NO.2043 東電には逆らえず　農民には向き合えず・・・農民の抗議・要請集会に顔を出したのも共産党だけ

　大震災にどう向き合うか。
政党の姿が、そこに現れていることを政党助成金問題で書いてきた。

　　　　　


　去る２６日の「東電は全面的に償え！　抗議・賠償請求行動」。
東電福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で大きな被害をうけた東北・関東地方の農民ら約４００人がバスを貸しき切ったりして参加し、東京・千代田区の東京電力本社前で抗議・要請行動を行ったと報道されている。

　東電本社前では､｢東電は全面的に賠償しろ｣とシュプレヒコール｡
参院議員会館では、農水省の担当者にたいし損害賠償の速やかな実施と東電への指導を要求し、米の減反政策見直しを求めた。そして、決起集会も行われた。

　ところがこの決起集会には、日本共産党以外の政党が出席しなかったそうだ。
主催者は「すべての政党に出席を要請した。メールも送ったし、秘書とも話した。現状を知ってほしいし、激励もしてほしいからだ。その結果がこれだ。恥ずかしくて農民に顔向けできない政党もあるかもしれない」と語っているそうだ。
　
　東電には逆らえず　農民には向き合えず・・・か！

●@oowakitomosan
東電本社抗議行動。「東電　俺けの田んぼ汚したな　許せねー」「息子夫婦に譲った酪農が軌道にのったばかりなのに、東電のせいで台無しだ。福島市から車で牛にえさやりに通っているが、数頭死んだんだ。かわいそうだ。東電は弁償して」「放射能」「除去して」http://bit.ly/hr3evf

●@oowakitomosan
決起集会への参加要請にもかかわらず、出席は共産党だけ。政治家の質が問われている→「農」汚した東電 許せぬ 全面賠償・仮払い早く 被害農家が怒りぶつけるhttp://bit.ly/i5rfi7

●@oowakitomosan
「原発被害は犯人と原因が明確なのに、１カ月半たっても農業の賠償金の具体化が何も出てこない。仮払いがないと生きていけないという声に、政府はすぐにこたえよ」（農民連・笹渡義夫事務局長）

　決起集会に参加した共産党の志位委員長は「事故をおこしたことに対する強い抗議の声を東電と政府に突きつけ、最後までともにがんばりましょう」とあいさつ

三点を強調しています。
①　事故の責任を明確にさせる――「想定外の地震・津波」のせいにしてはならない。
②　原発から半径何キロとか、何ミリシーベルト以上とか、あるいは「風評被害」かどうか、などで、国や東電に勝手な「線引き」を許さない。
③　7月に出るといわれている国の原子力損害賠償紛争審査会の「指針」をまって、それから被害救済を始めるのではなく、まずいま生活に困っている、経営に困っているという人にたいして、実態に合わせて損害の補償をすすめるということです。そうしなければ、これからますます多くの人が生活や経営に行き詰まり、困難の度合いが増していくのだから、結果的には、早期に「仮払い」をすすめた方が、それだけ復旧・復興もすすむということ。

　国民がほんとに困った時に政党や政治家はどう動くのか。
そこに政党の真価が現れる。

　　　■2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」　原発事故―「人災」と認め、全面賠償・仮払いを　東電・国への請求行動 志位委員長のあいさつ

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NO.2042 ＣＩＡの暗躍と自治会選挙。・・・始まりだ。

　かたや、清々しい表情で「おはようございます！」
片や、イライラの頂点である。
仲間の会の自治会役員選挙で、会長になったリュウくんと落選したカゴさんの一夜明けた好対照の今朝の表情。

　　　　　


　仲間の自治会の年次総会があり選挙が昨日行われた。

　約１週間の選挙期間中、立候補者の立会演説会も数回おこなわれたのであった。
実はこの取り組みには、職員集団というＣＩＡによる支援という名の介入があった。

　リュウくんは今年成人式を迎えた若者。

　母子家庭で、お母さんの勤務条件が厳しく家庭での支えが十分でないために、母親が出勤した後に自分で起きて出勤することが困難で、毎朝、職員のモーニングコールが入る。
　それでも大遅刻は常習だ。

　満たされない彼は、何かにつけ人のせいにしてカンシャクをまわす。
「どうせボクのことは誰も聞いてくれない！」
・・・口癖である。

　自尊心の叫びでもあり、自分を認めて欲しいという訴えでもある。
自己肯定感を切に求めている。

彼は高等支援学校では生徒会長を務め、いきいき張り切っていたそうだ。
「どうか」と聞くと、会長に立候補したいと言う。

　ＣＩＡボスの指令が飛んだ。
「この自治会選挙を彼のステップアップのきっかけにしてみようじゃないか」

　担当職員が選挙参謀に任ぜられ、選挙方針が確認された。
しかし、立会演説の内容は、どういう自治会にするかだけ・・・。
そんな中、「遅刻してくるようじゃあね・・・」と言う仲間の声も。

　新人職員で経験浅い選挙参謀は、選挙方針を正しく理解していない。
ボスのチェックが入る。
「選挙に勝たせることが目標ではない。リュウくん自身が自分としっかり向き合い、この機会に自分がどういうことをがんばり、努力するのかを深く考える・・・、自分を変えるきっかけにすることに支援の主眼がある！」

　かくて、個別に話し合いを重ね選挙演説は推敲されていった。
大要は次のようなもの。

　　１. 成人式で目標にした「遅刻をしない」「仕事をがんばる」にしっかり取り組む。
　　２．自分にきびしくがんばって、社会で働くにふさわしい立派な大人になること。
　　３．みんなが楽しく参加できる自治会にする。
　　そのために何事もあきらめずに前向きに取り組んでいく。

　こうして、遅刻をしない日も見られるようになった。
ＣＩＡ工作員は個別に、推薦者にも手を伸ばし応援するように仕向けた（賄賂は渡していない　笑）。
選挙当日の最後の立候者補演説は、リュウくんが他を圧倒していた。
応援演説が、ダメを押した。（ちょっと一面的だったが）

「若者がなったほうがいい。これからは若い人が引っ張っていかないと・・・」
大きな声で、どんぐり眼の新参のＨ君である。

　世代交代論に危機感を感じた６２歳のカゴサンは、真っ赤になり反論する。
「国会議員でも７０歳やらおる！・・・！！！！」
弁が立たないので、弁の立つヤツの前では更に感情的になる。

　この対抗馬のカゴさんは、陶友始まって以来２０年目の最古参。
体が動き、よく気が利いて（時々、マが抜けて・・・）世話焼きがすきで人気者だ。
そして、何より出たがりで仕切りたがりだ。
これまでも「もうそろそろ若い仲間に譲ってやれば」と言っても、
何はさておき周りを掻き分けて出たがって（出しゃばって）きた。

　だから、自分が思うようにならないとカンシャクをまわす。
とにかく、「上に立ちたい」のである。

　危ないと感じたカゴサンの反応は火を見るよりも明らかだった。
とても好好爺なのだが、こういう時は老害の一面を発揮する。
石原慎太郎ほどでもないのだが、似たような・・・。

　そういうことで、ＣＩＡとしては、かって何回も自治会長初め役員の経験があるカゴさんが人気投票で当選しても、あまりいいことは無い、他の人に機会を譲り、
新しい仲間たちの関係をつくるべきだという判断があったのだ。そこで、支援という「介入」が必要だったわけである。

（どこまで、自治を尊重し指導援助するかは微妙で難しい点がある。マジ）


　かくて、選挙結果は、四人の候補者の中で１２：４：１：１でリュウくんの圧勝。


　勝者は、清々しい一日をスタートさせている。
励みにしてがんばってほしいものだ。
　敗者は、「俺は何もやらん！自治会の係はなんもせん！」と朝からふてくされ、ゴネているのである。
下野してから本性は見えるのものだ。

カゴじいさん。ほんとに、いい人なのにこういうところだけは・・・おしいね。

　しばらく波風が立つだろう。
「どうぞ。しなくていいです。」と、
しばらく突き放して様子を見ることにする。

　無理も無いよなあ・・・！
　一般就労時に、いじめられバカにされ居場所をなくしたカゴサンは、「上から物をいい指示する人が偉い、そうなりたい」と思い込んでしまったのですから。

　こんな切なくも健気に生きるカゴサンなのです。

「人はね、肩書きとか役職じゃなく、そんなものが無いときに値打ちが試されるんだよ・・・」
「もし会長や役員がきちんと頑張れなかったら、みんなでやめさせることも出来るんだよ」
（わがＣＩＡも、ご他聞にもれず政権転覆工作は得意だからね　笑）
今日の終礼で話した。
どれだけ意味がわかっただろうか。

　いずれにしても、仲間たちの”あたらしい始まり”なのです。
もちろん、新人のＣＩＡ工作員たちにとっても・・・。

ところで、わがＣＩＡ工作員は、この一件で何を学んだことだろうか・・・。　

　

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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

■郵便振替 口座名義 　きょうされん自然災害支援基金口　
口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosan

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」



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NO.2041 復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべし！それこそが「震災復興に一丸！」へのスタート。

　矛盾が激化すると、物事の本質が見えやすくなってくる。
大震災にどう臨むか、政党のあり方が問われている。

　　　　　


　地震・津波の天災に加え、原発・人災という三重苦に苦しむ被災地・被災者をよそに、口先では復興・支援を語りながら、自らは政党助成金を懐に入れる政党・政治屋どもの欺瞞と浅ましさについては度々書いて批判して来た。
なさけない。実に情けない。・・・反吐が出そうだ。

　一言だけ付け加えておこう。
　
　メディアや国民の批判の高まりに、民主党議員は、「政治家に禁止されている寄付行為にあたるから返上はできない」と弁明する有様。屁理屈にもほどがある。

　政党助成金は政党側が請求して初めて交付されるもの。
９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残り、使い道を震災復興にと決めればすむもの。
　
　民主・自民などは、お得意の「政治も身を削る」で議員歳費の３割削減を決めた（これ自身はいいことだが）が、捻出されるのは立ったの２１億円。政党助成金の３２０億円とはケタが違いだ。

　政党収入の８３・８％（民主）、７０・９％（自民）、９党全体でも約６０％という税金丸抱えの日本の政党。
日本共産党は１９９５年の創設以来、登録も請求も行わず受け取りを拒否し続けているじゃないか。それでも、ちゃんとやってるじゃないか。

「国難」にあっても、「我が台所が一番！」・・・こんな政党が国民のためになるのだろうか。

　復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべし！
各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきだ。

それこそが「震災復興に一丸！」へのスタートではないだろうか。


■2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」 主張 　政党助成金せめて返上し復興支援に回せ

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NO.2040 陶友通信No.127をアップしました。被災障害者支援と新法の制定を。

　明日から、一週間の大型連休。
まだ。予定も立っていませんが・・・。

　　　　　


　デジカメ・富士フイルム「FinePix X100」（超人気機種でメーカー在庫が無いのが、・・・見つかっちゃった！）を衝動買いして、明日届く予定なので、これをいじって遊ぼうかな・・・。

　さて、陶友通信をアップしました。

　　通信通信 No.127　発行日 2011年4月
　　　　・被災　障害者支援と”新法”制定へ
　　　　・働く仲間Ⅲ　フミさんの巻き
　　　　・作業班　近況ほうこく
　　　　・あたらしい職員です！よろしくお願いします

　　（陶友通信のバックナンバーはこちらからごらんいただけます。）

　記事を２本だけ転載します。

　被災障害者支援と新法の制定を。

　東北関東大震災は、地震・津波・原発と前代未聞の大災害となりました。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈りします。被災に合われた皆さんのお見舞い申し上げます。

　長い復興の取り組みが続いています。現地で復旧作業にがんばる人達に敬意を表すると共に、私たちも、被災地に心を寄せ、自分たちに出来ることで精一杯の支援をしていきます。当面、きょうされんが呼びかける「救援募金」に取り組みますので、読者の皆さんもご協力をよろしくお願いします。

生きづらさ　うきぼりに
　この震災で、障害者の「生存の権利」がとても危ういことが改めて浮き彫りにされました。
例えば、耳の聞こえない人が情報を得ようとしても、政府の重要な記者会見でさえ、テレビは当初手話通訳もテロップも入れませんでした。関係者の度重なる要請で、やっとのこと「情報にアクセスする権利」が不十分ながら実現したのです。

　自閉症の人たちは環境の変化に大変だったでしょう。多くの知らない人がいる避難所でも、例え家庭にいてもいつもの時間のいつものテレビが観られない。それだけで彼らには耐え難い困難なのです。
　難病の方達は電気が使えず、どれだけの方たちが命をつなぐことが出来なかったかわかりません。精神障害や知的障害の方たちのストレスも想像に余ります。

　国連・障害者権利条約第11条は、「危険な状況及び人道上の緊急事態」として、次のように謳っています。

締約国は、国際法（国際人道法及び国際人権法を含む。）に基づく自国の義務に従い、危険な状況（武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生をむ。）において障害者の保護及び安全を確保するためのすべての必要な措置をとる。

障害者基本法の抜本改正を
　今、政府はこの条約批准の基本ともなるべき障害者基本法の改正を進めています。
しかし、その内容は、「財源の具体的に裏づけが無い」などと、具体的な権利を明記することさえしようとしていません。

　私たちは障害者に特別な恩恵を求めているわけでも特別な権利を求めているわけでもありません。人間として当たり前に生きるためのニーズを満たすために特別の困難があるというのが障害です。同時代の市民にどうしたら近づけるのか…。これが国際障害者年以来のテーマなのです。

　障害者が権利主体であることを認め、同年代の一般市民と平等に同等に、近づく…、このことを社会で考えて欲しいという方向をめざしているのです。そして政府にはそれを保障する責任があるんだと・・・。
障害者権利条約は５０条の条文の中に「他者（市民）との平等を競い…」という表現が３４ヶ所もあります。権利条約は「合理的配慮」を欠くことも障害者に対する差別にあたると規定しています。

　今取り組んでいる全国署名は、「障害者権利条約」の批准にふさわしいわが国としての対応について」求めています。その３項は次のものです。

３．障害者基本法の改正にあたっては、障害権利条約の理念に合致した内容にしてください。

　読者の皆さんの日頃からのご支援に感謝申し上げるとともに、きょうされん救援募金へのご協力と、引き続き署名へのご協力をよろしくお願いします。（友）

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補足的に追記怒
　そもそもこの国の国民の権利というものは、金の多寡によって左右されるものなのか！
　社会保障や社会福祉、権利保障に関わる財源を優先的に確保するのが、何よりも政府の責任ではないか！
金が無い訳ではない、富が偏在し一部に集中していることが問題だ。社会保障、社会福祉は富の再分配である。その基本こそが問われているのだ。

