後の議席を独占してしまいます。そうなれば消費税増税反対、辺野古への米軍新基地押しつけ反対、憲法9条を守れなどの国民多数の声が国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する政治が思うままにすすめられてしまいます。定数削減の真の狙いは、ここにあります。日本共産党は、国会議員定数の削減に反対し、主権者国民の意思を反映できる議員数を確保するよう主張します。

09年8月の総選挙について、著しい「1票の格差」があるとして、全国10カ所の高裁(支部を含む)のうち、現在まで4つの高裁で「違憲」、3つの高裁で「違憲状態」の判決が下されています。

参議院については、最高裁が09年9月、07年の参院選結果について、「憲法に違反するとはいえない」としながら、一方で「投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存する状態であり、選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にある」と指摘しました。

――国会議員定数の削減に反対します。

――「1票の格差」是正のため、党派を超えた焦眉の課題として取り組むことを提案します。



それこそ”超党派”で反対を!

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2010.06.23 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・2010参院選

NO.1703 消費税を考える重要情報

 消費税を増税したところで、財政再建にも社会保障のためにもなりません。
暮らしも日本経済もがたがたになるでしょう。
 もっともっと、反対の声を大きく!

 以下、 消費税を考える重要情報より。

mondai.gif

 答えは、ご存知の通り法人税

消費税は法人税減税・減収分の「穴埋め」
 消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

穴埋め

財界要求丸呑み
 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。
 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。

 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。

 財界は、法人税率を15%も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています。これは、消費税率にすると4%分になります。

穴埋め額


 これでは、消費税を5%上げた分は、ほとんど法人税減税の“穴うめ”に使われてしまいます。こんなやり方では、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の家計をこわし、消費を冷やし、景気をいよいよ悪化させるだけです。 大企業減税“穴うめ”の消費税増税には絶対反対──どうかこの声を日本共産党にたくしてください。

「法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン
 財界は、「日本の法人税は40%で高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない 30%程度です。世界に名だたる大企業のなかには、10%、20%しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。

 さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの 7割にすぎません。

給料の一か月分が消費税に
世帯あたり負担額
第一生命研究所/年収別世帯あたりの消費税負担額

 「子ども手当なんか吹っ飛んじゃうわよ。絶対イヤ」(子育て世代)「こんなことになったら、商売やれないよ」(建設業)
─菅首相の「消費税 10%」宣言に、怒りと不安がひろがっています。
 そもそも消費税は、所得のひくい人ほど負担が重くのしかかる“くらし破壊税”です。大企業は一円も負担せず、中小業者と消費者・国民だけが負担する最悪の“不公平税制”です。それを一気に 2倍にも引き上げる──自公政権以上の乱暴な政治に、日本共産党はキッパリと反対をつらぬきます。


共産党の財源政策は?
 年間 5兆円にものぼる軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税─「2つの聖域」にメスをいれれば、財源はできます。アメリカでも高額所得者と多国籍企業にむこう10年で 100兆円の増税 ─大企業・大資産家に応分の負担をもとめることは、世界の流れです。
もっと詳しくは→こちら


消費税増税反対はこぞって日本共産党へ!

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2010.06.22 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1702 父の日 2010・6・20

 全くの私事ですが・・・。
うれしい父の日のプレゼント。

長女からは、涼しい雑貨。
イグサの枕に四角錐の南部徹の風鈴(とてもいい音です)。
「又飲みに行きましょう。これからもずっと気持ちは若く!元気な父でいてください。」のメッセージ。

      父の日3523

 四女からは、お得意のイラストと食べるラー油。 
「おこるお父さんはキライです。ニコニコの笑顔でいてください。
お酒もほどほどに、タバコも。元気でけんこうでいてください。」

      父の日3524

 もう何日も前から「お父さん何がいい?何がいい?」と聞いていた四女だった。
余り物欲がない私は「う~~ん、欲しいものはないなあ。娘たちの寄せ書きが一番好きだよ。」と言っていたのだが。
・・・散々迷ったらしい。
 しきりに気に入ったかどうか聞く。目の前でラー油ご飯を食べて、「うまい!」
安心したらしく、「大事に少しづつ食べてよ!」

 この5月から、アパートでの一人暮らしをはじめた次女からは、
「プレゼントはないけど父の日だから電話を・・・」と電話が入る。
「一度アパートに遊びに行かんといかんね」というと、「誰もこなくて寂しいから来て!」とのこと。がんばっているようだ。

 三女は、病気のカンタを気づかい、「エサは?薬は?」のTEL。
「今日父の日ばい」と請求すると、
「あ。おめでとう。いつもありがとう」だと。

これでみんなに「ありがとう」を言わせて、・・・安心(笑)




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2010.06.20 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・家族・娘たち(今・回想)Ⅱ

NO.1701 梅雨本番 参院選挙本番

 土日は、法人の一泊総括研修会です。
役どころは新人職員の分科会の助言者ですが・・・、あまり嫌われないように大人しくしておこうかな。

      ちょろちょろ
      梅雨も本番、ムシムシですね。
      皆さんご自愛ください。



いよいよ参院選も本番です。
共産党が政策を発表しました。

参議院選挙政策発表記者会見


全文はこちら。

参院選公約
“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を
――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます

                      2010年6月18日  日本共産党


以下、最後の一節だけ転載。

日本共産党――この党名は私たちの理想、私たちの歴史と結びついた名前です

 日本共産党という党名は、私たちの理想と結びついた名前です。いま世界を覆っている過剰生産恐慌、貧困と格差、地球環境問題などは、「利潤第一主義」を原理とする資本主義の枠組みのなかでは、根本的には解決ができない問題となっています。人類がこれらの矛盾を解決するには、資本主義をのりこえた未来社会――社会主義・共産主義へとすすむことが求められてくる。これが私たちの展望です。

 私たちのめざす社会主義・共産主義とは、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受け継がれ、いっそう発展させられる社会です。私たちは、まず資本主義の枠内で、「国民が主人公」の民主主義日本への改革をおこない、そのうえで国民多数の合意を得て、社会主義への道に踏み出すことを展望しています。

 日本共産党は、旧ソ連がおこなっていたような、他国を侵略したり、自国民を抑圧したりする、覇権主義や専制主義は、社会主義とは無縁ときびしく批判してきた政党です。旧ソ連をはじめ、相手がどんな大国でも、日本国民の運動への干渉は許さないという自主独立の立場をつらぬいてきた政党です。

 21世紀の世界を見渡すとどうでしょうか。未来社会への動きが、さまざまな形であらわれているではありませんか。社会主義をめざす国々は、政治上・経済上の未解決の問題を残しながら、世界政治、世界経済に占める比重を、年をおうごとに高めつつあります。アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国のなかから、資本主義とは別個の発展の道を探求しようとする動きも起こっています。21世紀の世界が、資本主義という枠組みを乗り越えて、社会主義に前進することは、大局的には歴史の法則的な発展方向だということが、私たちの確信です。

 日本共産党という党名は、いまから88年前の1922年に党を結成していらいの、私たちの歴史とも固く結びついた名前です。日本の軍国主義が、国民の人権も自由も民主主義も乱暴に奪って中国侵略戦争、太平洋戦争につきすすんだもとでも、私たちの先輩は、「国民主権」「反戦平和」の旗を命がけで守り抜きました。私たちの党は過酷な弾圧をうけ、小林多喜二をはじめ多くの先輩党員が拷問で命を落としました。しかし、私たちの党が命をかけて主張した「国民主権」「反戦平和」の原則は、いまの日本国憲法にしっかりと刻み込まれています。

 結党いらいの日本共産党の存在意義は、そのときどきの国民の苦難を軽減し、平和のために奮闘することです。あなたの身近なところに、日本共産党の党員がいて、党支部があります。「困ったときは共産党」といつでも、問題解決のために力を尽くし、明日をひらく活動をしています。全国の草の根で頑張る2万2千の党支部、40万人余の党員、3000人の地方議員がいる、そういう人間集団が日本共産党です。

 どうか、この参議院選挙で、日本共産党を大きく躍進させてください。国民のみなさんのご支援を心からお願いします。



2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集
2010年6月19日


 どうぞよき週末を!

