多くの人が、民主党支持者までそう思っている。 管直人の古泉化。 「行き過ぎた規制を緩和することで雇用が生まれる」(菅直人首相)・・・まるで古泉純一郎の再来そのものの発言だ。当の竹中平蔵氏の元秘書官が「小泉総理が言っていたことそのまま。菅総理の小泉化がすすんでいる」と言っている。お笑いにもならないが・・・。 管首相の新成長戦略の柱は「規制緩和」。 「過去の政権が残してきた規制・制度の束縛」をなくすことで、医療・介護・保育を「サービス産業」として強化し、「新規市場」と「雇用」を生み出す・・・これが最優先課題だという。 医療では、先進医療・新薬の開発とアジアの富裕層を対象とした外国人患者の受け入れ促進が目玉。 まことしやかに「強い社会保障」とか「多様なニーズにこたえる」というが、目指すはアメリカのあの「シッコ」=保険外医療の拡大だ。これじゃあ「命の沙汰も金次第」となってしまう。医療の市場化 経済産業省の「産業構造ビジョン」はモロにいう。 「保険外のサービスを拡大することで、公的保険依存から脱却」、「消費者から相応の対価を得て自律的に成長」する「生活医療産業の創出を促す」という。これは年来の財界要求でありと米国の医療機器メーカーや製薬大企業の要求であり、アメリカが「年次改革要望書」で要求し続けて来たものだ。保育の産業化 今、 医療、介護以上に「市場化・産業化」の標的になっているのが保育分野。 介護、障害分野に相次いで持ち込まれた社会福祉基礎「構造改革」(サービス料に応じて料金を払う応益負担化や、公的責任を後退させ市場原理にゆだねる)はまだ保育分野には導入されていないが・・・。 しかし、菅内閣は、保育の現行制度を解体し、自公政権以上の市場化加速へアクセルを踏んでいる。地域主権関連3法で、最低基準を撤廃し営利企業が保育でもうけられるようにしようとしているのである。障害者自立支援法と同じ道 現在、保育い関しては市町村にその義務があり、公立・民間を問わず保育料は親の収入に応じて(応能負担)市町村が決定する仕組みとなっている。これを「改革」したら障害者自立支援法がそうなったように「いつか来た道」だ。 自立支援法では、低所得者ほど負担が重くなり、必要なサービスを抑えざるをえない。重い障害者ほど負担が重くなる仕組みだ。おまけに事業所の経営は不安定になり、非正規職員が激増する・・・。 この害悪は民主党政権も認め、法の廃止を約束せざるを得なくなったほどである。 国民の政権交代への願いを裏切り、古泉構造改革に回帰する管民主党政権。 財界・大企業本位、対米従属から抜け出せず、財源に窮しては、廃止すると約束した障害者自立支援法も現行法を延命しようとしている。そして結局は、財源は自公と同じ消費税に求める・・・。「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換を 最早、管民主党政権の古泉化は誰の目にも明らかになってきている。 特に、当道場でも度々指摘して来たように、社会保障分野における著しい古泉化は決して許されるものではない。 その根っこにある「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換が求められる。 ポチポチッと応援よろしく。 ↓ ↓
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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済
2010.09.30 |
| Comments(5) | Trackback(2) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ
「障害は個性だ」なんてごまかしだと思いながら、乙武さん好きになれないと思っていたが、誤解だったという話。と、ツイッター使えるかな、という感触。 まだ、秋の夜長というほどではありませんが・・・。 昨日昼寝をしすぎたのと、今日が公休日だという二つの理由で夜更かしをしています。 で、最近やりだしたツイッター。 イマイチ面白くないと思いながら、たまたま見かけた乙武 洋匡さんのツイート 。
■「障害は個性か?http://bit.ly/9Flzk5 」――みなさんから続々とご意見が届いています。もちろん、正解の存在しない問いだから、人によって捉え方は様々。でも、障害を「個性」という耳ざわりのいい言葉に置き換えることで、改善すべき問題点から目が逸らされてしまうことが怖い。
・・・そこで、暇に任せて「検索」してみたら・・・、こういう使い方もあったのか!と。
キーワードは
「障害」と「個性」 。
出るわ、出るわ!「障害と個性」について改めて考えるきっかけになりました。
以下は、乙武さんの主なツイートから。
■h_ototake 「障害は個性」は、いちども口にしたことのない言葉です。 RT @J_A_Peazer: やっぱり、自分の言葉がゆがめられて報道されたりしたことがありましたか? ■h_ototake 「障害は個性か?http://bit.ly/9Flzk5」――みなさんから続々とご意見が届いています。もちろん、正解の存在しない問いだから、人によって捉え方は様々。でも、障害を「個性」という耳ざわりのいい言葉に置き換えることで、改善すべき問題点から目が逸らされてしまうことが怖い。
次が関連する私のツイート。
●「障害は個性だ」とよく言う。善意の受容で使うのは歓迎するが、専門的には正しくない。障害は障害以外の何物でもない。乙武洋匡さんの説に賛成。http://bit.ly/9Flzk5 ●「障害=個性」は障害を個人のレベルだけで見る見方。障害は環境因子も含めてとらえるのが世界の到達。個人レベルで問題視すると「障害自己責任論」,「応益負担論」・・・自立支援法擁護に行き着く。社会政策も含めた広義の環境との相互作用の中でとらえる時問題解決の方向性が見えてくる。 ●「障害、個性」論争?http://bit.ly/9MddNm を覗いて考えた。客観的障害と主観的障害。本人が障害の事実をどうとらえているかは大きな要因。乙武さんと同じ客観的な身体の機能障害がある人がいても、それを主観的ににどうとらえるかで障害=「生きることの困難」は違ってくる。 ●「障害、個性」論争?http://bit.ly/9MddNm を覗いて考えた。主観的障害。例えば顔のほくろ。機能・能力障害はなんらない。でも本人にはすごく気がかり。周りの目もある。これも立派な障害=「生きることの困難}になる。
実は、私は、「障害は個性」という言葉と共にメディアに露出しだした頃の彼のことをあんまり好きになれなかったのです。これは誤解だったようです。
ご本人が次のように話しています。
■「みんなちがって、みんないい」というメッセージです! RT @chamannsa: 乙武さんはテレビに出ることによって視聴者に何を伝えたいと思っているのですか?
