大脇道場 2011年02月07日

NO.1967 「学べば学ぶほど、TPPって日本にとって何の利益になるのだろうと思う。」民主党の川内博史議員

　確か、民主党の川内博史議員だったと思うが、先日、「TPPは学べば学ぶほど、日本にとってはいい事は何もない」という意味のことをツイートしていました。
あった！

@kawauchihiroshi
川内博史
学べば学ぶほど、TPPって日本にとって何の利益になるのだろうと思う。
2月4日 webからお気に入りリツイート返信引用して返信

　政権与党の中にさえ、多くの疑義があるのです。私は彼の政治姿勢を全て支持するものであはりませんが、TPPに関しては同感です。政党政派を超えて力を合わせなければ、菅民主党政権の売国・亡国政治によって日本の農業・食料のみならず日本経済そのものがアメリカの完全な支配の下に置かれるでしょう。息絶え絶えの「独立」の息の根を止められたら敵いません。

　意識してTPPについて学びたいと思います。
手始めに、手抜きですが、先日２月５日のツイートをまとめておきます。

●ＴＰＰは食料の安定供給、経済主権を壊す。ＴＰＰは環太平洋の名を借りた「例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡ」だ。　TPP参加は、米国の対日経済戦略に日本が組み込まれるというのが真実の姿だ。
posted at 13:46:44

●ＴＰＰとは農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定。「関税ゼロ」になったら、農水省の試算によると、食料自給率は４０％から１３％に急落し、コメ生産の９０％は破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少する。
posted at 13:48:28

●政府は昨年３月、食料自給率を４０％から５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。　「自給率５０％」と「関税ゼロ」をどうやって両立できるのか、政府は答えられない。
posted at 13:50:58

●農業の「大規模化」？アメリカの農家１戸当たりの耕地面積は日本の１００倍以上、オーストラリアは１５００倍！日本の国土・地形でこんな大規模化に対応できるはずがない。政府自身が、「大規模化」や「生産性向上努力」をいくらやっても、米国や豪州と競争することは不可能と言っている。
posted at 13:56:22

●「狭い国土、湿潤で病害虫が発生しやすい気象、高い人件費等わが国の農業生産の前提となる諸条件の下では、（大規模化や技術革新によって）農業者の生産性向上努力を最大限引き出したとしても、（続く）
posted at 13:59:59

●(続き）国土条件が大幅に異なり、経営規模にしてわが国の百倍から数千倍もの大規模経営が広がる米国や豪州のような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能」（農水省）
posted at 14:00:06

●「戸別所得補償」と言うが、関税などの国境措置を撤廃した場合には、かりに巨額の税金を投じて農産物の価格下落に見合う差額を補てんしたとしても、｢国内農業等の生産減少、食料自給率の低下等は避けられない｣と農水省自身が認めている｡
posted at 14:04:17

●農水相は「国産農産物の価格低下分を補てんするための費用だけで、少なくとも毎年約２兆５千億円が新たに必要になる」と試算し、このような巨額の財政支出は「農業者も含め国民（納税者）の理解を得られないため、実施は困難」だと結論づけている。
posted at 14:08:28

●つまり、農水省自身が、米国や豪州などとは競争にならないと、いくらお金をつぎ込んでも、「関税ゼロ」にしたら、「自給率低下は避けられない」と言っているわけ。ＴＰＰ参加というのは、国民の願いである食料の自給率の向上とは、絶対両立しないということは明らかだ。
posted at 14:10:11

●ＴＰＰ参加には｢全ての交渉国の同意が必要」、とくに米国については「議会の同意を取り付けることが必要」…要するに、日本がＴＰＰに参加するためには、関税の問題でも非関税障壁の問題でも、米国政府と議会の要求を飲まされ輸入食品の安全基準はじめあらゆる分野で米国に経済主権を握られる。
posted at 14:18:46

●食品安全に関わる米国の対日要求、「牛肉のＢＳＥ対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」…、TPP参加したら食の安全は守れない。

