大脇道場 2010年09月

NO.1858 社会保障改悪にみる　管直人の古泉純一郎化　

　多くの人が、民主党支持者までそう思っている。
管直人の古泉化。

　　　　　　

「行き過ぎた規制を緩和することで雇用が生まれる」（菅直人首相）・・・まるで古泉純一郎の再来そのものの発言だ。当の竹中平蔵氏の元秘書官が「小泉総理が言っていたことそのまま。菅総理の小泉化がすすんでいる」と言っている。お笑いにもならないが・・・。

　管首相の新成長戦略の柱は「規制緩和」。
「過去の政権が残してきた規制・制度の束縛」をなくすことで、医療・介護・保育を「サービス産業」として強化し、「新規市場」と「雇用」を生み出す・・・これが最優先課題だという。

　医療では、先進医療・新薬の開発とアジアの富裕層を対象とした外国人患者の受け入れ促進が目玉。
まことしやかに「強い社会保障」とか「多様なニーズにこたえる」というが、目指すはアメリカのあの「シッコ」＝保険外医療の拡大だ。これじゃあ「命の沙汰も金次第」となってしまう。

医療の市場化
　経済産業省の「産業構造ビジョン」はモロにいう。
「保険外のサービスを拡大することで、公的保険依存から脱却」、「消費者から相応の対価を得て自律的に成長」する「生活医療産業の創出を促す」という。これは年来の財界要求でありと米国の医療機器メーカーや製薬大企業の要求であり、アメリカが「年次改革要望書」で要求し続けて来たものだ。

保育の産業化
　今、　医療、介護以上に「市場化・産業化」の標的になっているのが保育分野。
介護、障害分野に相次いで持ち込まれた社会福祉基礎「構造改革」（サービス料に応じて料金を払う応益負担化や、公的責任を後退させ市場原理にゆだねる）はまだ保育分野には導入されていないが・・・。

　しかし、菅内閣は、保育の現行制度を解体し、自公政権以上の市場化加速へアクセルを踏んでいる。地域主権関連３法で、最低基準を撤廃し営利企業が保育でもうけられるようにしようとしているのである。

障害者自立支援法と同じ道
　現在、保育い関しては市町村にその義務があり、公立・民間を問わず保育料は親の収入に応じて（応能負担）市町村が決定する仕組みとなっている。これを「改革」したら障害者自立支援法がそうなったように「いつか来た道」だ。

　自立支援法では、低所得者ほど負担が重くなり、必要なサービスを抑えざるをえない。重い障害者ほど負担が重くなる仕組みだ。おまけに事業所の経営は不安定になり、非正規職員が激増する・・・。

　この害悪は民主党政権も認め、法の廃止を約束せざるを得なくなったほどである。

　国民の政権交代への願いを裏切り、古泉構造改革に回帰する管民主党政権。
財界・大企業本位、対米従属から抜け出せず、財源に窮しては、廃止すると約束した障害者自立支援法も現行法を延命しようとしている。そして結局は、財源は自公と同じ消費税に求める・・・。

「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換を
　最早、管民主党政権の古泉化は誰の目にも明らかになってきている。
特に、当道場でも度々指摘して来たように、社会保障分野における著しい古泉化は決して許されるものではない。

　その根っこにある「財界・大企業本位、対米従属」の政治の転換が求められる。

　

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2010.09.30 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

NO.1857 「地域主権」などとは片腹痛い。

　地方自治は憲法の重要な原則だ。
地方が疲弊し地方自治が危うくなる中でここ数年来、「地方分権」「地域主権」が声高に叫ばれているが、その内実は・・・。

　　　　　　

　管首相は「地域主権、国内の国のかたちの変更ということ」として、経済、外交と並んで「地域主権」を改造内閣の重要課題に挙げた。

　「地域主権」などとは片腹痛しである。
「地方分権」論の大本は、国と地方の再編を求める財界の要求。それは、国の仕事を外交や軍事に限定した「小さな政府」をつくり、あとは地方に押し付ける。その受け皿として市町村再編をすすめ道州制を導入するというものだ。

　民主党の「地方分権」は小泉「改革」が敷いた「地方分権」路線をさらに一歩も二歩も前に進めるものだ。改造内閣発足を受けて、管首相は補助金の「一括交付金化」を来年度予算で実現すると全閣僚に指示した。

　菅内閣の「地域主権戦略大綱」には、福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の廃止、地方向け補助金の「一括交付金化」(使途を定めない財源とすること)、ハローワークなど国の「出先機関」の原則廃止などが盛り込まれている。

社会保障に対する国の責任の放棄
　地域主権改革関連3法案は、すべての国民に最低限度の行政水準を保障する「ナショナルミニマム」を取り払い、憲法に謳う社会保障に対する国の責任を放棄する道につながるものである。

　民主党代表選の中でボロが出た補助金の「一括交付金化」は、「義務付け・枠付けの廃止によって児童福祉法で規定された保育所の最低基準が地方任せになり、引き下げられる危険性がある」と関係者の憂慮を呼んでいる。

　出先機関改革といって、例えばハローワークの地方移管がねらわれているが、受け入れられない自治体では結局、廃止・民営化につながる危険があり、労働者保護行政は切り捨てられる。同様に様々な住民サービスの切捨てが危惧される。

　私たち障害福祉関係施策においても、何も明らかにされないまま障害者施設の「最低基準」が切り下げられようとしているのである。

　知事会の麻生渡会長も「補助金は大部分が社会保障などで削減が難しい」と指摘したが、その中身は国が法律で負担を義務付けられた福祉・教育関係費が約9割も占めているのである。「一括交付金化」で福祉切捨てと地方格差がさらに広がるだろう。

　地方が元気になるどころか、以上見てきたとおり、管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。

　

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2010.09.29 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・福岡市政/地方自治

NO.1856 「『障害＝個性』は一度も口にしたことはない」（乙武洋匡さん）　

　「障害は個性だ」なんてごまかしだと思いながら、乙武さん好きになれないと思っていたが、誤解だったという話。と、ツイッター使えるかな、という感触。

　まだ、秋の夜長というほどではありませんが・・・。
昨日昼寝をしすぎたのと、今日が公休日だという二つの理由で夜更かしをしています。

　　　　　　

　で、最近やりだしたツイッター。
イマイチ面白くないと思いながら、たまたま見かけた乙武洋匡さんのツイート。

■「障害は個性か？http://bit.ly/9Flzk5」――みなさんから続々とご意見が届いています。もちろん、正解の存在しない問いだから、人によって捉え方は様々。でも、障害を「個性」という耳ざわりのいい言葉に置き換えることで、改善すべき問題点から目が逸らされてしまうことが怖い。

　・・・そこで、暇に任せて「検索」してみたら・・・、こういう使い方もあったのか！と。
キーワードは「障害」と「個性」。
出るわ、出るわ！「障害と個性」について改めて考えるきっかけになりました。

　以下は、乙武さんの主なツイートから。

■h_ototake 「障害は個性」は、いちども口にしたことのない言葉です。 RT @J_A_Peazer: やっぱり、自分の言葉がゆがめられて報道されたりしたことがありましたか？

■h_ototake 「障害は個性か？http://bit.ly/9Flzk5」――みなさんから続々とご意見が届いています。もちろん、正解の存在しない問いだから、人によって捉え方は様々。でも、障害を「個性」という耳ざわりのいい言葉に置き換えることで、改善すべき問題点から目が逸らされてしまうことが怖い。

　次が関連する私のツイート。

●「障害は個性だ」とよく言う。善意の受容で使うのは歓迎するが、専門的には正しくない。障害は障害以外の何物でもない。乙武洋匡さんの説に賛成。http://bit.ly/9Flzk5

●「障害=個性」は障害を個人のレベルだけで見る見方。障害は環境因子も含めてとらえるのが世界の到達。個人レベルで問題視すると「障害自己責任論」，「応益負担論」・・・自立支援法擁護に行き着く。社会政策も含めた広義の環境との相互作用の中でとらえる時問題解決の方向性が見えてくる。

●「障害、個性」論争？http://bit.ly/9MddNm を覗いて考えた。客観的障害と主観的障害。本人が障害の事実をどうとらえているかは大きな要因。乙武さんと同じ客観的な身体の機能障害がある人がいても、それを主観的ににどうとらえるかで障害=「生きることの困難」は違ってくる。

●「障害、個性」論争？http://bit.ly/9MddNm を覗いて考えた。主観的障害。例えば顔のほくろ。機能・能力障害はなんらない。でも本人にはすごく気がかり。周りの目もある。これも立派な障害=「生きることの困難｝になる。

　実は、私は、「障害は個性」という言葉と共にメディアに露出しだした頃の彼のことをあんまり好きになれなかったのです。これは誤解だったようです。
ご本人が次のように話しています。

■「みんなちがって、みんないい」というメッセージです！ RT @chamannsa: 乙武さんはテレビに出ることによって視聴者に何を伝えたいと思っているのですか？

　そう語る乙武さんは、「障害を個性で片付けるのは、似非ノーマライゼーション」という厳しい批判もある中、ブログ「障害」＝「個性」？の中で、次のように穏やかに語っています。

・・・メディアに言葉を託したことによって、誤解が生まれ、
その言葉だけが独り歩きしてしまった最たる例があります。

「障害は個性です」と語る乙武さん――。

みなさんも、どこかで見聞きしたことのある文言かもしれません。
でも、じつは、僕は一度もこのセリフを口にしたことがないんです。

個性とは、「その人らしさを形成する上で、必要不可欠な要素」。
だから、本来の意味で言えば、障害も個性なのかもしれません。

でも、やはり日本で「個性」という言葉が使われるとき、そのほとんどが
肯定的な意味であることが多いように思うんです。

それでも、「障害＝個性」と言えるのか？
ならば、障害という個性があこがれられたりもするのか？
たぶん、答えはNOだと思います。
だから、僕自身は「障害＝個性」と言いきってしまうことに、
少なからず抵抗を感じてしまうのです。