　障害者福祉施策の予算は約１兆３０００億。予算総額のの約１％。
国家予算に占める割合はドイツの５分の１、スウェーデンの８分の１。一人当たりGDPの０．８％。OECD平均は２．８％。３４ケ国中下から３番目。平均並にするには今の３～４倍にする必要がある。

　世界に半世紀も遅れた日本の障害者福祉の前進のために、ご支援をよろしくお願いします。

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・働く仲間Ⅲ　フミさんの巻き
「みんなのために働きたい」「みんなでお給料を上げたい」

　フミさんは、陶芸班で唯一の女性。去年度から彼女の新たな仕事として種子島産の安納芋を使った“焼き芋”をはじめ、今年度は本格的に始動しました！！

　フミさんもたくさんの方に出会い、応援され、やる気満々です。
先日も、１つの出会いがありました。　近くの公園まで焼き芋を売り歩きに行った時のことです。１人のおばあさんが声をかけてきました。しかし、耳が聞こえないため、なかなか話がかみ合いません。他の仲間がフミさんのことを説明すると、共感してくださりお芋を買ってくれました。

　次の日、そのおばあさんから焼き芋の注文の電話があり、お家まで配達に行きました。
フミさんを見て、おばあさんはニコニコと迎え入れてくださいます。
「私もペースメーカーを付けた障害者。あなたに出会ったとき、“またこの人から焼き芋を買いたいと思ったの。昔、女性は学校に行きたくても行けなかった。あなたの話を聞いて昔のことを思い出したわ。
頑張って。生きていれば、きっといいことがあるから。」

　８０代のおばあさん。自分も身体が思うように動かないけれど、フミさんの働く姿を見て元気付けられたと話してくれました。その言葉に、フミさんも元気付けられ、とても暖かい気持ちになりました。

　１年半前、「お給料は少しでいい、心休まるところが欲しい。」と、通いだしたフミさん。初めて会ったときは、自信のなさそうな顔が印象的でした。しかし今、「みんなのために働きたい。みんなでお給料を上げたい。」と話せるようになりました。働く中で、たくさんの人と出会い、その中で認められ、応援があったからこそ、今のフミさんのキラキラと働く姿があるのだなと感じます。

　そして、その姿はまた誰かを元気にしていくのですね。
「最近、綺麗になったね。」というと、「もう！！」と照れ笑いするフミさん。でも、寒い中、焼き芋の窯の熱さで頬を赤く染めながら張り切っているフミさんはとっても輝いています。
（たなか）

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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」

　当道場では、政党助成金は憲法違反であり廃止すべきだと主張して来た。

　　　　　


更に、現時点での共産党を除く各党の受け取りを批判し、震災復興資金に回すべきだと・・・。
　この主張には、ツイッターでも共感のリツイートを沢山いただいている。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
民主168億、自民101億、公明22億、政党助成金年間総額320億！2011年の第1回分として、9政党（共産は受け取り拒否）に計79億8500万円を支給。復興を語る政党・政治家なら、政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！

● @oowakitomosan 大脇　友さん
「復興財源に回せ」って言ってるのに、政党助成金をなぜ返上しないのか！http://bit.ly/etDCnA総額320億で７０００戸の仮設住宅が出来るというのに…。被災者のことよりも自分の懐が一番の政党・政治家は退場せよ！

●@oowakitomosan 大脇　友さん
政党の真価が問われている。 RT @kouzai2007: ３２０億円の政党助成金・・・被災した家庭１世帯に決められた義援金支給額３５万円で計算すると９万世帯分に相当する。そもそも受けとらない共産党以外の党は、なぜ被災地への復興資金へとまわさないのか。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
「復興財源に回せ」って言ってるのに、政党助成金をなぜ返上しないのか！http://bit.ly/etDCnA総額320億で７０００戸の仮設住宅が出来るというのに…。被災者のことよりも自分の懐が一番の政党・政治家は退場せよ！

　大震災は、福祉や教育や医療を初め国民の暮らしにかかわる問題をリアルにあぶりだす結果となっているが、政治についても然りである。
　大企業本位の政治が、東電による原発人災を引き起こし、その対策においても足を引っ張っていることが日々明らかになっている。

　「政治と金」のあり方にも・・・。
ここに来て注目すべきは、政党助成金の受け取りを批判し、震災復興資金に回すべきだという世論が広がっていることである。
大新聞「毎日」と「朝日」の記事を紹介しておきます。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
もっと大きな声でいってやろうじゃないか！→牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/ot73sli via @mainichijpnews

　 牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！「毎日新聞」4月19日付

　――「政党交付金は奇妙キテレツな『諸手当』である。要件を満たした政党だけに年間計320億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。
　国民全員が1人年間250円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？ 縁もない政党に献金することになる。
　使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる」しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。
　明日4月20日、年額約320億円の4分の1にあたる80億円が各政党に配分される。
　非常時である。……諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！」

研修を終え、それぞれの職場に配属されて、新入社員たちは初めて「本当の収入・待遇」に気づく。同じ職種でも、同じ会社の中でも、年収以外の“待遇の差”が歴然と存在する。

　例えば、社員食堂はタダ！の会社。通勤に新幹線代が出る会社。民間家賃なら１０万円以上の社宅にタダ同然で入れる会社。家族手当、単身赴任手当、寒冷地手当……残業手当が１日１万円を超す「うらやましい職場」もある。オモテの年収だけでは“サラリーマンの実入り”は分からない。

　「諸手当の王様」は国会議員だろう。歳費は月１２９万４０００円。６月と１２月に出る期末手当が年５５３万円。これに加えて夢のような諸手当の数々。文書通信交通滞在費が月１００万円、会派に所属していれば立法事務費として月６５万円（いずれも無税）。その上、億ション並みの議員宿舎。ＪＲ乗車がタダ、飛行機もタダ……オモテの年収は約２１００万円だが、事実上は４０００万円以上の“収入”が約束される。諸手当の王様だ！

　その議員センセイが東日本大震災の復興に、と歳費を半年間３割（月約５０万円、期末手当を含めたベースで）減額することにした。１人当たり削減額は約３００万円。彼らは胸を張るが、「本当の収入」の３割だったら約６００万円ではないか？

　企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償として“お手盛り”で誕生した政党交付金は奇妙キテレツな「諸手当」である。要件を満たした政党だけに年間計３２０億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。

　国民全員が１人年額２５０円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？縁もない政党に献金することになる。

　使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる。しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。

　明日４月２０日、年額約３２０億円の４分の１にあたる８０億円が各政党に配分される。

　非常時である。イギリスのタイムズ紙など世界が「日本人のガマンという不屈の精神」を称賛した。大震災の影響でサラリーマンの世界でも「××手当」が次々に姿を消した。

　諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！（専門編集委員）

● @oowakitomosan 大脇　友さん
炊き出しにならぶ各党、政党助成金。4月24日天声人語。 http://bit.ly/gUCusM

朝日新聞　天声人語2011年4月24日（日）付

震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた。
義援金が１千億円を突破し、著名人がこぞって私財を供した時期だ。
民に耐乏を訴えながら示しがつかない。
交付が始まって１６年。すでに５千億円の血税が、集散を重ねる政党の金庫に移った。企業や団体の献金に代わるはずが、そちらの功は怪しい。

「国民負担を求めるなら、国会議員は歳費カットでお茶を濁さず、定数を削るべし。」はいただけない！

　情報を絞り込んだ小さな記事は、時に多くを語る。今年の政党交付金の初回分、８０億円が国庫から支払われたという短信が各紙に出た。震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた▼民主党４２億円、自民党２５億円。公平を期して続ければ、公明５億６千万、みんな２億７千万、社民１億９千万、国民新党など４党に数千万ずつ。制度に反対する共産党を除く各党に、通年ではこの４倍が渡る▼申請は今月初めというから、義援金が１千億円を突破し、著名人がこぞって私財を供した時期だ。今回だけでも遠慮するデリカシーを永田町に望むのは、どうやら自販機にスマイルを期待するがごとし。民に耐乏を訴えながら示しがつかない▼交付が始まって１６年。すでに５千億円の血税が、集散を重ねる政党の金庫に移った。企業や団体の献金に代わるはずが、そちらの功は怪しい。「支持政党なし」が５割の時代、国の施しに頼る政治活動に物申したい納税者もいよう▼復興を背負う財政はさらに苦しい。国民負担を求めるなら、国会議員は歳費カットでお茶を濁さず、定数を削るべし。無論、税からの持ち出しが少ない小党が割を食わぬ方法で。その上で、個人献金を全力で掘り起こせばいい▼交付金の過半を得る民主党では、有事の緊張が早くも解けたか、またぞろ権力争いが始まった。国難は政治家の器を試す。地位と待遇に見合う働きをしているのはどこのだれか、しかと見極めたい。

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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

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口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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NO.2038 「愛する飯舘村を還せ！！村民決起集会」 南相馬からの便り　「知ってください！」「声を挙げてください！」

　今日のハイライトは、なんと言ってもこれ！

●oowakitomosan
2011.04.26 21:50
[拡散]必見！原発問題のエキスパート共産党・吉井英勝衆院議員の質問 →衆議院テレビhttp://bit.ly/exXwNPフクシマ人災、政府と東電の責任を追及

　　　　　


　これは明日にでも改めて紹介するとして、今日は被災地の生の声を紹介します。
心が揺さぶられます。

「愛する飯舘村を還せ！！村民決起集会」がありました。
　 ■ 動画→http://www.ustream.tv/recorded/14286335
３０キロ圏外から参加した南相馬市の高橋美加子さんの発言です。
　　■動画→http://www.youtube.com/watch?v=JuBVy6iObKs

南相馬からの便り １ 知ってください！

私の住む南相馬市原町区は、原発事故で30 キロ圏内に入って屋内退避がもう一ヶ月も続いています。
今まで、精魂込めて培ってきた会社、社員、お客様、地域のすべてが根底から崩壊してしまいました。

四つのテナント店は閉鎖、本店もやっと、おそるおそる半日営業を始めたところです。
いつ避難命令がでるか？はたまた屋内退避が解除になるのか？
毎日テレビのニュースに釘付けになっています。

津波で家や家族を失った人、小さい子供を抱えて避難所を転々としている人、20 キロ圏内に住んでいたため数時間の間に強制的に避難バスに乗せられ連れ出されてしまった人、様々な出来事が30 人の従業員の身に降りかかりました。みんなばらばらになり寄る辺ない不安の中で毎日を過ごしています。

会社は休業届けを出して、従業員の給料を最低限確保しましたが、矛盾だらけのこの国の法律に、はらわたが煮えくり返るほどの強い怒りを抱えています。

あたり前に思っていた日常生活が本当に数時間で国家によって崩されてしまったのです。
これは、自然災害ではありません。
人為的災害です。

みなさんは、津波の災害と原発事故の災害を同じ感覚で見ているかもしれませんが、とんでもない違いです。
私たちは、水道も、電気も、ガスも、今では物資もガソリンも普通にあるのに、透明なバリアを張られて、閉じ込められています。

この地域はいまや、日本という国から抹殺されようとしていると感じる出来事が続いています。
新聞も、郵便も、銀行も、荷物も、30 キロ圏内というだけで届かなくなっています。
（地元の信用金庫と信用組合は、使命感でがんばっています）
実際、20 キロ圏内の人たちはそうされてしまっています。
津波で家族を失った20 キロ圏内の人たちは、放射能汚染の恐れがあるとの理由で、遺体を捜しに行くこともできません。

こんなことが悲しみと共にささやかれています。
「このごろ、カラスの姿が少ないよね。みんな浜に行っているみたいだよ。いまどき、鳥葬なんてむごすぎる」次々と出される、復興支援と称する金融や雇用の助成政策も、過去の例に倣った基準がそのままで言葉だけが「震災支援」と付け加えられて実行されるので、我々は、いつも｢対象外｣または「現実にそぐわない」という壁につきあたります。会社にとって、従業員は大切な宝です。資金は血液です。それを一番に支えてくれるはずの国家の施策は、残念ながら今のところ末端までは届いていません。（私は民主党だけを無能だといっているのではありません。50 年間与党だった自民党こそ、それ以上の責任があると思っています）

これは人災です。
明日あなたの身にも降りかかるかもしれない人災です。
どうぞ、このことに気づいてください。

原発事故は人災です。

空に、海に、放たれた放射能が、私たちの暮らしを縛り付けています。
自分の会社の社員に、30 キロ圏内に仕事をしに行けと命じることができますか？
機械やトラックや資材を出しますか？
避難命令が出るかもしれない地域の会社に、新たな融資をしますか？
会社運営、経済原則に則れば答えは「ノー」です。

あたりまえのことです。
こうして30 キロ圏には見えないバリアが張られていくのです。

人災は、人間の叡智で防げるもの。
今出来ること、それは、外側に居る皆さんに、この出来事を自分の身に置き換えて私たちの声にならない不安、いらだち、怒り、悲しみをリアルに想像して欲しいのです。

人間として、声にならない不安、いらだち、怒り、悲しみをリアルに感じたとき、初めて人間の叡智が働き始める、そうであって欲しいと願っています。

どうぞ、私たちの存在を忘れないで下さい！

電気を使う時、思い起こしてください！
この電気は、30 キロ圏の人々の犠牲の上に成り立っているかもしれないということを。
この絶望から私たちが抜け出せるとしたら、それは外側にいる人たちがこの苦しみに共感して、「おかしい！何とかしなくちゃ！」という声を国家や社会にむけて発信してくれること、そしてその声が我々の場所にまで届いてくるような大きさになることです。

どうぞ、あなたの周りの人に、「かわいそうな南相馬」ではなく｢自分の身に起こりうる理不尽な出来事｣としてこの現実を知って伝えてください。
政治批判に費やす時間を、真の復興プロジェクトを構築する叡智の結集の時間に変えてください。
そのことこそ、私たちに希望と生きる力をもたらす原動力となるのです。