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2010.06.19 | | Comments(3) | Trackback(2) | ・日本共産党Ⅰ

NO.1700 「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった!財界追随路線をいっそう推し進める民主党

「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった!
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにあると書いた。

      かさ

 「財界への追随」ぶりをもう少し詳しく見てみよう。
 6月8日、民主党・菅政権の正式発足直後、枝野幹事長と細野幹事長代理は、真っ先に米倉弘昌日本経団連会長を表敬訪問した。
 そこで民主党側は、「一つの大きな材料として成長戦略という経団連のみなさんとも方向性の合うものを携えていきます」と約束した。言い換えれば、「民主党の成長戦略は、日本経団連とも方向性の合うものであり、それを携えていきたい」と。

 では、日本経団連の「成長戦略」とはどういうものか。
 日本経団連は、4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して~経団連 成長戦略 2010」を提言した。

 その中身は、「消費税の税率の早期引き上げ」。「2011年度から速やかかつ段階的に(たとえば、毎年2%ずつ引き上げ)、消費税率を少なくとも10%まで引き上げ」、「2020年代半ばまでに……10%台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」。同時に、「法人実効税率の早期引き下げ」。「成長戦略の必須の柱」として法人実効税率を現行の約40%から30%に、早期に10%引き下げると書かれている。
 つまり、日本経団連の「成長戦略」=「大企業減税の穴埋めに消費税増税」ということなのだ。

 こうした中で、菅政権の発足当初から、「消費税増税の議論を」「法人税の引き下げを」という閣僚の大合唱が始まったのだった。

 そして民主党のマニフェストが発表され、以下の報道だ。
首相「10%」参考に消費税増税 実施は次期衆院選後(東京新聞 2010年6月17日 22時55分)

 菅直人首相(民主党代表)は17日、党参院選マニフェスト(政権公約)を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「2010年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。

 首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面10%に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。


 財界の身勝手な要求につき従い、「法人税率引き下げ」とともに、「消費税を含む税制の抜本改革をおこなう」。しかも数字まで出してだ。

消費税増税で「大連立」
 菅首相は、所信表明演説で「財政健全化」のためと称し、「与党・野党の壁を越えた国民的な議論」なるものを呼びかけた。民主、自民の二大政党が、財界への忠誠を競い合い、消費税増税での「大連立」に動き出したのである。

参院選:「消費税率」競い合い 民主、自民党が政権公約

 民主、自民両党は17日、参院選の政権公約(マニフェスト)を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が(マニフェストで)提案している10%という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「10年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を10%としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。


民主党の地金くっきり
 以上見てきたが、民主党の変化は質が変わったというものではない。
もともと、2003年の旧民主党と自由党の合同は、財界のシナリオだった。その後も、民主党は、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた。菅政権のもとで、この地金がむきだしになりつつあるというだけのことだ。ついでに言えば、民主党には企業・団体献金の禁止など絶対にできないだろう。

 共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。


 ・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、各党が選挙政策を発表している。

 さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。一夜限りの厚化粧はいともたやすく剥げ落ち、スッピンがのぞいたのである。

 関連ログ;
  ■NO.1699 お見事な共鳴 財界と民主党
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1789.html

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2010.06.18 | | Comments(2) | Trackback(6) | ・2010参院選

NO.1699 お見事な共鳴 財界と民主党

 財界・大企業にモノを言うどころか、なんとも絶妙に共鳴するのであります。 

      5.jpg

 ”脱小沢”宣伝の下での管内閣の高支持率。しかし、その政治的中身は一切問われていない。
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにあるそこで、目くらましで選挙を乗り切り「長期・安定政権」をめざそうというものではないだろうか。

 今日は「財界への追随ぶり」について見てみよう。

経団連 法人税引き下げを要望(NHKニュース 6月16日 11時17分)

 直嶋経済産業大臣と日本経団連の米倉会長が、菅政権発足後初めて会談し、経団連側は、政府が検討している新しい経済成長戦略をめぐって企業の競争力の強化のため、法人税率の引き下げなどを進めるよう求めました。

 会談の中で、日本経団連の米倉会長は「経済界として政府の新しい経済成長戦略の具体化に関心を持っており、着実に実行してほしい」と述べたうえで、企業の競争力強化のために、法人税率の引き下げや、自由貿易協定などを進めて貿易や投資をいっそう促進することなどを政府に求めました。

 これに対して直嶋大臣は「おおむね産業界と同じ問題意識を共有できた。税制は各省庁に関係するが、法人税率の引き下げは成長戦略の中で必要だという議論を展開していきたい」と述べました。

 会談のあと直嶋大臣は、記者団に対し、「法人税率を下げるべきだと10年くらい議論しているが、これまで具体的なアクションが出てこなかった。言っているだけでは信用してもらえないので、近く取りまとめる政府の成長戦略にも織り込んで、しっかりやっていきたい」と述べました。

  
    共鳴
    踊る
     「しんぶん赤旗」より。

 なんともお見事な共鳴ぶりである。
「言っているだけでは信用してもらえないので、・・・しっかりやっていきたい」 さすがにここまで露骨に言ったことは見たことがないような気がする。公然たる蜜月ぶりというか・・・!

 鳩山政権の挫折は、後期高齢者医療制度、労働者派遣法など暮らしの問題での裏切りや後退でも、その根本には、労働コスト削減、社会保障コスト削減を求める財界・大企業の圧力への屈服があったのだが、もう全く立場はちがいます。

 民主党は、野党時代には、日本経団連を批判し、御手洗前会長の国会招致を要求したこともあった。それが、なんと言う「友好」ぶりだろう。一応良いことを言ったが、財界に負けたという段階から、今度は「一緒にやろう」という更に進んだ段階にきている。

 これは驚くほどのことでもない。もともとは、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた民主党である。

 ・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、各党が選挙政策を発表している。

 さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。

 共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。

 管政権になってからの更なる財界追随振りは次回にもっと詳しく・・・(つづく)

  ■NO.1700 「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった!財界追随路線をいっそう推し進める民主党
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1790.html

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2010.06.18 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2010参院選

NO.1698 「沖縄の独立」論と管総理の”変身”ぶり

 現役の大臣が国土・国民の分離を主張?
管総理が「沖縄の独立」を主張?したらしい。差別するだけでは飽き足らず切り捨てにしたかったか。

      夕暮れ

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露(6月16日0時2分配信 産経新聞)

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。


 その管首相だが、かつては海兵隊「撤退論」だったが、総理になった今は「抑止力」論だ。
鳩山さんが、「学べば学ぶほど・・・」と言ったので、菅さんは総理になってすぐに外務省に「学び」にいったことはよく知られている。

単純「海兵隊=抑止力」論ではない
 しかしよく読むと、二人とも単純に「海兵隊=抑止力」とは言ってない。
 鳩山さんは「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で 抑止力が維持できるという思いに至った」と言った。
菅さんは「海兵隊を含む在日米軍の抑止力」と。

 つまり海兵隊そのものが抑止力でない事は、年間半分も沖縄にはいないことなどからすぐにわかることだからだ。
鳩山、管両氏とも、外務相・防衛相の官僚に、「海兵隊が連携している在日米軍の抑止力の核心は別にあるのだ。海兵隊に手を触れると、その核心にも国民の目が行き、日米関係は大変なことになる」と「学」ばされたのではないだろうか。

 総理大臣になった今、菅さんはお気楽にも「沖縄の独立」を主張した事に青ざめたことだろう。沖縄が独立国になったらフィリピンやニカラグアなどのように米軍基地撤去を主張するだろう。そうすれば、沖縄返還が基地付き=核付きであることが明らかになり、”核の傘”神話が揺らいでしまう。それを押さえるのを、宗主国アメリカが強く日本政府に求めて来たのだから。