Twitterでそんなことを書いていたら、こんなツイートをいただきました。

「じゃあ、乙武さんにとって障害とは？」

僕にとって障害とは、「二児の父」「メガネをかけている」――
そうした要素とならんで、乙武洋匡を形成する数ある特徴のひとつ。

そして。

性格や能力、そして障害も含めた僕自身を形成するすべての特徴を
振り返り、それらを生かして、「自分にしかできないこととは……」と
考えたとき、そこに初めて「個性」が生まれると思っているのです。

僕は、この手足がないという特徴を生かして、多くの人々に
「みんなちがって、みんないい」というメッセージを伝えていきたい。
それは、『五体不満足』から一貫して強く思っていることです。

そうした信念で活動していくことが、僕の「個性」だと思っているから。

　なるほど、よく知らないで印象だけでちょっと斜に見ていた自分を反省！です。伸び伸びした精神の持ち主でした。乙武さん、ゆがんだメディア情報による誤解と不理解でした。ごめんなさい。

　もうずんぶん前に　「NO.241 障害は個性か？」（http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-254.html）エントリーを書きました。視点はちょっと違ったところからですが、再掲しておきます。よろしかったらどうぞ。

陶友に見学に来られた方が、仲間達の働く様子や作品を見て、
「障害も個性ですね。」と感想を述べたり、
「陶友では障害を個性としてとらえ、一人一人にあった取り組みをしている」と、紹介していただいたりすることが良くある。
善意で、いい意味で言っていただいているのだが・・・。

人は一人一人みんな違う。それは障害者も同じ。
体つきや、顔つき、身のこなし方など、外から見えるものも、
知的な発達や性格など見えにくいものでも、色々な違いがある。
そう言う意味においては、みんな、勿論障害者も個性がある存在だ。

しかし、「個性を発揮する」「個性を伸ばす」などと言うことがあっても、
「障害を発揮する」とか「障害を伸ばす」とは言わない。
「障害」と「個性」とは、明らかにレベル、質の違うものなのだ。

私たちの日常で使う「障害」という意味は極めて曖昧なものだ。
実習に来る学生に聴いても、「なにかが出来ない」面をとらえて言うことが多い。
この曖昧さ、不理解が「障害＝個性」という考えに結びついているのではないだろうか。
日常的に善意で言う場合は、そう細かくやかましく言う必要もないのだが、
「個性尊重」論という価値の中に、「障害」が埋没すると成れば、実践的には極めて危険になる。
つまり、特別な教育や支援や配慮の必要性を過小評価し、これが昂じると「障害児教育」（今は特別支援教育と言うようだが）や、福祉の不要論まで出てくるのである。
実際、障害者運動の中にそう言う流れが悪影響を及ぼした時期もあった。

福祉や介護の勉強をしているはずの学生達が、「障害とは、何々が出来ないこと」ぐらいな認識のレベルにあるのを見ると、「おいおい、大丈夫かよ」「マジやばい」と思う。
うちでは、実習期間中に必ず「障害とはなにか」の特別講義を入れることになる。
障害とはなにか、科学的な認識がなければ、自分ががやっていることの意味がわからず、仕事が出来ないのである。
マニュアル化された事を、実務的にこなすことしかできない。
個別的・創造的な関わりや支援が出来ないのである。

福祉の仕事は、対象者一人一人の人間として生きる願い、その要求に、多様なあらゆる方法で応えることである。
（福祉分野でもコンプライアンス（顧客満足度）という言葉が大流行だが・・・私は好きじゃないが）
この「多様なあらゆる方法」を、個別的に創造する仕事なのだ。
事実・実態に即して、考える頭がなければ仕事にならないのだ。
そのためには、障害に関する科学的な理解が必要なのだ。

　長々とありがとうございました。
もう夜が明けそうです・・・。

　

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2010.09.27 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者福祉いろいろ

NO.1855 シュクシュクボーシが啼く民主党「害交」　（つぶやき：尖閣諸島問題編）

平凡だが、「暑さ寒さも彼岸まで」・・・ドンぴしゃりですね。

さて、「害交」なんて口が悪い上に手抜きですが・・・。

　尖閣諸島周辺での中国漁船船長の逮捕と釈放劇。
「自民党外交はアメリカいいなりだが、民主党外交はアメリカ・中国いいなりだ」という話がある。
関連した昨日からのツウィートを順に列記。

■中国船船長の逮捕から釈放の一件。政府の対応は意味不明ですね。これじゃあ外交は自民党政権以下。尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを中国と世界にはっきり示し交渉しなきゃ。

■民主党害交。「国民への影響、両国関係を考慮」「「政治判断じゃなく検察の判断」「国内法に基づき粛々と判断」・・・何の説明にもなっていない。中国と喧嘩しろと言ってるんじゃない。中国の領有主張に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土だとはっきり言え。まったく外交がない「害交」だ！

■「くやしい」「腹立つ」「情けない・・・という巷の声。尖閣漁船長の逮捕釈放劇。検察は明確な説明もせず、政府は領有の正当性も主張しない。批判は当然だが、静かにナショナリズムが醸成される危険を感じるのは、私だけ？普天間基地移設や米軍基地強化に利用させてはならないと思う。

■「尖閣諸島は中国の固有の領土で、日本がいかなる司法手続きを取ることも違法で無効だ」「日本は今回の事件について謝罪し、賠償しなければならない」という中国側の主張に、なんら反論できない政府は、「検察の判断」と逃げている。及び腰の「害交」。国家主権はどうなるのだ！政治主導はどうした！？

■しゅくしゅくと　ああしゅくしゅくと　しゅくしゅくと・・・、何の説明にもなっていない民主党政権の「害交」。

■初めは国家間の直接的なぶつかりじゃなかった。百歩譲って、「船長さん、気をつけてや」と釈放してもいいだろう。でも、相手国には「ここは日本の領土、ちゃんと国民を指導してや」と言うべきだろう。

■例えば、隣の子供が我が家に入ってきて悪さをする。ダメよ！と叱りおうちに帰す。相手の親にきちんと、迷惑だからよそ様のうちに勝手に入ってはいけないとさとすよう求める・・・。普通でしょう。しかし、「うちの子に何すんか！」というモンスターPに、黙って「しゅくしゅくと」じゃ・・・ね！

■メディアのダブルスタンダード。尖閣問題では政府の弱腰を批判し、普天間問題では、アメリカに従うように言う。

■那覇地検が漁船長釈放の理由を「国内法に基づいて粛々と」ではなく、「両国関係」「外交的な影響」とした事は、三権分立どころか、政府の影響があったことを証明している。「中国の要求を呑め」というアメリカの圧力に屈した民主党政府が、地検に圧力をかけた・・・これが常識的な見方でしょうね。

■那覇地検が漁船長釈放の理由を「国内法に基づいて粛々と」ではなく、「両国関係」「外交的な影響」とし発表した事は、三権分立どころか、政府の影響があったことを証明している。「地に落ちた正義」が内実をばらし政府にかみついたのだ、とも見える。

■シュクシュクボーシ、シュクシュクボーシ、シュクシュクボーシ・・・。急に秋が来てツクツクボーシに変わってシュクシュクボーシ。（笑）

しゅくしゅく・・・と、お得意の政治主導はどこに行ったのでしょうね。

以上。
季節が急に変わります。体調管理を。みなさんご自愛ください。

　

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2010.09.26 | | Comments(2) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.1854 自公政権と変わらぬ大企業中心の「おこぼれ経済政策」

　国連演説で管首相は、国のリーダーがまず果たすべき役目として「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」と強調したそうだ。社会保障は切り捨て、雇用と貧困には手も打てず、リーダー失格を世界に公言したような・・・（笑）

大企業中心の旗振り
　さて、改造内閣発足で本格的に旗振りをはじめた。

大畠章宏経済産業相は「世界の法人税（率）の平均は３０％から２５％だ。日本は４０％程度」と高い。「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために５％程度の法人税（率）引き下げを決断する時機に入っている」と主張。全くのウソ！

　財界と全く同じ主張だ。
日本経団連の米倉弘昌会長が、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調。

　もう何回も批判してきており、うんざりなのだが改めて簡潔に。

　★日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策で、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回り、経常利益上位１００社の平均でも３３・７％・・・。

　輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４・５％、トヨタ自動車３０・１％（０３～０９年度決算データから試算）。ついでのメガバンクは法人税はずっとゼロ支払いだ。

　★日本企業の海外進出は、日本の法人税率が高いからではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めた結果だ。

　法人税率が30％程度まで下げられても、多くの企業は国内には帰ってこないといっている・・・。

　★もう一つ「海外投資決定のポイント」は→このグラフ見て！

　大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）の内部留保は、０９年度約１１兆円も増え、総額２４３兆９０００億円にふくれあがった。

　消費税は一円も払わず年間4兆にも上る巨額の還付金を受けている。法人税減税どころかもっと負担すべきだ！

　しかも、重要なのは、財界も政府・民主党も、法人税減税を消費税増税と抱き合わせで狙っていること。　冗談じゃない！

自公政権と変わらぬ大企業中心・おこぼれ経済学
　以上のデータは自公政権時代のものだが、「政権交代」した民主党政権も中身の交代はなし！

海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けている。
更に、自公政権が０９年４月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の９５％を非課税にする制度も開始した。

　日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているじゃないか。
企業の海外進出を優遇措置であおりながら、一方では海外進出を防ぐために法人税減税という。

　トリクルダウン＝“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのもの。

　内需中心の経済政策に転換するためには、大企業中心政治の根幹を改める必要がある。

★最後に、
「消費税は、昔も今もこれからも法人税減税目的税！」消費税の税収累計は２２４兆円。この間の法人税は減税累計２０８兆円。金持ち減税は累計３０兆円。計２３８兆円。消費税は社会保障ではなく、その穴埋めに回された。庶民増税ではなく、税は儲けている大企業や資産家から取るべし！

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2010.09.23 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅴ

NO.1853 南の領土問題　歴史と国際法に基づく解決を

　領土問題はややこしい。
歴史的な事実にもとづいて国際法にのっとり解決すべき問題だ。

　
　領土問題にはもっとも原則的な愛国者の党・日本共産党の立場について紹介したい。
日本の領有は正当
尖閣諸島問題解決の方向を考えるより、以下要約。

　沖縄の尖閣諸島周辺で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し中国側が抗議をしている。そこには強硬に尖閣諸島の領有権を主張する中国の立場がある。

