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NO.1960 みんなで渡れば怖くない 「5社共同社説」翼賛報道の加速

 「新聞は社会の木鐸たれ」などという言葉は、もう死語なのでしょうか。
哲学者の鶴見俊輔氏は「国が墜ちていく時、新聞も同じ速さでおかしくなっていく」と言ったそうです。

この前の記事で、元旦社説に見る大手新聞の翼賛報道ぶりについて書きました。

 面白いことに、同じく元旦社説を扱った社説がありました。
毎日新聞の1月9日付「社説:論調観測 元旦社説 危機感共有する一年に」です。

 このままでは日本は沈んでいくばかりでないか。多くの国民が不安を感じる中で新しい年が明けた。各新聞社の元旦社説が例年に増して強い危機感を打ち出したのは当然だろう。

 行き詰まり感を打破したい、という願いを込め、「扉を開こう」と題したシリーズを続けている毎日新聞は元旦、まず江戸時代の浮世絵師、写楽や歌麿の登場を仕掛けた版元・蔦屋重三郎(つたやじゅうざぶろう)を取り上げた。

 この人がいなければ浮世絵はこれほど世界に注目されなかったかもしれない。そんな話を入り口に、日本人にはまだまだ潜在能力があり、元気や底力を引き出す仕掛けを生み育てる必要があるとの内容だ。そのうえで財政再建や社会保障の立て直しなど緊急課題に道筋をつけるよう菅直人政権に求めると同時に「国民自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要」と国民にも問いかけた。

 税制と社会保障政策の一体改革と「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への参加に絞って政治の決断を求めたのが朝日だ。読売も日米同盟の強化とともに、この2点を求め、日経はTPP参加を中心とする元旦社説となった。

 大事な話が何も進まない今の政治状況。読売が新たな連立政権の構築や政界再編を提案し、朝日は民主、自民両党の妥協を求める違いはあったが、毎日もかねて指摘している通り、具体的には消費税とTPPが今年の大きなテーマとなるだろう。

 このほか産経は論説委員長の署名入りで「空想的な憲法」に基づく「一国平和主義」では乗り切れないと主張。逆に東京は平和国家の理想を高く掲げ続ける必要性を説いた。

 確認しておきたいことがある。憲法や安保政策では各紙の主張は異なるが、例えば消費税増税は、東京を除けば毎日をはじめ各紙とも従来、「もはや不可避」との立場にある。昨夏の参院選で菅首相が言い出した時も各紙は支持したものだ。

 ところが選挙結果を見れば国民に理解されたとは到底言えない。首相が腰砕けになったからだといえばそれまでだが、私たちの社説の主張・提案も、うちそろって支持されなかったこともまた事実だろう。

 国民の負担増となる改革だが、それでもなぜ必要なのか。首相だけではない。新聞もいっそう丁寧に責任を持って説明していかなくてはならない時代だ。政権に注文をつけるだけでなく読者と問題意識を共有し、ともに考えていく一年にしたい。【論説副委員長・与良正男】


 「各新聞社の元旦社説が例年に増して強い危機感を打ち出したのは当然」とし、消費税増税や環太平洋パートナーシップ(TPP)などをめぐるこの間の論調を「みんなで渡れば怖くない」とばかりに「もはや不可避」との立場と「確認」しています。

 この間の論調は、国家権力への「追随」を超え、財界やアメリカの利益にたって国家権力を煽り先導しするものでした。そこに一定の恥じらいでもあるのか、毎日は他社の論調も一緒だとばかりに自らを合理化しているのです。

 こうして、「みんなで渡れば怖くない」・・・、ブレーキも利かず、煽動を競い合う状態がつくり出されていると言ってもいいのではないでしょうか。

 記者が地に足をつけて取材し記事を書くことよりも、財界や政界の幹部との付き合いや記者会見などで垂れ流される「大本営発表」をそのまま無批判に記事にするという手法が、言論機関の自殺行為というべき事態を加速しているように思います。