 そんな事を考えながら、村野瀬玲奈さんが紹介している「沖縄にある『それ』」の話を読んだ。

・・・韓国内の基地には「置けないもの」が沖縄には「置ける」ということである。
 「それ」が抑止力の本体であり、「それ」が沖縄にあるということを日本政府もアメリカ政府も公式には認めることができないものが沖縄にはあるということである。そのことを野党政治家は知らされていない。政府の一部と外務省の一部と自衛隊の一部だけがそのことを知っている。
 「それ」についての「密約」が存在するということはもう私たちはみんな知っている。私たちが知らされていないのは「密約」の範囲がどこまで及ぶかということだけである。だから論理的思考ができる人間なら、沖縄の海兵隊基地に「それ」が常備されている蓋然性は、そうでない場合よりもはるかに高いという推論ができるはずである。(内田樹の推論)


  この推論は当たっているかも知れない。
機を一にして、核密約は日米間の公然たる約束に格上げされようとしている?
WordPressでBlog生活さんの「“密約は「有効ではない」。しかし、適切・迅速に対応します”では密約を公然と認めただけではないか?」を参照。

この2つの「密約」について「現在は有効でない」ことを確認したということは、大本の「核密約」については「現在も有効である」ということを事実上認めたに等しい。

アメリカは、いまは核兵器の貯蔵などは、米本土でおこなうことにしているので、沖縄に核兵器を陸揚げして貯蔵する必要はない。だから、大本の「核密約」で、核兵器搭載艦船あるいは核兵器搭載航空機のトランジット(通過)が認められていれば、特段の不都合はない、ということだ。・・・


・・・推論はこれぐらいにして(汗)。

 しかし、政府のアメリカ追従病はますます深刻になるようだ。
管総理の”変身ぶり”は2010年6月16日(水)「しんぶん赤旗」で。

「撤退論」だった 海兵隊 いま「抑止力」
菅首相 この落差
--------------------------------------------------------------------

 「国際的状況も踏まえながら物事を考えるのは政治家として当然のことだ」

 菅直人首相は、かつて自らが沖縄からの米海兵隊撤退を米国に求めると「約束」していたことと、海兵隊普天間基地の「県内移設」という日米合意を推し進めるという現在の立場との矛盾を突かれ、こう開き直りました。首相になる前となってからの発言がこれだけ落差のある政治家もいません。

 首相が開き直りの口実にしたのは、韓国の哨戒艦沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」。しかしこれを口実に海兵隊の居座りを当然視するのは、菅氏の論理からいってまったく成り立ちません。

 2001年7月の参院選さなか、菅氏(当時、民主党幹事長)は那覇市の演説で「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」と述べました。菅氏は当時から不審船や弾道ミサイル発射など「北朝鮮の軍事的脅威は無視できない」(『GENDAI』02年9月号)としており、それが前提の議論でした。

 06年6月の講演でも菅氏(当時は同党代表代行)は「沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいるが、海兵隊は守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」と強調していました。この時も米国の先制攻撃戦略と朝鮮半島情勢との関係に触れながらの議論でした。

 菅氏はかつて、対米関係について、自民党政権下では「政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」と批判していました。(前出の『GENDAI』)

 ところが首相に指名された途端、オバマ大統領と電話会談し、海兵隊の「抑止力」と普天間基地の名護市辺野古への「県内移設」を明記した日米合意の実現に「しっかり取り組む」と約束。今月末の日米首脳会談の調整でも合意したのです。

 文字通り、県民への「約束」をほごにし「米国言いなりに、自らの主張さえ投げ捨てた」(日本共産党の志位和夫委員長)のです。

「撤退論」だった 海兵隊 いま「抑止力」
--------------------------------------------------------------------

沖縄米軍問題 菅首相語録
 沖縄の米海兵隊撤退問題などについて、菅直人首相が過去に行っていた主な発言は次の通りです。

 ▼「(沖縄の米軍基地について)すべての基地を最終的になくす大きな目標を持ちながら、まずは相当部分を占める海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」(2001年7月21日の那覇市での演説、「朝日」同22日付)

 ▼「(戦後の日本外交は)『米国のイエスマン』と世界中から笑われようが、冷戦構造が崩壊した後も、政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。沖縄の海兵隊基地の大半は新兵の訓練基地として使用されており、ハワイやサイパンなどに移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ」(『GENDAI』02年9月号)

 ▼「私たちは沖縄の第三海兵遠征軍のかなりの部分を国内、国外問わず、沖縄から移転すべきだと主張している。米国の動きは現在、冷戦後のさらに後という位置付けで、兵力構成の考えが変わっている。ある意味で沖縄の基地を見直す大きな機会だ。国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」(03年7月21日、琉球新報インタビュー)

 ▼「よく、あそこ(沖縄)から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです」「良い悪いは別にして、先制攻撃的な体制を考えた時には、沖縄にいようがグアムにいようが大差はないわけです」「私は、沖縄の負担軽減ということで言えば、海兵隊全部をグアムでも、あるいはハワイ州では是非(ぜひ)来てくれといっていたのですから、そっちに戻って貰(もら)えばいいと思っています」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係のないことなのです」「(米軍再編で)沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした」(06年6月1日の講演、『マスコミ市民』同7月号)


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2010.06.17 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1698 民主党の国会軽視 「高支持率の中で選挙に突入したい」党利党略

 第174通常国会があっけなく閉幕した。政府は夜の臨時閣議で、第22回参院選の日程を「24日公示、7月11日投開票」と決定し、選挙戦が事実上スタートした。

 障害者自立支援法「延命」法案は廃案が決定したのは収穫だが、それにしても、民主党の国会軽視は目に余る。

      ソテツ
      昨日東北まで、全国的に入梅したそうですね。

 選挙に勝てば全てよしとする党利党略以外の何物でも無い。
メディアの「脱小沢」報道から、民主党は低迷する支持率をV字で回復した。高支持率のもと参院選に突入するチャンスだ。これまで、国政選挙があるにもかかわらず、首相が交代後に予算委員会を開かなかったのは、過去20年自民党政治の時代にもなかったことだ。

 衆院代表質問 これでは論戦に値しない(新潟日報 社説 6/15)

 菅直人首相の所信表明に対し、きのう14日の衆院、きょう15日の参院における各党代表質問が、7月11日に実施される参院選挙に向けた最後の国会論戦とは情けない。
 代表質問は言いっ放し、聞きっ放しの一方通行である。まずそれがあって、一問一答式、双方向の予算委員会審議などで論議を深める。この手順を踏んでこそ論戦の名に値する。
 ところが予算委審議どころか、党首討論さえカットされてしまった。こうした与党の国会運営は、「選挙至上主義」のそしりを免れまい。・・・


衆院代表質問―これでは判断ができない(朝日社説 2010年6月15日)

・・・そもそも国会の会期延長をめぐる民主党の対応は、鳩山前政権までの悪弊を脱していない。

 首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも、一定期間延長するのが筋だった。

 民主党は参院選の投開票日が変わらないよう1日だけ延長し、衆参で1日ずつ予算委員会を開く選択肢を野党に提示していた。不十分な延長だが、その提案さえきのう撤回してしまった。

 一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ボロが出ないうちに参院選を迎えることを狙った党利党略と言われても仕方がない。
 今国会では採決の強行が繰り返された。そんな乱暴な政治手法を菅政権はいの一番に改めなければならない。
・・・
 首相交代は看板の掛け替えに過ぎないという野党の難詰に、首相はきのう「これから実際に何が実行されるかをよく見ていただきたい」と応じた。