　しかし同諸島が日本の領土であることは歴史的事実に照らして明らかだ。

　尖閣諸島は、１８８４年に日本人・古賀辰四郎が初探検。翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請した。日本政府は、沖縄県などを通じ現地を再調査した後、１８９５年１月１４日の閣議決定で日本領に編入したのである。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為となっている。以来、日本の実効支配がつづいてきた。

　国際法は、領土について、「先占」（最初に占有すること）にもとづく取得および実効支配を認めている。日本の領有にたいしは、１９７０年代にいたる７５年間、どの国からも一切の異議申し立てはない。尖閣諸島の日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致し、国際法上も正当である。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然の国家主権の行使である。

　そもそも中国が領有権を主張しだしたのは、１９７１年１２月３０日の外交部声明以来。
１９６９年に国連が、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性を指摘するや、台湾も中国も関心を寄せ、領有権を主張し始めたのである。

　政府は、紛争は「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」（国連憲章や国連海洋法の大原則）に基づき、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で積極的明らかにすべきだ。

　北の領土問題でも、日本政府は歴史と道理に基づく国際交渉ができてないのが最大の問題だと思うが・・・。

共産党好きでも嫌いでも、領土問題での原則論にははてブでも指示が圧倒的！

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2010.09.20 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・政治一般Ⅱ

NO.1852 最近のつぶやきから　管改造内閣やら消費税やら経済やら・・・

　だんだん手抜き癖がつく～～～。

　民主党管改造内閣について。

■hiromurin 小沢氏の主張していた「一括交付金」も、「使い道は地方で自由に」というと聞こえがいいが、この先総額が減らされるのは自明のこと。そうなると限られた財源を「教育に回すか福祉に回すか医療に回すかを自由に決めてください」となる。「地方主権」とは地方の「自己責任」という意味でしかない
1,284,516,928,000.00 webから
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■oowakitomosan 日本経団連が「税制改正」の提言を発表。消費税率の一刻も早い引き上げ（少なくとも１０％）と法人税率の引き下げ（先行して少なくとも５％）を改めて要求。暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求。
1,284,600,003,000.00 webから

■oowakitomosan 　円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済のあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀な財源策。
1,284,600,034,000.00 webから

■oowakitomosan 「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」（京都大学の中野剛志・助教）
1,284,600,066,000.00 webから

■oowakitomosan 菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返す。暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の議論は大問題。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えている。
1,284,600,498,000.00 webから

■oowakitomosan 　雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすこと。　同時に５兆円もの軍事費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正すること。
1,284,600,510,000.00 webから

■oowakitomosan 志位委員長「民主党という政党全体が、日本の直面する問題を解決する力がないことが選挙戦を通じて浮かび上がった。菅総理大臣は、経済でも外交でも、行き詰まった自民党の古い道の新しい執行者になろうとしている。菅政権の姿勢に正面から対決し、旧来の政治の転換を大本から求めていく」
1,284,473,691,000.00 webから

■oowakitomosan 共産党市田書記局長、菅改造内閣について、「特徴をひとことで言うと、自民党政権以上にアメリカと財界が歓迎する内閣だ。民主党政権は１年がたって完全に自民党政治に行き着いた。『脱小沢』といわれるが、菅内閣は政治とカネの問題で政治的・道義的責任を追及する姿勢はない」
about 17 hours ago webから

消費税や経済政策について。

■oowakitomosan 消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！消費税の税収累計は２２４兆円。この間の法人税は減税累計２０８兆円。金持ち減税は累計３０兆円。計２３８兆円。消費税は社会保障ではなく、その穴埋めに回された。

■awakaku 役員報酬が１億円以上の個人名が開示され話題になりましたが、資本金１０億円以上の大企業の役員全員の平均報酬は９５年には１４３３万円から０５年には２８１１万へ約２倍に増えている。これに対し労働者の平均賃金は３８８万円から３５２万円と減少している。#shouhizei
1,284,189,441,000.00 webから
あなたと8人がリツイート

■awakaku もっと重大なことは役員報酬の増大が大企業の減税の重要な仕組みになっていることだ。従来は役員賞与は企業の利益処分とみなされ法人税が課税されていた。ところが税制改正で役員賞与は損金算入になり、役員報酬を増やせば増やすほど法人税が下がるという仕組みに改悪されたのだ。#shouhizei
1,284,189,478,000.00 webから
あなたと8人がリツイート

■oowakitomosan ★企業の海外移転理由、第１位は労働力コスト８４．７％。法人税を３０％に下げても国内回帰しない６９．５％。経産省調査→http://blog-imgs-45.fc2.com/t/o/y/toyugenki2/201009131036338c4.jpg

　　　　

　

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2010.09.19 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・つぶやきⅠ

NO.1851 最近のつぶやき　つめきり事件や弁護士給費制やら

　手抜きですが・・・。

■oowakitomosan 高齢者つめ切りに逆転無罪福岡高裁。「看護目的でなされ、必要性があり、手段、方法も相当。正当な行為であり違法性はない」　警察垂れ流し情報でメディアが作る冤罪を許すな。同じ人に関わる仕事だから・・・、ちょっと深爪だったのかな？でも、良かった。
1,284,621,424,000.00 webから

■oowakitomosan 元看護課長に逆転無罪＝つめ切り「正当な行為」－「自白に誘導の疑い」・福岡高裁http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100916X331.html　検察の誘導と警察垂れ流し情報でメディアが作る冤罪を許すな。
1,284,621,788,000.00 webから

　TBいただいたこちらも参考に→ＪＵＮＳＫＹblog2010　高齢者つめ切りに逆転無罪「看護師の正当な業務」　福岡高裁

・・・警察は、看護や介護の現場での処置を詳しく知らないくせに、患者家族が『虐待されたのでは？』と疑問を呈すると、医療介護関係者などへの正当な調査や事情聴取もせずに、犯人扱いで取り調べを行ったようである。

　そしてマスコミは相変わらず、警察が垂れ流す『情報』を無批判に流し続けた。

　マスコミが犯人を作り、これを見た聴衆がスッカリその報道を信じ切って、ひどい場合は被疑者宅に執拗な恫喝電話を掛けたり、自宅前に押し掛けたり、石を投げつけるなどの破廉恥行為を行うのである。
・・・マスメディアが自主的な調査報道を行い、警察発表の垂れ流しを止めない限り、マスコミが『創り出す冤罪』は減ることがないであろう。・・・

同感！

■oowakitomosan 弁護士も金持ちじゃないとなれないのか？！http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-17/2010091703_01_0.html「給費制維持は、市民のための法律家を育てる第一歩」（日弁連・宇都宮健児会長）
about 24 hours ago webから

■oowakitomosan 友達に弁護士が何人もいるが、みんな苦労して勉強して弁護士になって、カネにならないオウムだの肝炎だのハンセン病だの水俣病だの強制連行や残留孤児問題だの・・・、ほんとに困った人たちを助けている。司法修習生給費制廃止撤回を！市民を守る弁護士を育てなきゃ。
about 24 hours ago webから

■oowakitomosan 「ハンセン病元患者は自分の姿を出すことをためらって、裁判を躊躇（ちゅうちょ）していた。そんな時、弁護士が療養所にきて、一緒に風呂に入って『原告になろう、がんばろう』と励ましてくれた。弁護士は『社会生活上の医師』といわれるが私にとっては『人間性回復の医師』なんだ」谺（こだま）雄二
about 24 hours ago webから

　この国の奨学金と同じ考え方。貸して後で返せ、か。
あくまで個人の投資だと言うのだな。世界の奨学金は無償貸与なのに・・・。

　学生時代の友人たちで弁護士になった奴ら、みんな金にならないような仕事に精を出しているが・・・。それでもそこそこには稼ぐのだろうな。いつも作業所にカンパして応援してくれるよ。ありがたい。そんな弁護士は要らないと言うことだろうな。谺（こだま）さんの言葉には感動した。

　

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2010.09.19 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・つぶやきⅠ

No.1850 最近のつぶやき　普天間問題やら・・・

　名護市議選での普天間基地移設辺野古反対派の圧勝に対し、管改造内閣は外務大臣に前原誠治を起用。日米合意をごり押しする露骨な布陣だ。
　そこで、つぶやいた・・・。

　なんと言っても情勢的にはこれが一番おすすめかな。
★求むRT!　沖縄県知事候補伊波洋一氏(http://twitter.com/ihayoichi)をフォローし応援しよう。
40分前 webから

・・と言うことで次々。

■oowakitomosan ①名護市議選。民意は普天間基地を即時閉鎖し、無条件に県民に返還させること。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-14/2010091402_01_1.html

■oowakitomosan ②アメリカがオスプレイ配備を日本に公認させようとしているのは、強く要求しさえすれば民主党政権がいいなりになると見透かしてるから。民主党政権は米海兵隊を「抑止力」だと認めるようなごまかしをきっぱりと払しょくし、普天間基地の無条件返還を主題にした対米交渉にふみきるべきだ。

■oowakitomosan 沖縄県民の民意を分断する民主党の裏切りを許すな！→@hanayuu 〔沖縄県知事選〕民主党が「喜納昌吉」氏を擁立する可能性 | http://bit.ly/cTOiHs

■oowakitomosan 前原外務大臣か。いよいよ日米合意ごり押しと来るか、民主党。ドッコイそうは問屋がおろさない。伊波さん勝利でストップを！
about 24 hours ago webから

■oowakitomosan メチャクチャ！米兵隊の普天間へのオスプレイ配備計画は米国防総省も沖縄配備を認めている。辺野古につくる新基地にオスプレイが配備されるのは明白。日米専門家協議の報告書は、オスプレイ隠しで飛行海経路の協議を｢継続｣するいう。オスプレイを前提としない防衛省の環境アセスは無効だ。
about 19 hours ago webから

■oowakitomosan ①沖縄県内政党座談会「市議選の結果を受け、政府は辺野古移設を断念すべきとの意見が与野党から上がった。」（琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167689-storytopic-3.html）
about 17 hours ago webから