「知ってください！」
これが、今の私にできる、精一杯のことです。

重ねられる言葉の隙間に闇見えて逢魔時（おうまがとき）の空燃え立ちぬ

2011 年4 月10 日
株式会社北洋舎クリーニング
代表取締役 高橋美加子

追伸 ４月２０日現在、多くの市民が戻り、銀行も郵便局も一部再開し、町は活気を取り戻しているように見えますが、３０キロ圏内には「屋内退避」のうえに「避難準備区域」という言葉が付け加えられており、乳幼児、妊婦、お年寄りなどは先に避難しておくようにとの指示が出て、家族がばらばらに暮らすという状態が続いています。

南相馬からの便り ２ 「声を挙げてください！」

メールありがとうございました。
涙が流れています。
東京に住んでいる友人で、実家がいわきで、親がいわきに住んでいるひとがいます。
彼女は「我慢強い東北人に世界は感嘆の声をあげている」なんていわれと、バカヤロー！と叫びたくなると言っていました。私も同じ思いです。

この土地が原発の地に選ばれたのは「我慢強かった」からなのではないでしょうか。
くやしいのは、原子力災害の深刻さを知らされないまま、「安全神話」を信じ込まされ、根底にある不安を抑えて暮らしていたこの地域の住民の「我慢強さ」が踏みにじられるような事態が続いていることです。国家の「万が一」の事態への対応基準が、見えてこないことに激しい怒りがこみ上げています。

孫たちが喜びの声をあげて駆け回った野山、海、そして「ハラマチバアチャントジイチャンノオウチ」（私たちは孫に原町ばあちゃん、原町じいちゃんと呼ばれています）
この地に彼らを迎え入れることがもう出来なくなってしまうのか・・・・
心は、深い絶望に揺れています。

今、私は声を出します。
大きな声でなく、心の底からの祈りの叫びです。

「原子力で電気を作るのは、もう やめてください！」

この絶望の中で最後の拠り所は、全国の人たちから同時多発的この声が発せられることです・
日本地図で原発のある場所をピンで止めてみてください。

事故の影響を免れる地域などないということが分かるはずです。
人間の叡智は、全ての人が、命を輝かせて生きられる世界を創るために使われるはず、私はそう信じたい！

人間の叡智で原子力に頼らない電気を作る技術、電気を浪費しない生活を創りだそう！
みんなで、そういう声を挙げるとともに、そこに向かって出来ることを実践しはじめよう！

今こそが、新しい共生社会へのスタート時点、ターニングポイントです。
願いはただひとつ、日本全国からこの声が挙がることです。
「原子力で電気を作るのは、もう やめてください！」

２０１１年４月１７日
高橋美加子

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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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NO.2037 猫が嫌いになったわ・・・。

　自治会長としては、ちょっと頭が痛いです。

ススムさんは、背景を可愛い猫の画像に変えて、気持ちを新たにというのに。（笑）

　こちらは猫害。

　犬はつないで飼うので管理しやすいですが、ネコはどうもね。
近所から猫の害について苦情が寄せられ対応に苦慮しています。

　よその猫が、夜中にごみを漁り、
ゴミ出し日は毎朝そうじが大変。

よその猫が屋根裏に入り込み子どもを産み、
うるさくて眠れない・・・と言うのです。

　お宅を訪ねて、のぞいて見ましたが、
人が入っていけない空間！

　飼い主に言ったけど、
「あ、そう・・・」と言うだけで、
「しつこく言って、近所付き合いを気まずくしたくない」とのこと。

「とりあえず回覧をまわしてください」と頼まれたけど、
それでどうなるものやら・・・。

　実は家も被害者。
網戸を破って家の中に侵入はするわ、
糞はそこかしこにするわ・・・。
　犯人は別猫ですが・・・。


　農家で育った私は猫好きだった。
昔はネズミ捕りのために、農家では必ず猫を飼っていた。
相性と言うものがあってか、我が家の猫は必ず私の布団に潜り込んできて一緒に寝ていたものだ。
ゴロゴロ喉を鳴らし、・・・可愛がったもんだ。

　ここに引っ越してきてから、
勝手に野良猫に餌付けする人がいて、一時期うようよいて、大迷惑被ったりして、
嫌いになってしまったよ。

　
　さて、回覧板にはなんと書けばいいんだろう。
「つないでおかんか！」なんてはいえないしね。
せめて、避妊処置だけはしてほしいものだが・・・。

　当事者同士が向き合って話し合いするのが一番だろうけどね。

あ・た・ま、いてえ・・・。

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NO.2036 若者たちに　俺流の「餌付け」の儀式

　「俺んち来んか。職務命令じゃないよ。」
土曜日、職場の若者たち４人を強引に呼んだ。

　かつての部下（残業デート？で愛を深め合い、職場結婚した)２人も来てくれて、飲み食いダベリング。

手料理でおもてなし。
前菜は、タコ、サーモンと春野菜のカルパッチョとこのしろの甘酢しめ。
(和でも洋でも、おいしく食えればいいのだ！）

　　　　　

　　　　　

　「肉が食いたい」というので、
薩摩地鶏を野菜と炒めたり、
冷凍庫に眠っていた猪肉を取り出して焼いたり・・・。

メインディッシュは、お得意のパエリア。
サフランが高いのでオレンジジュースとカレー粉を使った安上がり｢パエリアのようなもの」である。
土鍋でそのまま出す。

　｢美味い！旨い！」と言ってくれるので、
有頂天になって、写真撮るのを忘れてしもうた。

　ほんとに喜んでくれているのか、仕方なくお付き合いなのか・・・。
ま、俺流の「餌付け」に付き合ってもらえば嬉しいもんだ。

　時々若者たちには手料理で栄養をつけてやろうと思う。

かつての部下たちは、５月末には待望の赤ちゃんが生まれる。
女の子だそうで、４人娘の父親としては、
これまた先輩ぶって、はしゃいでおしゃべりしまくった。

　「マンションを買ったんですよ。是非家にも来てください。｣なんて言う。
｢俺には社交辞令は効かないよ。ほんとに行くからな！」

　若者たちはほとんど飲まないので、きれいに食い尽くして、先に帰った。
呑み助の元部下と二人でしばらく飲んで話した。

・・・が、話の内容は例によって殆ど記憶にない。
そんなに量は飲んでいないが、嬉しかったのだろう。
ま、いつものことである。

　おおい！
みんな、又やるぞ！
今度は何が食いたいか？

　

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NO.2035 復興財源一次補正　財源に問題あり！

　震災復旧に向けた４兆円の第１次補正予算案が閣議決定され、国会に上程される。

　　　　　


震災で発生したがれきの除去作業や仮設住宅の建設、道路や港湾、空港、農業関連施設などの復旧工事、中小企業支援など、当面必要な予算が盛り込まれたようだ。

財源に二つの問題あり！
　財源には、年金の国庫負担引き上げに使う予定の財源を流用するとのことだが、これは問題がある。
先ずは、基礎年金の土台を崩すことによって、国民の年金不安をいっそう深刻にする点。

次に、埋め合わせを「税制抜本改革」によって賄うとしている、即ち消費税増税とリンクする危険がある点である。

　民主党は、２次補正予算に向けての考え方も示している。
そこでは、財源には、従来の国債とは別に管理する「復興再生債」を発行することを打ち出し、法人税減税を盛り込んだ１１年度税制「改正」案の検討などを盛り込んでいる。

　民主党は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２・５兆円を１次補正の復興臨時財源とし、そこで穴があいた年金財源には、２次補正で「税制抜本改革により確保される財源を活用」するというのだ。

　こうした民主党の復興財源論は、「復興財源の議論を通じて、消費税増税につなげたい」という見え見えのものだ。つまり、菅首相は震災前までは、社会保障を口実に消費税増税押し付けをねらっていたが､今回は､年金の国庫負担引き上げ財源を復興財源に回すため、消費税増税を含む｢税制抜本改革｣で穴埋しようというのだ。

　実際、枝野官房長官は、民主党内で「復興再生債」の償還のために消費税増税が検討されていることを認め、玄葉光一郎国家戦略担当相も、消費税増税を前提に「被災地への配慮」と言い出している。

消費税増税なんてとんでもない。
それは、被災者にも重くのしかかるだけでなく、経済活動に大きな影響を与え、復興の障害となるのはあきらかで、多くの批判の声が上がっている。

　「ガンバロウ！にっぽん」「みんなで力を合わせて」・・・結構だが、「みんなで負担」などといいながら火事場泥棒的に消費税を増税することを許してはならない。

　導入以来、累計で２２４兆円に上る消費税。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税の累計は２０８兆円。

　数字が示すとおり、消費税は大企業をもうけさせるために、庶民のほところからが回された金。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソだったように、またしても震災復興に乗じて大企業を儲けさせるなんてとんでもない。
　　
復興財源は「金のある所から取る」、「歳出の見直し」で。
　流石に経団連も、一時的にではあれ、震災復興のために法人税の減税はやめてもいいといっている。
法人税減税と証券優遇税制による毎年毎年の２兆円にのぼる大企業・大資産家へのバラマキの中止してもらおうじゃないか。　

　不要不急の大型公共事業は中止（例えば、１０年間で５５００億円を投じる大型港湾建設などは被災・全壊した三陸の漁港の復旧に当てるべき）、向こう５年間で１兆円にのぼる米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、３２０億円の政党助成金の廃止、官房機密費の廃止・・・などで、復興財源をつくりだすべきだ。

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NO.2034 基本合意と障害者総合福祉法の実現をめざす4.21全国フォーラム　アピール

　東日本大震災の救援活動に障害者団体が一丸となって取り組んでいますが、未だに被災の実態の全貌はつかめていません。避難所にも行けずに孤立している障害者も沢山いるでしょう。

　　　　　


　大災害という事態は、障害者の”生きる困難”を浮き彫りにしました。障害のある人たちの日常の困難や地域や人とのつながりの実態などが明らかになりつつあるのです。社会的弱者の上に、困難は象徴的に増幅されて現れているのです。

　　☆参照：■【きょうされん支援活動の状況】

　被災障害者の実態をつかみキメ細やかな支援をすることを通じて、障害者福祉のあり方を問い、真に権利保障の立場に立った総合福祉法づくりへの力にしなければなりません。

　障害のある人たちの声があるいは薄められ、あるいは無視された内容で、障害者基本法改定案が今日２２日にも閣議決定される見通しです。

　今後は国会審議に土俵が移りますが、｢震災国会」で障害者の問題はかすみそうです。

　権利は与えられたり恵んでもらうものではありません。
　主権者の運動によってたたかいとるものです。

先ずは、出来るだけ多くの人に障害者基本法改正問題を知って欲しいと思います。

★ 400名の熱気あふれる4.21全国フォーラム
　
★つづいて、迫力の竹下弁護団長のあいさつを動画で(^_-)
(竹下弁護士は全盲で、初めて司法試験に受かった方です）
○4.21全国フォーラムでの竹下弁護団長あいさつ


★ 全体で確認され、フォーラム集会後、国会議員をロビーイングして手渡されたアピール文全文です。

基本合意と総合福祉法の実現をめざす4.21全国フォーラム　アピール
東日本大震災は、これまでに例を見ない大災害です。
尊いいのちを落とされた多くの方々に哀悼の意を表すとともに、不自由な避難生活を強いられているたくさんのみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。

障害者団体はひとかたまりとなって、全力で支援活動に取り組んでいますが、1月以上が過ぎても、全体像は掴みきれていません。
障害のある人は、避難所では、必要な医療やサポートを受けることができず、また、避難所にさえ行くことができない仲間は、厳しい生活に苦しんでいると思われます。
さらに「レベル７」の福島原発の大事故は、危険極まりない状況となり、収束の見通しは立っていません。大震災では、障害のある人たちへの多面的な支援のあり方が、重層的な意味で問われます。

そのような状況の中で本日4月21日、私たちは、「基本合意と総合福祉法を実現させる！4.21全国フォーラム」を開催しました。
昨年の今日、障害者自立支援法違憲訴訟は、1月7日の「基本合意」にもとづき、東京地裁で最期の「和解」がされました。
首相官邸には原告や弁護団など124名が招かれ、ときの鳩山首相は「新たな制度づくりはまさにこれからです」「強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と約束しました。

訴訟は、まさに障害のある人の人間としての尊厳を訴えたものでした。
「基本合意」の完全実現と総合福祉法制の確立は、障害者権利条約の理念にかなうものであり、インクルーシブで安心して地域で生きられる社会は、そのこと抜きには築くことはできません。

しかし、その後、当事者参加によってなされた障害者制度改革議論のもとでつくられた基本法改正案は不十分なものでした。そこにこの度の東日本大震災が起こりました。
私たちは、自立支援法を廃止し、総合福祉法を実現するという、「基本合意」の内容があいまいにされてしまうのではないかとたいへん危惧しています。

大災害は、日常の困難と地域や人のつながりを浮き彫りにします。
社会的に弱いところに困難は増幅されます。
自立支援法による「応益」負担、日額報酬制は、大震災の中でも障害のある人の生活に重くのしかかっています。

今、改めて私たちは、「基本合意」の完全実現と総合福祉法の制定を、強く政府・国会に訴えます。
同時に、東日本大震災によって、さまざまな形で困難を強いられている障害のある人の生活実態を正確に把握し、必要に応じたきめ細かな支援策を即時に行うことを強く求めます。

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2011年4月21日
「基本合意と総合福祉法の実現をめざす4.21全国フォーラム」参加者一同

★障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」のＨＰも参照ください。
　　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

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NO.2033 政党の資格問われる　「復興財源に回せ」の声よそに　政党助成金　なぜ返上しないのか！

　すでに書いたことだがしつこくダメ押ししておきます。

　　　　　


　と言っても、単純なはなしですから付け加えることはありません。
　ただただ腹が立つということで、2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」より転載だけですが・・・。

政党助成金　なぜ返上しない「復興財源に回せ」の声よそに
共産党は一貫して受け取り拒否
--------------------------------------------------------------------
３２０億円　義援金の９万世帯分

　東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。

　その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。

　９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっています。

　今回の大震災の被災者に対する義援金の第１次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の支給額が決められました。政党助成金の年総額は、その９万世帯分に相当します。

“政党の資格問われる”
投書やコラムにも批判多数

　政党助成金は､阪神･淡路大震災がおきた１９９５年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。

　日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また本来政党の財政は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の撤廃を主張し、受け取っていません。復興のために充てるよう求めています。

　西岡武夫参院議長は３月３１日の記者会見で、記者から「復興財源に政党助成金を充てるという議論が共産党ぐらいしか出ていないが」と問われ、「その指摘は確かに正しい。当然、その議論もあってしかるべきだ」と述べています。