 「毎日」は最後に「政権に注文をつけるだけでなく読者と問題意識を共有し、ともに考えていく一年にしたい」と締めくくっている。これを読むと、与良正男氏は、さすがに一定の良心がうずくのかと思いたいが、これは単なる言い訳に過ぎない。何よりもその前段において、自らの立場を再確認しているのである。つまり「国民の負担増となる改革だが、それでもなぜ必要なのか。首相だけではない。新聞もいっそう丁寧に責任を持って説明していかなくてはならない時代だ。」と。

 これこそ、この間の論調を合理化する以外の何物でもないのではないでしょうか。
これは、消費税の増税やTPPへの参加という「国民の負担増」路線を是認し、その推進のために新聞が世論の露払いをしていくという決意表明に他なりません。

 「読者と問題意識を共有」すると言うことはどういうことでしょうか?
例えばTPP参加問題では主要全国紙と地方紙の論調には大きな乖離が生まれてきています。それは、多くの地方紙が農村の現場に足を置き、その視点から、日本の食糧問題や農業問題、環境や国土の保全という問題を指摘しているからに他ならないでしょう。

 「国民の理解」や「読者の問題意識」を語りながら、一層の翼賛報道を宣言する「毎日」には、もはや戦前の翼賛報道で国民を侵略戦争に駆り立てたことへの痛烈な反省は、遠い過去のものになっているのでしょうか。


 今日の「しんぶん赤旗」が、一面トップで、菅総理の4日の年頭会見後の大手全国紙5誌の報道を「5紙共同社説?」と厳しく批判しています。
各紙の社説見出しは以下です。かくも同じ見出しが揃うものかと驚きですね。まさに翼賛報道の「共同社説」!

  ・読売「指導力を発揮して有言実行を」(5日付)
  ・朝日「本気ならば応援しよう」(5日付)
  ・産経「言葉通り実行してみせよ」(5日付)
  ・日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(7日付)
  ・毎日「有言実行しか道はない」(8日付)

 以下に転載して紹介しておきます。

2011年1月9日(日)「しんぶん赤旗」

5紙「共同社説」!?
消費増税・TPP 「有言実行」迫る

---------------------------------------------------------------------

 菅直人首相の4日の年頭会見に対し、全国紙5紙(「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」)が8日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。6月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。
---------------------------------------------------------------------

 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。

 各紙とも、首相が消費税増税・TPP参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

 日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

 安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった1960年6月、在京7紙が「7社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

 TPP参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

 自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。


 冒頭の鶴見氏の言を肝に銘じ、世の中を見つめて発言し行動して行きたいものです。

 
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2011.01.09 | | Comments(3) | Trackback(9) | ・マスコミ・テレビ・新聞Ⅱ

NO.1959 年頭に メディアの翼賛化・劣化と主権者

 久しぶりに書こうとすると、この間の流れもあり、どこから書こうかと途方にくれてしまいそうです。

 とりあえずは、遅ればせながら、「明けましておめでとうございます」。
とはいえ、「閉塞感」という言葉が支配する政治・社会状況を見れば、おめでたい年にするのは、難しそうだなというのが、率直な感想です。

 いずれにせよ、今年もよろしくお願いします。

 さて、日本ジャーナリスト会議は、昨年暮れに2010年「ジャーナリスト」10大ニュースを発表しました。その第一が「(1)「日米関係の危機」を煽り、「『普天間』の県外・国外移転」求める沖縄県民の切実な声を黙殺し続けた大手メディア」でした。

 普天間基地問題に限らず、ここに象徴されるメディアの劣化が、新年から顕著に伺えます。その一端を大手新聞社の元旦社説から拾い上げて見ましょう。

翼賛社説のそろい踏み

 ・「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が(TPP)交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」(「読売」)

 ・「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」(「朝日」)

 ・「とりわけ急がれるのは、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を中心とする貿易の自由化」(「日経」)

・「日本を元気にする」のは、「日米同盟を揺るぎなくする」ことや、「消費税増税」。(「毎日」)

 大手全国紙が取り上げるテーマは同じもの。日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定(TPP)参加問題など。しかもその中身が、時の政権の主張を無批判に宣伝し、財界やアメリカの要求のお先棒を担ぐだけのものになっているところに、先にあげた普天間基地問題の報道に見られる「メディアの劣化」がむき出しになっているとは思いませんか?