■oowakitomosan ②沖縄県内政党座談会「民主政権に対する反発が出た。日米合意見直しの民意だ」「自民党と同じ道を歩んでいる。普天間問題で行き詰まるのは明白」「日米共同声明を支持する態度を県民は認めることはできない」・・・前原外相、よく聴くがいい。
about 17 hours ago webから

■ihayoichi 7月にPeaceCreationTokyoから取材を受け、YouTubeに一連の映像としてアップされている。普天間飛行場の危険性やグアム移転について、最新の説明として良くできいると、自分でも思うので、一連の映像をぜひ視てもらいたい。http://bit.ly/cXoVqP　
1,284,259,997,000.00 webから
あなたと89人がリツイート

■oowakitomosan ①名護市議選。民意は普天間基地を即時閉鎖し、無条件に県民に返還させること。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-14/2010091402_01_1.html

■oowakitomosan ②アメリカがオスプレイ配備を日本に公認させようとしているのは、強く要求しさえすれば民主党政権がいいなりになると見透かしてるから。民主党政権は米海兵隊を「抑止力」だと認めるようなごまかしをきっぱりと払しょくし、普天間基地の無条件返還を主題にした対米交渉にふみきるべきだ。
1,284,438,280,000.00 webから

　

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2010.09.18 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・つぶやきⅠ

NO.1849 最近のつぶやきから　子ども教育編

　超手抜きなんですが・・・。
最近の主な”つぶやき”をまとめてみることにした。テーマごとにまとめられるといいのだが・・・。

■oowakitomosan ①保育所「待機児童」３年連続増、過去最多２万６２７５人。保育所施設はわずか１４３カ所増だが、定員は２万５８０９人も増。これって民主党政権下で「詰め込み」がすすんでいるということ。
5:54 PM Sep 6th webから

■oowakitomosan ②認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると１００万人にのぼる？しかし、民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめている。これでは自公政権と変わらない。
1,283,831,723,000.00 webから

■oowakitomosan ③待機児童解消へ日本共産党の「緊急提言」。当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所をつくるよう財源も示している。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-01/2010050108_01_0.html
1,283,831,779,000.00 webから

■oowakitomosan ①日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と変わらず、３．３％。その順位は、OECD加盟国(２８か国)中最下位。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/1297267.htm
1,283,917,004,000.00 webから

■oowakitomosan ②日本は、公的支出を除く教育への私費負担の割合が３３・３％と高い。ＯＥＣＤ平均の１７・４％を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ４位。金持ちじゃないと大学には行けない。いや、親の人生は身を削って学費を搾り出す・・・。
1,283,917,019,000.00 webから

■oowakitomosan ③日本の教育投資は、特に就学前と高等教育の私費負担が突出している。子どもは産めない育てられない・・・。国際社会は「教育は『未来への投資』・ライフライン」。日本は方向転換すべし。
1,283,917,034,000.00 webから

■oowakitomosan 人間らしさについて。もう一度考えてみる。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-41.html
1,284,053,357,000.00 webから

■oowakitomosan 「明日がなければ、人間らしく生きることができない。」「ひとりぽっちでは、人間らしく生きることができない。」・・・田中昌人
1,284,053,488,000.00 webから

■oowakitomosan 「人間らしさの核心は、希望。希望を育み、希望に向かって学び挑戦する。希望に向かって手をつなぐ。」・・・三上満
1,284,053,503,000.00 webから

■oowakitomosan 「人間らしさを構成しているのは、目的意識性と集団連帯性」・・・坂元忠芳
1,284,053,521,000.00 webから

■oowakitomosan 「国民の人格発達の問題点は『精神的・文化的その日暮らし』と『精神的文化的ひとり暮し』」「人間らしさは、自然（対象）に働きかけ活動する主体＝目的意識的存在と、人とつながり交流する社会的類的存在の統一の中にある」・・・二宮厚美
1,284,053,536,000.00 webから

■oowakitomosan 「発達保障がめざす「人間らしさ」の課題は、①目標、希望、展望　②信頼、共感、連帯　」・・・加藤直樹

■oowakitomosan ずっと在宅だった女性が作業所に通うようになったある日、彼女が初めて発した言葉が、「マタ　アッタ（また明日）」だったそうです。「明日も作業所に来るよ。」と、今日につながる明日を見つけ、それを伝える人を見つけた。それは、まさに人間らしさを、手につかんだ瞬間。
1,284,053,811,000.00 webから

　

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2010.09.18 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・つぶやきⅠ

NO.1848 比例削減反対　小選挙区制と二大政党制に批判を！　福島みずほのツイッターと我がつぶやき

　社民党党首福島みずほがつぶやいている。　

mizuhofukushima 議員定数問題、比例区削減は問題で、社民党は、わたしと重野幹事長で、公明党の井上幹事長と漆原さんと会談。比例区削減は問題であり、民意をどう反映するか選挙制度を含めてしっかり議論すべきであり、国会のなかで、多数決で、拙速に比例区削減すべきではないということで一致しました。
4:55 PM Sep 14th Keitai Webから

　社民党は小選挙区制の導入に賛成した経緯があるのだが・・・。

　大津留公彦のブログ2 　「福島党首が小選挙区制導入時に賛成した誤りを自己批判」以下のように書いている。

昨日参加出来ませんでした「小選挙区制と二大政党制に批判を！」集会の報告を掲示します。

福島党首が短いメッセージのなかで、一九九四年に小選挙区制導入時に賛成した誤りとその時に党議拘束に反対して党から除名された国会議員らの名誉回復も行っていることを表明したことは、率直で真剣な態度の表れだと感じた。
という村岡到氏の報告には快いショックを覚えた。
過ちを認める所から進歩が始まると思います。

定数削減問題では少数政党は全て共闘出来るはずです。
過去のしがらみを越えて目の前の火事の火を消す事が大事です。

　民主党の代表選挙でも菅直人首相も小沢一郎元幹事長も「衆院比例区の八〇議席削減」を主張している。「国会議員が身を削る」などと説明しているが、経費削減が必要なら、議員歳費を減らせばよいし、三二〇億円もの政党助成金を減らせばよい。比例区を削減することは、小政党の排除・消滅を結果することは明らかであり、歪曲民
主主義をいっそう深めることになる。その狙いは、消費税増税や九条改憲にあるのではないか

という認識を早急に多数派にしなければならないと思う。
・・・（以下略）

同感。

　共産党は、この件に関しては「大いに共闘を呼びかけるものであります」といつも言ってるが、実際足を運んで話し合いの席を作ってるのかしら・・・。いろいろあろうけど、ダメモトでも実際に動かないといかんと思うけど・・・。

　以下は、最近のつぶやきから関連部分。

■oowakitomosan 【大脇道場】ぶろぐあっぷ。 NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。 http://fc2.in/bMelnj #fc2管も小沢も「国民主導の政治」と言いながら、比例削減とはもってのほか！
1,284,378,305,000.00 FC2 Blog Notifyから

■oowakitomosan カンナ音が公約する「衆院８０、参院４０の比例定数８０削減」。大政党本位に民意歪めるひどいもの。この特集はわかりやすい→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090602_02_1.html
5:33 PM Sep 5th webから

■oowakitomosan 【大脇道場】ぶろぐあっぷ。 NO.1844 接戦の民主党代表選　「大差」を演出した小選挙区制 http://fc2.in/b1lbQK #fc2　国民的教訓は、比例定数８０削減を許すな！
1,284,472,316,000.00 webから

■oowakitomosan NO.1845 管民主党の一党独裁を許すな！　「比例８０削減」に対する　民主主義のための大同団結を http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1878.html
1,284,503,584,000.00 FC2 Blog Notifyから

■kamiwaki 比例定数削減について民主党の岡田新幹事長は、「マニフェストにも書きましたし、党の従来からの主張です」から、「ぜひ実現したいというふうに思います。」と発言したようだ。この暴走をどのようにして阻止するか。今後この運動が重要になることは、間違いなさそうだ。
about 16 hours ago webから
あなたと１人がリツイート

　

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2010.09.18 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ

NO.1847 法人税減税は”究極のバラマキ” 　”内需拡大で経済立て直し”は世界の常識

　管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。
輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。

日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した（１４日）。
提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めている。

　暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。

　崩壊した「トリクルダウン」（企業が潤うと庶民にもカネが回る）神話でまたもや国民を欺こうというのか。

　円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀きわまりない財源策だ。

菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返すばかり。
暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の財源論は大問題だ。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えているではないか。

究極のバラマキ

　「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」（京都大学・中野剛志助教）将にその通り！

内需主導の成長実現を

　財政再建と日本経済の立て直しのためには、雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすことだ。将に「ルールある経済社会」をいかに作り出すかにかかっている。　
　同時に５兆円もの軍事費にメスを入れるとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正することだ。

　それは世界の常識でもある。

国連、日本は賃上げで内需拡大を　１０年版貿易開発報告　2010/09/15 02:02 【共同通信】

　【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１４日、２０１０年版の貿易開発報告書を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。

　ＵＮＣＴＡＤは「米国はもはや世界経済の成長エンジンではない」と強調、均衡の取れた世界経済の成長に向け、日本やドイツに輸出依存からの脱却を求めた。その上で、輸出競争力向上のために人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を迫った。・・・

　「大企業本位、アメリカ言いなり政治」からの転換、政治の大本からの転換こそが求められているのである。

　

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2010.09.16 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・ルールある経済社会を

NO.1846 「虚構の多数」で悪政強行　比例削減ストップ！

　今日もしつこく、比例削減反対を唱えるわけです。

比例定数を減らせば民意切り捨ての小選挙区の比重が高まり、「虚構の多数」「一党独裁」が進む。と書いたわけだが・・・。

　実際、小選挙区制導入以来の日本の政治は、「虚構の多数」による悪政のごり押しだった。
下表は、この１０年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策。（□かこみは再決議強行）

　　　　

　２００１年、「聖域なき構造改革」路線を掲げる小泉政権誕生以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められた。