　各紙でもきびしい目が向けられています。

　「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」（「東京」７日付「発言」欄）

　「年間３２０億円という政党助成金は国民１人当たり２５０円の税金が原資として使われている。つまり今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりなのか」（「朝日」名古屋版４日付「声」欄）

　「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」（「毎日」１日付「みんなの広場」欄）

　「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約３２０億円の税金を政党交付金として受け取っている。…いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうだろうか」（日刊スポーツ３月２６日付）

　　　　　

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NO.2032 【原発・エネルギー政策特集 1 】 ～どうする原発　どうするエネルギー　日本共産党はこう考えます～

　ラブレターをそのまま公開しましょう、って言うか、メールニュースなんですが。

　　　　　


今や、まともに原発を語れる政党は共産党しかない！
その特集第一弾です。
｢共産党はどうも・・・｣と言う方にこそ見てほしい。

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こんにちは日本共産党です　臨時号【原発・エネルギー政策特集 1 】
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　～どうする原発　どうするエネルギー　日本共産党はこう考えます～
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　東日本大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島第1原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安が、いま国民のなかにひろがっています。

▼志位委員長が首相に提言
　安全最優先の原子力行政に転換する。原発依存からぬけだし、自然エネルギーへ計画的に転換していく──日本共産党は、さしあたって急ぐべき被災者支援・復興、原発危機打開とともに、原子力行政・エネルギー政策の転換をはかることを提言にまとめ、首相に提起しました。

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安全最優先の原子力行政に転換を
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▼「安全神話」からきっぱりぬけだす
　福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。
　なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。
原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

▼「新増設」を中止する　首相も「白紙から検討」
　14基もの無謀な原発新増設計画はキッパリ中止すべきだ──日本共産党の志位和夫委員長の提起に、首相も「見直しもふくめて検討したい」と約束しました。
　東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発総点検──首相が約束
　全国に54基ある原発の総点検を、菅首相も「おこなう」と明言。国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくっておこなうことをもとめます。

▼原発推進の部門からきりはなし　独立した規制機関を
　原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること──国際条約ははっきり義務づけています。
　ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは“ブレーキがきかない欠陥車と同じで、安全はまもれない──こんどの事故ではっきりしました。
　日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

予算は日本の120倍　米原子力規制委員会
　アメリカの原子力規制委員会は、独立した強力な権限をもっています。職員は約4000人、昨年度の予算は10億6690万ドル（約853億円）。たった7億円（11年度予算）しかない日本の原子力安全委員会とおおちがいです。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を
　長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

▼ドイツにできることは日本にもできる
　ドイツでは、すでに発電量の16％が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80％にする戦略的計画をもっています。
　太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用──日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

▼「24時間型社会」見直そう
　「大量生産・大量消費・大量廃棄」──浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。
　異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。

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科学の立場で国民をまもる―「原発の危険」を35年前から提起してきました
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　日本共産党は、原発問題を国会で1976年にとりあげて以来、「安全だ」と唱えるだけの政府にたいして、いっかんしてその危険性を告発し、解決の方向を提起してきました。

▼「安全神話」　原子力は未完成で危険をはらむ技術

　「原子力開発にとりくむには、今日の技術が許す限りの安全体制をとらねば非常に危険なことになる」（1976年1月衆院予算委員会、不破哲三書記局長＝当時）。
　原子力が本来的に危険なものだという立場とかけはなれた「安全神話」に、警告を発しつづけてきました。

▼増設計画　震源域のうえに　原発をつくる国は世界にない

　「女川」「柏崎刈羽」「浜岡」「伊方」「敦賀」「島根」…。地震の想定域や活断層のうえに原発を建設するなどもってのほか──80年代には、危険な原発大増設計画の撤回をもとめてきました。

▼津波・電源　あらゆることを想定し、対策をとるべき

　大津波による被害で、原子炉の冷却機能が失われる危険がある。外部電源が失われると炉心溶融がおきる──2000年代の国会で、最悪の場合にそなえて対応するようくりかえし提起してきました。

「福島原発事故は『想定内』地震や津波　国会で議論済み」
　「昨年 5月 26日の衆院経済産業委員会。吉井英勝議員（共産）が大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているかと質問した」「責任逃れの『想定外』。これは許せない」（「東京」3月24日付）


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「完璧に問題点を予見」―話題になる吉井議員の国会質問
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■２００６年３月　衆院予算委員会分科会
□吉井議員
「津波で水位が下がり、冷却水を取水できなくなるのではないか」
□広瀬原子力安全・保安院長
「水位低下に対しても安全性は確保されている」
詳しいやりとりは→http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/03-genpatsu/2011_01_yoshii_dj.html
【ムービー】http://youtu.be/aP5fAGhDYk8

■２０１０年５月　衆院経済産業委員会
□吉井議員
「巨大地震によって、電源喪失につながる最悪の場合を想定すべきだ」
□寺坂原子力安全・保安院長
「そういった事態が起こらないように設計されている」
詳しいやりとりは→http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/03-genpatsu/2011_02_yoshii_dj.html
【ムービー】http://youtu.be/vwBsUid9Ih4

■２０１１年４月６日　衆院経済産業委員会
□吉井議員
「“理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか」
□寺坂原子力安全・保安院長
「現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあった」
詳しいやりとりは→http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/03-genpatsu/2011_03_yoshii_dj.html
【ムービー】http://youtu.be/SLKDRnwUdeg

■２０１１年４月１３日　衆院内閣委員会
□吉井議員「明白にロンドン条約違反」
□枝野官房長官「今後こうしたことないよう見直す」
【ムービー】http://youtu.be/T9t6MRbCYTk

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関連トピックス
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～「しんぶん赤旗」記事～

■危機打開へ　共産党の論戦と行動（上）原発問題　「安全神話」ただし転換迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041603_02_0.html

■経産省から電力会社に天下り　東電など６社に在職　塩川議員調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041814_01_1.html

■福島原発事故 Ｑ＆Ａ
http://www.jcp.or.jp/sinsai-sien/akahata_fg_faq.html

■再生エネルギー　各国にはずみ　2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-13/2011041306_01_1.html

■エネルギーは地産地消　高知・梼原町　2011年4月11日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-11/2011041113_01_0.html

～原発・エネルギーＱ＆Ａ～

■原発はクリーン・エネルギー源というが… [2010.2.13]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-13/20100213faq12_01_1.html

■自然エネルギーの普及には？（05/9/14）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-14/2005091412_01faq_0.html

■エネルギー事情が厳しくなっても原発に反対？（05/8/3）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-03/2005080312_01faq_0.html

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発行：日本共産党
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　★きょうされんの情報ページです。
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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

■郵便振替 口座名義 　きょうされん自然災害支援基金口　
口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosan

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

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NO.2031 政党や政治家が本気で復興を語るなら、先ずは政党助成金を復興資金に回せ！

　多くの人たちが色々なかたちで震災復興支援に立ち上がっているニュースは、希望であり励みだ。
ところがそんな中、なんとも気分悪いニュースだ。

　　　　　

●@oowakitomosan
「民主168億、自民101億、公明22億、総務省が政党助成の配分を決定。総額320億！政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ」への反響大なり。ところが、2011年の第1回分として、9政党（共産は受け取り拒否）に計79億8500万円を支給。http://t.co/ST7M7Gz

　9政党に79億円支給＝交付金、震災後も通常通り時事通信 4月20日(水)16時21分配信

　総務省は20日、政党助成法に基づき、2011年の政党交付金の第1回分として、9政党に計79億8500万円を支給した。交付金は4、7、10、12各月の年4回支給されており、東日本大震災後初めて。復興財源確保で増税が検討される中、通常通りの支給は論議を呼ぶ可能性もある。受給を申請していない共産党は「各党は交付金を返上し、復興財源に充てるべきだ」と主張している。

　４月４日に総務省が今年度の政党助成金の配分を発表した時につぶやいた。

@oowakitomosan 大脇　友さん
（怒・拡散）救援・復興財源が問題になる中、民主１６８億、自民１０１億、公明２２億…、総務省が政党助成の配分を決めた。総額３２０億！この国はどうなってるんだ！共産党の除く政党は本当に復興を考えているのか！政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！
Apr5日 ついっぷる/twippleから

　今でも、今日だけでもこのつぶやきには｢正論｣｢同意｣「当たり前」などと１５のRTや＠返信があった。

　情けないやら、腹が立つやら。
共産党を除く政党や政治家は、本当に心から被災地を見舞い復興を支援しようと思っているのか！と、怒鳴ってやりたい気分だ。

　口先では殊勝なことを言い、ちゃっかり自分の懐にだけは濡れ手に粟の税金を入れる。政治屋たる本性丸見えではないか！

　政党助成金320億円を東北の復興財源へまわせば、仮設住宅7100戸の建設が出来るそうです。
復興の要は生活を立て直すこと、そのためには住むところすなわち仮設住宅の建設が一番です。

　もう多くは語るまい。
被災者の立場になって真剣に復興支援を考えている政党はどこか。
好きだろうが嫌いだろうが共産党であると言う事実は確かなようだ。
　

　関連した時々のつぶやきを並べておきます。

2011年04月20日(水)
●消費税引き上げを復興財源にというやり方には反対。財源は、法人税減税や証券優遇税制の見直し、所得税の最高税率の引き上げ、「思いやり予算」や政党助成金の廃止で。財源といったら消費税しかないという単純な発想は百害あって一利なし！#shouhizei
posted at 11:51:43

2011年04月09日(土)
●政党助成金320億円を東北の復興財源へまわせば、仮設住宅7100戸の建設が出来るそうです。 即刻、政党助成金は廃止し復興財源に充てるべき。濡れ手に粟でつかみ取りの共産党を除く政党・政治家諸君、如何かな？
posted at 12:27:19

2011年04月07日(木)
●せよ！ RT @osamu_toguchi: 政党助成金320億円は廃止して東北の復興財源へまわせ。320億円で仮設住宅7100戸分の建設に相当する。
posted at 15:28:03

2011年04月06日(水)
●労組の英断。ところで政党・議員は政党助成金３２０億を震災復興財源に返納せよ！→国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意 http://t.asahi.com/1y2r
posted at 11:33:41

2011年04月05日(火)
●日本の政党政治家は、政党助成金３２０億を濡れ手に泡で懐へ（共産党除く）ＲＴ@shigenobutamura: 台湾からの義援金が１００億円を超えた。９割以上が民間から。米国は約９８億９０００万に。米国の１０分の１以下の台湾は凄い。
posted at 17:31:58

●火事場泥棒が大連立と消費税増税を狙っている。消費税増税は被災者を更に苦しめるだけ。震災復興は大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし、米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止などでつくるべきだ。
posted at 17:12:01

●（怒・拡散）救援・復興財源が問題になる中、民主１６８億、自民１０１億、公明２２億…、総務省が政党助成の配分を決めた。総額３２０億！この国はどうなってるんだ！共産党の除く政党は本当に復興を考えているのか！政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！
posted at 15:11:58

2011年03月31日(木)
●政党助成金はすぐに返納し被災者支援に回せ。それだけでもすぐに３２０億円！ #shouhizei
posted at 13:33:49

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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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NO.2030 障害者基本法改正 「私たち抜き」で決めさせてはいけない！

　あれだけの時間と努力で語ってきたのに、結局障害のある人たちの声はあるいは薄められ、あるいは無視されて法案が出来あがり、舞台は国会審議に移ることになります。

　　　　　


「震災」国会ともいうべき中で、世論もメディアもそちらのほうに関心が集中するので、片隅でこそっと持っていかれないように声を出し続けなきゃ！

　それにしても、この局面でまともに障害者の権利を語るのは「しんぶん赤旗」しか見つからないですね。
しかも、問題の全体像が非常にわかりやすくコンパクトにまとめられた上出来の「社説」です。
（若者達。何べんも読んで問題の全体像をしっかりとらえること、です。）

　2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

主張
障害者基本法改正
「私たち抜き」で決めるのか
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　障害があることで差別やさまざまな不自由を強いられる社会か、障害の有無にかかわりなく地域社会で共に自立して生きることが確保された社会か。日本社会のあり方が大きく問われています。

　国連の障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の改正作業が、大詰めを迎えています。政府が示した法案は、当の障害者らが「あまりにも不十分だ」と強く批判しているものです。この声を聞かず、政府案を障害者の頭越しに決めるべきではありません。

「権利の主体」明記を
　２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約は「２１世紀最初の人権条約」といわれます。障害者の平等と参加をうたったこの条約を本当に日本社会に生かすためには、国内の関連法を抜本的に見直すことが欠かせません。

　民主党政権は、０９年１２月に、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設けて「集中的な改革」を行うことを約束しました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という運動の精神をふまえ、障害者やその家族が構成員の半数以上を占める「推進会議」を政府内に置き、基本法改正の議論を重ねてきました。

　ところが、政府が最終的に示した改正案は、「推進会議」が２次にわたって出した意見を反映したものではなく、権利条約が示す新たな人権の国際水準にも到底及ばないものでした。

　障害者の権利について、障害者を一方的に福祉施策の「対象」ととらえる「上から目線」の人権観を改め、障害のない人が持つのと同じ基本的人権を享受する「権利の主体」だという見方に立つことが必要です。政府案にはその理念が決定的に欠けています。

　たとえば、障害者が地域で生活する権利の保障は「可能な限り」という留保つきです。数十万人の障害者が、地域生活支援が十分でないために施設などで暮らすのを余儀なくされています。自分の住むところは自分の意思で決めるというだれもが持つ当たり前の権利が、障害者には保障されていない現状を改めなければなりません。

　政府は“権利を実現するには財源が必要だ”と、財源論を持ち出して権利を明記することに抵抗しています。これでは障害者の人権は守れません。小手先の国内法一部手直しで条約批准をねらった自公政権時代への逆戻りです。障害者の声を聞くような姿勢をみせ、期待を膨らませながら、結局、失望だけを残す民主党政権のやり方はたいへん罪深いものです。

　▽障害者が大変な思いをするのは社会に問題があるという「社会モデル」での障害の定義▽障害者への所得保障の明記▽差別の禁止、障害に応じた合理的配慮をしないことが差別であることの明記―など、障害者が望む法改正とするために、どうしても改善すべき点が多数あります。

よりよい法改正を
　政府がどんなに抵抗しようとも、国際水準の人権保障を日本に根付かせようとする流れを押しとどめることはできません。

　障害者が生きやすい社会は、だれもが人間として尊重される、やさしい社会です。高齢化社会を迎え、だれもが障害を持ちうることを多くの人が感じています。今後の国会の議論を通じて、よりよい基本法改正を実現すべきです。