そう語る乙武さんは、「障害を個性で片付けるのは、似非ノーマライゼーション」という厳しい批判もある中、ブログ
「障害」=「個性」? の中で、次のように穏やかに語っています。
・・・メディアに言葉を託したことによって、誤解が生まれ、 その言葉だけが独り歩きしてしまった最たる例があります。 「障害は個性です」と語る乙武さん――。 みなさんも、どこかで見聞きしたことのある文言かもしれません。 でも、じつは、僕は一度もこのセリフを口にしたことがないんです。 個性とは、「その人らしさを形成する上で、必要不可欠な要素」。 だから、本来の意味で言えば、障害も個性なのかもしれません。 でも、やはり日本で「個性」という言葉が使われるとき、そのほとんどが 肯定的な意味であることが多いように思うんです。 それでも、「障害=個性」と言えるのか? ならば、障害という個性があこがれられたりもするのか? たぶん、答えはNOだと思います。 だから、僕自身は「障害=個性」と言いきってしまうことに、 少なからず抵抗を感じてしまうのです。 Twitterでそんなことを書いていたら、こんなツイートをいただきました。 「じゃあ、乙武さんにとって障害とは?」 僕にとって障害とは、「二児の父」「メガネをかけている」―― そうした要素とならんで、乙武洋匡を形成する数ある特徴のひとつ。 そして。 性格や能力、そして障害も含めた僕自身を形成するすべての特徴を 振り返り、それらを生かして、「自分にしかできないこととは……」と 考えたとき、そこに初めて「個性」が生まれると思っているのです。 僕は、この手足がないという特徴を生かして、多くの人々に 「みんなちがって、みんないい」というメッセージを伝えていきたい。 それは、『五体不満足』から一貫して強く思っていることです。 そうした信念で活動していくことが、僕の「個性」だと思っているから。
なるほど、よく知らないで印象だけでちょっと斜に見ていた自分を反省!です。伸び伸びした精神の持ち主でした。乙武さん、ゆがんだメディア情報による誤解と不理解でした。ごめんなさい。
もうずんぶん前に
「NO.241 障害は個性か?」 (
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-254.html )エントリーを書きました。視点はちょっと違ったところからですが、再掲しておきます。よろしかったらどうぞ。
陶友に見学に来られた方が、仲間達の働く様子や作品を見て、 「障害も個性ですね。」と感想を述べたり、 「陶友では障害を個性としてとらえ、一人一人にあった取り組みをしている」と、紹介していただいたりすることが良くある。 善意で、いい意味で言っていただいているのだが・・・。 人は一人一人みんな違う。それは障害者も同じ。 体つきや、顔つき、身のこなし方など、外から見えるものも、 知的な発達や性格など見えにくいものでも、色々な違いがある。 そう言う意味においては、みんな、勿論障害者も個性がある存在だ。 しかし、「個性を発揮する」「個性を伸ばす」などと言うことがあっても、 「障害を発揮する」とか「障害を伸ばす」とは言わない。 「障害」と「個性」とは、明らかにレベル、質の違うものなのだ。 私たちの日常で使う「障害」という意味は極めて曖昧なものだ。 実習に来る学生に聴いても、「なにかが出来ない」面をとらえて言うことが多い。 この曖昧さ、不理解が「障害=個性」という考えに結びついているのではないだろうか。 日常的に善意で言う場合は、そう細かくやかましく言う必要もないのだが、 「個性尊重」論という価値の中に、「障害」が埋没すると成れば、実践的には極めて危険になる。 つまり、特別な教育や支援や配慮の必要性を過小評価し、これが昂じると「障害児教育」(今は特別支援教育と言うようだが)や、福祉の不要論まで出てくるのである。 実際、障害者運動の中にそう言う流れが悪影響を及ぼした時期もあった。 福祉や介護の勉強をしているはずの学生達が、「障害とは、何々が出来ないこと」ぐらいな認識のレベルにあるのを見ると、「おいおい、大丈夫かよ」「マジやばい」と思う。 うちでは、実習期間中に必ず「障害とはなにか」の特別講義を入れることになる。 障害とはなにか、科学的な認識がなければ、自分ががやっていることの意味がわからず、仕事が出来ないのである。 マニュアル化された事を、実務的にこなすことしかできない。 個別的・創造的な関わりや支援が出来ないのである。 福祉の仕事は、対象者一人一人の人間として生きる願い、その要求に、多様なあらゆる方法で応えることである。 (福祉分野でもコンプライアンス(顧客満足度)という言葉が大流行だが・・・私は好きじゃないが) この「多様なあらゆる方法」を、個別的に創造する仕事なのだ。 事実・実態に即して、考える頭がなければ仕事にならないのだ。 そのためには、障害に関する科学的な理解が必要なのだ。
長々とありがとうございました。
もう夜が明けそうです・・・。
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2010.09.27 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者福祉いろいろ