 だとするなら今からでも遅くはない。わずかでも会期を延長し、予算委員会での論戦に臨んでもらいたい。


 国民世論無視、国会審議軽視の異常な国会運営は、論戦にも現れた。
管総理の原稿棒読み答弁は、その低調さを物語っていた。

 そうした中にあって、胸のすくような質問。質問時間が短いのが 惜しまれる。
ぜひとも視聴してください。(最後は、その管首相の棒読み答弁です)

衆院本会議 志位委員長が代表質問


志位委員長の代表質問 衆院本会議2010年6月15日(火)「しんぶん赤旗」

項目だけ紹介しておきます。

・口蹄疫問題
  被害拡大防止、農家の経営を守るためにあらゆる施策を

・「政治とカネ」
  小沢氏の証人喚問に民主党代表としてリーダーシップを

・普天間基地問題
  日米合意の白紙撤回、無条件撤去を求める

・「強い経済、財政、社会保障」
  誰にとって「強い」かが問われる

・経済――大企業応援から国民生活応援への転換の意思はあるか
   〈雇用〉
   〈中小企業〉

・社会保障――社会保障費削減路線による「傷跡」をどうするのか
   〈後期医療〉
   〈窓口負担〉
   〈B型肝炎〉

・財政――大企業減税の穴埋めに消費税増税、こんな財界の身勝手につき従うのか



アメリカにも財界・大企業にもキッパリとモノ言う政治を! 

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2010.06.17 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2010参院選

NO.1697 第3回窯出し(2010・6・14)

 今夜は徹夜で窯焚き。
障害者自立支援法「延命」法案の廃案が決定し、とりあえず祝杯を挙げている方もいるようですが・・・(笑)

 こちらは、作品の仕上げや施釉作業をしながら窯焚きです。

前回の窯出し作品の主なものを記録。

第3回窯出し3496
トノ作 ビヤマグ。とらわれない自由な手びねりの形に魅力があると思う。
今回はお父さんのリクエストで、友さんの麦文とコラボ。発色も良好。
・・・で、「友達へのいい贈り物ができた」とお父さんが30個全部お買い上げ。
次はいつ作ることやら。気が向かないと作らないトノなのです。

第3回窯出し3497
トノ作 マグカップ。トノはここ数年は、様々な大きさと形の“取っ手付き作品”しか作らない。
絵付けはジュンクン。

第3回窯出し3498
麦藁手 ジュンクンの飯碗 ツヨシクンの蕎麦猪口

第3回窯出し3501
鉢と取り皿 ジュンクン定番の鬼の絵付け

第3回窯出し3502
朝顔紋 メダカ紋盛鉢 夏らしく・・・

第3回窯出し3503
朝顔紋 メダカ紋楕円盛鉢

第3回窯出し3499
スプーン ジュンクン作・絵付け
こんな小さな柄を、面相筆を上手に使い描く。
一日中・・・。えらいよ!

第3回窯出し3504
ネコと犬の箸置き こちらもジュンクン作
「え?トラやんか」

第3回窯出し3500
河童の置物 同じくジュンクン作


・・・今0時20分、1025℃。
あと6時間かけて1250℃まで持っていく。
流石に、頭がボーっとしてきつい。・・・年やな。



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2010.06.17 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・作品たち

NO.1696 報告!自立支援法「延命」法案は廃案になりました。追記;共産党小池晃議員の孤軍(?)フントウ

 やったー!!
障害者自立支援法「延命」法案は廃案が決定!


 「本会議議決を待つばかりの法案が廃案になったのは異例のこと」だそうで、奇跡です。

 ★一連のエントリーを紹介いただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さん、Afternoon Cafeさん、政治さん,“希”動力-袖番号96、伊東勉のページ。さんはじめ、応援いただいた読者の皆さんにに感謝します。

      第3回窯出し3506

 取り急ぎ「めざす会」メールニュースを部分転載し、報告。


◆<速報>参議院本会議開催されず国会終了。「改正」法案は廃止決定!
     私たちは奇跡をおこしました!


   kiseki.jpg
   「奇跡を呼び起こした!」報告する藤岡全国弁護団事務局長

最終決戦となった国会行動には朝10時から、3次にわたって要請集会がもたれ、500名が国会を監視しました。

衆議院では菅首相問責決議が否決され、3時半過ぎから参議院では本会議の開催めぐり議院運営委員会がもたれましたが、4時5分、与野党ものわかれとなり議院運営委員会は解散、本会議は開催されることなく、国会は終了しました。

これにより最後の最後、参議院本会議で議決・成立寸前にあった自立支援法「改正」法案は廃案となりました!

・報告に駆けつけた小池晃参議院議員(共産)、福島みずほ参議院議員(社民)は、
 「本会議議決を待つばかりの法案が廃案になったのは異例のこと。 みなさんの運動が国会を動かしました!」

・藤岡全国弁護団事務局長は、
 奇跡を呼び起こした!
 自立支援法のゾンビを許すな。
 自立支援法にかわる新しい法をみんなでつくっていこう!

・太田修平めざす会事務局長、10.30全国大フォーラム事務局長
 私たちは絶対にあきらめないと粘り強く闘いました。でも逆の勢力も粘り強い。
 今日は勝利しましたが、明日から次のラウンドがはじまります。
 仲間と一緒に、市民と連帯して新たな戦線をひらいていきたい!

 多分大丈夫と思いながらも、今日一日気が気ではありませんでした。
メール受信が「Wed, 16 Jun 2010 18:15:36 」。

 居残りの職員に報告し読み上げると、歓声が上がりました。(たったの2人だけど・・・)

自立支援法「延命」法案廃案は良しとしても、この国会運営は問題だらけでした。



追記;
 vanacoralの日記さんが書いているように、
 「有権者一人一人が、民主党政権が障害者の自立を阻害する側に立った事、そしてそれを阻止せんと共産党が体を張った事を記憶に留めなければなりません。そして、この「奇跡」を一過性のものとせず、虐げられし者の立場に立つ共産党が前回よりも更に勢力を伸ばさなければならない」と思います。

 日本共産党の小池晃参院議員は常に集会にが駆け付け、「自立支援法『存続』の立場の自民・公明と、『廃止』の立場の民主が共同し短期間で成立させようとしている。党利党略だ。撤回をめざし力を合わせよう」と激励し、参院厚生労働委員会では、束にかかって強行しようとする民主、自民、公明らを相手にただ一人質問、反対討論に立ちました。

 ■Twitter / 小池晃: 自立支援法の延命法案が廃案になりました。奇跡的。たたかいの大きな勝利です!!

自立支援法の延命法案が廃案になりました。国会前で障害者の皆さんと肩をたたきあって喜びあいました。委員会で質問、反対討論したのは私だけ。みんなでよってたかって強行したものが「廃案」なんて奇跡的。たたかいの大きな勝利です!!
約7時間前 Keitai Webから


 ■自立支援法「延命」法案可決/「障害者の声を無視」/参院厚労委・小池氏が批判(6月2日付しんぶん赤旗)

 障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」(衆院厚生労働委員会提案)が、1日の参院厚労委員会で採決され、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。2日の参院本会議で採決の見通し。日本共産党と社民党は反対しました。同法案は、自公案と与党案を一本化したもの。

 100人を超える障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守るなかで審議が行われました。鉢呂吉雄衆院厚労委員長が趣旨説明を行った後、質問を行ったのは日本共産党の小池晃議員だけ。反対討論も小池氏だけで採決されました。

 小池氏は反対理由の第一に、障害者の声を聞かず強行しようとしていること、第二に自立支援法を廃止することを明記していないことをあげました。

 採決に先立つ質問で小池氏が「自立支援法廃止の方針は変わらないというならなぜ法案に明記しないのか」とただしたのに対し、民主党の園田康博衆院議員(与党案提案者)は「自公案との調整で削除した」と述べるだけ。小池氏は「説明になっていない。これでは支援法延命につながる」と批判しました。

 また小池氏が「自立支援法違憲訴訟団の意見を聞いたのか」と迫ったのに対し、園田議員は「この法案については当事者を入れて議論することはなかった」とし、障害者の声を無視した法案作りを認めました。

 小池氏は「私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。

 傍聴した自立支援法違憲東京訴訟原告の我妻トシ子さん(71)は「突然の法案提出で驚いています。訴訟和解で一安心したのにまた不安になってきました。政府は私たちにわかるように説明してほしい」と話しました。


 ひとまずは、一息ですが、次の国会にまた出してくるでしょう。 
いよいよ選挙です。二度とこんな事ができないように、
民主党を勝たせるわけにはいきません。もちろん自公も! 
比例は共産党を!東京選挙区は小池晃さんを!