　今後も色んな角度から学ぶためにカテゴリー「・TPP参加阻止！」を作りました。

　

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2011.02.07 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・TPP参加阻止！

NO.1966 日本航空解雇事件は「仕事と深く結びついた人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す事件」　『毎日』の風知草も絶賛・・・志位委員長の質問

　小選挙区制を導入から模索されてきた二大政党制は、政治の劣化を招くことをかねてから指摘してきましたが、昨今の国会論戦の無内容・低調ぶりは目を覆いたくなるものがあります。

　民主党の政権交代劇が完全に国民を裏切ってしまったことがはっきりしてきた今、政治の閉塞を打ち破るためには共産党への期待が大きくなるのですが、いかんせん小さすぎる。
　先の選挙での後退以来、メディアの取り上げ方もますます小さくなり、「おい、大丈夫か」（笑）といいたいところですが。

　見るべき人は見ているようです。
毎日新聞の山田記者が書いています。
　「日本航空のベテラン機長や客室乗務員の解雇は、職業というものの奥深さを知り、仕事と深く結びついた人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す事件である。航空業界にも労務にも疎い筆者に、そう気づかせてくれる国会質問があった。

　２日の衆院予算委員会。質問者は志位和夫共産党委員長（５６）である。テレビも新聞も取り上げなかった。この日のニュース枠は相撲の八百長メールとエジプトで満杯。国会の焦点は予算修正だった。」と。

是非とも、お読みいただきたい。・・・ということで転載しておきます。

風知草：効率と幸福の間＝山田孝男（毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊）

　日本航空のベテラン機長や客室乗務員の解雇は、職業というものの奥深さを知り、仕事と深く結びついた人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す事件である。航空業界にも労務にも疎い筆者に、そう気づかせてくれる国会質問があった。

　２日の衆院予算委員会。質問者は志位和夫共産党委員長（５６）である。テレビも新聞も取り上げなかった。この日のニュース枠は相撲の八百長メールとエジプトで満杯。国会の焦点は予算修正だった。

　一方、志位の質問自体はＮＨＫのテレビとラジオで生中継されたから、代々木の共産党本部には称賛の電話やメールが殺到した。その後もネットで反響が続いているという。

　志位は何を聞いたか。概略を見よう。経営再建中の日航は希望退職を募ったが、機長や客室乗務員の応募が少ないため、整理解雇を断行した。

　その結果、日航には５５歳以上の機長と４８歳以上の副操縦士がいなくなった。志位は労組の資料に基づき、機長の年齢別構成を棒グラフにした。熟年世代が残る全日空と対比させ「ベテランの経験を捨てて安全を守れるか」と切り込んだ。

　聞かせどころはこの先だ。０９年１月、ＵＳエアウェイズのエアバスがニューヨークのラガーディア空港を離陸直後、トラブルでハドソン川に不時着水し、乗客・乗員１５５人全員が生還するというドラマがあった。

　一躍、英雄になったサレンバーガー機長は５７歳、スキルズ副操縦士は４９歳。ともに日航ならお払い箱の年齢だ。「生還できたのは、経験を積み、よく訓練された乗員のチームワークがあったから」。サレンバーガーは米議会で、そう証言した。志位はこれを引き、機長解雇のあり方に注文をつけた。

　もしも志位が、マルクス経済学用語や労組べったりの話法を振り回していたら、反響はずっと小さかったろう。

　日航の稲盛和夫会長（７９）はこう言っている。「就任（昨年２月）直後は安全第一、利益は二の次と言う人すらいた。（中略）４月からは（経営の）数字に強い幹部を育成する」（毎日新聞１月１９日朝刊）

　志位は、外部の有識者で構成する日航安全アドバイザリーグループの新提言書「守れ、安全の砦（とりで）」（０９年１２月）の一節を引いてクギを刺した。

　「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない。（中略）安全の層を薄くすることでコスト削減を図ってはならない。薄氷を踏みながら運航するエアラインを誰が選択するだろうか」