　小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示したのが０５年総選挙だった。
「郵政民営化一本」で国民を欺き、自公は衆院議席の３分の２を超える３２７議席を獲得。その“虚構の多数”で自公政権退場となる０９年総選挙まで「与党３分の２議席」を使って国民が反対する法案の強行を繰り返している。弱体化した政権末期、福田、麻生両政権下で実に９回も再議決強行がなされたのである。なりふり構わぬ数の暴力であった。

生まれる時から
　「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」（石破茂　１９９３年）、「まったくその点は同感だ」（細川首相　当時）・・・。

　小選挙区制導入当時の国会でのやり取りだ。
小選挙区制導入の狙いが、悪政おごり押しのため、それに反対する声を締め出すことにあったことをあけすけに語っている。

　
　この問題に関する共産党の立場を紹介しておきます。

共産党　民意反映の制度に
　日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」（志位和夫委員長）だと考えています。

　選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。

　また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。

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2010.09.16 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ

NO.1846 お知らせ　きょうされん全国大会 in ふくおか　

　 きょうされん全国大会 in ふくおかのお知らせです。
　（詳しくはこちらを→http://kyosaren33.seesaa.net/）

　10月23日（土）・24日（日）
　福岡国際会議場　福岡サンパレス　をメイン会場にしての開催。

　毎年持ち回りのこの大会は、全国各地か２～３０００人規模の共同作業所の関係者たちが集まって、学習や交流をおこないます。

　きょうされんの大会の特徴は、参加者の約３分の１が障害のある当事者だという事。
作業所の代表として分科会に出席し、発表・発言する人や、開催地域の“とっておき”を見て廻る観光の企画に参加する人など、みんなが全国大会での交流を楽しみにしています。

　今年の　きょうされん全国大会 in ふくおか　のテーマは、
「主役はじめよう。～尊厳をとりもどそう私たちの時代に～」

　障害関連の新法づくりが内閣府で始まっている一方、民主党政権が障害者自立支援法廃止の約束をきちんと守らない中、今回、「主役」はわたしたちだ！！！と大きくアピールするテーマです。

　今回の注目企画を紹介します。

【特別企画】シンポジウム「人権・いのち・尊厳　そして運動」

　全国大会の二日目、10月24日（日）、“九州ならではの企画”を用意しました。

　九州を舞台に「人権といのち」を守る活動を展開する第一人者をお迎えしてのシンポジウムです。
　http://ksfukuoka.exblog.jp/14556336/#14556336_1

　●水俣病問題と人権・いのち
　　元熊本学園大学社会福祉学部教授の　原田正純　氏

　●ハンセン病問題と人権・いのち
　　ハンセン病裁判西日本弁護団代表の　徳田靖之　氏

　●障害がある人のいのちと地域生活
　　安永健太さんの死亡事件弁護団長の　河西龍太郎　氏

　　※安永さん事件については、「安永健太さんの死亡事件を考える会」参照
　佐賀市で「路上を自転車で蛇行運転していた知的障害者が、交差点でバイクにぶつかり逃げようとしたとして、警察官５人に取り押えられ心肺停止状態に」なり、死亡した事件。

　●薬害肝炎問題と人権・いのち
　　薬害肝炎裁判全国原告団長の　山口美智子　氏

　の４人のシンポジストからの発言をいただきながら、
　会場のみなさんと一緒に、あらためて「人権・いのち」について考えていきま
す。

　二日間のきょうされんの全国大会とは別に、この企画“のみ”の参加が可能です。
　ご案内は、以下のＵＲＬをご覧ください。
　http://ksfukuoka.exblog.jp/14556336/#14556336_1

　お近くの方、興味のある方は、ぜひご参加ください。

　　ぴいえす：
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2010.09.15 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者福祉いろいろ

NO.1845 管民主党の一党独裁を許すな！　「比例８０削減」に対する　民主主義のための大同団結を

　二つに割れた民主党。
簡単にノーサイドでは終わらないと思うが・・・、今後どうなるのか。

　　　　　　

　NO.1844 接戦の民主党代表選を「大差」に演出した小選挙区制で「この選挙の国民的教訓は、比例定数８０削減をやめること」として、以下のように書いた。

「政党内の選挙でも小選挙区制の弊害は明らかではないか。ましてや国政選挙に、比例定数を削減し小選挙区の比率を高めるなんてことは、民主主義に反するということを民主党支持者も身をもって知ったでしょう。だから、民主党の比例８０削減方針には反対を強く表明すべきです」

管民主党の“一党独裁”許すな
　小選挙区制の弊害は明らかなのだが、民主党は「比例定数の８０削減」に意欲的だ。
衆院の比例定数が８０削減されれば小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比率は６２・５％から７５％へと上がり、単純小選挙区制に限りなく近づく。

　各比例ブロックの定数は四国ブロックが６→３、北海道が８→４、中国ブロックが１１→６、北陸信越ブロックが１１→６など大幅に減り、民意を正確に反映する比例代表制の長所は大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに変質してしまう。

　その結果、各党の議席がどうなるか見てみよう。

　０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算。
・民主党・・・４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％。３分の２以上の議席獲・得。
・自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。
・共産党をはじめ他の党は合わせて３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％。

　３分の２以上の議席占有で、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能。
まさに“一党独裁”状態となるのだ。

　　　　　

　管総理は、構造改革、庶民増税の自民党路線への回帰に加速している。普天間基地問題でも然り。良心的な小沢支持者はこの管路線を代表選で厳しく批判したはずだ。

　小沢支持者の中には、悔し紛れに「何の証拠もない憶測」で「届いたハガキの中から『小沢一郎』って書いてあるハガキをカタッパシから捨ててれば・・・」とか、「代表選イリュージョン？」をご立派に論評するかたもいるが、「管政権とはとは徹底的にたたかう」と意気軒昂な人もいる。

　しかし、代表選で小選挙区制の弊害を身をもって知ったはずだ。
アンフェアなやり方で政権とって何が楽しいんだ。

　民主党の中でも、比例議員の中から慎重にやってくれと意見が上がっていますね。民主主義を守る動機か、自らの保身のためかはありますが・・・。

　ここは、民主政治の大義にたって、民主党管政権に「比例定数８０削減に断固反対する」と声を上げるべきだろう。民主主義のための大同団結が必要だと思いませんか。

　　ぴいえす：
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2010.09.15 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1844 接戦の民主党代表選を「大差」に演出した小選挙区制

民主党代表選挙で菅氏が再選した。表向きの数字では「大差」だが・・・。

　管か小沢か、私は以下のように立場を表明していた。

管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。
しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。

それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。

　「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。

　結局、民主党はこのまま管首相とともに自民党政治に回帰していくのか。いずれにしても、政権交代に託した新しい政治を求める国民の願いとの矛盾は深まり、混迷が続くことになるだろう。財界と米国支配の政治からの脱出以外に日本の政治を前に進める道はない、ということをいかに明らかにしていくかが当道場の中心課題となる・・・。

　ついでに小沢氏支持者の皆さんの選挙評価について一言。
これは管の圧勝ではなく「接戦」である。

　国会議員「小沢：400　菅：412」
　地方議員「小沢：40　菅：60」
　党員サポ「小沢：51　菅：249」
　計「小沢：491　菅：721」

　この結果に、「地方・国会議員票は拮抗しているのに、なぜ党員・サポーター票は249対51と大差なのか。」という疑問が投げかけられ、「サポーター票は、郵便ハガキで、目隠しシールもありません。いくらでも操作はできたでしょう。アルバイトの募集もありました。」とか、根拠の無い謀略論までつぶやかれている。単細胞で目も当てられない。

　そして大方は「党員サポーターで圧倒的に差をつけられたという意味、それ即ちメディアの勝利ということでもある。」とメディア批判で鬱憤を晴らしている。

　メディアの問題はなしとはしないが、もっと冷静に見るべきだろう。

　党員・サポーター票は小選挙区制だ。
選挙区で多い方が選挙区のポイントを取り、例え４９対５１でも、４９は死票になるという仕組みだ。それが選挙区ごとに集計され大きなポイント差がついたということだ。

　そこで実際の票数が問題になる。
確かな情報は手元に無いが一説には、党員・サポーター票の得票比率は小沢一郎氏４１％対菅直人氏５９％だったということだ。それを３００ポイントに比例配分すれば、小沢氏１２３Ｐ菅氏１７７Ｐ・・・総計は小沢５６３Ｐ、菅６４７Ｐ、・・・その差は８４Ｐの接戦ということになる。

　民主党選挙の結果を色々言いたいわけでも、小沢派を励ましたいわけでもない。
ま、言いたいことは、
「政党内の選挙でも小選挙区制の弊害は明らかではないか。ましてや国政選挙に、比例定数を削減し小選挙区の比率を高めるなんてことは、民主主義に反するということを民主党支持者も身をもって知ったでしょう。だから、民主党の比例８０削減方針には反対を強く表明すべきです」
ということ。

　さて、小沢さんが今後どう動くかは見ものではある・・・。

　　取り急ぎ、以上。

　

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2010.09.14 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1843 普天間基地問題と名護市議選と民主党党首選と

　注目の名護市議選は普天間飛行場の名護移設に反対する市長派が圧勝した。先ずはおめでとう、良かった。

名護市議選、与党が圧勝　普天間移設一層困難に【琉球新報電子版】2010年9月13日

　【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が１２日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。定数２７のうち与党は１６議席を獲得し、野党は１１議席にとどまった。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。

沖縄タイムス（2010年9月13日）は［名護・市長派圧勝］敗れたのは日米政府だと書いた。

・・・（前略）
　１９９６年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄（ほんろう）されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。

　有権者約４万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。
・・・中略

　これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、１月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。

　これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。

　理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。

　新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。

　この結果に仙谷官房長官は、「名護市の市議選の結果、民意は受けとめるが、さらに基地の受け入れのお願いをする。」と言う旨の発言をしている。民意は無視すると言ってるに過ぎない。民意を受け止めるなら辺野古移設断念しかない。呆れてモノが言えない！