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2010.06.16 | | Comments(7) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅲ

NO.1695 いよいよ最終決戦 障害者自立支援法の延命を許すな!& 福島瑞穂氏に一言苦言を!

 国会最終日、いよいよ今日で決まります。
障害者自立支援法の延命を許すな!

国会は、民主党が予算委員会審議も拒否し、今日で終わり。
「与野党合意の一部の法案を通す」「二法案を通す」・・・と伝えられているが。

「国会が表に裏に激しく動いています。私たちの声がその動きをつくっています。
絶対に廃案に!その決意のもと、最終決戦にのぞみます。」

      第3回窯出し3505

 以下、メールニュースから部分転載。

◆(1)15日、国会前集会には前日の倍の300名が結集!
    絶対に「改正」法案を廃案にしよう!

参議院議員会館前の緊急国会前集会にはギラギラとした日差しの中を続々と300名がつどいました。

DPI三澤議長、ろうあ連盟久松事務局長、JD藤井常務、藤岡全国弁護団事務局長、小池晃参議院議員(共産)などがつぎつぎ挨拶(写真)。岩手から参加した視覚障害者や埼玉、東京の元原告の訴えが続きました。


「階段を一歩づつ、新しい制度づくりをめざしてきたのに、 後ろからその階段を外された。絶対に許せない!」(埼玉元原告)


◆(2)参議院本会議 「改正」法案で代表質問(共産・市田書記局長、社民・福島党首)
    菅首相「今後の審議を見守りたい」と答弁

3時7分からは、日本共産党の市田忠義書記局長が4時3分からは、社会民主党の福島みずほ党首が、それぞれ代表質問で、自立支援法「改正」法案に反対し、撤回を求めました。

○参議院インターネット審議中継 参照
 (開催日 6月15日 本会議 発言者一覧から クリック)
  http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
○市田忠義(日本共産党)
 違憲訴訟の和解に応じた障害者との約束はどうなったのか。 障害者の声を無視し、応益負担の原則を残した、 民主・自民・公明による法案は撤回すべきではありませんか。

○福島みずほ(社会民主党)
 私が担当していた障がい者制度改革推進会議で障害者政策が 大きく変わろうとしています。
 この会議の半数以上を障害当事者や家族がしめています。 私たち抜きに私たちのことを決めないで、このことが大事です。 だからこそ社民党は障害者自立支援法の「改正」法案に反対しました。 現在、この障がい者制度改革推進会議がつづけている議論をふまえ、 障害者総合福祉法や差別禁止法の制定をすべきだと考えています。
 総理の決意を示してください。

○菅直人内閣総理大臣(ほぼ同じ答弁)
 障害者自立支援法を改正する議員立法については、その法律名や主旨にあるとおり 障害保健福祉施策を見直すまでの法律と位置づけられているものと承知いたしております。衆議院で可決、参議院では厚生労働委員会で可決されたところと承知しており、政府としては今後の審議を見守ってまいりたいと思います。
 いづれにせよ、政府としては、引き続き、障がい者制度改革推進会議等において障害のある方などのご意見を十分にうかがいながら障害者自立支援法に変わる新たな制度や障害者の差別禁止法について検討をすすめてまいりたいと考えております。


◆(3)会期末16日の緊急行動は朝10時集合!で行います。

参議院本会議の代表質問で二人から取り上げられ、菅首相も「今後の審議を見守ってまいりたい」と答弁した「改正」法案ですが、午後9時現在の情勢です。

明日、参議院本会議は午前11時30分から開催されることが決まりました。
この本会議の案件に「改正」法案があがるかどうかは明朝にならないとわかりません。
ですので、最後の最後ですが、最後まで絶対に廃案にする行動にとりくみます。

明日、東京は雨ですが、体調に十分注意されて、ご参加ください(午後からは議員会館内で集会をします)

○6.16緊急国会行動
 日時 6月16日(水)午前10時!から
 場所 参議院議員会館前
 参議院本会議の傍聴活動を行います。


 福島瑞穂に一言!

「私たち抜きに私たちのことを決めないで、このことが大事です。 だからこそ社民党は障害者自立支援法の「改正」法案に反対しました。」・・・?

 ちょっと待てよ!
この「延命」法案は、障がい者制度改革推進会議で障害者の参加の下、自立支援法廃止後の制度のあり方を議論していたさなかに、これを無視して5月28日に突然出されてきたものだ。
 4月に出されていた自公案に対し、民主社民がほぼ同じ内容の案を出しこれを一本化するという形で出されてきたものだ。

 社民党は、一本化にあたり「時限立法であることが担保されていない」と言う理由で採決では反対したが、「障害者抜き」の法案作りに手を貸したのである。

 しかも、反対の声がが大きくなるなかで開かれた参院厚生労働委員会では、討論なしの採決が提案され、共産党の小池晃議員が「とんでもない!十分に審議すべきだ。」と主張すると、「じゃあ共産党さんだけ10分間だけ発言をどうぞ」ということになった。福島氏は委員会に参加していたにもかかわらず、質問も発言もなし!

 以上が社民党の態度の経過です。
最後に、障害者の声に耳を傾けたことは評価することにしよう。しかし、それは、自ら主体的に立ち向かおうというよりも、世論に押されたからという側面が大きい。頼りないこと、流れではどうにでもなるということだ。
 普天間基地問題でも全く同じ道をたどった。

 社民党・福島瑞穂氏に一言申し上げる。
選挙目当てとは言いたくはない。しかし、子ども会じゃあるまいし、こんなこと最初からわかっていたことだ。政党配置や力関係を見てふらふらするな。きちんと最初から貫けば信頼もできるというものだ。

 こうしてみてきても、残念だが真に頼れる政党は、日本共産党以外にはないようだ。 

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2010.06.16 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1694 老齢加算の廃止は違法 北九州市は控訴せず、政府は老齢加算の復活を!

 8箇所の裁判における初勝訴。
生活保護老齢加算廃止は違法!まさにたたかってこそ!

老齢加算
 生活保護受給者の加齢に伴う食事への配慮や慶弔費用の増加などに対応して、月に約1万8000円支給されていました。「社会保障構造改革」によって社会保障費が削減されるもと、04年度から段階的に減額、06年度に完全廃止されました。


 取り急ぎ転載だけ・・・。 

生活保護費 老齢加算廃止は違法 福岡高裁初判断 原告側逆転勝訴 「考慮不十分」=2010/06/15付 西日本新聞朝刊=

 原則70歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の「老齢加算」が減額・廃止されたのは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、北九州市に住む74-92歳の男女39人が、市の処分取り消しを求めた控訴審判決で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は14日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。原告側が逆転勝訴した。

 判決理由で古賀裁判長は「保護基準の改定は裁量権の逸脱または濫用(らんよう)で、正当な理由がない不利益変更にあたる」として、老齢加算廃止による減額は生活保護法違反と判断した。

 老齢加算をめぐる一連の訴訟で、原告の勝訴は初めて。ただ判決は、生存権を保障した憲法25条に違反するかどうかは明確に判断しなかった。

 判決は、「生活保護の認定判断は厚生労働相の裁量に委ねられる」とした最高裁の判断を踏襲。その上で、厚労省の専門委員会が老齢加算の廃止を答申したわずか4日後に予算決定した点をとらえ、「考慮するべき事項を十分に検討しておらず、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いた」と指摘した。