だんだん手抜き癖がつく~~~。 民主党管改造内閣について。 ■hiromurin 小沢氏の主張していた「一括交付金」も、「使い道は地方で自由に」というと聞こえがいいが、この先総額が減らされるのは自明のこと。そうなると限られた財源を「教育に回すか福祉に回すか医療に回すかを自由に決めてください」となる。「地方主権」とは地方の「自己責任」という意味でしかない 1,284,516,928,000.00 webから あなたと4人がリツイート ■oowakitomosan 日本経団連が「税制改正」の提言を発表。消費税率の一刻も早い引き上げ(少なくとも10%)と法人税率の引き下げ(先行して少なくとも5%)を改めて要求。暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求。 1,284,600,003,000.00 webから ■oowakitomosan 円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済のあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀な財源策。 1,284,600,034,000.00 webから ■oowakitomosan 「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」(京都大学の中野剛志・助教) 1,284,600,066,000.00 webから ■oowakitomosan 菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返す。暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の議論は大問題。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えている。 1,284,600,498,000.00 webから ■oowakitomosan 雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすこと。 同時に5兆円もの軍事費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正すること。 1,284,600,510,000.00 webから ■oowakitomosan 志位委員長「民主党という政党全体が、日本の直面する問題を解決する力がないことが選挙戦を通じて浮かび上がった。菅総理大臣は、経済でも外交でも、行き詰まった自民党の古い道の新しい執行者になろうとしている。菅政権の姿勢に正面から対決し、旧来の政治の転換を大本から求めていく」 1,284,473,691,000.00 webから ■oowakitomosan 共産党市田書記局長、菅改造内閣について、「特徴をひとことで言うと、自民党政権以上にアメリカと財界が歓迎する内閣だ。民主党政権は1年がたって完全に自民党政治に行き着いた。『脱小沢』といわれるが、菅内閣は政治とカネの問題で政治的・道義的責任を追及する姿勢はない」 about 17 hours ago webから 消費税や経済政策について。 ■oowakitomosan 消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」!消費税の税収累計は224兆円。この間の法人税は減税累計208兆円。金持ち減税は累計30兆円。計238兆円。消費税は社会保障ではなく、その穴埋めに回された。 ■awakaku 役員報酬が1億円以上の個人名が開示され話題になりましたが、資本金10億円以上の大企業の役員全員の平均報酬は95年には1433万円から05年には2811万へ約2倍に増えている。これに対し労働者の平均賃金は388万円から352万円と減少している。#shouhizei 1,284,189,441,000.00 webから あなたと8人がリツイート ■awakaku もっと重大なことは役員報酬の増大が大企業の減税の重要な仕組みになっていることだ。従来は役員賞与は企業の利益処分とみなされ法人税が課税されていた。ところが税制改正で役員賞与は損金算入になり、役員報酬を増やせば増やすほど法人税が下がるという仕組みに改悪されたのだ。#shouhizei 1,284,189,478,000.00 webから あなたと8人がリツイート ■oowakitomosan ★企業の海外移転理由、第1位は労働力コスト84.7%。法人税を30%に下げても国内回帰しない69.5%。経産省調査→http://blog-imgs-45.fc2.com/t/o/y/toyugenki2/201009131036338c4.jpg ポチポチッと応援よろしく。 ↓ ↓
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2010.09.19 |
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手抜きですが・・・。 ■oowakitomosan 高齢者つめ切りに逆転無罪 福岡高裁 。「看護目的でなされ、必要性があり、手段、方法も相当。正当な行為であり違法性はない」 警察垂れ流し情報でメディアが作る冤罪を許すな。同じ人に関わる仕事だから・・・、ちょっと深爪だったのかな?でも、良かった。 1,284,621,424,000.00 webから ■oowakitomosan 元看護課長に逆転無罪=つめ切り「正当な行為」-「自白に誘導の疑い」・福岡高裁http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100916X331.html 検察の誘導と警察垂れ流し情報でメディアが作る冤罪を許すな。 1,284,621,788,000.00 webから TBいただいたこちらも参考に→JUNSKYblog2010 高齢者つめ切りに逆転無罪 「看護師の正当な業務」 福岡高裁
・・・警察は、看護や介護の現場での処置を詳しく知らないくせに、患者家族が『虐待されたのでは?』と疑問を呈すると、医療介護関係者などへの正当な調査や事情聴取もせずに、犯人扱いで取り調べを行ったようである。 そしてマスコミは相変わらず、警察が垂れ流す『情報』を無批判に流し続けた。 マスコミが犯人を作り、これを見た聴衆がスッカリその報道を信じ切って、ひどい場合は被疑者宅に執拗な恫喝電話を掛けたり、自宅前に押し掛けたり、石を投げつけるなどの破廉恥行為を行うのである。 ・・・マスメディアが自主的な調査報道を行い、警察発表の垂れ流しを止めない限り、マスコミが『創り出す冤罪』は減ることがないであろう。・・・
同感!