　以下は、医療福祉を専門に扱うサイトの情報です。
取り上げてくれるのは嬉しいが、・・・ま、読み比べてください。

精神医療、障害者基本法改正案に明記されず- 制度改革会議の委員、部会の新設求める声も （ 2011年04月18日 22:30 キャリアブレイン ）

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は4月18日、31回目の会合を開き、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」（本部長＝菅直人首相）で了承された障害者基本法改正案について、事務局から説明を受けた。改正案は今後、閣議決定を経て今国会に提出される予定だが、説明を受けた委員からは、精神医療に関する条文が盛り込まれなかったことから、部会の新設を求めるなど、多くの不満の声が出た。

　推進会議は昨年12月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」で、精神障害者の社会的入院の解消や、隔離拘束するときの公的機関の責任などを改正案に盛り込むよう提言。しかし、これを受けて事務局が作成した改正案には、精神医療への言及はなく、「医療、介護等」の条文が設けられた。3月11日には、推進本部がこれを了承した。

　堂本暁子委員（前千葉県知事）は、「やはり精神障害が入らなかったことはとても残念」と述べたほか、東日本大震災での事例として、「津波が来ても、非自発的入院をしていた精神障害者は、自ら逃げるすべがなかった」と改正案に精神医療への言及を盛り込む必要性を訴えた。また、川洋子委員（全国精神保健福祉会連合会理事長）は、推進会議での精神医療に関する議論が不十分だとして、集中的に検討する部会の新設を要求。これに対して推進会議担当室の東俊裕室長は、部会の立ち上げには多くの準備が必要なため、「部会よりも推進会議で議論すべき」と答えた。さらに、関係者へのヒアリング実施も含めて検討する考えを示した。

■障害者の災害時対応も基本法に

　この日の会合では、東室長が、東日本大震災を念頭に、「災害時や緊急時の問題についても、きちっと議論すべき」と問題提起した。さらに、今国会への提出を目指している改正案に議論の内容を盛り込むのは困難との見方を示した上で、改正案の附則に明記することなども視野に対応するとした。
　これに関連し、委員からは、「自宅にいる精神障害者のケアをしようにも、個人情報保護法でどこにいるかを行政が教えてくれない。情報開示をしてほしい」（川委員）などの意見が出た。

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３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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NO.2029 障害者の権利薄める 内閣府の障害者基本法改定案

　４月18日、第31回制度改革推進会議が開かれました。

　　　　　



前回は２月14日。その後政務折衝が行われ、２月28日の開催予定は、３月７日、14日と三度延期されていましたが、３月11日午前に第３回推進本部で基本法改正案などが了承されました。

　今回の推進会議では、法案の解説と積極的な解釈を引き出し、今後の国会での議論に積極的にいかしていくための議論が焦点とされていました。

　しかし、内閣府が示した改正案は「私たち抜きで私たちのことを決めないで｣と言う立場から議論を重ねた推進会議の議論を反映したものとは到底いえない内容でした。

　今から法案そのものを変えるのは困難であり、今後は国会上程後の議論にいかに反映させていくかが焦点になります。しかし、「震災国会」の中にあって、国会での議論は殆ど尽くされない状況であり予断は許されません。

　時間がないので、以下、関連情報を資料として添付しておきます。

2011年4月19日(火)「しんぶん赤旗」より。

障害者の権利薄める
内閣府　基本法改定案を示す
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　内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。

　改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。

　障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。

　変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけでなく、その他の非音声言語も排除されるものではない｣としました｡

　改定案には、障害のない人と同じように権利や自由を保障され行使するための「合理的配慮」が規定されました。しかし、「『合理的配慮』に欠けることが差別に当たることが条文上、明確でない」との批判が出ました。合理的配慮とは、車いすの人のためにスロープをつける、視覚障害者のために点字で受験できるようにするなどの制度や設備の調整や変更のことです。

　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）を代表して発言した森祐司氏は、改正案について「私たちのまとめた『第２次意見』と大きな乖離（かいり）があるといわざるをえない。今後の国会の議論でさらなる改正を求める」と述べました。
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解説
“障害者抜きに改正決めないで”
　国連の障害者権利条約批准に向けて政府が「抜本的な改正をする」としていた障害者基本法。国内関連法整備のためのベースとなり、障害者制度改革の“第一歩”ともいえるものです。しかし、１８日、障がい者制度改革推進会議に示された同法改定法案は、障害当事者が参画して改正に向けて議論を重ねてきた同会議の経緯を十分反映したものとなっておらず、「抜本改正」からほど遠い内容となっています。

　その背景には関係省庁の抵抗がありました。昨年末同会議が提出した、第２次意見取りまとめの素案に対し、各省庁から「法の目的」や「障害の定義」などについて反発する見解が出されました。

　「推進会議の議論が完全なかたちで反映できなかったことを恥じたい」。１８日の同会議に出席した内閣府の園田康博政務官はこう述べ、内容が不十分であることを認めました。

　日本障害フォーラムの政策委員長を務める森祐司委員は、手話を言語として盛り込んだことと推進体制の権限が強化された点を評価する一方、「推進会議でまとめた第２次意見の内容と大きな乖離（かいり）がある」と批判しました。

　審議の場が国会へ移る同改定法案。園田政務官は「今後の議論で前進させたい」と強調しました。

　国会では同会議の意見を反映した議論を展開し、障害者権利条約制定時のスローガンである「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の精神にのっとり、問題点や課題を改正する必要があります。（岩井亜紀）

　次は、日本障害フォーラム（JDF）の見解。

障害者基本法の改正等についての見解
２０１１年４月１８日
日本障害フォーラム（JDF）
代表　　小川　榮一

本題に入る前に、3月11日に発生した大地震と津波、それに伴う福島第一原発事故の問題が複合的に作用している「東日本大震災」は、障害者や関係者にも甚大な被害を与えた。JDF構成団体一同、今回の大震災により、多くの尊い生命がうばわれたことに心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

Ⅰ．障害者基本法3月14日改正版についての意見

　　3月14日付で内閣府により示された障害者基本法の改正案について、評価すべき点があるものとは認識しつつも、基本的には、12月17日に障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）で取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（第二次意見）の内容と大きなかい離があると言わざるを得ない。

JDFとしては、2008年以降、障害者権利条約の規定に基づいた障害者基本法の抜本的な改正を求めて活動してきた。推進会議においても、それを前提に精力的に議論してきたところである。しかしながら、JDFをはじめとする障害当事者、関係者の努力にもかかわらず、多くの課題が残された。たとえば、前文が入っていないこと、基本原則（第三条）において地域生活の権利規定がされず「可能な限り」の選択の自由という限定的な文言が入っていること、「合理的な配慮」という文言の規定はされているが、差別や合理的配慮の定義が明記されていないこと、精神障害者の社会的入院の解消や医療の問題について規定がないこと、教育条項の内容、労働に関する条項の内容など、多くの問題を指摘せざるを得ない。

一方で、手話の言語性が確認され、国際関係の条項、司法手続きにおける配慮、勧告や応答義務を盛り込んだ推進体制の規定など、一定の評価できる点があることも事実である。

私たちは、障害者基本法改正案3月14日版における問題点や課題については、今後の国会における議論等によるさらなる改正を求めるものである。JDFとして与野党をはじめ各省庁とあらゆる機会を通して、個別の政策課題について、継続した取り組みを進める。

Ⅱ．災害復興対策に関すること

１．障害者基本法に関して

障害者権利条約第11条「危険な状況及び人道上の緊急事態」に基づき、障害者基本法において、①　障害者の被害の実態の検証、②　検証から見えてきた障害者が必要とする支援体制の確立、③　復興において、障害者権利条約の理念に基づき、障害当事者の参画のもとでのインクルーシブ社会の「新生」などに関する緊急事態における障害者の保護と安全の確保に関することについて、国会でも審議を求めるものである。
（提案理由）
JDFは、震災直後より各構成団体での障害者救援活動が取り組まれるとともに、それらをネットワークする形で「JDF被災障害者総合支援本部」を設置し、地元団体と連携して被災地の障害者救援活動に取り組んできている。

災害等緊急事態において、緊急に求められる被災者の救済や新たな社会づくりに向けた取り組みについては、人の生命に関わる重大な検討課題であるにも関わらず、この間の推進会議等の議論の中で議論がなされなかった。このことについては反省するとともに、この現状に鑑み、障害関連法の中核法たる障害者基本法において、緊急事態における障害者の安全と支援等についての規定がされるよう、今後の国会でも検討されたい。

２．災害復興の検討に際して障害当事者の参画を

現在、政府で進められている「復興構想会議」のメンバーに、障害当事者はもちろん、障害福祉に造詣の深い関係者等も見られないことにも懸念を抱かざるを得ない。当事者の声を抜きにして、障害あるなしにかかわらず平等でインクルーシブな社会の構築という障害者権利条約の理念がゆがめられる形であってはならない。現在、進められている障害者制度改革（障がい者制度改革推進本部長／菅直人内閣総理大臣）は、障害当事者参画を基本に進められており、これを踏まえれば、「復興構想会議」の構成メンバー等に障害当事者を参加させるべきと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（以上）

　会議メモは、「続きを読む」参照。

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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

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NO.2028 基本合意と総合福祉法を実現させる4.21フォーラム 案内

　お知らせ。
めざす会からのメールニュースより。

◆１◆　基本合意と総合福祉法を実現させる4.21フォーラム

　基本合意と総合福祉法を実現させる4.21フォーラム

　3.11の東日本大震災は、想像を絶するもので、死者・行方不明者は過去最大級となり、さらに福島原発は「レベル７」という最悪状況が続き、解決の見通しも立っていません。
　避難所で過ごしている、あるいは避難所にも行けない障害者の人たちは、生命維持すらも危ぶまれる状況にあります。
ＪＤＦなど総力をあげたとりくみで障害者の救援も動き始めました。全力で全体像の把握につとめているところです。

　一方、その中で、障害者基本法改正問題は止まっている状況です。しかし、改正案の要綱は推進本部で了承されています。けれども、内容面では障害者権利条約を十分にふまえたものとは言えず、権利性が薄められてしまっています。

　総合福祉部会では、この夏新法の骨子を明らかにすることとなっていますが、本当に自立支援法が廃止されるのか、ますます気になります。また、利用料や日割制の根本矛盾が露呈するなど、この震災によって自立支援法の問題点が改めてクローズアップされています。

　こういう状況の中で、４月２１日（木）にフォーラムを開催し、情勢をしっかり共有しながら、私たちの求める新法制定を強く訴えていきたいと思います。多くのみなさまのご参加をよびかけます。
　　
　　　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会事務局長　太田修平


　日時　2011年４月21日（木）　13:00～16:00（受付12:40～）
　会場　参議院議員会館　講堂

　内容
　　○スライドで見るこの１年

　　○主催者、弁護団長あいさつ、来賓あいさつ

　　○第一部＝3.11までの制度改革、総合福祉法の情勢と課題
　　 　報告と発言者（予定）
　　　　　藤井克徳（推進会議の到達と課題）／尾上浩二（総合福祉部会の到達と課
　　　　　題）
　　　　　藤岡毅（訴訟団として総合福祉法をどう実現するか）／元原告＝新井たかね
　　　　（埼玉）、大谷真之（和歌山）
　　　　　フロアー発言（質疑応答も）

　　　○第二部　3.11からの東日本大震災と私たちの課題　
　　　　　報告／フロアー発言／アピール採択

　　　○終了後、国会議員にアピールを届けるロビー活動

　　　＊参加申込みは「めざす会事務局」へ
　　　　　　　　　電話 [phone]　FAX [phone]　　
　　　　　　　　　[e-mail]

　　　＊なお、めざす会代表者会議を　10:30～12:00（受付10時）同会場で開催します。


◆２◆　各地のとりくみやニュース、情報などから

○みやぎ支援センター　
　みやぎ支援センターの活動報告（第一次）について（2011年4月8日プレスリリース）
　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/press_release/miyagicenter_press_release.html

○支援センターふくしま
　支援センターふくしま　ニュース「つながり」
　蓮舫大臣、支援センターふくしまを訪問（2011年4月9日）
　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/shiencenter_hukushima/daijinhoumon.html

○弁護士会の相談体制（青木佳史さんからの情報）
　ＨＰ上でリアルタイムに確認できます
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou_2.html#osaka

○JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部（随時新情報が）　
　みやぎ支援センター、支援センターふくしま　
　岩手・宮古に準備中
　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF_shienhonbu.html

○てんかん災害支援ネットワーク
　 http://web.me.com/kei.i/Epilepsy_Disaster/Main.html　＊静岡てんかん・神経医療センター　小出泰道さん提供の
　　「てんかん支援ホットライン資料」（添付PDF）

○厚労省
　厚生労働省の発行したパンフレット・リーフレットなど
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html　（厚生労働省のトップページ右のバナー「生活支援ニュース」から入れます）

　「生活支援ニュース」第2号(PDF:1.97MB)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018rrs.pdf

　障害者（児）への福祉サービス、自立支援医療等の利用について（4月13日付）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r985200000191jn.pdf

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NO.2028 呆れ返るばかりなり！原発事故賠償を国民負担？東北関東大震災と福島原発大人災は分けるべきだろう。

　５時出勤で本焼き点火。
今日は２１時までには終わるかな？
新年度、第１回目の本焼きである。

　マグカップや茶碗に、次のような文字を入れて。
「心ひとつに　がんばろう！にっぽん」
「あんたは一人じゃなかばい　がんばるばい！にっぽん」
「上を向いて歩きんしゃい　涙はこぼしてよかばい　明日笑うためやけん　がんばるばい！にっぽん」
「眼は臆病で　手は鬼になる　がんばろう！にっぽん」
「たまには自分を　ほめてやれ　がんばろう！にっぽん」
「がんばれ自分　せいいっぱい　がんばろう！にっぽん」
などなど、思いつきで。

　博多どんたくのチャリティ－セールで、売り上げの２割はきょうされんの被災障害者募金にして販売するつもりだったが、昨日、主催者から中止との報が入った。多分「自粛」の影響だろう。

　しかし、この一年はあらゆる販売の機会に続けようと思う。
買っていただいた方が、手元において使うたびに被災地に心を寄せることが出来ればいい。

違和感！
　この「がんばろう！にっぽん」には違和感が無い訳ではないというより、ある。
何べんも何べんも聞くと、押し付けがましく、耳障りになり、しかも！だ。
これを流すＡＣは、東電をふくめた電力会社１０社が理事で参加している。