　しかも、辺野古に新基地をつくりオスプレイの配備まで計画中というじゃないか！！！

対米追随いっそう鮮明に　
　あきれるのはこれだけではない。代表選中の菅総理。普天間問題では鳩山氏よりも逆送を強めている。
　「日米合意を踏まえて取り組む」（代表選公約）とし、辺野古への「移設」推進を表明。「迷走した議論を続けることは日米関係だけでなく、いろんな政策決定に障害を起こしてきた」「現実主義に立脚した外交」だと対米追随をより鮮明にしている。

「私たちの肌感覚として、菅政権になってから官僚が政雇（ばっこ）しはじめた。菅政権では、基地問題で何の見通しも出てこない」
　「菅氏ほど“忠米”の人はいない。そもそも安全保障問題に見識も関心もない。無策だから官僚の敷いたレールに乗るしかない。鳩山はそれに抵抗して野垂れ死にした。だから菅氏は『アメリカの言うことを聞いていればいい』となる」
　以上は、菅氏周辺の民主党議員の言だそうだ。

　一方小沢氏はどうか。支持者の多くが「対等な日米関係」を期待してはいるが・・・。
辺野古の新基地建設計画については、「米政府と改めて話し合う」「（日米合意の）白紙撤回というつもりはない」、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」・・・、なんともはっきりしない。

　小沢氏の「米政府と改めて話し合う」発言には、米側が警戒・けん制している。
「反米ポピュリズムを繰り返せば、日米関係を少しずつむしばむ傷になる」（マイケル・グリーン元米大統領補佐官）
「日本の首相候補は、米軍基地計画を強く非難している」「首相候補である小沢一郎氏は、米海兵隊普天間基地をキャンプ・シュワブ近くの新施設に『移設』する計画について、彼が首相に選ばれたら残らないだろうとの考えを示した」（米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」）

　こうしてアメリカの圧力もあり、「小沢は言うぞ」と言う期待もあるのかもしれない。アメリカの意向を受けながらメディアも管有利の世論誘導をしているという見方は当たってはいるだろう。

　しかし、日米関係をさらに深化するという点では、管氏も小沢氏も大差はない。
「日米関係の深化」うたう
　菅首相は「政見」で「『平和創造国家』を標構（ひょうぼう）する外交」「日米関係の深化」を強調した。「平和創造国家」とは、「専守防衛」政策からの転換を求めた新「安保・防衛懇談会」報告書がキーワードに用いた概念。同「報告」は、集団的自衛権の行使を達意とする政府の憲法解釈の変更や武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など反動的タカ派的な提言をしているのだ。

　一方の小沢氏も、「政見」に「日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する」と書いている。「国連を中心とする平和活動に積極的に参加」するとして、“国連のもとでの武力行使は憲法9条に反しない”という持論を改めて強調している。

　とは言え小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「（沖縄に）海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重い。

さて、どちらが総理になるにしても、普天間問題の民意は、市議選で更にはっきりとなった。
問題は、対米追随路線との矛盾にある。

　

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2010.09.13 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。

　「国民主導の政治」という。その一方で小沢氏は菅氏同様、「比例定数８０－削減」をすすめると・・・。
比例定数削減は、「国民主導」どころか民意を排除し、作られたしょっぱなから崩れ始めているの二大政党制の延命を狙うものだ。

二大政党制の崩壊
　財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められて十数年。この間二大政党の枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられてきた。少し振り返ってみよう。

　旧民主党と自由党が合併した２００３年の総選挙以降の国政選挙では、比例得票率では５回連続して、自民党と民主党あわせて７割前後を占めてきた。

　ところが、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は５５％にまで一気に落ち込んだ。これは「二大政党」そのものへの国民の不信の表れだ。

　参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」は生まれたその時から崩れ始めているということを明らかにした。この危機感から彼らは「比例削減」に執念を燃やすのである。

　つまり得票率が落ちても議席占有率を高める方法・・・比例を減らし小選挙区の比率を高くするのである。

大政党本位に民意をゆがめる小選挙区制
小選挙区制の弊害を具体的に観てみよう。

　グラフは、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）。

　・０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％だったが、議席占有率は７３％に。

　・政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”。
大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数なかったが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）。

　このように得票率と議席占有率のズレが生じるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからに他ならない。

小選挙区制では最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死に票」となる。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）。実に半分近くの民意が切り捨てられるのである。

　民意を反映するのは比例代表制だ。
全国１ブロックならもっとも正確だが、現在の衆院比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっている。

　仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、以下のグラフのようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されのだ。

　「国民主導の政治」を言うなら、先ず民意が正しく反映する選挙制度にすべきで、衆参の比例削減なんてもってのほかなのである。

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2010.09.13 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1841 「・・・防衛費の事業仕分けはしないのか。」（琉球新報）

　なるほど村野瀬玲奈さん。この社説は、消費税増税大合唱隊の大手新聞には見られないまともさがありますね。

消費税の税収累計は２２４兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計２０８兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。・・・防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。

　付け加えれば、その間の高額所得者減税の累計は３０兆円。　つまりは、消費税収入２２４兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた２３８兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。

　普天間基地問題が浮上した頃から沖縄の地方紙を時々覗くが、日本の新聞がせめてこの程度の良識があればと思うこのごろです。・・・と言うことで貼り付けておきます。

消費税増税論議　目指す社会像こそ議論を（琉球新報社説　2010年8月23日）

　消費税増税の大合唱が始まっている。全都道府県知事対象のアンケートで半数を超える２８人が消費税増税に賛成だと報じられた。財源に苦慮する事情はあろう。だが短慮、早計は国の針路を誤る。

　日本の国債残高は主要先進国中最悪の水準にまで積み上がっており、このままでよいはずはない。しかし、数ある税の中でなぜ消費税なのか、もっと議論していい。

　例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。

　消費税には逆進性がある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高く、その増税は弱者へのしわ寄せとなる。取りやすいからといって飛びつくのは安易に過ぎる。

　１９８９年の消費税導入前の日本は、高額所得者の税率が高かった。一部の論者は「国の活力を失う」と批判していたが、そのおかげで世界に例のないほどの平等社会を実現していた側面もある。

　今はどうか。逆に先進国トップクラスの格差社会だ。今の日本は、親の収入と子の学力が比例しているという研究がある。個人の努力で豊かさが実現できる社会と、生まれ落ちた時点で自己実現が制約されてしまう社会。どちらがよいかは自明であろう。

　つまり、税制は目指す社会像にもかかわるのだ。政治家はその点をこそ議論すべきだ。
　消費税増税論者は一様に「社会保障の財源に充てる」と主張する。知事らが挙げる理由も大半が「社会保障費増大」だった。だが過去を振り返ってみるといい。

　消費税の税収累計は２２４兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計２０８兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。

　財政再建につながるとの見立ても早計だ。消費税だけで財政赤字を黒字化しようとすれば税率は２７・３％にしなければならない。すると消費は凍り付き、国内総生産は６％も下がる。その影響で次の年には再び赤字化する。効果が続かないのだ。

　まずなすべきは無駄遣い削減であろう。年金基金など特別会計の問題もある。防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。

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2010.09.10 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ

NO.1840 企業の国際競争力のため？！菅首相が「法人税引き下げ、年内に結論を…」指示

　だから言ったじゃないか。
管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉時代のの財界直結「経済財政諮問会議」と同罪だって。

法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示（読売新聞 9月9日(木)11時43分配信）

　政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
（中略）
　成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。

またも国際競争力を錦の御旗に打ち立てて！
読売も「国際競争力」には全く無批判。

「４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率・・・」というが実際はどうなのか。

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求し、管総理も財界言いなり、メディアも検証せず無批判に報道するばかり。

　しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。

　　　　

　財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
えらそう「に国際競争を」いう前に、やることがあるだろう。（誰かの口調みたい・笑）
ちゃんと給料を払ってから言えってんだよ。

世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。

　　　　

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！って言いたい。

　民主党の代表選では、財源問題も一つの争点だが、
俺は、菅さんはごめんだな。
小沢さんもごめんだけど・・・。

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2010.09.09 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.1839 消費税増税か一括交付金か・・・民主党代表選に見る財源論

　民主党の代表選、テレビとネットでは見方がまったく違う様相・・・。それぞれにヒートアップしているようです。

　　　　　　

そこで関連して・・・。

　「結局、『財源がないから増税だ』ということになれば、我々の約束と違うということになる。国民に嘘をついたことになる」
参院選の審判を受けての民主党代表選。大阪での小沢一郎氏にオザワワコールが起こった。

　問われているのは財源論である。
「消費税の議論は大いにしていただく」「国民の理解と納得をいただく」と、参院選の審判に反省もなく消費税増税に固執する管総理は、論外としても、果たして小沢氏の財源論は日本の閉塞を打ち破れるものなのか。

　「去年８月の総選挙では、まず行政のムダを徹底的に削減して財源を捻出すると訴え、それが支持された」と、小沢氏は強調した。もともと小沢氏も「消費税を含む財政の抜本改革は必要」という消費税増税論者である。代表選では、そこは押さえての前言である。

　小沢氏が主張するムダ削減の「一番効果的な方法」が、「ひも付き補助金」（と呼んでいる国の地方向け補助金）の「一括交付金化」だ。「このひも付き補助金を地方が自由に使える一括補助金にすれば、必要な財源は半分ですむものもある」「今の補助金で７割以上の仕事をやれる」という。

　小沢氏のこの主張に対し、全国知事会の麻生会長は「補助金の大部分は社会保障分野など削減が難しいもので、実態に合わない」と、疑問を呈した。

　地方向け補助金は約２１兆円。その８割は社会保障費や教育関係費で、国が責任を持って地方に支払うべき経費だ。麻生氏が地方の行政サービスの低下を懸念するのは当然だろう。「一括投げ渡し」で社会保障や教育、国民の暮らしへの国の責任を地方に押し付けることは「国民生活が一番」とは相容れないというべきだろう。

　麻生氏の疑問に、小沢氏は「今地方に出している介護費や医療費をカットするとは言ってない」と弁明したが、一方で小沢氏はこの間、「介護や生活保護などすべて地方に任せてしまえば必ずコストダウンできる」「財源が生まれる」と主張してきた経緯がある。一貫性がない発言であり、一括交付金にすれば財源が生まれるなどとは、トンデモな財源論だ。