 将に「翼賛報道」というほかありません。

 菅直人首相は年頭所感で、「平成の開国」を掲げ、日米同盟の「深化」、消費税を含む税制の「抜本改革」を打ち出しましたが、この内容を翼賛する報道内容に他なりません。もはやこれらの全国紙はジャーナリズムの使命とも言うべき「権力の監視役」としての役割を自ら放棄するに至ったようです。


 さらにはテレビメディア。

 5日のテレ朝「報道ステーション」で、キャスターの古舘伊知郎は、「総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税(増税)に向かっていく覚悟はあるか」などと問い、「定数是正と1票の格差の是正はいずれも重要な問題だから、あわせて実行するよう、党の仕事として努力したい」との答えを引き出しました。菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返していたのが特徴でした。

 菅総理は、「国民にある程度負担してもらっても、社会保障が安心できるものにしなければならない」「昨年の参院選のときには、私が消費税に触れたことが唐突な感じで批判をいただいた」「国に入るほう(消費税)は7兆円。しかし(社会保障に)必要な費用は17兆円」と、社会保障財源確保を口実に消費税増税の必要性を一方的に強調。

 また、古館は、環太平洋連携協定(TPP)への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は?」と後押しし、管総理は「自由貿易の枠組みをドンと広げていかなきゃいけない。これが私のいう『平成の開国元年』の狙いだ」と述べ、例外なしの関税撤廃で農業と地域社会を破滅に追いやる環太平洋連携協定(TPP)への加盟をあらためて表明した。

 こうして、テレ朝・古館は、茶の間に向かって「政府の広報番組」を演出して見せたのでした。

 加速する翼賛化

「朝日」の姿勢については、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」で、多方面から詳細なツッコミを入れていますが、5日付社説では、「首相年頭会見―本気ならば応援しよう」との見出しで、以下のように書いている。

 まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。

 菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の3点である。

 迷走してきた政権運営を立て直し、政党政治への国民の信頼を取り戻す。その足がかりとして、TPPと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する。(以下略)

「TPPと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する」・・・!?「私たち」とは、国民ではない事は明らかでしょう。財界とアメリカということでしょうか。

 新聞でもテレビでも、大手メディアに欠落している視点は何か?
 政権交代実現の要因は、民主党の「国民の生活が第一」「無駄を削れば消費税増税なしで政策実行できる」の公約にあり、その後、昨年の参院選で菅首相の「消費税10%発言」で民主党政権は大惨敗の厳しい批判を浴びたのです。

 ジャーナリズムが民意にそむき、「権力の監視役」という役割を投げ捨て、破たんした自公政権と同じ路線をつきすすむ菅政権の応援役を買って出るところこそ、メディアの劣化の本質が見えるのではないでしょうか。

 日本の「外交力の劣化」を指摘し、軍事力と軍事同盟の強化を主張するだけで、「懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築」と翼賛政治を煽る「読売」・・・、世界に誇る憲法9条を生かした平和外交を主張することはできないのか。
 書き出せばキリがありません。


 「閉塞感」の中にあって、マスメディアがその使命を忘れ、危機感をあおり、翼賛政治への下地をならす・・・。日本のマスメディアは、先を争って国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の歴史の教訓に立ち戻ることができるでしょうか。

主権者の声を

 以上、大雑把に見てきたように悲観的なメディア状況ですが、だからこそ大事なことは英雄を待望することではなく、私たち国民が主権者としての声を発し行動することだと思います。
 

 ささやかながら、ブログもその一つの手段。

 目の前の障害のある仲間たちや、家族や、自分につながる人たちに心を寄せながら、誰もがみんな人間らしく生きることを保障する社会は、私たち一人ひとりに国民の手にかかっている・・・そんな決意です。

・・・ということで、今年もボチボチ、発信を続けたいと思います。
今年も、どうぞよろしくお願いします。

 
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2011.01.08 | | Comments(2) | Trackback(8) | ・マスコミ・テレビ・新聞Ⅱ

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