■oowakitomosan 弁護士も金持ちじゃないとなれないのか?!http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-17/2010091703_01_0.html「給費制維持は、市民のための法律家を育てる第一歩」(日弁連・宇都宮健児会長)
about 24 hours ago webから
■oowakitomosan 友達に弁護士が何人もいるが、みんな苦労して勉強して弁護士になって、カネにならないオウムだの肝炎だのハンセン病だの水俣病だの強制連行や残留孤児問題だの・・・、ほんとに困った人たちを助けている。司法修習生 給費制廃止撤回を!市民を守る弁護士を育てなきゃ。
about 24 hours ago webから
■oowakitomosan 「ハンセン病元患者は自分の姿を出すことをためらって、裁判を躊躇(ちゅうちょ)していた。そんな時、弁護士が療養所にきて、一緒に風呂に入って『原告になろう、がんばろう』と励ましてくれた。弁護士は『社会生活上の医師』といわれるが私にとっては『人間性回復の医師』なんだ」谺(こだま)雄二
about 24 hours ago webから
この国の奨学金と同じ考え方。貸して後で返せ、か。
あくまで個人の投資だと言うのだな。世界の奨学金は無償貸与なのに・・・。
学生時代の友人たちで弁護士になった奴ら、みんな金にならないような仕事に精を出しているが・・・。それでもそこそこには稼ぐのだろうな。 いつも作業所にカンパして応援してくれるよ。ありがたい。そんな弁護士は要らないと言うことだろうな。谺(こだま)さんの言葉には感動した。
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2010.09.19 |
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超手抜きなんですが・・・。 最近の主な”つぶやき”をまとめてみることにした。テーマごとにまとめられるといいのだが・・・。 ■oowakitomosan ①保育所「待機児童」3年連続増、過去最多2万6275人。保育所施設はわずか143カ所増だが、定員は2万5809人も増。これって民主党政権下で「詰め込み」がすすんでいるということ。 5:54 PM Sep 6th webから ■oowakitomosan ②認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると100万人にのぼる?しかし、民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめている。これでは自公政権と変わらない。 1,283,831,723,000.00 webから ■oowakitomosan ③待機児童解消へ日本共産党の「緊急提言」。当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所をつくるよう財源も示している。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-01/2010050108_01_0.html 1,283,831,779,000.00 webから ■oowakitomosan ①日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と変わらず、3.3%。その順位は、OECD加盟国(28か国)中最下位。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/1297267.htm 1,283,917,004,000.00 webから ■oowakitomosan ②日本は、公的支出を除く教育への私費負担の割合が33・3%と高い。OECD平均の17・4%を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ4位。金持ちじゃないと大学には行けない。いや、親の人生は身を削って学費を搾り出す・・・。 1,283,917,019,000.00 webから ■oowakitomosan ③日本の教育投資は、特に就学前と高等教育の私費負担が突出している。子どもは産めない育てられない・・・。国際社会は「教育は『未来への投資』・ライフライン」。日本は方向転換すべし。 1,283,917,034,000.00 webから ■oowakitomosan 人間らしさについて。もう一度考えてみる。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-41.html 1,284,053,357,000.00 webから ■oowakitomosan 「明日がなければ、人間らしく生きることができない。」「ひとりぽっちでは、人間らしく生きることができない。」・・・田中昌人 1,284,053,488,000.00 webから ■oowakitomosan 「人間らしさの核心は、希望。希望を育み、希望に向かって学び挑戦する。希望に向かって手をつなぐ。」・・・三上満 1,284,053,503,000.00 webから ■oowakitomosan 「人間らしさを構成しているのは、目的意識性と集団連帯性」・・・坂元忠芳 1,284,053,521,000.00 webから ■oowakitomosan 「国民の人格発達の問題点は『精神的・文化的その日暮らし』と『精神的文化的ひとり暮し』」「人間らしさは、自然(対象)に働きかけ活動する主体=目的意識的存在と、人とつながり交流する社会的類的存在の統一の中にある」・・・二宮厚美 1,284,053,536,000.00 webから ■oowakitomosan 「発達保障がめざす「人間らしさ」の課題は、①目標、希望、展望 ②信頼、共感、連帯 」・・・加藤直樹 ■oowakitomosan ずっと在宅だった女性が作業所に通うようになったある日、彼女が初めて発した言葉が、「マタ アッタ(また明日)」だったそうです。「明日も作業所に来るよ。」と、今日につながる明日を見つけ、それを伝える人を見つけた。それは、まさに人間らしさを、手につかんだ瞬間。 1,284,053,811,000.00 webから ポチポチッと応援よろしく。 ↓ ↓
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2010.09.18 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・つぶやきⅠ
社民党党首福島みずほがつぶやいている。
mizuhofukushima 議員定数問題、比例区削減は問題で、社民党は、わたしと重野幹事長で、公明党の井上幹事長と漆原さんと会談。比例区削減は問題であり、民意をどう反映するか選挙制度を含めてしっかり議論すべきであり、国会のなかで、多数決で、拙速に比例区削減すべきではないということで一致しました。 4:55 PM Sep 14th Keitai Webから
社民党は小選挙区制の導入に賛成した経緯があるのだが・・・。
大津留公彦のブログ2
「福島党首が小選挙区制導入時に賛成した誤 りを自己批判」 以下のように書いている。
昨日参加出来ませんでした「小選挙区制と二大政党制に批判を!」集会の報告を掲示します。 福島党首が短いメッセージのなかで、一九九四年に小選挙区制導入時に賛成した誤りとその時に党議拘束に反対して党から除名された国会議員らの名誉回復も行っていることを表明したことは、率直で真剣な態度の表れだと感じた。 という村岡到氏の報告には快いショックを覚えた。 過ちを認める所から進歩が始まると思います。 定数削減問題では少数政党は全て共闘出来るはずです。 過去のしがらみを越えて目の前の火事の火を消す事が大事です。 民主党の代表選挙でも菅直人首相も小沢一郎元幹事長も「衆院比例区の八〇議席削減」を主張している。「国会議員が身を削る」などと説明しているが、経費削減が必要なら、議員歳費を減らせばよいし、三二〇億円もの政党助成金を減らせばよい。比例区を削減することは、小政党の排除・消滅を結果することは明らかであり、歪曲民 主主義をいっそう深めることになる。その狙いは、消費税増税や九条改憲にあるのではないか という認識を早急に多数派にしなければならないと思う。 ・・・(以下略)
同感。
共産党は、この件に関しては「大いに共闘を呼びかけるものであります」といつも言ってるが、実際足を運んで話し合いの席を作ってるのかしら・・・。いろいろあろうけど、ダメモトでも実際に動かないといかんと思うけど・・・。
以下は、最近のつぶやきから関連部分。
■oowakitomosan 【大脇道場】ぶろぐあっぷ。 NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。
http://fc2.in/bMelnj #fc 2管も小沢も「国民主導の政治」と言いながら、比例削減とはもってのほか!