　新提言書の中心的筆者は「マッハの恐怖」の著者であり、長年、技術社会の暗部を見つめてきたノンフィクション作家の柳田邦男（７４）である。

　志位は、日航が病欠を解雇の基準にしており、それが無理を誘って安全を脅かしているとも指摘した。政府は、係争中の解雇の是非について判断を避けたが、病気の問題については「確認し、適切な形にする」（国土交通相）と答えた。

　志位の追及が視聴者をひきつけたのは、機長に限らず、どんな仕事であれ、プロとしての使命感や倫理観、人間を生き生きさせる職業意識を守り、効率偏重を抑えるという姿勢が明確だったからではないか。

　経済財政危機と雇用不安の濁流渦巻く中で、経済再生と人間の幸福をどう調和させるか。歴史的な課題に一石を投じる質問だった。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

　是非とも実際の質問を聞いてみてください。
　菅総理初め、政府答弁の歯切れの悪さ！にいらいらしてきますが・・・。
政府は安全が大前提というが、日航の新会長になった稲盛和夫氏は以下のように述べています。
「１年前は……『安全が第一で、利益は二の次』だった。今後は、……数字に強い人材の育成につなげる」
「就任直後は『航空会社は安全と定時運航、サービスが第一。利益は二の次』と言う人すらいた。……責任感があって数字に強い幹部を育成する」。

　この発言を批判した志位氏の質問に対する菅総理の答弁は以下のものでした。

　　菅首相　どういう場面で、どういう前後の脈略で、おっしゃられた言葉を紹介されたのか分かりませんので、正確に言葉としてどうこう申し上げることは差し控えたいと思います。私が理解している日航のこれまでの状況は、どちらかといえば、「親方日の丸」――場合によってはいろいろな政治的な関係も含めて、なんとか、国があるいは政治が、困ったときには助けてくれる、という意味で、いわゆる民間企業としてきちんと、もちろん安全はもちろんでありますが、同時に数字といいましょうか、利益といいましょうか、そういうものに対するそのしっかりした対応能力がなかったという趣旨のことは、よくお聞きしておりました。時々、分かりやすく、八百屋の主人もできるような人材がいないんだ、ということも時々、紹介されておりました。

　無理もないでしょう。
　稲盛氏は二大政党推進者で、小沢氏を口説き、２００３年の菅・民主党と小沢・自由党の合併の立役者にほかなりません。「国民の生活が第一」をかなぐり捨て捨て「財界奉仕・構造改革」の自民党路線に急旋回・回帰した菅総理が、「恩師」にたてつくわけにはいかないというところでしょうか。

　以下も転載紹介です。

国民の命と安全守る政治を
衆院予算委員会　志位委員長が質問
日本航空、ＴＰＰ、国保（11.2.2）
　　　　　

　以下、2011年2月4日(金)「しんぶん赤旗」より見出しのみ転載しておきます。。

国民の命と安全守る政治を―たたかいに連帯して問題の核心つく
衆院予算委志位委員長の基本的質疑　

・日本航空　空の安全を危険にさらす――リストラ計画の再検討を
・「安全第一」が問題であるかのように日航トップが発言することに大きな危惧がある
・「『安全の層』を薄くすることで、コスト削減を図ってはならない」
・経験を積んだ機長・乗務員から解雇するやり方は「安全の層」を薄くする
・日航では５５歳以上のベテラン機長が１人もいなくなった

・「ハドソン川の奇跡」――機長の証言を重く受け止めよ
・危機に遭遇した場合に最後に頼るべきは、「積み上げられてきた経験や知識」
・病気欠勤などを整理解雇の基準にしたら、体調不良があっても申し出が難しくなる
・「空の安全を危険にさらす」という世界のパイロットの警告を受け止めよ
・無法な整理解雇の中止、リストラ計画全体を「安全」の観点から徹底的再検討を