NO.1665 横路孝弘衆議院議長の苦言 「問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと」
小鳩政権のあえない？終焉にメディアもヒートアップだ。
しかし、報道は政局談義に走り、残念ながら傾聴に値するものは見当たらない。
鳩山、小沢両氏が辞めたところで、総理が辞任の理由としてあげた「普天間問題」、「政治と金の問題」」は解消できる問題ではなく、民主党政権そのものが問われているのだ。
その根本には財界にもアメリカにもモノいえぬ政治がある。
鳩山総理の「辞職勧告」や「問責」を迫っていた自民党などは、的を外されさぞガッカリだろう。同じく「財界にもアメリカにもモノいえぬ」自民党では責めどころがずれてしまったのだから。
「普天間」はこれからです。
少し、クールダウンして考え直して見よう。
鳩山総理は、「私の不徳の致すところ その一つは普天間の問題」「私は本当に沖縄の外に米軍の基地をできるだけ移すために努力しなければいけない。その思いで半年間、努力してまいりましたが、結果として県外にはなかなか届きませんでした。」と言いましたが、アメリカにモノを言ったことなど、その努力は全く国民には見えません。
衆議院議長の苦言
沖縄米軍問題について横路孝弘衆議院議長が苦言を呈したことが、村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介されていた。中立的立場にあるべき衆院議長が、特定の政策課題で政権批判するのは異例だろう。
横路衆院議長は２９日、札幌市で開かれた民主党の会合で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が『海外移転』と主張したのは正しい。問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと、その気配がない。『米国と交渉したが、難しかった』ということなら、多くの国民が理解したと思う」と述べ、政府の対応に不満を示した。
さらに、「日米同盟は重要だと思うが、海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」とも語り、海兵隊の沖縄駐留にも疑問を呈した。
鳩山総理には沖縄の怒りの原点がどこにあるのか、先ず理解できているのだろうか。
沖縄の基地の実態、怒りの原点を直接アメリカに話した「努力」など皆無である。
改めて、私たちはその実態と怒りの原点を知る必要があるでしょう。
共産党の志位委員長は、連休を挟んで渡米し、直接アメリカに訴え、普天間基地の無条件撤去を申し入れてきた。
２１世紀の日米関係のあるべき未来
５月７日 ワシントンでの志位委員長の講演の中から、基地の実態と怒りの原点について講演した部分を紹介します。
基地の実態
パッカード氏は、「カリフォルニア州より小さな国の中の８５カ所の基地」とのべましたが、そのなかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。沖縄本島の面積の１８％、県全体の面積の１０％が米軍基地とされています。
いったい、米国でこれほどまでに基地が密集している州があるでしょうか。国防総省の報告書をもとに私たちが作成したデータでは、全米５０の州のうちのどの州よりも、沖縄県の基地の密集の度合いは高くなっています。米国では、基地面積率が高い州でも、アリゾナが６％台、ハワイ、ノースカロライナが５％台、ネバダ、ニューメキシコ、カリフォルニアが４％台、多くの州では１％以下です。沖縄県は、全米５０のどの州よりも、基地が密集している地域なのです。
焦点となっている普天間基地とは、どういう基地か。普天間基地を抱える宜野湾市が作成した資料をお配りしたいと思います。一言でいえば、この基地は、「米国の基準では存在が許されない基地」です。普天間飛行場の周囲には、９万人の市民が居住し、１２１カ所の公共施設があります。とりわけ、米国では、連邦航空法で、滑走路の末端から「クリアゾーン」（利用禁止区域）を設定し、安全確保のために土地開発が制限されていますが、普天間基地においては「クリアゾーン」内に、公共施設、保育所・病院が１８カ所、住宅が約８００戸、約３６００人余の住民が居住しています。米国の法律では決して許されない危険な基地が、日本ならば許されるという道理がどこにあるでしょうか。
４月２５日に、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対｣などを掲げて､沖縄知事、県内４１自治体のすべての市町村長（代理を含む）が参加し、９万人が参加した県民大会が開かれました。普天間基地の閉鎖・撤去とともに、県内のどこであれ新しい基地をつくることは許さないことが、県民の文字通りの総意、島ぐるみの総意として確認されました｡私も､この県民大会に参加して、沖縄の情勢は、もはや後戻りを決してすることがない限界点を超えた、米軍基地への怒りが沸騰点を超えたと肌身で実感しました。
基地に隣接する普天間高校で学ぶ女子生徒の訴えは、ひときわ胸をうつものでした。
「厚さ６センチの窓。その窓いっぱいに見える飛行機の胴体。これが私たち普天間高校の日常の光景です。グラウンドに出れば騒音とともにやってくる低く黒い影。授業中でも、テスト中でも、容赦なく中断させる音。学校までの通学路は、どこまでも長い基地のフェンスが続きます。基地から上がる星条旗がみえます。いったいフェンスで囲まれているのは基地なの。それとも私たちなの」
米軍は自由であり、沖縄の人々は自分たちの島に住みながら不自由を余儀なくされていることを、痛切に告発した言葉でした。
怒りの根源
沖縄で噴き出している深い怒りの根源には、戦後６５年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという、歴史の累積があります。
なぜ本島の１８％もの基地が存在するか。もともと沖縄の米軍基地は、第２次世界大戦末期に、米軍が沖縄に上陸し、凄惨（せいさん）な地上戦をへて占領したさいに、住民を１６の収容所に強制的に囲い込み、軍用地のみならず民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ工場もあったのです。さらに、サンフランシスコ条約が締結された１９５１年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、抵抗する住民を強制的に排除し、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。
こうしてつくられてきた米軍基地によって、戦後６５年間、沖縄県民は、耐えがたい苦しみを背負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故があります。１９５５年には、６歳の少女が、強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。１９５９年には、小学校に米軍ジェット機が墜落・炎上して、児童１１人を含む１７人が亡くなりました。１９６５年には、米軍機から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。１９９５年には、少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りをよびおこしました。２００４年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故がおこりました。これらはどれも沖縄県民ならば誰もが知る、忘れることができない、共通して心に刻み込まれた悲劇です。
この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、４月２５日の９万人が集った県民大会なのです。
だから、普天間基地無は条件返還を！
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2010.06.02 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・普天間基地問題Ⅲ