1,284,378,305,000.00 FC2 Blog Notifyから
■oowakitomosan カンナ音が公約する「衆院80、参院40の比例定数80削減」。大政党本位に民意歪めるひどいもの。この特集はわかりやすい→
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090602_02_1.html 5:33 PM Sep 5th webから
■oowakitomosan 【大脇道場】ぶろぐあっぷ。 NO.1844 接戦の民主党代表選 「大差」を演出した小選挙区制
http://fc2.in/b1lbQK #fc2 国民的教訓は、比例定数80削減を許すな!
1,284,472,316,000.00 webから
■oowakitomosan NO.1845 管民主党の一党独裁を許すな! 「比例80削減」に対する 民主主義のための大同団結を
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1878.html 1,284,503,584,000.00 FC2 Blog Notifyから
■
kamiwaki 比例定数削減について民主党の岡田新幹事長は、「マニフェストにも書きましたし、党の従来からの主張です」から、「ぜひ実現したいというふうに思います。」と発言したようだ。この暴走をどのようにして阻止するか。今後この運動が重要になることは、間違いなさそうだ。
about 16 hours ago webから
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2010.09.18 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ
管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。 輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。 日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した(14日)。 提言は、消費税率を速やかに「少なくとも10%」へ、さらに「2020年代半ばまでに…10%台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも5%」の引き下げ、早期に2けたの引き下げを求めている。 暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。 崩壊した「トリクルダウン」(企業が潤うと庶民にもカネが回る)神話でまたもや国民を欺こうというのか。 円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀きわまりない財源策だ。 菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返すばかり。 暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の財源論は大問題だ。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えているではないか 。究極のバラマキ 「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」(京都大学・中野剛志助教)将にその通り!内需主導の成長実現を 財政再建と日本経済の立て直しのためには、雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすことだ。将に「ルールある経済社会」をいかに作り出すかにかかっている。 同時に5兆円もの軍事費にメスを入れるとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正することだ。 それは世界の常識でもある。 国連、日本は賃上げで内需拡大を 10年版貿易開発報告 2010/09/15 02:02 【共同通信】
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は14日、2010年版の貿易開発報告書を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。 UNCTADは「米国はもはや世界経済の成長エンジンではない」と強調、均衡の取れた世界経済の成長に向け、日本やドイツに輸出依存からの脱却を求めた。その上で、輸出競争力向上のために人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を迫った。・・・
「大企業本位、アメリカ言いなり政治」からの転換、政治の大本からの転換こそが求められているのである。
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2010.09.16 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・ルールある経済社会を
今日もしつこく、比例削減反対を唱えるわけです。比例定数を減らせば民意切り捨ての小選挙区の比重が高まり、「虚構の多数」「一党独裁」が進む。 と書いたわけだが・・・。 実際、小選挙区制導入以来の日本の政治は、「虚構の多数」による悪政のごり押しだった。 下表は、この10年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策。(□かこみは再決議強行) 2001年、「聖域なき構造改革」路線を掲げる小泉政権誕生以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められた。 小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示したのが05年総選挙だった。 「郵政民営化一本」で国民を欺き、自公は衆院議席の3分の2を超える327議席を獲得。その“虚構の多数”で自公政権退場となる09年総選挙まで「与党3分の2議席」を使って国民が反対する法案の強行を繰り返している。弱体化した政権末期、福田、麻生両政権下で実に9回も再議決強行がなされたのである。なりふり構わぬ数の暴力であった。生まれる時から 「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」(石破茂 1993年)、「まったくその点は同感だ」(細川首相 当時)・・・。 小選挙区制導入当時の国会でのやり取りだ。 小選挙区制導入の狙いが、悪政おごり押しのため、それに反対する声を締め出すことにあったことをあけすけに語っている。 この問題に関する共産党の立場を紹介しておきます。
共産党 民意反映の制度に 日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」(志位和夫委員長)だと考えています。 選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。 また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。
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2010.09.16 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ
二つに割れた民主党。 簡単にノーサイドでは終わらないと思うが・・・、今後どうなるのか。 NO.1844 接戦の民主党代表選を「大差」に演出した小選挙区制 で「この選挙の国民的教訓は、比例定数80削減をやめること」として、以下のように書いた。
「政党内の選挙でも小選挙区制の弊害は明らかではないか。ましてや国政選挙に、比例定数を削減し小選挙区の比率を高めるなんてことは、民主主義に反するということを民主党支持者も身をもって知ったでしょう。だから、民主党の比例80削減方針には反対を強く表明すべきです」