●@oowakitomosan
怒！人災を前に他人事のような電気独占産業だ！広告を流す前に原発を止めろ！→AC広告に電力10社がかかわっていた・・・・。http://bit.ly/dY9fSQ

　ブロ友・ススムさんの「AC広告に電力10社がかかわっていた・・・・。」で、書いている

地震と津波は天災と言えるけど、原発災害は絶対に人災です。この、ナショナリズムを煽り立てるAC広告は、その責任を曖昧にする役割も果たしているばかりか、被災された方々には、ただただ空しく響くばかりじゃないかと思うのです。

に、同感です。

いまや環境破壊大賞！
　そんなこんなしてたら、
　ツイッターで、東京電力が地球環境大賞を受賞し授賞式が延期になたと言うことを知った。
ぶったまげげて調べたら、受賞決定は２月２５日というわけ。
主催がフジサンケイグループだから、大企業身内のよいしょ！ごっこのいかがわしいものだが・・・。　

●@oowakitomosan
びっくり！何だ２月時点か。いまや環境破壊大賞！RT @ryu3go3: @cnvvlty フジサンケイグループ主催「第２０回地球環境大賞」受賞は東京電力株式会社。日本経団連会長賞受賞は株式会社東芝。 http://t.co/Y6o5pZx　 http://t.co/rpxRDQR

事故賠償を国民負担？
　そしたら、またまたバカな話が！
　福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に(毎日新聞)

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。

　バカ言ってんじゃないよ！全く身勝手にもほどがある。この東電の誠意のかけらも無い態度には頭にきた。

●@oowakitomosan
バカ言ってんじゃねえよ！先ずは内部留保の４兆円、次は役員が多額の身銭を切ってから！そして大企業の連帯で！／福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://ow.ly/4yZa3

　東電の内部留保は2010年３月期決算で4兆2,290億円 。→http://amba.to/eu4sfd

メディア規制に官房費？！
　腹のたつことは続くものである。
　枝野幸男官房長官が、官房機密費（内閣官房報償費）は「未曽有の災害となった東日本大震災への対応等も踏まえながら」２０１１年度も従来どおり支出し続ける方針だと発表した。

●@oowakitomosan
アチャー！だめだこりゃ！震災復興財源が問題になってる時に官房機密費を２０１１年度も従来どおり支出し続ける方針だと！「未曽有の災害となった東日本大震災への対応等も踏まえながら」などと言いながら、これってメディア工作費が必用ってことバレバレ。http://bit.ly/e1S6vK

　官房機密費は、自民党政権時代から“国家機密”とは名ばかりで、一部野党やマスメディアへの工作、各種選挙などに使われてきたことが内部文書や関係者の証言などで明らかとなっています。民主党政権下でも使途は公開されず、事実上なんら制約を受けていない。

　民主党は、鳩山政権下で、「平成２２年度（２０１０年度）１年間を通じて責任を持って報償費を執行する中で、その使途等を検証」し「透明性の確保を図る方策について、検討する」といい、菅政権も同様に言って来た。
　震災対策で財源が大問題になっている時に、何の国家機密があるんだ！
福島原発事故に関する対策で、情報操作のためメディア規制に躍起なことが伺われるではないか。

　ちなみに官房機密費は１４億６１６５万円。急務である仮設住宅が７００戸は出来るのだ。

・・・、もうあきれ返るだけである。

　ところで、復興財源について民主党の川内博史氏が次のようにツイートしていた。

●@oowakitomosan
ほんと？RT @kawauchihiroshi: 復興財源…。みんな「財源は無い」と信じ込まされている。「原発は安全である」と信じ込まされてきたのと同様に。原発神話は経済産業省が創り、財源神話は財務省が創った。財源については…日本国政府は政府自身が貯金を６００兆円余持っている。

　これって、ほんと？本当なら財源の心配は要らないんじゃないのって思うけど？

　ちなみに、財源については、大企業・大資産家への減税中止やムダを削って５兆円、さらには「復興国債」を発行して、２４４兆円もの内部留保（手元資金だけでも６４兆円）を抱える大企業に引き受けてもらうというのが日本共産党の復興財源の提案である。

　■参考：どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます http://bit.ly/gk1hCu


呆れついでに、こんなニュースも流れた。
　菅直人首相が13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発から半径30キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示したそうだ。

　こんなことがこんな形で出るものなのか？この官房参与の口の軽さというべきか？
こういうことは、避難移住の方針を示すとともに発表すべき非常に重いものではないのか？

●@oowakitomosan
そんな重大なこと、軽く言えるものだな。 RT @hutenma1: 原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000089-jij-pol

　この政権ごっこ内閣の本質を物語っているとしか言いようが無いが・・・。

　その他、原発に関する今日の資料的ツイートより。

●@oowakitomosan
RT @mainichijpnews: 福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言 http://bit.ly/eeb5QM

●@oowakitomosan
阪神・淡路大震災との違いは「人災」であること 内田 樹＝神戸女学院大学教授 ～「中央公論」2011年5月号掲載 http://bit.ly/gPSS2I

●@oowakitomosan
（拡散）「小池さんに投票した」きっこ氏が解説。津波による原発事故を警告する共産党吉井議員の科学的な質問に対し、「そんなことないから大丈夫」と安全神話を語るだけの小泉、安陪政権の大罪。→「世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣」http://bit.ly/gpV9Vb

●@oowakitomosan
注目！「小出裕章非公式まとめ」…福島第一原発での事故を受けて、今注目の京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生のこの事故に関する情報発信を一覧できるようにまとめたサイトhttp://bit.ly/elKR42

●@oowakitomosan
RT @AKAHATA0201: 【本局発】安保問題を取材してきた記者が、米軍基地と原発の「国策」を問います →沖縄と福島 「国策」の論理 http://bit.ly/fD7Ylk

●@oowakitomosan
地震大国日本こそがめざすべき→独、原発からの転換模索/再生エネルギーを促進 http://bit.ly/gsmzDN

　蛇足ですが、あのきっこ氏、都議選では小池あきらさんに入れたらしいですね。
その気なら選挙前から言えばいいのに。言ってるのかな？

@kikko_no_blog きっこ
福島の皆さん、本当にごめんなさい。東京都知事選で原発推進派の候補者が当選してしまいました。自民党と公明党の組織票によるものだとしても、私は東京都民として心から恥ずかしく思います。私と母は脱原発を訴えた小池晃さんに投票したのですが、力が及びませんでした。本当にごめんなさい。
4月10日 webから

　そんなこんなで、
いよいよ最後の仕上げ、煉らし焚きの段階だ。
あと一時間ぐらい・・・。

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NO.2027 小出裕章先生に聞く　国際評価尺度（ＩＮＥＳ）チェルノブイリ並みの「レベル７」になった福島原発　

　天災は、最大の防備をしつつ、被災した場合は復興に力を合わせれば必ず立ち直ることが出来る。それは過去が物語っている。阪神・淡路大震災、中越しかりである。

　しかし人災はどうだろう。
進行中の福島第一原発事故は、多くの専門家や共産党・吉井議員など心ある人々の科学的な根拠ある指摘に対し、それを無視し「そんな事が無いようにしてるから大丈夫、安心して下さい」と、安全神話をかざし対策を打ってこなかった政治と安全軽視・利益優先の東電・資本による大人災である。

　昨日、事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ並みの「レベル７」に引き上げられたニュースは、世界を駆け巡り、日本への不信は増幅するばかりである。

　福島は、備えと対策における「二重の人災」であることは今や明白である。
天災は人的努力とと時間が癒すが、人災はどうだろう。

　被災当初は、「今はそんな事をいってる場合じゃない」と言っていた声も収まり、今や、人災を検証しさいなむ声がネット上にあふれている。こうして人災は、長期にわたって人々を翻弄し苛むであろう。

　さて、この人災を予防すべく一貫して研究・発信して来た京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生の発信情報をまとめたサイトがある。

● @oowakitomosan
大脇　友さん

注目！「小出裕章非公式まとめ」…福島第一原発での事故を受けて、今注目の京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生のこの事故に関する情報発信を一覧できるようにまとめたサイトhttp://bit.ly/elKR42

　その中から、もっともホットな記事を転載紹介したい。
他の情報も、是非リンク先でお読みいただきたい。

4月12日 本当に安定化に向かっているのか 小出裕章

2011年4月12日(火)21時から、MBSラジオ(毎日放送)のたね蒔きジャーナルに、小出裕章氏が出演されました。

【福島原発】2011/4/12/火★最悪の｢レベル7｣引き上げの意味


以下は要約です。

・事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル7に相当すると発表されたことについては、あまりにもバカバカしくてコメントする気にもならない。日本政府は最初はレベル4と言っていてその後レベル5と言っていたが、とんでもない。とっくの昔にレベル7と言わなくてはいけなかった。

・この評価の遅れにより国際的な信用は失墜し、住民避難も後手後手にまわった。

・チェルノブイリと比較すると放出された放射性物質はその1割と言われているが、1割に過ぎないとは言えない。大変な量。しかも福島は進行中でどうなるか分からない状態。

・最初から伝えている最悪シナリオのような大規模な溶融が起こってしまうと、圧力容器も格納容器も破壊され、チェルノブイリ並みに放出される可能性がある。更に悪いのは福島は1〜6号機があり、これらを合計するとチェルノブイリの3倍以上の核燃料がある。またそれと同量の燃料が使用済み燃料プールにある。

・テラベクレルという単位の量を最初の1日で放出していたと今言っているが、最初から知っていたはず。かなり早くから気づいていたはずで、分からなかったという可能性はあまりない。

・枝野官房長官は数十人が死んだチェルノブイリと福島は違うと言っているが、福島第一原発でも原因がよくわかっていないことで作業員の方が亡くなっている。チェルノブイリとは違うということを私も信じたいが、チェルノブイリの事故で数百万人が被曝したが、今現在日本でも何十万人もの人たちがチェルノブイリと同じような被曝を既にしている。

・計画的避難区域という言葉を政府は使っているが、どのように政府がすべきであるかは私には分からない。防災を厳密に適用しようとすれば、最悪の万が一を想定して避難区域を設定して全体を動かすべきと思うが、今回はとてつもないことになっており、避難するとなると住み慣れた土地を捨てていかないといけない。離れていく人たちの重さがどれだけなのかと思うと途方にくれてしまう。逃げると生活が崩壊してしまうので、私は、どうしたらいいのかと立ち止まってしまう。

・こんなことにならないことをずっと願ってきたが、もはや手遅れなので、いい方向を少しでも探したい。

・菅首相は状況は徐々に安定化に向かっていると言ったが、私もそう願う。でもそう断言できない。このたたかいは何ヶ月も続くし、それに持ちこたえられるかどうか分からない。その状況でそのように言うというのはどういう神経をしているのかと思う。

・原子炉内の中性子のデータ、格納容器内の放射線量のデータ、二号機のサプレッションチェンバーの破損状態など、見てみたいデータはたくさんある。

・外付けの冷却回路を付けるという案を新聞で見たが、そういういろいろな方策が現場で進んでいるはず。

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NO.2026 「眼は臆病で、手は鬼になる｣・・・三陸の漁師町に伝わる言葉　＆　お知恵をお貸しください！

　桜も満開。実にいい天気です。
おっかあと娘たちは、花見に出かけました。
「オヤジと一緒に行っても良い思い出はないから・・・」
と、取り残されたしまいました。
そうね、酔っ払って迷惑かけたことがあったから・・・。

　それはそれで、一人留守番もお気楽です。
先日の”背振おろし”の強風で庭の山桜は散ったけど、庭の山野草の芽吹きを眺めながら・・・。

　テレビを観ていました。
三陸沖という世界三大漁場？に恵まれた三陸海岸には気仙沼を初め大小数百の漁港がある。
その全てが津波でやられ、船も漁具も流され壊滅状態で漁の再開のめどは立っていない。

　宮城県気仙沼市の隣町、唐桑町でカキとホタテ貝の養殖をしている漁師が紹介されていました。
数十年前に海が汚染され、牡蠣は”血ガキ”と言われる状態になってしまった。
川の汚染が原因だった。
そこで、「森は海の恋人」を合言葉に山に植樹を進め、川をよみがえらせ、滋養豊かな海を取り戻し、立派なおいしい牡蠣の養殖に成功したと言う話です。

　参考：森は海の恋人～漁師が山に木を植える理由（わけ）

　流され残ったいかだを修理しながら、恵みの海から手痛い被害を受けながらも漁師は言う。
｢海は大丈夫。１年で生き返る」と。

　漁港の瓦礫を片付ける高齢の漁師町の人たちの映像にのって、紹介された言葉がある。
ある初老の漁師が言う。

　三陸の漁師町には昔から「眼は臆病で、手は鬼になる」という言葉があるらしい。「手は不可能を可能にする、いつまでも後ろを向いていてもしょうがない。少しでも前を見て進まなきゃ、」と。

　自然と真摯に向き合い、その恵みをいただき、自然を守ってきた人々の大きさ、知恵とたくましさに一瞬からだが震えた。

　この人たちに学びながら、私たちにできることを、「日常」をしっかり生きることが復興への連帯ではないでしょうか。


お知恵をおかしください！
　さて、博多どんたく期間の３日と４日、警護公園でのバザーの参加するべく準備を進めている。
昨年の様子は以下。

　　■NO.1600 どんたくバザー初日　まずまず・・・。
　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1671.html　
　　■NO,1602 イモ焼酎「自立」　ぐい飲み「自立」とセット発売
　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1673.html

　今年は、震災救援・復興二力になるるように、それにふさわしい商品を準備したいものです。

　博多どんたくは、自粛ムードの影響で「どうするか検討したが、内容を変えて決行」とのこと。
「ガンバロウ！日本」をスローガンに、募金箱を設置して・・・だそうです。

　今度のどんたくのバザーには、「がんばるばい！日本」という趣旨の言葉を入れた湯飲みや茶碗やマグカップを作って、売り出そうと思っています。
遠来の観光客が多いから陶器は荷物になります。そこで「地方発送賜ります！」をつけて。

　売り上げの何割かは、被災した障害者のために、きょうされんに寄付する。勿論、募金箱もおいて・・・。

　ただ、「がんばろう！日本」「日本の力を信じてる！」などには違和感がないわけではありません。
東電や政府の責任を横において、一億総力で・・・と言う風に考えるのは私だけでしょうか？