 判決によると、老齢加算は1960年、高齢者には食費などで「特別な需要がある」として創設。市は原告に月額1万7930円を加算して保護費を支給していたが、国の段階的な廃止決定で2004年4月から1年ごとに減額し、06年3月で廃止した。

 昨年6月の福岡地裁判決は「廃止に著しく不合理な点は認められず、違憲、違法なものではない」として訴えを退けた。

 老齢加算をめぐっては全国8地裁で同種の訴訟が起こされたが、東京、京都、広島の3地裁でも敗訴。今年5月に東京高裁でも、原告側の請求が棄却された。

■判決骨子

 ◇生活保護は国の恩恵ではなく、法的権利

 ◇老齢加算廃止の際、受給者の不利益を考慮しておらず、激変緩和措置も検討されていない

 ◇廃止は著しく妥当性を欠いており、正当な理由はない。廃止による減額を取り消す

■国のずさんさを断罪 福岡生存権裁判原告・弁護団

 国の老齢加算減額廃止に至る決定過程のずさんさを断罪し、その違法性を明確に認定したことを高く評価する。北九州市にはいたずらに上告せず本判決に従うことを、政府には制度を元に復するための措置を速やかにとることを強く要求する。

■関係機関の指示仰ぐ 守口昌彦・北九州市保護課長のコメント

 生活保護業務は法定受託事務であり、この訴訟は制度に関するものであることから、関係機関(厚生労働省、法務省)の指示を仰いで今後の対応を決定したい。

■慎重に議論して助言 長妻昭厚生労働相の話

 判決を受けて北九州市から「助言をしてほしい」と求められた。高裁によって判断がばらけており、省内でも慎重に議論して助言したい。(上告期限まで)2週間あるので、専門家の話も聞いて議論したい。(老齢加算復活については)なかなか、すぐに結論が出る話ではないと思う。

■老齢加算

 生活保護受給者で原則70歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を加えて支給していた制度。高齢者は栄養のある物を食べる必要があるほか、孤独にならないための交際費がかさむなど「特別な需要がある」として、1960年に創設され、都市部では最高で月1万7930円が上乗せされた。対象者は2005年度で約30万人。財政悪化を理由に04年度から段階的に減額され、06年3月に全廃。母子加算も昨年4月で廃止されたが、政権交代後の同12月に復活した。


 すくらむさんで紹介された声明を転載させていただきます。

 福岡生存権裁判の控訴審判決について

                    2010年6月14日
                    福岡生存権裁判原告団
                    福岡生存権裁判弁護団
                    生存権裁判を支援する全国連絡会

 本日、北九州市内在住の74歳~92歳の生活保護受給者39名が、北九州市を被告として、2004年4月から2006年4月にかけて行われた老齢加算の段階的廃止を内容とする保護変更決定の取消を求めた裁判について、福岡高等裁判所第1民事部は、被告の決定の違法性を認め、保護変更決定を取消す判決を言い渡した。

 老齢加算の段階的廃止をめぐっては、全国8カ所の裁判所(4地裁、3高裁、1最高裁)において約100名の原告により裁判が闘われているが、本判決は初めての勝訴判決である。

 老齢加算制度とは、高齢者に特有の生活需要を満たすために、原則70歳以上の生活保護受給者について、一定額の保護費を加算支給する制度であり、1960年の創設以来、40年以上にわたり維持されてきたものである。

 しかし、国は、老齢加算の廃止を決定し、2004年度から老齢加算を段階的に削減し、2006年度からはこれを全廃した。


 老齢加算の廃止は、「財政問題の解決」のための社会保障費抑制策の一環として行われたものであり、高齢者にとっての「健康で文化的な最低限度の生活」についての実質的な検証をおろそかにしたまま強行されたものである。

 今、格差と貧困が広がる中、最後のセーフティーネットとして生活保護制度が果たす役割の重要性については論を待たない。改正最低賃金法には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と明記されるなど、生活保護制度は他の諸制度、諸施策と連動しており、生活保護基準の切り下げは、生活保護受給者のみならず国民生活全般に影響を及ぼすものである。よって本件訴訟は、国民の生存権を保障する上で、重要な意義を有するものである。

 本日言い渡された本判決は、専門委員会での議論など廃止に至る経過を詳細に検討した上で、高齢者世帯の最低生活水準が維持されることを求めた中間とりまとめの但書きや、同じく中間とりまとめが求めた激変緩和措置を十分検討することなく行われた本件老齢加算の減額廃止は、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものであることを明快に指摘し、老齢加算減額廃止が生活保護法56条に違反し違法であることを認めた。

 我々、原告団及び弁護団は、裁判所が、国の老齢加算減額廃止に至る決定過程の杜撰さを断罪し、その違法性を明確に認定したことを高く評価するものである。

 被告及び政府は、本判決を厳粛に受け止めて、その誤りを率直に認めるべきである。

 我々、原告団及び弁護団は、被告に対しては、いたずらに上告せず本判決に従うことを、政府に対しては老齢加算制度を元に復するための措置を速やかにとることを強く要求する。
                                   以上



政府は老齢加算制度の復活を! 

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2010.06.15 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

NO.1693 力合わせて勝利!こちらも、集中して・・・!

 日本中、ワールドカップサッカー一色のようです。
本田選手、ここ一番のここしかないところで冷静に決めました。
力を合わせた勝利。おめでとう。

こちらも今しかないピンポイントです。
力を合わせて頑張りましょう。

・・・とは言え、依然高い内閣支持率。昨日の衆院代表質問も、政治はサッカーに隠されるかも知れ無い雲行き。民主党にとってはラッキー?心配である。

「めざす会」のメールニュースより。


◆(1)15日、参議院で菅首相に「改正」法案で代表質問(福島党首)

めざす会事務局・多田薫きょうされん事務局長からのメールです(^_-)
---
15日、国会は参議院で朝から代表質問が行われる予定です。
14日の集会に駆けつけてくれた社民党・福島みずほ党首(制度改革推進会議 前担当大臣)は、代表質問で菅首相に自立支援法一部「改正」法案について質問で取り上げるとのことです。質問時間は午後からの模様。
明日の集会と並行してぜひ参議院本会議の傍聴も行えればと思います。

いまのところ、参議院の代表質問の後の国会審議の行方は不透明です。16日、17日に首相出席のもと予算委員会開会で一旦合意していたものが、与党が予算委員会を行わず16日閉会を提案してきたことで、野党が反発して最終局面の国会日程が立てられないためということです。

しかし、どの局面で参院本会議が開かれて法案採択になるかは予断を許しません

15日も大勢の参加で連続集会と議員要請行動、国会傍聴のいずれも成功させていきましょう。

また、各地からのFAX要請は、引き続きおねがいします。
14日は、DPIが先日の全国集会のアピールを全国会議員に送付しました。
各方面からの運動はジワジワと様々な反響が出てきています。
確実に私たちの運動が影響を及ぼしています。
「最後まであきらめない」ぜひ、がんばりましょう!

○緊急国会行動
 日時 6月15日(火)13時~
 場所 参議院議員会館前

p>



廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。





きょうされん(コメンTOMO2010年6月14日)
【No.92】
より転載。

障害者自立支援法の廃止を表明
訴訟は基本合意に沿って和解終結
制度改革推進会議で新法制定を論議
それなのに…
「応益負担」恒久化法案がなぜ可決!?


■和解したばかりなのに――基本合意が踏みにじられる?