　かたや国民の審判を省みない消費税増税論、かたや一括交付金・・・。
民主党代表選からは、見通しのある財源論は聞こえてこないではないか。

行き詰まりの原因は
　その行き詰まりの原因は、両者ともに、軍事費というムダを削減したり、大企業や大資産家に応分の負担を求めるという財源論が無いからだ。

　アメリカの顔色を伺い、思いやり予算や無駄な軍備に血税を注ぎ込む。空母もいないのに護衛官が必要なのか。Ｐ３Ｃが１００機も必要なのか。北海道でしか動けないかつての対ソ戦重戦車がいまだに必用なのか・・・。

　株式での利益は、日本は課税が１０％（もともとは２０％だった）、世界は３０～４０％なのに・・・。大企業は、この１年でも１１兆円の内部留保を積み上げ累積では２４４兆円にものぼっている。

　「アメリカ追随、大企業本位」という政治の二大悪を転換する、即ち軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域にメス」を入れる中からこそ、日本を立て直す財源は生まれるのではないだろうか。

　さもなくば、庶民増税か地方押し付けで暮らしと社会保障の切り捨てしか道はない。

　

　われわれは直接は関われないとは言え「総理選」、関心は十分にある。
民主党の代表選には日本をどうするかもっと大きな論議を期待したいものだ。
　

　

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2010.09.09 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.1838 管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉の財界直結の「経済財政諮問会議」の二番煎じ？

政府は７日の閣議で、６月にまとめた新成長戦略の推進・加速のため「新成長戦略実現推進会議」の設置を決めたが、その初会合を明日９日に開くという。

　管総理は閣議で、「日本が直面する限界を打破し、元気な日本を復活させるためには、新成長戦略の実現がきわめて重要だ」「民間の知恵も活用しつつ新成長戦略の実現を図って行きたい」と述べた。

　さて、問題はそのメンバー。
　政府と日銀、財界、労働界などが一体になって「官民一体で取り組む」と称した首相直属のこの会議は、議長が管総理、副議長に仙谷良人官房長官、荒井聡国家戦略担当相、直島正行経済産業相の３閣僚。そして野田佳彦財務相も委員に。

　民からは、日本経団連の米倉弘昌会長（或いは他の幹部？）や、桜井正光経済同友会代表理事、岡村正商工会議所会頭ら経済３団体のトップクラスらが参加するらしい。ほかにも、連合会長や学者も加わるそうだが・・・。

財界主導を継承
　これでは、小泉内閣時代につくられた財界直結の「経済財政諮問会議」とどこが違うかという疑問が湧く。
財界の発言力がいっそう強まり、企業の国際競争力のために「法人税率の引き下げを」と、大声で言い出すのではないだろうかと危惧される。

　民主党の党首選挙では「政治主導か官僚主導か」が一つの争点のようだが、実際に進めているこの「戦略会議」は、「財界主導」そのものとも言うべき手法ではないだろうか。官僚主敵論は、財界主導を免罪する危険がある。

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2010.09.08 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.1837 保育所待機児過去最高。保育所増設で解決を！

　保育所の待機児が　過去最高になったそうだ。
いっぽうで保育所の増設が足りず「詰め込み」がすすんでいる。
規制緩和じゃなく、保育所増増設を基本政策に据えなきゃ・・・。

　厚生労働省調査で、認可保育所に入れない「待機児童」（４月１日時点）が全国で２万６２７５人となり、過去最多となった。

　保育所施設は前年比１４３カ所しか増えていないのに、定員は２万５８０９人も増えている。
・・・「詰め込み」がすすんでいることを物語っている。

　厚労省は０１年から待機児童を少なく見積もるように定義を改悪している。したがって、認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると待機児は１００万人にのぼるともいわれている。

　問題なのは政府の対策。
民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめようとしている。

　待機児童問題は「規制緩和・市場化路線」の行き詰まりの表れだ。
もともと自民党政権時代から、保育には金をかけないように保育所の増設や補助をサボり、規制を緩和し、定員以上に子どもを詰め込んだり、保育料の高い認可外のものもいいとしてきたのだ。

　民主党政権は、この路線を引き継いでいる。
待機児童解消と言いながら、４月からはこれまでの規制をなくし、定員以上に無制限に子どもを詰め込めるように通知を出した。

　「地域主権一括法案」（継続審議中）では保育所などの最低基準をなくし、地方任せにして引き下げが可能になるような内容を盛り込んでいる。

　待機児童問題解決の基本は公的保育所の増設にある。
「規制緩和・市場化路線」を転換し、国の責任で公的保育を充実することを求めたい。

　日本共産党は、４月に発表した「緊急提言」で、待機児童問題を解決するために当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所をつくるよう財源も示して求めている。その財源は年間４千億円。５兆円の軍事費の一部や子ども手当て予算の１割で可能だという・・・。

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2010.09.07 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育

NO.1836 カン敗でしょうな・・・、儲けを吐き出せといえない管。・・・大企業内部留保、売り上げ減でも、０９年度１１兆円増。年収５００万円の労働者２２０万人分。

　自由主義経済という。
すさまじきかな、儲ける「自由」。
貧しくなるばかりの庶民をよそに、大企業は儲けをどんどん溜め込んでいる。
売り上げがよい時は、「いつ悪くなるかわからないから」といい、売り上げが悪いと儲けがないからと言い、今度は円高で先行きが不安だからと言い・・・、いつでも労働者の給料を押さえつけようとする。

　その裏でこの大儲けだ。
この１年間の大企業内部留保が売り上げ減の中でも、１１兆円増だという。年収５００万円の労働者２２０万人分の給料に相当する。内部留保の総額は２４４兆円にも達するという。

　「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」という管総理。
この内部留保を吐き出させ雇用を守るとは決して言わない、言えない。
労働者派遣法の抜本改正も言わない、言えない。

　大企業の儲けの自由を守る政治＝「大企業中心の政治」

　カン敗でしょうな・・・。

2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」

大企業内部留保１１兆円増
０９年度総額２４４兆円に
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　資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。
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売り上げ減でもため込み　労働者に収入減押しつけ
　内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。

　売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。

　大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。

　１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。

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2010.09.06 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・ルールある経済社会を

No.1835 次女の「失恋を癒す会」

　転寝（うたたね）の後、眠れなくなってしまった・・・。

　おとといの日記を書いておこう。

次女の「失恋を癒す会」は大盛況。
我が家の人口の6分の4が集結。すなわち、オヤジと１,2,3女である。

1次会は、次女と二人で「本格イタリアン」のコース。
量は、女性向でチビット。でも美味かった。
最初にビールで次はワインでしょ。
高すぎて、少ししか飲めず・・・、つまり酔えず・・・。

話は・・・。
大丈夫、結構しっかりしている。
この間基本的なことは話していて、今日は「まとめ」と「打ち上げ」みたいなものだから。
「結婚に結びつかない恋愛であったとしても、これまで誠実に向き合ってきたなら、それを糧に前に進めばいい」
「頭で整理できていれば、後は時間が解決する。しばらくは寂しくて、ポカンとした隙間に男が入って来易いから、冷静に。いいなと思っても候補止まりにしておけ」
・・・・

最近の若者は、出会いがないらしい。
合コンでもしないと出会えないなんて、俺たちの若い頃からすると信じられない。
活動範囲と付き合いが狭いのだろう。
それと、魅力的な男がいないと。
同感。
俺が見ててもそう思う。
男の絶対的な劣化？
いや、相対的に、女性が魅力を増しているからだろう。

・・・そんなこんなで、二次会は「飲む」ために沖縄料理の「５８（ゴーヤ）！」へ。
そこに長女と三女が合流。
ま、にぎやかなこと。
娘たちが姉妹で仲がいい事は見ていて嬉しいものだ。

話はいろいろ。
他愛もない話から、仕事のこと、恋愛のこと。
「お姉ちゃんは、おらんと？」
・・・いまは、みんないないそうだ。
結構いろいろと真面目に考えているようだ。
家族のあり方や俺たち夫婦のあり方を論評もする。

俺も、泡盛で結構いい気分になって、時間がきたので店を出た。

店の大将が、
「お父さん、娘さんの失恋で嬉しそうやね」なんてからかう。
世間的にはそういうものだろうから、ま、合わせておいた。

タクシーをそれぞれ拾うために歩いていると、
もう12時だと言うのに、
誰かが「ねえ！カラオケ行こうよ！」と言う。
「行こう、行こう！」のノリだ。

久しぶりのカラオケ。
それぞれに、俺にはなじまない若者の歌を披露しながら、
宅老所で働き、最近懐メロを覚えた次女が、
「オヤジ○○は？」と、懐メロを勧める。
「夜霧よ今夜も・・・」とかなんとか・・・。
俺は、先ずは、喉慣らしの「もしもピアノが弾けたなら」から・・・。
絶好調！！！
「昴」「おまえに」「コモエスタ赤坂」・・・どんどん行くぞ！

俺はなぜか、カラオケボックスにいくと「ソルティー・ドッグ」を一杯飲むことになっている。
「塩のつけ方が下手やなあ」と言いながら・・・。
と、あとは芋焼酎。
・・・ずいぶんといい気分になった。

次は、三女と四女の誕生会（誕生日が二人いっしょなのだ）で家族みんなでカラオケに行こうというこことになった。

　娘たちとこんな風に話して飲めることが嬉しかった。
それぞれに「応能負担」で、お金も出そうとするところも気に入った。
親父の稼ぎを知っている、ははは。
気持ちだけもらったのか全部払ってやったのかは、記憶は定かじゃない・・・。

年に4回ぐらい、季節季節の例会やろうよ！

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2010.09.05 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・家族・娘たち（今・回想）Ⅱ

NO.1834 財界要求　法人税５％下げ　最大2.5兆円の減収　減収分は消費税で賄え

　法人税を引き下げて消費税を引き上げる。
財界の手前勝手な要求に政府も唯唯諾諾と従う・・・。

以下資料だけにて失礼。　

「法人税３０％に」経団連が税制改正提言　　読売　2010年9月4日（土）14:34

　日本経団連がまとめる２０１１年度税制改正に対する提言が４日、明らかになった。

　産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。

　提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。

　二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。

　また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。２０年代半ばまでに欧州並みの１０％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。