　そこで、我が陶友の気持ちにぴたりとくるキャッチコピーを考えたいのですが・・・。
どなたか、得意な方!お知恵を拝借！
よろしくお願いします。

　字数は、２０字以内ぐらいまで。
コメント欄にお寄せいただければ嬉しいです。
博多弁バージョンも。


　最後に、今日午前中のつぶやきから。

●すばらしい快晴!近所にこいのぼりが立った。震災救済・復興への希望は小池あきら東京都知事とともに。都民の良識を信じたい。#koike_akira
posted at 08:28:49

●NO.2025 「原子力行政の転換を求める私が知事になり、日本の首都の市民が立ち上がったというメッセージを世界へ」小池あきらさんを東京都知事に http://t.co/Amz2gga
posted at 12:07:12

●ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマ…。石原を通すようじゃ、まだまだ続くと断言する。小池あきらでストップだ。#koike_akira
posted at 12:12:48

●三陸の漁師町には昔から「眼は臆病、手は鬼になる」という言葉があるらしい。壊滅被害の三陸の牡蠣養殖漁師の話。「手は不可能を可能にする、少しでも前を見て進まなきゃ、」と。
posted at 12:21:20

●怖いもの、地震よりも、雷よりも火事よりも、…今や原発！ 頼りになるもの、自民よりも，民主よりも、…今や共産！
posted at 12:26:51

●私は中山いくみさん。 RT @kumitake0531: 投票行ってきました。私の１票は、こども病院の人工島移転反対・現地建て替え、九大跡地には少年科学文化会館を誘致し避難場所も確保と訴えている星野さんに。
posted at 12:32:11

●ストップ・ザ・石原。ストップ・ザ・原発。庶民が出来る一票革命は、小池あきらへ。都民の良識に祈りを。
posted at 12:37:36

●｢それでも地球は回っている」（ガリレオ）「それでも原発は危険だ」（小出裕章先生）。権力に屈せず、科学者として 「原子力の専門家が原発に反対するわけ」 京都大学・原子炉実験所 小出 裕章http://bit.ly/eLsCFv
posted at 12:41:30

●洗濯日和。沢山洗濯しました。石原老害都政の洗濯は小池あきらへさんへの一票で！
posted at 12:50:21

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作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

■郵便振替 口座名義 　きょうされん自然災害支援基金口　
口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

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NO.2025 「原子力行政の転換を求める私が知事になり、日本の首都の市民が立ち上がったというメッセージを世界へ」小池あきらさんを東京都知事に

　いよいよ、いっせい地方選挙前半戦の投票日。
　史上最大規模の震災に加え、原発事故という最悪の人災が加わり、まさに「国難」の中での選挙。
被災者支援、被災地の復興と原発事故への対策、国民の命を守る政治を切り開くことが求められている。
　
　共産党の躍進と、首長選では特に、東京で「原子力行政の転換を求める私が知事になり、日本の首都の市民が立ち上がったというメッセージを世界へ」と訴える小池あきらさんの勝利のために、最後までお力添えをお願いします。

　　　　　

　●力を合わせて被災者を救援し、 　
「いのちを守る福祉・防災都市 東京」をつくりましょう
2011年3月19日 小池あきら

　「津波は天罰だ」と言い、「私は原発推進論者だ｣と言う石原都知事は、候補者討論にもまともに顔を出さずに政策をまともに語ろうとしない。大震災と原発事故を前にして、語れば不利だと思って沈黙する姑息で卑怯な戦術だ。これだけで、政治化失格と言わねばならない。

●oowakitomosan　2011.04.09 12:32
福祉を『ぜいたく』と攻撃し『自己責任』を押し付けた石原知事は、災害にあっても『自己責任』で身を守れと都震災条例を改悪した。この考えが、『津波は天罰』という許しがたい暴言を吐き出させた。命を守る福祉・防災都市東京を小池あきらとともに！#koike_akira

●oowakitomosan　2011.04.09 12:32
原発事故を前に、原発をどうするかが大きな争点になった地方選。｢地震は天罰｣｢津波で我欲を洗い流せ」｢私は原発論者だ｣と言い切る石原都知事には｢民罰」で退場を！都民の皆さんにお願い。小池あきら知事誕生で東京から日本を変えよう！#koike_akira

●oowakitomosan　2011.04.09 12:31
原発についてまともに語れるのは共産党しか無いってことか→原発問題 各党の政策・対応は/民主 新増設計画「見直し」の言及も/自民 米・財界と一体で推進 http://bit.ly/dOCaYq

　発生から１カ月を迎える大震災は、いぜん被害の全容さえつかめていない。助かった命も長期にわたる避難生活などで損なわれると言う状況だ。
　被災者の生活と地域の再建、被災地の救援・復興に総力をあげるよう求める共産党を大きく。

　政府も「復興対策基本法」などの検討を勧めているが、財源として消費税の増税まで持ち出そうとしている。被災者に新たな負担を押し付けるなどとは言語道断。

　大企業・大資産家への減税中止や米軍思いやり予算１９００億円や政党助成金３２０億円などのムダを削って５兆円、さらには「復興国債」を発行して、２４４兆円もの内部留保（手元資金だけでも６４兆円）を抱える大企業に引き受けてもらう――日本共産党の復興財源の提案です。

　生活を立て直す上で一番必要な仮設住宅の建設。
政党助成金分320億円で仮設住宅7100戸の建設が出来るそうだ。「濡れ手に粟」のつかみ取りをする共産党以外の政党が、およそまともに復興を考えているとは到底いいいがたいではないか。
思いやり予算１９００億ならお釣が来る。

　関連するツイートを、順不同で。

● @oowakitomosan 　大脇　友さん
岡田幹事長が法人減税見直しを示唆。大企業は２４４兆円に及ぶ内部留保。手元資金だけでも６４兆円。政府が新たに「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請すべき」「大企業の巨額の内部留保を、いまこそ、被災地復興、日本復興のために役立てるときです」(共産・Ｃ君）
3月28日

● @oowakitomosan 　大脇　友さん
東電の内部留保は2010年３月期決算で4兆2,290億円もあるそうだ。 http://goo.gl/NgcF0安全神話で設けた分。被曝被災者への保障にまわすべし！
3月25日

●oowakitomosan　2011.04.05 15:11
（怒・拡散）救援・復興財源が問題になる中、民主１６８億、自民１０１億、公明２２億…、総務省が政党助成の配分を決めた。総額３２０億！この国はどうなってるんだ！共産党の除く政党は本当に復興を考えているのか！政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！

●oowakitomosan　2011.04.09 12:27
政党助成金320億円を東北の復興財源へまわせば、仮設住宅7100戸の建設が出来るそうです。 即刻、政党助成金は廃止し復興財源に充てるべき。濡れ手に粟でつかみ取りの共産党を除く政党・政治家諸君、如何かな？

●oowakitomosan　2011.04.05 17:12
火事場泥棒が大連立と消費税増税を狙っている。消費税増税は被災者を更に苦しめるだけ。震災復興は大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし、米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止などでつくるべきだ。

●oowakitomosan　2011.04.07 23:42
米軍トモダチ作戦は６８億円、思いやり予算（年間１９００億円）の３．５％。友達なら米軍住宅を空けてもらうと本当に助かるんだが…。被災者の住むところが今一番必要なんだと思うけど。

　収束の見通しが立たない原発事故への対応は切実です。
事故は天災ではなく、地震と津波への備えを欠き､｢安全神話｣に固執してきた東電と政府による人災であることが明らかになった。

　このような事態発生の危険性を警告してきた日本共産党の指摘は、いま改めて注目を集めている。
（動画）日本共産党の吉井英勝議員「英知結集し危機回避を」
http://www.youtube.com/watch?v=SLKDRnwUdeg&feature=player_embedded

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた 私の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣 何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ政党と政治家日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページhttp://bit.ly/h225jP

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
日本共産党吉井英勝議員「全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないという声があがっている」「原発危機から脱却するために、研究者番号を伝えて意見を聞かせてもらえる受付部門をつくり、原発危機からの脱却へ日本の英知を総結集すべきだ」

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
日本共産党の吉井英勝議員。「国も電力会社も原子力安全委員会もみんな『原発安全神話』を信仰し、“原発利益共同体”を築き、情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走った。思い込みと秘密主義こそが重大な事態をもたらした要因だ」http://bit.ly/hvEFFm

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
原発事故集中審議 吉井議員質問 保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」 http://bit.ly/hvEFFm

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
（動画）福島原発事故で、今注目の共産党衆院議員吉井英勝議員が語る→ニュースの深層 2011.3.31～共産党衆院議員吉井英勝氏を迎えて http://bit.ly/dKhnqL

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
（動画）２０１０年 http://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4５月２６日吉井議員質問→原発　電源喪失で炉心溶融の可能性巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないか

●@oowakitomosan 　大脇　友さん
（動画）http://bit.ly/hK4mYB ネットで話題の２００６年３月、吉井英勝衆院議員の質問。経済産業省原子力安全・保安院長が「海面が四メートル低下した場合で二十八基……の原発が、一時的に取水に必要な水位を下回る」と答弁/原発津波で冷却不能も

　自民も民主も原発推進にダンマリを決め込んでいる。維新、減税など地域政党に至っては語るべきなにも持たない有様だ。

　事態の収束にあらゆる力を結集するよう求めるとともに、安全最優先の原子力政策への転換を求める共産党の立場こそが、国民の不安に応え、願いに沿う道ではないだろうか。

　向こう４年間の地方自治を決める選挙。被災地での救援・復興に力を尽くすとともに、災害に強い町づくりと福祉最優先の政治を選択することが、住民の命と暮らしを守ることにつながる。

　改めて、小池あきらさんの勝利と共産党の躍進のためにお力添えをお願いします。

　以下もご参考に！

●oowakitomosan　2011.04.08 16:30
４月８日（金）　「共産党を除く」ことによって生じた大きな失敗：五十嵐仁の転成仁語：So-netブログ http://t.co/lL5Upl8[排除の論理や意識によって何が失われ、どのような失敗が繰り返されてきたのかを、もう一度、振り返ってみる必要があるように思われます。

●kawazoemakoto　2011.04.09 20:27
RT @song_of_earth: 小池晃さんに聞いた「原発と東京のエネルギー政策」 - マガ９editor's room http://t.co/ipDKXjz via @zenback　僕が都民なら、この人に投票するね。

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NO.2024 原発大国フランスで「フクシマ」はどう報道されているか？

　東北関東大震災の初期には、世界のメディアは、日本人の行動を賞賛していたが、福島第一原発事故が明らかになると、世界はその安全性に関わる問題などに集中しているようです。
　特に、放射線物質で汚染された水の放出を開始してからは、厳しい目が注がれているようだ。

先ずは、事故初期報道から少し。

　「最悪の場合、広大な土地が何十年或いはもっと長期にわたって汚染され、人が住めなくなるというぞっとさせる危険を示している。」「日本の事故はある程度の”核ルネサンス”に影響を与えるであろう。」（米　ワシントンポスト紙　３月１７日）

　「福島原発で使われていた原子炉（ゼネラル・エレクトリック社製）は以前から放射能を封じ込めるシステムに弱点があることが知られていた」「これまでのところ非常に重要な教訓は、溶融を防止するために炉内循環水を冷やし続けるのに十分な非常用発電機を備えておくことだ。」（米　ニューヨーク・タイムズ紙　３月１８日）

　「原子力の安全に関するあらゆる想定が今や問題にされなければならない。」「最良のシナリオであっても、これほど多くの国をこれほど長期にわたって悩ませてきた原子力についての疑いを弱めることにはならないだろう。」（英　インデペンデント紙　３．１４）

　「原子力発電はもっとも安全かつもっとも厳しく帰省された発電形態の一つ」「規制を見直し、ＩＡＥＡの安全基準に強制力を持たせるべき」しかし、「原子力を放棄できると言う考えは幻想だ。」（英　フィナンシャル・タイムズ紙　３．１９）


　ところで、原発大国フランスで「フクシマ」はどう報道されているか？

　「今日問題にされているのはまさに核の無謬性というドグマだ。」「規制、慎重さ、透明性にあらゆる努力を払うからといって、致命的な危険のあるエネルギーを受け容れることができるだろうか。」（仏　ルモンド紙　３．１７）

　「今回ほどの規模の地震と津波を想定した安全対策を採らなかったことは、犯罪的といわないまでも、無責任だ。先見の明がなく、或いは収益性を気にすることで、日本の指導者たちは国民の容認しがたい形で危険にさらしている。」（同紙　３．２２）

　フランスにおけるその後の報道は、「イル・サンジェルマンの散歩道」でご覧ください。
パリ近郊にお住まいのjeanvaljeanさんが、日本語に翻訳して紹介しています。

　以下サワリだけ・・・。

東電、国民に対し口を閉ざす―ル・ポワン誌（週間）３月２４日付
福島の事故は、日本の原子力技術を取り巻く不透明性を暴露した。

　この事故は、「地震だけではなく、東京電力によっても引き起こされたんだわ」と、設備会社で働く東京のマチダ・カオルは冷ややかな怒りをこめて、こう洩らした。この災害は、福島原発を運営する東京電力によってもたらされた。事故の当初から、東京電力の広報担当は、発電所の状態に関するいらだった質問をかわし続けた。ついには、首相の菅直人も怒りだした。発電所の核燃料を冷却しようと命を賭して闘っている技術者たちの健康状態についての情報も、出そうとしない。（以下略）

東京電力、嘘の３０年―ユマニテ日曜版３月３１日号

　東京電力の首脳が、彼らに生活を破壊された人たちの前にきて謝罪した・・・数年来、彼らの利益が、生活を犠牲にして得られたことを忘れさせようとして。
--------------------------------------------------------------
数年前から福島原発を経営する民間企業は、利益を考慮するあまり危険を冒していた。原子力利用の技術の全体が、日本政府の優遇もあり、不透明性と嘘に専念していただけに一層安易であった。

数年前から福島原発を経営する民間企業は、利益を考慮するあまり危険を冒していた。原子力利用の技術の全体が、日本政府の優遇もあり、不透明性と嘘に専念していただけに一層安易であった。（以下略）