 自民・公明両党は4月27日、障害者自立支援法「改正」案を議員立法で国会に提出した。この「改正」法案は、そもそも両党が旧政権時代の昨年春に廃案となったものと基本的には同じ内容で、応益負担にしがみつき、支援法の延命を図る性格のものだ(詳しくは「コメンTOMO」No.84/2009年4月3日号を参照されたい)。

 この間、ご存じのように、全国の14地裁で71名の原告により障害者自立支援法違憲訴訟が提訴された。また、昨秋の政権交代により、新政権は支援法の廃止を表明し、今年に入り訴訟団と国とのあいだで基本合意を締結。4月21日の東京地裁を最後に、訴訟は和解終結した。

 同時に、障害者自立支援法の廃止と、これに代わる新法の制定をめざし、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が昨年末に発足し、これに基づく「障がい者制度改革推進会議」(推進会議)が内閣府に設置され、障害当事者団体等の積極的な参加のもとで、1月から精力的に検討がすすめられてきた。この模様はすべて公開され、インターネットでの中継やオンデマンド配信により、多くの関係者が全国で視聴している。

 しかし、こうした経過をふみにじるかのように、なんと民主党は自公両党の「改正」案に同調し、5月28日、衆院厚生労働委員会でこの「改正」法案をわずか一時間余の審議で強行的に可決。社民党と共産党が反対した(流れとしては、同日の衆院厚生労働委員会で、自民・公明案と民主党案がそれぞれ議員立法として趣旨提案したのち、超党派の賛成が得られないことから、これらをいったんは撤回し、あらためて厚生労働委員長提案として出されたものが、この「改正」法案である)。

 同日、普天間基地移設問題等で、障害者制度改革担当特命大臣で社民党党首の福島みずほ消費者・少子化担当大臣が閣僚を罷免され、その後ついに31日、衆院本会議でも起立多数により可決、参院に送付された。参院では、なんと6月1日に参院厚生労働委員会で即刻可決、翌2日にも採決・成立されそうな勢いであった。

 そこにきて、鳩山前首相が辞任。空転国会のゴタゴタと菅新首相の誕生により、6月16日の会期末延長はなく、本「改正」法案の採決もなくなるかと思われた。「首の皮一枚」とはこのことをいうのだと思われた。

 なお、与党だった社民党は、当初は本「改正」法案について、「ぎりぎりの譲歩案」として、新法が制定されるまでの時限立法とすることを主張したが、これが民主党に受け入れられなかったというのが事実らしい。

 6月8日には、「緊急国会要請行動+連続大集会」が行われ、2000名を超える関係者が国会を取り囲み、本「改正」法案の廃案を強烈にアピールし、国会要請行動を行った。
 にもかかわらず、それでもなお、民主党はこの「改正」案を押し通そうとしているのである。いったいそれは何故か…。



■支援法「改正」案の問題点―目的は、やはり介護保険との統合?

 こうして浮上している障害者自立支援法「改正」案だが、大きく次の3つの問題点がある。

問題1 手続き

 まず第1には、新たな法律づくりに向け、政府部内で検討が進められている真っ最中に、担当大臣や障がい者制度改革推進会議にすら、何の連絡も相談もなく、当事者不在のまま、昨夏の総選挙での民主党のマニフェストにさえ反する自公提案に同調したことだ。

 こうして開かれた障がい者制度改革推進会議の第3回総合福祉部会(6月1日)及び第14回推進会議(6月7日)では、本「改正」法案に対し、「情報提供なく進められたことに対して強い遺憾の意を表す」という内容の要望書が6月11日、本部長(首相)宛で提出された。

問題2 内容面

 第2に、応益負担を継続することを基調としており、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意や和解締結をないがしろにするものであることである。

 「改正」法案の第29条は、
「介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
  一 同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)を合計した額
  二 当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)」
と規定し、昨年、廃案となった応益負担の「幽霊」が、くっきりと浮かび上がっている。わざわざ「家計の負担能力」と表示し、家族依存からの脱却を真剣に議論している推進会議と制度改革の意図からは、大きく外れた内容なのである。

 また、「改正」法の全面施行が2012年4月となっており、いま必要とされる緊急な施策課題への対応とは無縁であり、遅くとも翌年8月までには新法を制定するとしている政府の方針とまったく矛盾しているのだ。

 なお、個別の施策では「今より少しはマシ」になるのだから「改正」法案も良いのでは?といった主張もあるが、自立支援法成立当時の「だから言わんこっちゃない!」という、あのときの深い反省を忘れてはならない。いまこの時点で、一部の特定の施策課題だけを見直しても、制度間の新たな谷間をつくり、障害による格差を広げ、法律を「改正」しなくても予算措置で可能な施策を固定化させてしまうこととなり、障害者自立支援法の廃止と現在進行中の新法づくりの議論の足かせとなる心配が大きい。

 視点を変えれば、「改正」法案全文(正式名「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」)を読めば、この「改正」法案が、単なる当面の施策課題への対応を超えて、もっと先の思惑のために周到に準備されてきたものであることが判る。障害者自立支援法だけでなく、児童福祉法、精神保健福祉法、社会福祉法、精神保健福祉士法、社会福祉士及び介護福祉士法など、51法もの関連法の「改正」が今回の見直しの範疇に含まれるのである。
 これほどに大がかりな「改正」法案であるから、自公と官僚も執拗に執着し簡単には引き下がれないワケだ。

問題3 目的

 第3には、この「改正」法案について、政府・与党からは何ら明確な説明がないが、今国会に与党側から上程されている他の法案を成立させるための交換条件として、自公が提出した障害者自立支援法「改正」案に同調するという民主党執行部の思惑があるとも言われている。つまり、政党間のかけ引きに障害者福祉が利用されたことになる。

 また、社会保障審議会の介護保険部会では、すでに介護保険制度の見直しが始められている。すなわち、介護保険制度の定時改正は2012年で、今回の自立支援法「改正」案とドンピシャではないか。やはり、介護保険制度との統合を目論んだ官僚の思惑に、民主党が乗せられたという見方もできるのである。もし、そうだとしたなら、これまた「介護保険との統合を前提としない」とする基本合意への背信行為に他ならない。

 いずれにしても、本「改正」法案の目的が障害者施策の前進のためではないとなれば、実に情けない。こんな法案はやはり廃案しかない。


■あの約束はどこに行ったの?-議員諸氏の良識を信じたい!

 5月27日、きょうされんの第33次国会請願行動がとりくまれ、全国から300名以上の代表が参加した。
 各政党への要請行動では、民主党内でも支援法「改正」法案について見解がまとまっていないばかりか、本「改正」法案に関してまったく知らない議員などから執行部批判まで飛び出すありさまだった。他の民主党議員も、その多くが請願に対し紹介議員を拒否するなど、異様な対応だった。請願権は国民に与えられた参政権のひとつであるはずなのだが…。

 社民党への要請では、政策秘書が涙ながらに民主党の対応を批判。共産党は、この「改正」案には断固反対の立場だった。

 新政権発足直後、昨年10月に東京・日比谷公園で行われた「さよなら!障害者自立支援法。全国大フォーラム」では、障害者自立支援法廃止を1万人の参加者の前で力強く表明したはずの長妻厚生労働大臣だが、本法案に対して、こんなにも反対と怒り、そして不信の声が広がっているにもかかわらず、「…方針に変わりはない」(5月28日・衆院厚生労働委員会、6月1日参院厚生労働委員会)と述べるだけで、言葉に歯切れがないと多くの人々が感じている。

 近々の日程としては、6月16日には、違憲訴訟の第2回定期協議(検証会議)が、また、6月22日には第4回総合福祉部会が開かれるが、今回の事態について、政府・与党には重大な説明責任がある。全国の障害のある仲間たちが理解と納得のできる釈明などできるはずもないであろうが、これらの会議を注視していきたい…。


 会期末まで残りわずか数日。本「改正」法案は、まだまだ参院で「ボタン一発」で可決される危険性を孕んだまま、ゴールに向かうわけだが、この顛末については、近く追ってコメントしたい。


 6月8日の「緊急国会要請行動+連続大集会」にかけつけた民主党の某参院議員は、一個人の発言として前置きしつつも、国会前でマイクを握り、「こんな筈じゃなかった。私自身も裏切られた。みなさんの気持ちは身に沁みている。こんな残念なことはない。こんな悔しいことはございません」と2000名の前で発言した。

