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NO.1843 普天間基地問題と名護市議選と民主党党首選と

 注目の名護市議選は普天間飛行場の名護移設に反対する市長派が圧勝した。先ずはおめでとう、良かった。

名護市議選、与党が圧勝 普天間移設一層困難に【琉球新報電子版】2010年9月13日

 【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が12日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。定数27のうち与党は16議席を獲得し、野党は11議席にとどまった。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。
名護市議選



沖縄タイムス(2010年9月13日)は[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だと書いた。

・・・(前略)
 1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。

 有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。
・・・中略

 これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。

 これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。

 理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。

 新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。


 この結果に仙谷官房長官は、「名護市の市議選の結果、民意は受けとめるが、 さらに基地の受け入れのお願いをする。」と言う旨の発言をしている。民意は無視すると言ってるに過ぎない。民意を受け止めるなら辺野古移設断念しかない。呆れてモノが言えない!

 しかも、辺野古に新基地をつくりオスプレイの配備まで計画中というじゃないか!!!

対米追随いっそう鮮明に 
 あきれるのはこれだけではない。代表選中の菅総理。普天間問題では鳩山氏よりも逆送を強めている。
 「日米合意を踏まえて取り組む」(代表選公約)とし、辺野古への「移設」推進を表明。「迷走した議論を続けることは日米関係だけでなく、いろんな政策決定に障害を起こしてきた」「現実主義に立脚した外交」だと対米追随をより鮮明にしている。

「私たちの肌感覚として、菅政権になってから官僚が政雇(ばっこ)しはじめた。菅政権では、基地問題で何の見通しも出てこない」
 「菅氏ほど“忠米”の人はいない。そもそも安全保障問題に見識も関心もない。無策だから官僚の敷いたレールに乗るしかない。鳩山はそれに抵抗して野垂れ死にした。だから菅氏は『アメリカの言うことを聞いていればいい』となる」
 以上は、菅氏周辺の民主党議員の言だそうだ。


 一方小沢氏はどうか。支持者の多くが「対等な日米関係」を期待してはいるが・・・。
辺野古の新基地建設計画については、「米政府と改めて話し合う」「(日米合意の)白紙撤回というつもりはない」、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」・・・、なんともはっきりしない。

 小沢氏の「米政府と改めて話し合う」発言には、米側が警戒・けん制している。
「反米ポピュリズムを繰り返せば、日米関係を少しずつむしばむ傷になる」(マイケル・グリーン元米大統領補佐官)
「日本の首相候補は、米軍基地計画を強く非難している」「首相候補である小沢一郎氏は、米海兵隊普天間基地をキャンプ・シュワブ近くの新施設に『移設』する計画について、彼が首相に選ばれたら残らないだろうとの考えを示した」(米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」)

 こうしてアメリカの圧力もあり、「小沢は言うぞ」と言う期待もあるのかもしれない。アメリカの意向を受けながらメディアも管有利の世論誘導をしているという見方は当たってはいるだろう。


 しかし、日米関係をさらに深化するという点では、管氏も小沢氏も大差はない。
「日米関係の深化」うたう
 菅首相は「政見」で「『平和創造国家』を標構(ひょうぼう)する外交」「日米関係の深化」を強調した。「平和創造国家」とは、「専守防衛」政策からの転換を求めた新「安保・防衛懇談会」報告書がキーワードに用いた概念。同「報告」は、集団的自衛権の行使を達意とする政府の憲法解釈の変更や武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など反動的タカ派的な提言をしているのだ。

 一方の小沢氏も、「政見」に「日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する」と書いている。「国連を中心とする平和活動に積極的に参加」するとして、“国連のもとでの武力行使は憲法9条に反しない”という持論を改めて強調している。


 とは言え小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重い。

さて、どちらが総理になるにしても、普天間問題の民意は、市議選で更にはっきりとなった。
問題は、対米追随路線との矛盾にある。



 

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2010.09.13 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1842 「比例削減」は崩れかけた「二大政党制」の延命策。

 「国民主導の政治」という。その一方で小沢氏は菅氏同様、「比例定数80-削減」をすすめると・・・。
比例定数削減は、「国民主導」どころか民意を排除し、作られたしょっぱなから崩れ始めているの二大政党制の延命を狙うものだ。

二大政党制の崩壊
 財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められて十数年。この間二大政党の枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられてきた。少し振り返ってみよう。

 旧民主党と自由党が合併した2003年の総選挙以降の国政選挙では、比例得票率では5回連続して、自民党と民主党あわせて7割前後を占めてきた。

 ところが、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は55%にまで一気に落ち込んだ。これは「二大政党」そのものへの国民の不信の表れだ。

 参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」は生まれたその時から崩れ始めているということを明らかにした。この危機感から彼らは「比例削減」に執念を燃やすのである。

 つまり得票率が落ちても議席占有率を高める方法・・・比例を減らし小選挙区の比率を高くするのである。


大政党本位に民意をゆがめる小選挙区制
小選挙区制の弊害を具体的に観てみよう。

4割で7割

 グラフは、直近2回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率(小選挙区全300議席に対する割合)。

 ・05年総選挙で自民党が得た296議席のうち219議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は47・8%だったが、議席占有率は73%に。

 ・政権交代がおきた09年総選挙でも“4割台の得票で7割議席”。
大勝した民主党は小選挙区の得票率は47・4%で過半数なかったが、議席占有率は73・7%(221議席)。

 このように得票率と議席占有率のズレが生じるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからに他ならない。

小選挙区制では最大得票数の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死に票」となる。「死に票」は、05年衆院選で3300万票(小選挙区投票総数の48・5%)、09年総選挙では3270万票(同46・3%)。実に半分近くの民意が切り捨てられるのである。


 民意を反映するのは比例代表制だ。
全国1ブロックならもっとも正確だが、現在の衆院比例代表は180の定数を全国11のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっている。

 仮に衆院の総定数(480)を各党の比例票で配分すると、以下のグラフのようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されのだ。


比例配分すると

 「国民主導の政治」を言うなら、先ず民意が正しく反映する選挙制度にすべきで、衆参の比例削減なんてもってのほかなのである。



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2010.09.13 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

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