管民主党の“一党独裁”許すな 小選挙区制の弊害は明らかなのだが、民主党は「比例定数の80削減」に意欲的だ。
衆院の比例定数が80削減されれば小選挙区定数300、比例代表定数100となり、総定数に対する小選挙区の比率は62・5%から75%へと上がり、単純小選挙区制に限りなく近づく。
各比例ブロックの定数は四国ブロックが6→3、北海道が8→4、中国ブロックが11→6、北陸信越ブロックが11→6など大幅に減り、民意を正確に反映する比例代表制の長所は大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに変質してしまう。
その結果、各党の議席がどうなるか見てみよう。
09年衆院選結果で比例定数80削減のもとでの議席を試算。
・民主党・・・42・41%の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の68・50%。3分の2以上の議席獲・得。
・自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。
・共産党をはじめ他の党は合わせて30・86%の比例得票率を得ながら、議席はわずか8%。
3分の2以上の議席占有で、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で3分の2以上で再議決・成立させることが可能。
まさに“一党独裁”状態となるのだ。
管総理は、構造改革、庶民増税の自民党路線への回帰に加速している。普天間基地問題でも然り。良心的な小沢支持者はこの管路線を代表選で厳しく批判したはずだ。
小沢支持者の中には、悔し紛れに「何の証拠もない憶測」で「届いたハガキの中から『小沢一郎』って書いてあるハガキをカタッパシから捨ててれば・・・」とか、「
代表選イリュージョン?」 をご立派に論評するかたもいるが、「管政権とはとは徹底的にたたかう」と意気軒昂な人もいる。
しかし、代表選で小選挙区制の弊害を身をもって知ったはずだ。
アンフェアなやり方で政権とって何が楽しいんだ。
民主党の中でも、比例議員の中から慎重にやってくれと意見が上がっていますね。民主主義を守る動機か、自らの保身のためかはありますが・・・。
ここは、民主政治の大義にたって、民主党管政権に「比例定数80削減に断固反対する」と声を上げるべきだろう。民主主義のための大同団結が必要だと思いませんか。
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2010.09.15 |
| Comments(2) | Trackback(5) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
民主党代表選挙で菅氏が再選した。表向きの数字では「大差」だが・・・。 管か小沢か、私は以下のように立場を表明していた 。
管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。 しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。 それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。 「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。
結局、民主党はこのまま管首相とともに自民党政治に回帰していくのか。いずれにしても、政権交代に託した新しい政治を求める国民の願いとの矛盾は深まり、混迷が続くことになるだろう。財界と米国支配の政治からの脱出以外に日本の政治を前に進める道はない、ということをいかに明らかにしていくかが当道場の中心課題となる・・・。
ついでに小沢氏支持者の皆さんの選挙評価について一言。
これは管の圧勝ではなく「接戦」である。
国会議員「小沢:400 菅:412」
地方議員「小沢:40 菅:60」
党員サポ「小沢:51 菅:249」
計「小沢:491 菅:721」
この結果に、「地方・国会議員票は拮抗しているのに、なぜ党員・サポーター票は249対51と大差なのか。」という疑問が投げかけられ、「サポーター票は、郵便ハガキで、目隠しシールもありません。いくらでも操作はできたでしょう。アルバイトの募集もありました。」とか、根拠の無い謀略論までつぶやかれている。単細胞で目も当てられない。
そして大方は「党員サポーターで圧倒的に差をつけられたという意味、それ即ちメディアの勝利ということでもある。」とメディア批判で鬱憤を晴らしている。
メディアの問題はなしとはしないが、もっと冷静に見るべきだろう。
党員・サポーター票は小選挙区制だ。
選挙区で多い方が選挙区のポイントを取り、例え49対51でも、49は死票になるという仕組みだ。それが選挙区ごとに集計され大きなポイント差がついたということだ。
そこで実際の票数が問題になる。
確かな情報は手元に無いが一説には、党員・サポーター票の得票比率は小沢一郎氏41%対菅直人氏59%だったということだ。それを300ポイントに比例配分すれば、小沢氏123P菅氏177P・・・総計は小沢563P、菅647P、・・・その差は84Pの接戦ということになる。
民主党選挙の結果を色々言いたいわけでも、小沢派を励ましたいわけでもない。
ま、言いたいことは、
「政党内の選挙でも小選挙区制の弊害は明らかではないか。ましてや国政選挙に、比例定数を削減し小選挙区の比率を高めるなんてことは、民主主義に反するということを民主党支持者も身をもって知ったでしょう。だから、民主党の比例80削減方針には反対を強く表明すべきです」
ということ。
さて、小沢さんが今後どう動くかは見ものではある・・・。
取り急ぎ、以上。
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2010.09.14 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
注目の名護市議選は普天間飛行場の名護移設に反対する市長派が圧勝した。先ずはおめでとう、良かった。名護市議選、与党が圧勝 普天間移設一層困難に 【琉球新報電子版】2010年9月13日
【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が12日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。定数27のうち与党は16議席を獲得し、野党は11議席にとどまった。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。
沖縄タイムス(2010年9月13日)は
[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だ と書いた。
・・・(前略) 1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。 有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。 ・・・中略 これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。 これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。 理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。 新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。
この結果に仙谷官房長官は、「名護市の市議選の結果、民意は受けとめるが、 さらに基地の受け入れのお願いをする。」と言う旨の発言をしている。民意は無視すると言ってるに過ぎない。民意を受け止めるなら辺野古移設断念しかない。呆れてモノが言えない!
しかも、辺野古に新基地をつくりオスプレイの配備まで計画中というじゃないか!!!
