大脇道場 2010年10月20日

NO.1861 保育を守れ（最近のツイートから）

　介護保険制度から後期高齢者医療制度、障害者自立支援法へと、社会福祉基礎構造改革は「応益負担」をテコとして進められてきた。

　しかし大きな国民的反撃に会い、後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法も「廃止する」といわざるをえないほどに追い込まれたのだが・・・。それはいまや口約束に成り下がってしまった。
　
　更に重大なことは、同じ道が保育分野にも敷かれようとしていることだ。
以下が、関連するいくつかのツイート。

●oowakitomosan 大脇　友さん
障害者自立支援法成立の立役者・「調整型」官僚村木厚子氏。保育分野に最後の社会福祉基礎構造改革を狙う政府の抜擢人事。冤罪への同情とは別物。徹底した監視と批判を！子育てと子どもの命を商品化するな！→待機児童特命チームの事務局長に村木氏起用 http://bit.ly/b3SETM

★kumitake0531 嶽村久美子
仰天！待機児童ゼロへ特命班。事務局長はあの村木氏。障がいを持つ方々の生きる希望を絶つ障害者自立支援法を作った方。国の公的責任を外し保育園の経営を株式会社に許可、規制緩和で幼稚園と保育園を一体化。数はゼロになるが、一気に壊れる保育の制度で今度は若い夫婦と幼い子どもが路頭に迷う。

●oowakitomosan 大脇　友さん
推奨します。菅民主党政権の保育「改革」を伐る労作紙芝居。 RT @rin19710912: 保育制度改悪紙芝居はここから↓ http://ameblo.jp/michi-flash0912/entry-10670271486.html 《拡散希望》

　待機児童問題の解決を謳いながら、厚労省が狙っている保育の新システムは、社会福祉基礎構造改革の総仕上げで、保育の商品化を狙っている。

　第一の問題点は応益負担。
自立支援法は1割負担で障害の重い人ほど負担が重く、サービス利用が抑制されてきた。保育は2～3割以上にもなるといわれ、費用を払えない親が続出し、保育園を選ぶことすらできない状態が生まれるだろう。したがって、入園希望そのものを出せなくなり、３０万人の「待機児童」めでたくいなくなるというわけだ。保育難民は100万人を軽く越えるだろう。

　第二の問題点は、最低基準をなくすこと。
これは保育における国や自治体の責任をなくすことだ。子どもの安全や発達は二の次となり、保育事故は確実に増えるだろう。経営難でつぶれても「市場原理だ」「経営努力が足りなかった」となる。そうなれば「経営安定」のために都市部に保育園が集中し、地方格差はますます増大するだろう。

　第三の問題は営利企業の参入。
「法人利益は何に使っても良い」となると、既に東京などで流行っている営利企業が参入する。保育での利益を他の事業に計上が可能だから、税金と、親が子どものためにと出したお金が営利事業の利益にあてることを認める制度だ。子育てが金儲けの手段にされるなんて、もはや福祉ではない。最低だ。

　以上の結果、保育園の現場はどうなるだろうか。
国や自治体からの補助は確実に減らされ、保育士の正規雇用は難しくなる。非正規が増え、保育が分断化し、一日の保育士の出入りも多くなり、また、辞めていく保育士も多くなり・・・。
保育も細かい時間単位になり、継ぎはぎ保育・・・。

　こんな中で、子どもが安心して健やかに成長できるだろうか。

　社会福祉基礎構造改革は、財源問題から出発してきた。
平たく言えば、子どもやお年寄りや障害者に金はかけたくないと・・・。
そして、「応益」といって負担を求め、福祉をサービス業の商品化してきたのである。

　かけがえのない子どもたちの命の営みを商品化し、金儲けの市場原理にゆだねる国に未来があるのだろうか。
押し返さねば！
　

　