 とにかく、今回の事態について、このように民主党の中でも心を痛めているであろう、少なくない国会議員諸氏の良識を最後まで信じ、わたしたちは最後まで闘い続ける決意を表明するものである。なぜなら、「Nothing about us,Without us!(わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで!)」―――わたしたちは、障害者権利条約の批准に向けて、世界の障害のある仲間たち、そして願いをひとつに結ぶ全国の700万人の障害のある仲間たちと、この言葉で連帯しているのだから…。(TOMO幸)


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2010.06.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1692 民意を踏みにじる民主党の強権政治 「私たち抜きで、私たちのことを決めないで!」 (メールニュース追加)

 内容もさることながら、とにかくやり方が一番許せない。

      7.jpg

 約束を破り、話も聞かずに問答無用に押し通そうとする。

 障害者がサービスを受けるのは利益を得ることだから、サービス料の一割を払え、「応益負担だ」と言った。
支援を受けて、みんなと同じように、ご飯を食べたり、風呂に入ったり、ウンコをしたりできるようになる・・・、それが利益なんだろうか。障害が重いほど負担はどんどん多くなる。そんなにお金が無いから、利用を控える。「生きること」がしぼんでしまう・・・。

 障害は自己責任なのだろうか。考えて欲しい。
人間の命は、高度に精密で繊細な脳と神経系から成り立っている。それはとても傷つきやすいものだ。たくさんの生まれ出ずるいのちが、幾ばくかの割合で傷つくということは人間の命の特徴でもある。誰かが背負わなければならなかった人間達のいのちの一部である。

 だからこそ、個人の問題としてではなく「社会問題」として、支えあうために人間たちの知恵は「相互扶助」「社会福祉」という仕組みを作り、障害という「生きる困難」を社会で荷い、ともに生きる道を探ってきているのだ。

 そういう切実な絞り出す声に押されて、流石に政権交代した政府は、「自立支援法は障害者と家族の皆さんの尊厳を傷つけた」「廃止して、皆さんと話し合いながら新しい法律をつくりましょう」と約束したのだった。

 ところが・・・である。
その話し合いの途中に何の相談もなく、今回の事態である。

「私たち抜きで、私たちのことを決めないで!」これは最低ギリギリの願いである。

 裏切りと公約違反が続く民主党政権の仕事にあって、障害者自立支援法を巡る対応は、多少ともマシだと期待があった。しかし、ここにも政府・民主党の本質は牙をむき出したのである。

 「国民生活が第一」といい、「民主政治」を掲げたその中身はこんなものだった。

沖縄の普天間基地問題でも全く同じことがいえる。
政府・民主党は地域主権と言う。
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」と。チャンチャラおかしくて腹が立って、涙が出そうだ。

 沖縄の声を無視し踏みにじり、基地を力づくで押し付けようとする。
沖縄の人たちは、「沖縄のことを決めるには、沖縄の声を聞け!」と叫んでいるのだ。
障害のある人たちは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで!」と叫んでいるのだ。

 民主政治というのは、そこからはじめるのではないか?

 「国会改革」をいい、「国会議員の定数削減」を言う。
その先には民意を切り捨てる強権政治があるということを、この間の民主党のやり方が雄弁に物語っているである。


 横のラジオから、衆議院本会議が流れてきた。
自民党の谷垣「みんなでやろうぜ」さんの質問だが、内容は「自分達がやってきた事には頬かむりして、よく言えるな」だ。
その冒頭で、民主党が予算委員会を開かないで国会を閉会しようとしていることが批判されていた。総理が変わり内閣が変わったのに、予算委員会で議論もせず選挙をするとは前代未聞だと。これには賛成だ。

 万事がこれに尽きてきている。
民意を踏みにじる民主党の強権政治を許してはならない。

 そもそも、民主が自公が出した自立支援法「延命」法案に乗っかったのも、「国会対策」だったのだ。最大野党の自民党の抵抗をそぐ必要があったということだ。
 「福祉畑」は、福祉政治連盟を通じた自民党の利益誘導型選挙の大票田である。自民党は、障害者のことを考え「改正」案など出したのではない。票田をいま一度掘り返すには、多少の餌をまいて汚名を挽回しておく必要があったのだ。どっちもどっちだ。このどっちもどっちが、障害者の願いを踏みにじり「政争の具」としたのが、今回の真相である。

 ★一連のエントリーを紹介いただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さん、Afternoon Cafeさん、政治さん,“希”動力-袖番号96、伊東勉のページ。さんに感謝します。

廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。


 障害者自立支援と同「延命」法案に関する経過と問題点は以下に詳しい。再掲します。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール


「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。

 私たちDPI日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

 昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

 また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

 さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法(仮称)制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

 こうした動きの一方で、4月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に5月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてDPI日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

 なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

 その後、5月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案(障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法)の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

 今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

 こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

 先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

 画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

 政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。



1、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

2、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

3、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年6月13 日




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2010.06.14 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1691 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」 障害者自立支援法「延命」法案」の廃案めざし、最後の最後まで頑張りましょう。

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!

      福岡行動3492
      「国のやり方は許せない!」
      福岡行動、元原告山下さん


 メールニュースを部分転載します。(強調、色時は転載者)


◆(1)推進会議構成員一同が推進本部長・菅直人首相あてに要望書提出

11日、障がい者制度改革推進会議構成員一同名で同推進本部長の菅直人首相あてに要望書が提出されました(添付word)。

推進会議構成員一同は総合福祉部会決議と意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。首相が本部長をつとめる公的な機関からの要望は、きわめて異例なことで、今回の「改正」法案の進め方がきわめて異常であることを物語っています。


◆(2)第26回DPI日本会議全国集会in愛知 参加者一同が緊急アピール
 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
 「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール(添
付PDF)

 DPI日本会議・尾上事務局長からのメールです。

12日の総会での参加者から、現在国会で「自立支援法一部改正案」について、当事者抜きに進められていることについて意見が相次ぎました。

そして、DPI日本会議として、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」ということを広く社会にアピールすべきであるとの緊急動議がなされました。
総会終了後、常任委員会が開催され、緊急アピール文を検討・作成をしました。

13日、全国大会に集われた参加者の皆様に経過を報告した上で、アピール文を提し、450名参加者一同の総意として確認されました。

国会情勢は未だに予断を許さない状況ですが、この緊急アピール等も活用して頂いて、国会議員等への働きかけを進めて頂ければ幸いです。

最後の最後まで頑張りましょう。


◆(3)「改正」法案廃止を!緊急国会行動6.14~17
    参議院議員会館前へ


「改正」案は、衆議院本会議だけでなく、参議院で委員会可決されており、民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。本会議が開催されれば可決可能なのです。

でも、私たちは絶対にあきらめません! この法案の進め方、内容、目的に根本的な誤りがあるからです。

緊急国会行動
日時 14日(月)~17日(木)13時~15時
場所 参議院議員会館前

 (状況によっては延長あり。参院本会議開会の場合は傍聴も行います)
  ※横断幕、プラスター等、各自で持参ください
  ※可能であれば、地元民主議員や有力議員への要請行動も並行して行いまし
ょう
  ※梅雨前線の関係で天気は崩れるとの予報です。上手に対応しましょう。


要望書、緊急アピールは以下。

2010年6月11日
内閣総理大臣
障がい者制度改革推進本部長
菅  直人 殿

障がい者制度改革推進会議構成員一同

要望書

 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題」について、4月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
 しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の意見の提示がありました。
 推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。



「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール


「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。

 私たちDPI日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

 昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

 また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

 さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法(仮称)制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

 こうした動きの一方で、4月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に5月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてDPI日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

 なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

 その後、5月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案(障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法)の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

 今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

 こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

 先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

 画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

 政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。



1、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

2、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

3、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年6月13 日



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 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
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