対米追随いっそう鮮明に あきれるのはこれだけではない。代表選中の菅総理。普天間問題では鳩山氏よりも逆送を強めている。
「日米合意を踏まえて取り組む」(代表選公約)とし、辺野古への「移設」推進を表明。「迷走した議論を続けることは日米関係だけでなく、いろんな政策決定に障害を起こしてきた」「現実主義に立脚した外交」だと対米追随をより鮮明にしている。
「私たちの肌感覚として、菅政権になってから官僚が政雇(ばっこ)しはじめた。菅政権では、基地問題で何の見通しも出てこない」
「菅氏ほど“忠米”の人はいない。そもそも安全保障問題に見識も関心もない。無策だから官僚の敷いたレールに乗るしかない。鳩山はそれに抵抗して野垂れ死にした。だから菅氏は『アメリカの言うことを聞いていればいい』となる」
以上は、菅氏周辺の民主党議員の言だそうだ。
一方小沢氏はどうか。支持者の多くが「対等な日米関係」を期待してはいるが・・・。
辺野古の新基地建設計画については、「米政府と改めて話し合う」「(日米合意の)白紙撤回というつもりはない」、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」・・・、なんともはっきりしない。
小沢氏の「米政府と改めて話し合う」発言には、米側が警戒・けん制している。
「反米ポピュリズムを繰り返せば、日米関係を少しずつむしばむ傷になる」(マイケル・グリーン元米大統領補佐官)
「日本の首相候補は、米軍基地計画を強く非難している」「首相候補である小沢一郎氏は、米海兵隊普天間基地をキャンプ・シュワブ近くの新施設に『移設』する計画について、彼が首相に選ばれたら残らないだろうとの考えを示した」(米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」)
こうしてアメリカの圧力もあり、「小沢は言うぞ」と言う期待もあるのかもしれない。アメリカの意向を受けながらメディアも管有利の世論誘導をしているという見方は当たってはいるだろう。
しかし、日米関係をさらに深化するという点では、管氏も小沢氏も大差はない。
「日米関係の深化」うたう 菅首相は「政見」で「『平和創造国家』を標構(ひょうぼう)する外交」「日米関係の深化」を強調した。「平和創造国家」とは、「専守防衛」政策からの転換を求めた新「安保・防衛懇談会」報告書がキーワードに用いた概念。同「報告」は、集団的自衛権の行使を達意とする政府の憲法解釈の変更や武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など反動的タカ派的な提言をしているのだ。
一方の小沢氏も、「政見」に「日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する」と書いている。「国連を中心とする平和活動に積極的に参加」するとして、“国連のもとでの武力行使は憲法9条に反しない”という持論を改めて強調している。
とは言え小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重い。
さて、どちらが総理になるにしても、普天間問題の民意は、市議選で更にはっきりとなった。
問題は、対米追随路線との矛盾にある。
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2010.09.13 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅲ
なるほど村野瀬玲奈さん 。この社説は、消費税増税大合唱隊の大手新聞には見られないまともさがありますね。
消費税の税収累計は224兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計208兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。・・・防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。
付け加えれば、その間の高額所得者減税の累計は30兆円。 つまりは、消費税収入224兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた238兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。
普天間基地問題が浮上した頃から沖縄の地方紙を時々覗くが、日本の新聞がせめてこの程度の良識があればと思うこのごろです。・・・と言うことで貼り付けておきます。
消費税増税論議 目指す社会像こそ議論を (琉球新報社説 2010年8月23日)
消費税増税の大合唱が始まっている。全都道府県知事対象のアンケートで半数を超える28人が消費税増税に賛成だと報じられた。財源に苦慮する事情はあろう。だが短慮、早計は国の針路を誤る。 日本の国債残高は主要先進国中最悪の水準にまで積み上がっており、このままでよいはずはない。しかし、数ある税の中でなぜ消費税なのか、もっと議論していい。 例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。 消費税には逆進性がある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高く、その増税は弱者へのしわ寄せとなる。取りやすいからといって飛びつくのは安易に過ぎる。 1989年の消費税導入前の日本は、高額所得者の税率が高かった。一部の論者は「国の活力を失う」と批判していたが、そのおかげで世界に例のないほどの平等社会を実現していた側面もある。 今はどうか。逆に先進国トップクラスの格差社会だ。今の日本は、親の収入と子の学力が比例しているという研究がある。個人の努力で豊かさが実現できる社会と、生まれ落ちた時点で自己実現が制約されてしまう社会。どちらがよいかは自明であろう。 つまり、税制は目指す社会像にもかかわるのだ。政治家はその点をこそ議論すべきだ。 消費税増税論者は一様に「社会保障の財源に充てる」と主張する。知事らが挙げる理由も大半が「社会保障費増大」だった。だが過去を振り返ってみるといい。 消費税の税収累計は224兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計208兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。 財政再建につながるとの見立ても早計だ。消費税だけで財政赤字を黒字化しようとすれば税率は27・3%にしなければならない。すると消費は凍り付き、国内総生産は6%も下がる。その影響で次の年には再び赤字化する。効果が続かないのだ。 まずなすべきは無駄遣い削減であろう。年金基金など特別会計の問題もある。防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。
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2010.09.10 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
だから言ったじゃないか。管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉時代のの財界直結「経済財政諮問会議」と同罪 だって。法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示 (読売新聞 9月9日(木)11時43分配信)
政府は9日、新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。 (中略) 成長戦略では、40・69%と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの30~20%台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、2011年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。
またも国際競争力を錦の御旗に打ち立てて!
読売も「国際競争力」には全く無批判。
「40・69%と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率・・・」というが実際はどうなのか。
財界は、“日本の法人税率40%は世界最高水準”といって引き下げを要求し、管総理も財界言いなり、メディアも検証せず無批判に報道するばかり。
しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30%程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10%、20%台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。
財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
えらそう「に国際競争を」いう前に、やることがあるだろう。(誰かの口調みたい・笑)
ちゃんと給料を払ってから言えってんだよ。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの2分の1、ドイツの3分の1(下図)。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約7割。
ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ!って言いたい。
民主党の代表選では、財源問題も一つの争点だが、
俺は、菅さんはごめんだな。
小沢さんもごめんだけど・・・。 ぴいえす:
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2010.09.09 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅱ
自由主義経済という。 すさまじきかな、儲ける「自由」。 貧しくなるばかりの庶民をよそに、大企業は儲けをどんどん溜め込んでいる。 売り上げがよい時は、「いつ悪くなるかわからないから」といい、売り上げが悪いと儲けがないからと言い、今度は円高で先行きが不安だからと言い・・・、いつでも労働者の給料を押さえつけようとする。 その裏でこの大儲けだ。 この1年間の大企業内部留保が売り上げ減の中でも、11兆円増だという。年収500万円の労働者220万人分の給料に相当する。内部留保の総額は244兆円にも達するという。 「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」という管総理。 この内部留保を吐き出させ雇用を守るとは決して言わない、言えない。 労働者派遣法の抜本改正も言わない、言えない。 大企業の儲けの自由を守る政治=「大企業中心の政治」 カン敗でしょうな・・・。2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」