2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」

法人税５％下げ要望
来年度税制「改正」最大２.５兆円減収
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　各省庁が８月末までに政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出した２０１１年度税制「改正」要望数が、単純集計で合計２５９項目となることが財務省のまとめで分かりました。このうち減税要望による減収見込み額は、経済産業省による法人税率（国税）の５％引き下げ（１兆円）を含め、１兆５６００億円に達しました。

　経済産業省が大企業優遇税制のいっそうの拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。各省庁の税制「改正」要望からは、菅直人内閣の逆立ちした税制「改正」の方向が浮かび上がりました。

　法人税率の５％引き下げは最大の減税要望となりました。１兆円の減収見込み額も「景気低迷で法人税収が落ち込んだ１０年度を前提としており、実際は１兆円レベルにとどまらない」（古本伸一郎財務政務官）とされ、減収規模が最大２兆５０００億円に膨らむ可能性もあると見られます。

　さらに経済産業省は、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の拡充や産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）による登録免許税の減税措置の拡充など、大企業優遇税制の拡充を求めました。１１年３月３１日に期限となる中小企業の法人税率の特例（本則２２％を１８％に軽減）については、「早急に引き下げる」としました。ただし、減税財源の確保を条件としています。

　金融庁は上場株式等の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を１０％に軽減している証券優遇税制（１１年末まで）の延長を求めています。

　厚生労働省は、「社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置」を講じることを要求しました。同省は、要望書で、自公政権下による０９年度税制「改正」大綱が「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施」するとしていることを指摘。要望を正当化しています。

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2010.09.04 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ

NO.1833 「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」（小沢一郎）

　総理を選ぶと言っても、選択肢は二つだけ。
もちろん国民がみんなで選ぶわけではないが・・・。
世論調査では、管直人支持が圧倒しているようだが、民主党にでは小沢一郎がリードしていると言う。
管支持の理由は、「総理がころころ変わったらヤバイ」が中心。・・・なんとも！である。

　管氏は、ここに来て何を思ったか、「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」と力んで見せた。

　しかし、具体的には、「近年、大卒、高卒の就職がきびしい。若年層用の特別チームをつくって全力をあげている」と言っただけ。

　首相直属の「新卒者・雇用特命チーム」を設置を言い出したのはつい最近。首相就任２ヶ月が過ぎ、民主党代表選の直前になってからのこと。本気でやる気があるのかと言いたい。

　一方で、雇用破壊の元凶、労働分野での規制緩和に歯止めをかける姿勢はまったくみられない。雇用を政権の中心命題といいながら、肝心の労働者派遣法の抜本改正に一言もふれないなんて、本気度が問われる大問題ではないか。

　ま、選挙のときはみんないいことを言いたがるものだが、それにしてもボロボロだ。

　かたや小沢氏。
米軍普天間基地問題への対応について、「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などと言ってきた。

　また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は１日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていたが、２日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを認めた。

　結局、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示したというのが現段階だ。こちらもはっきりしない話だ。

　こうした一連の発言の中で、小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「（沖縄に）海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重要だ。

　11月28日沖縄県知事選がますます重要になってくる。
伊波洋一候補の「ツイッターで第一声」より。
http://twitter.com/ihayoichi/status/22187712131

伊波洋一です。11月28日の沖縄県知事選挙出馬を決意しました。県内移設に翻弄され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせたいと思います。私は、そのスタートの役割を担い、若い世代と一緒に、沖縄の発展を取り組みたいと思います。今日からつぶやき始めます。

　
管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。
しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。

それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。

　「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。

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2010.09.04 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.1832 お恥ずかしながら・・・twitterデビューしました。

　今のところは全く寂しいかな、独り言ですが・・・。

世間で流行っていると言うので、遅まきながら、恐る恐るつぶやいてみることにしました。どうなることやら・・・。

　その流行りだしたころに何人かの方からブログコメントでお薦めいただきましたが、もともとPC音痴の上に新しいものが苦手な私としては、遠慮していました。

　気が変わって、つぶやいてみることにしました。
使い方も良くわからず、まだまだどんなものかはわかりませんが、自分なりに使ってみたいと思います。

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　フォロー・ミー・・・なんてとてもいえたものではありませんが・・・（汗）。

ブログに貼り付けるやり方がわからん・・・（涙）

　

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2010.09.02 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・あいさつ・自己紹介

NO.1831 これはア管！大企業と大金持ちのために庶民が税金の負担を代わってやれという・・・！

　管総理は、民主党党首選の中で相変わらず日本経団連の言うままに法人税減税とセットで「消費税１０％」を打ち出している。

　　　　　　　

　当道場は以下のように、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたことを明らかにしてきた。

　この４月で２１歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

　さらに、読書家の風さんが『消費税によらない豊かな国ニッポンへの道』（富山泰一/著、あけび書房、2009年5月）から以下のように紹介している。

・・・そして、本書で紹介されていることだが、年収２０００万円以上の高額所得者層（所得税申告者のわずか０．０３％！）の２００５年までの減税累計額が約２２兆円。同連中に対する２００５年の減税額が約２兆円だから、２２兆円にプラス４年分の８兆円を足して、２００９年までの数値に換算すると、ざっくり３０兆円。

　つまりは、消費税収入２２４兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた２３８兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。消費税増税でも間に合わなかったということだ。

　大企業中心、財界言いなり政治とはこのことだ。

　この上更に庶民増税か？！さらに、大企業と大金持ちのために庶民が税金の負担を代わってやれという。あきれ果ててモノが言えないではないか。

　

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2010.09.02 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ

NO.1830 小沢一郎対管直人　民主党代表選に一言

　二転三転、・・・転々とした密室での話し合いの結論は、「密室での談合は国民の理解を得ない」だったようだ。

　民主党代表選は、小沢対管の一騎打ちになったようだ。
それにしてもテレビは騒ぎすぎ。
私は殆ど期待も感心もないのだが、「国民的行事」になるのなら一言言っておかねばならない。

　結論的に言えば、どちらが代表・総理になっても、多少の手法は変わっても日本の政治の基本は変わらないだろうと言うこと。

　記者会見の模様が報道されていた。ここではいちいち振り返らない。レベル低すぎ！これが総理を決める選挙の話か？管の「長い間予算委員会に（首相として）小沢さんが座っている場面が想像できない」なんかは、お笑いにもならない！

・・・ということで、
　安倍、福田、麻生と、自民党政治は一年足らずで投げ出す事態が続き、「国民生活が一番」と、政権交代で取って代わった民主党・鳩山政権はわずか8ヶ月も持たなかった。耳障りのいい公約は掲げたものの、ことごとく迷走し後退し、国民の期待を裏切ったからだった。普天間基地問題でも、労働者派遣法改正でも、後期高齢者医療制度の問題でも、障害者自立支援法の問題でも・・・。

　後を引き継いだ菅政権は、普天間問題では「辺野古移設」の「日米合意」の実行を米国に誓い、日本経団連の方針書にしたがって「消費税１０％」を法人税減税とセットで打ち出す・・・。最早、民主党支持の人たちの中でも、真面目にものを見ようとする人たちは「管政権は自公政権とどこが違うのか」と声を上げている。

　では小沢一郎ならどうか。
普天間問題では「日米合意を白紙に戻すと言うわけではないが、話し合いでアメリカも沖縄県民も納得できる結論を見つけられるはずだ」みたいなことを言い、総選挙で掲げた「国民生活が一番」を政治主導でやると言う。

　まあ、あの時の国民の期待に立ち戻ると言えば聞こえはいいが、それはもう鳩山政権で実験済み、証明済みなのである。「国民生活が一番」と言うなら、「無駄を削る」「政治主導」を何回言ったところで、国民生活破壊の元凶の政治にメスを入れない限り、その実現は不可能であると言うのが、自公政権の投げ出しにつづく鳩山政権の投げ出しによって証明されているのである。

　翻ればこの十数年来、財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められ、この枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられた。

　旧民主党と自由党が合併した２００３年の総選挙以降の６回の国政選挙の結果を見ると、自民党と民主党は、両者の議席数の変動はありつつも、比例得票率では合計して７割前後を占めるという状況が５回連続した。しかし、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は５５％にまで一気に落ち込んだのである。これは「二大政党」そのものに国民の不信がつきつけられたということだ。参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」はつくられたそのしょっぱなから崩れ始めているということを明らかにしたことにある。

　二大政党の共通点は、その根本に「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」に縛られた政治のゆがみがあるという点だろう。「二大政党」が共通の土俵としているこの「古い政治の枠組み」では、世界と日本の現実にもはや対応できなくなっているのである。そこで誰が政権の担い手になろうとも、米軍基地問題でも、経済危機や財政危機の打開でも、日本が直面している問題を解決することはできない。誰が首相になろうとも、短期間のうちに政権の投げ出さざるをえない。そのことをこの間の政治・・・自公政権の崩壊、「政権交代」後の政治が物語っているのだ。

　鳩山政権の投げ出しに対して、管政権は、「米国への忠誠」と「財界への追随」という「旧い枠組み」に後戻りすることで、政権の「安定」をはかろうとした。しかし、そのことで国民の支持は大きく後退し参院選での敗北を招いたのではなかったか。

　
　では、小沢一郎は政権交代の原点に返ることができるのか。
それは望むべくもないだろう。「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」の二つの悪政にメスを入れることが出来なければ、日本の政治は変わるべくもないというのが結論である。

　加えて、「政治とカネ」の問題について一言言うなら、企業・団体献金禁止は口先だけでやる気がないこともはっきりしてきた。自身の問題にも「検察が強制捜査したが問題なしだった。国会には強制捜査権などない」と言う口調で開き直っている。

　・・・世論調査では、両者の支持には大きな開きがあるようだが、投票権は民主党内部にある。小沢の選挙も見ものではあるが、私は両陣営の票読みなどには関心などはない。

　日本の政治を変えるには、二つの異常・・・「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」を変える以外には道はないのだ。

　
　

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