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NO.1847 法人税減税は”究極のバラマキ”  ”内需拡大で経済立て直し”は世界の常識

 管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。
輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。

日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した(14日)。
提言は、消費税率を速やかに「少なくとも10%」へ、さらに「2020年代半ばまでに…10%台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも5%」の引き下げ、早期に2けたの引き下げを求めている。

 暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。

 崩壊した「トリクルダウン」(企業が潤うと庶民にもカネが回る)神話でまたもや国民を欺こうというのか。

 円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀きわまりない財源策だ。

菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返すばかり。
暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の財源論は大問題だ。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えているではないか

究極のバラマキ

 「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」(京都大学・中野剛志助教)将にその通り!

内需主導の成長実現を

 財政再建と日本経済の立て直しのためには、雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすことだ。将に「ルールある経済社会」をいかに作り出すかにかかっている。 
 同時に5兆円もの軍事費にメスを入れるとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正することだ。

 それは世界の常識でもある。

国連、日本は賃上げで内需拡大を 10年版貿易開発報告 2010/09/15 02:02 【共同通信】

 【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は14日、2010年版の貿易開発報告書を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。

 UNCTADは「米国はもはや世界経済の成長エンジンではない」と強調、均衡の取れた世界経済の成長に向け、日本やドイツに輸出依存からの脱却を求めた。その上で、輸出競争力向上のために人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を迫った。・・・



 「大企業本位、アメリカ言いなり政治」からの転換、政治の大本からの転換こそが求められているのである。


 

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2010.09.16 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・ルールある経済社会を

NO.1846 「虚構の多数」で悪政強行 比例削減ストップ!

 今日もしつこく、比例削減反対を唱えるわけです。

比例定数を減らせば民意切り捨ての小選挙区の比重が高まり、「虚構の多数」「一党独裁」が進む。と書いたわけだが・・・。

 実際、小選挙区制導入以来の日本の政治は、「虚構の多数」による悪政のごり押しだった。
下表は、この10年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策。(□かこみは再決議強行)

    虚構の多数と悪法

 2001年、「聖域なき構造改革」路線を掲げる小泉政権誕生以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められた。

 小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示したのが05年総選挙だった。
「郵政民営化一本」で国民を欺き、自公は衆院議席の3分の2を超える327議席を獲得。その“虚構の多数”で自公政権退場となる09年総選挙まで「与党3分の2議席」を使って国民が反対する法案の強行を繰り返している。弱体化した政権末期、福田、麻生両政権下で実に9回も再議決強行がなされたのである。なりふり構わぬ数の暴力であった。

生まれる時から
 「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」(石破茂 1993年)、「まったくその点は同感だ」(細川首相 当時)・・・。

 小選挙区制導入当時の国会でのやり取りだ。
小選挙区制導入の狙いが、悪政おごり押しのため、それに反対する声を締め出すことにあったことをあけすけに語っている。

 
 この問題に関する共産党の立場を紹介しておきます。

共産党 民意反映の制度に
 日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」(志位和夫委員長)だと考えています。

 選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。

 また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。



 

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2010.09.16 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅱ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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