大企業 内部留保11兆円増 09年度 総額244兆円に ------------------------------------------------------------------ 資本金10億円以上の大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)は2009年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を10兆9000億円増やし(4・7%増)、年度末時点で243兆9000億円をため込んだことが分かりました。財務省が3日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。 ------------------------------------------------------------------ 売り上げ減でもため込み 労働者に収入減押しつけ 内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加しました。 売上高は前年度の588兆1000億円から513兆7000億円に12・7%減りましたが、当期純利益は4兆円から7兆円に増加。1人当たり従業員給与・賞与は565万円から539万円に減少。製造業の設備投資(ソフトウエアを除く)は10兆9000億円から7兆円へと36%の大幅減少でした。 大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。 11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。
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2010.09.06 |
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法人税を引き下げて消費税を引き上げる。 財界の手前勝手な要求に政府も唯唯諾諾と従う・・・。 以下資料だけにて失礼。 「法人税30%に」経団連が税制改正提言 読売 2010年9月4日(土)14:34
日本経団連がまとめる2011年度税制改正に対する提言が4日、明らかになった。 産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を5%以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税(環境税)についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。14日の理事会で正式決定する見通しだ。 提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約40%と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に30%まで下げるべきだ」と指摘した。 二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。 また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年2%ずつ、少なくとも10%まで早期に引き上げるべきだ。20年代半ばまでに欧州並みの10%台後半まで上げざるを得ない」と強調した。
2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」 法人税5%下げ要望 来年度税制「改正」 最大2.5兆円 減収 -------------------------------------------------------------------- 各省庁が8月末までに政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)に提出した2011年度税制「改正」要望数が、単純集計で合計259項目となることが財務省のまとめで分かりました。このうち減税要望による減収見込み額は、経済産業省による法人税率(国税)の5%引き下げ(1兆円)を含め、1兆5600億円に達しました。 経済産業省が大企業優遇税制のいっそうの拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。各省庁の税制「改正」要望からは、菅直人内閣の逆立ちした税制「改正」の方向が浮かび上がりました。 法人税率の5%引き下げは最大の減税要望となりました。1兆円の減収見込み額も「景気低迷で法人税収が落ち込んだ10年度を前提としており、実際は1兆円レベルにとどまらない」(古本伸一郎財務政務官)とされ、減収規模が最大2兆5000億円に膨らむ可能性もあると見られます。 さらに経済産業省は、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の拡充や産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)による登録免許税の減税措置の拡充など、大企業優遇税制の拡充を求めました。11年3月31日に期限となる中小企業の法人税率の特例(本則22%を18%に軽減)については、「早急に引き下げる」としました。ただし、減税財源の確保を条件としています。 金融庁は上場株式等の譲渡益(売買益)や配当にかかる税率を10%に軽減している証券優遇税制(11年末まで)の延長を求めています。 厚生労働省は、「社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置」を講じることを要求しました。同省は、要望書で、自公政権下による09年度税制「改正」大綱が「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施」するとしていることを指摘。要望を正当化しています。
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2010.09.04 |
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総理を選ぶと言っても、選択肢は二つだけ。 もちろん国民がみんなで選ぶわけではないが・・・。 世論調査では、管直人支持が圧倒しているようだが、民主党にでは小沢一郎がリードしていると言う。 管支持の理由は、「総理がころころ変わったらヤバイ」が中心。・・・なんとも!である。 管氏は、ここに来て何を思ったか、「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」と力んで見せた。 しかし、具体的には、「近年、大卒、高卒の就職がきびしい。若年層用の特別チームをつくって全力をあげている」と言っただけ。 首相直属の「新卒者・雇用特命チーム」を設置を言い出したのはつい最近。首相就任2ヶ月が過ぎ、民主党代表選の直前になってからのこと。本気でやる気があるのかと言いたい。 一方で、雇用破壊の元凶、労働分野での規制緩和に歯止めをかける姿勢はまったくみられない。雇用を政権の中心命題といいながら、肝心の労働者派遣法の抜本改正に一言もふれないなんて、本気度が問われる大問題ではないか。 ま、選挙のときはみんないいことを言いたがるものだが、それにしてもボロボロだ。 かたや小沢氏。 米軍普天間基地問題への対応について、「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などと言ってきた。 また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は1日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていたが、2日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを認めた。 結局、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示したというのが現段階だ。こちらもはっきりしない話だ。 こうした一連の発言の中で、小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重要だ。 11月28日沖縄県知事選がますます重要になってくる。 伊波洋一候補の「ツイッターで第一声」より。http://twitter.com/ihayoichi/status/22187712131
伊波洋一です。11月28日の沖縄県知事選挙出馬を決意しました。県内移設に翻弄され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせたいと思います。私は、そのスタートの役割を担い、若い世代と一緒に、沖縄の発展を取り組みたいと思います。今日からつぶやき始めます。
管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。
しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。
それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。
「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。
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2010.09.04 |
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管総理は、民主党党首選の中で相変わらず日本経団連の言うままに法人税減税とセットで「消費税10%」を打ち出している。 当道場は以下のように、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたことを明らかにしてきた。
この4月で21歳を迎えた消費税。 その税収は、導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
さらに、読書家の
風さん が『消費税によらない豊かな国ニッポンへの道』(富山泰一/著、あけび書房、2009年5月)から以下のように紹介している。
・・・そして、本書で紹介されていることだが、年収2000万円以上の高額所得者層(所得税申告者のわずか0.03%!)の2005年までの減税累計額が約22兆円。同連中に対する2005年の減税額が約2兆円だから、22兆円にプラス4年分の8兆円を足して、2009年までの数値に換算すると、ざっくり30兆円。
つまりは、消費税収入224兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた238兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。消費税増税でも間に合わなかったということだ。
大企業中心、財界言いなり政治とはこのことだ。
この上更に庶民増税か?!さらに、大企業と大金持ちのために庶民が税金の負担を代わってやれという。あきれ果ててモノが言えないではないか。
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2010.09.02 |
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