原子力の恐怖は日本全体を捉える―ル・モンド　４月１日付

この国のいくつかの地方で、地震以来停止している原子炉の運転再開に住民が反対している。

東京支局

　原子力の危機管理を批判されて、日本の当局はこの問題に着手した。3月31日首相の菅直人は、福島第一原発は「使用不能となり、取り壊されることになるだろう」と表明した。首相は、今から2030年まで、新たに14基建設する計画は、「おそらく」全国的に再検討していく問題となるだろうと明確に述べた。（以下略）

ラ・クロワ紙４月５日号
福島の労働者は、最悪のシナリオを避けるため、生命を危険にさらした

大量の放射能に被曝した、福島原発の労働者たちは、不安定な生活条件に耐えなければならなかった
-------------------------------------------------------
　１日に粗末な食事を２回とり、会議室の中の急ごしらえの寝室は、浴室の近くあるいは廊下で、床の上に直に敷いた鉛のマットレスをベッド代わりにして寝る。この３週間、福島原発の労働者たちは、極めて不安定な生活条件の中で、最悪のシナリオ、すなわち原子炉の溶解を避けようと努力している。大惨事の後で、原子炉の冷却装置の電源が損傷を受けたのである。原発を経営する東京電力は日曜日、３月１１日以来行方不明であった、２１歳と２４歳の二人の労働者の遺体が発見されたと発表した。労働者たちは地震の直後、点検するために４号機の施設内に立ち入った。（以下略）

海への放出は、永続的な汚染を招く―ル・モンド紙４月７日付　

福島原発の土壌および海洋の汚染を押さえる解決策をいくつか示した東京電力は、11,500トンの放射能汚染の水を海に放出することを決めた。「我々は、この地方、そして関連する地方に心から申し訳なく思う」と責任者が、この排水が許可された限界値を約１００倍超えることを明らかにしながら、表明した。

　日本政府は、他の解決策はなく、東京電力は、原子炉の冷却に使ったさらに高濃度の水を貯水するために、敷地を確保するしかなかったことを明らかにした。

　数日前から、原発の近くの海水を測定したところ、海洋環境へのおびただしい汚染を示すものであると、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が指摘した。（以下略）

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NO.2023　娘と飲みに行くわ。

　昨夜、男子会をしました。
職場の新人男性職員二人とで。
急に思い立ち誘ってしまった。
手料理でもてなす時間がなかったので、
途中で、回転寿司を確保して・・・。

　部下に男複数は初めてのこと。
なんだか嬉しい。
（娘４人で、男の子がいないからかも・・・）
素直な青年達だから、しっかり鍛えてやろうなんて、
勝手なことを思ってます。

　ところがこいつら、
飲めない！
・・・ま、いいか。

「時々男子会やろう」と、
幹事も決めた。
ははは・・・。


　今日は、
終業後に急に飲みたくなってきた。
花金と言うけど、
我が作業所は土曜日は通常開所。

　喉が乾いては戦は出来ない！
娘達と、沖縄料理の店に行き、
泡盛だ！

　長女と次女と。
両手に花だ。
ほんとにうちの娘達は美人の花なんだから。


　ところで、
「自粛」「自粛」と言い・・・。
今朝聞いたニュースのこと。

　博多どんたくが、
自粛ムードの影響で、
「どうするか検討したが、内容を変えて決行」とのこと。
「ガンバロウ！日本」をスローガンに、
募金箱を設置して・・・だそうだ。

　なんで、そこまで「自粛」に縛られるんだろう。
心無いのは良くないが、
「日常」をしっかりやることが、
今大事じゃないのかな。

　今度のどんたくのバザーには、
「がんばるばい！日本」と書いた、
湯飲みや茶碗やマグカップを作って、売り出そうかな。
・・・と思っている。

　売り上げの何割かは、
被災した障害者のために、きょうされんに寄付する。
勿論、募金箱もおいて・・・。

　来週から、本格的に作品作りに入るので、
今日は、たっぷりと飲んで気合を上げるつもり。

　・・・なんだかんだと言って、
飲むことを合理化しているお父さんなのでした。

　しからば、
イザ、出陣！
　

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NO.2022 ”二重の人災”…福島第１原発事故　「警告に耳貸さず」 「初動に遅れ」(動画追加）

●oowakitomosan　2011.04.07 10:04
人災を認めたということだ。共産党の吉井議員が再三指摘していたことだ。政府・保安院だけでなくメディアもスルーして来た。→電源喪失、認識の甘さ陳謝　保安院・安全委トップら http://t.asahi.com/1ygb

　朝日は以下のように報じている。
電源喪失、認識の甘さ陳謝　保安院・安全委トップら(朝日2011年4月7日0時25分）

　東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。

　この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。

　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。

　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。（野口陽）

　日本共産党の吉井英勝議員は、福島第１原発は「警告に耳貸さず」 「初動に遅れ」るという“二つの人災”が重なり重大事故を招いたことを明らかにし、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めている。

　　　原発事故　英知結集し危機回避を
　　　


　人災の一つは、警告に耳貸さず、対策を怠ったこと。
　地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が２００５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったこと。吉井氏、「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」。

　人災の二つめは、重大な局面で対策を断行せず、初動に遅れたこと。
　吉井氏、「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告が、全電源喪失で０・６時間後に核燃料が落下、１・８時間後に圧力容器が破損すると警告していた」。
「重大局面に菅直人首相や班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長が現地視察のため４時間半も原子力災害対策本部を離れたことは重大な問題だ」。
「視察から戻ってからも、１２日の２０時５分に経産相が東電に海水注入などを命令するまで１０時間以上もきちんとした対策をとらなかった」。

　なんと！班目原子力安全委員長はＪＮＥＳ報告を知らず、「どれぐらい緊急を要しているか把握していなかった」そうだ。
　海江田万里経産相は、ベント（蒸気排出）や海水注入を命令したのは「日をまたいでから」だったと認めた。

　ナントモ、国民の生命と財産を守る立場で、横着でお粗末と言わざるを得ない。
詳細は以下を参照ください。

2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

原発事故集中審議 吉井議員質問
保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
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　福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。
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　　　　　（写真）質問する吉井英勝議員＝６日、衆院経済産業委

警告が現実になった

　吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。

　吉井議員　“理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。

　寺坂院長　現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。

　２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発からの電力“融通”も可能だから「大丈夫だ」と答えていました。

　吉井　設計上“大丈夫”だという話だったが、全ての電源が喪失したのではないか。

　鈴木理事長　国民に大変な心配、心労、迷惑をかけていることを大変申し訳ないと思っており、痛恨の極みだ。

　今回の事故について、菅直人首相や東京電力の清水正孝社長は、「想定外」としています。吉井氏は、日本の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告でも、全電源喪失で０・６時間後に核燃料が落下、１・８時間後に圧力容器が破損、１６・５時間後には格納容器が過温で破損すると警告されていたと述べました。

　吉井　全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが、原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないか。

　班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長　おっしゃる通りだ。今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起きないよう指導してまいりたい。

　海江田万里経済産業相も、「想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから、（想定外というのは）使うべきではない」と答えました。

１０時間以上　対応に空白

　大地震発生から約１時間後の３月１１日午後３時４２分、原子力安全・保安院はすでに全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていました。ところが、原子炉格納容器からのベント（蒸気排出）などの緊急措置が行われたのは翌１２日の午前１０時以降。

　吉井　なぜ早い時点で東電を指導しなかったのか。あるいは、東電が指示に従わなかったのか。

　海江田　法律にもとづく命令というのは、日をまたいでのことだった。

　吉井　班目委員長と寺坂安全・保安院長は、危機感を持って臨んだのか。

　班目　どれぐらい緊急を要しているのか把握していなかった。

　官邸の対応はどうだったか。

　吉井　炉心溶融から危険な事態にすすみうることを認識して、はっきり東電に圧力容器の蒸気（を出して圧力）を下げろ、海水を含めて冷却水を入れろといわれたのか。

　枝野　電力が回復しない、ベントもなされない、水も入れない状況が一定時間続いて、急がないといけないということを午前１時半の段階で行った。

　こうした甘い認識によって、結局、実際に１号機でベントが行われたのはそれから９時間後の午前１０時１７分。東電が最初の海水注入を実行したのはさらに１０時間後の午後８時２０分でした。

　それもそのはず、そういう措置を判断する重大局面だったはずの１２日午前６時すぎ、菅直人首相と班目委員長はヘリコプターで福島第１原発に向かい、原子力災害対策本部を４時間半も離れてしまったのです。吉井氏はさらに、原子力緊急事態宣言を出した１２日午前７時４５分から同日の午後８時５分に経産相が東電に海水注入を命令するまで、なんの対応もみられない“空白の１０時間”があったと指摘。

　「東電がやらなかったら、やらせなきゃいけない。総理と原子力安全委員長が４時間半空白をつくっただけじゃなく、１２日の７時４５分（原子力緊急事態宣言）から空白の１０時間がある。これだけ深刻なものだということが明らかになっているのに、きちんと対応しなかった責任はきわめて大きなものがある」と吉井氏はただしました。

危機脱却へ英知総結集を
官房長官「提言踏まえ相談したい」

　吉井氏は、原発危機から脱却するために積極的な提案をしたいとして、全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないという声があがっていることを紹介し、「研究者番号を伝えて意見を聞かせてもらえる受付部門をつくり、原発危機からの脱却へ日本の英知を総結集すべきだ」と提起しました。

　枝野官房長官は、「おっしゃる通り、さまざまな専門家の英知を結集することが大事だ。ご提言も踏まえて関係当局と相談したい」と応じました。

　吉井氏は「国も電力会社も原子力安全委員会もみんな『原発安全神話』を信仰し、“原発利益共同体”を築き、情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走った。思い込みと秘密主義こそが重大な事態をもたらした要因だ」と締めくくりました。

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対策を怠った政府の責任は重大　原発事故直後の動き
《３月１１日》
　１４時４６分　地震発生

　１５時４２分　第１原発１、２、３号機・全電源喪失（経産相に通報＝以下同じ）

　１６時４５分、１８時０８分　同１号機など注水不能、原子炉冷却材漏えい

　１９時０３分　第１原発に原子力緊急事態宣言

　２１時２３分　第１原発半径３キロ圏避難、１０キロ圏屋内退避指示

　２２時００分　原子力安全・保安院「２号機炉心露出か燃料棒被覆管破損」の予測発表

《３月１２日》
　１時２０分　第１原発１号機・格納容器圧力異常上昇

　１時３０分　枝野官房長官がベント（蒸気排出）指示

　２時３０分ごろ　首相が福島原発視察を決定

　５時５４分　第２原発１、２号機・圧力抑制機能喪失

　６時００分すぎ　枝野官房長官が東電に「どうしてベントがすすんでいないのか」

　６時１４分　菅首相が原発視察にヘリ出発

　★首相、安全保安委員長が不在に

　６時５０分　経産相が東電に第１原発１、２号機原子炉格納容器内の圧力抑制を命令

　７時４５分　第２原発に原子力緊急事態宣言。避難・屋内退避指示

　★１０時間以上東電に命令せず

　１０時１７分　１号機ベント開始

　１０時４７分　首相がヘリで官邸帰着

　１５時３６分　１号機で水蒸気爆発

　１７時１６分　第１原発・敷地境界線放射線量異常上昇

　１７時３９分　第２原発１０キロ圏内住民に避難指示

　１８時２５分　第１原発２０キロ圏内避難指示

　２０時０５分　経産相が東電に海水注入などを命令

　２０時２０分　１号機に海水注入開始

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NO.2021 「地震、カミナリ、火事・・・原発！！」今や、｢原発、地震・・・！」かも。&小出裕章氏の【大切な人に伝えてください】『隠される原子力』（動画）

　一日中、テレビやネットにかじりついていないとついていけないほどに情報や事態は動いています。

　多くの人々が震災の救援・復興のために立ち上がっています。
我が福祉会も、きょうされんの宮城現地対策本部に職員派遣を始めました。１１週連続で派遣を決めています。

　救済・復興のために不眠不休で頑張ってきた陸前高田市の市長さんが、やっと奥さんのご遺体に対面されたと言う報道には、なんともいえない気持ちになりました。

　政府は、ボランティア頼みでなく、早急に財政を含め国の責任による救援・復興のロードマップを示し、そのための国を挙げた体制、一元的な司令塔とも言うべきものを確立する必要があると思います。
生存権（憲法２５条）を保障する責任は国にあるのです。

　放射能汚染水の海洋垂れ流しで、世界から批判の声が大きくなっているとも言われています。

　原発を考える時、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏の【大切な人に伝えてください】『隠される原子力』（動画）は必見です。

　　　　　【大切な人に伝えてください】『隠される原子力』
　　　　　

動画説明：
【転載歓迎】
（これをご覧になられた方へお願いがあります。あなたの家族や友達など大切な人に伝えて頂けないでしょうか？このバトンが日本中に回ることを期待しています）

小出裕章さん【原子力の専門家が原発に反対するわけ】
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk

2011年3月20日に行われた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所 助教）の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力の危険について、４０年以上に渡り警鐘を鳴らし続けて来られました。その警鐘空しく、私たちは東日本大­震­災で福島原発の大事故を招いてしまいました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。空や海に­広がる­放射能の影響も心配です。　

この苦しい経験から私たちは学ばなければいけません。同じ過ちを繰り返さないように。子供たちに安心して暮らせる世界を残せるように。この地球に生きるすべての人に届けた­­い。隠される原子力・核の真実。あなたの大切な人に伝えてください。

　以下、2011年04月06日(水) のtweets より。
一つ一つに関して言いたいことは沢山ありますがメモ的に・・・。

●立て坑「ピット」からの高濃度放射能汚染水の海への「流出」が止まった「いいニュース」と言う（それはそれでいいことです）が、人為的な「放出」は続いているんでしょう？
posted at 09:36:55

●素朴な質問。放射性物質は長く残ると言われているが、広島・長崎は被爆後当地で復興された。そこの残留放射能はどうだったのでしょうか？
posted at 09:39:13

●労組の英断。ところで政党・議員は政党助成金３２０億を震災復興財源に返納せよ！→国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意 http://t.asahi.com/1y2r
posted at 11:33:41

●福島原発事故　いま何が必要か／国・東電はデータ公表を 日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページhttp://bit.ly/h225jP
posted at 11:44:48

●【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた 私の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣 何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ政党と政治家 日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページhttp://bit.ly/h225jP
posted at 11:45:44

●そう？→今回のマグニチュード９．０というのは、気象庁がそもそも「マグニチュードのものさし」を勝手に変えてしまったから、…すべてのことを「想定外」に持っていこうという企み（あるいは高級な心理作戦）の一環であろう。http://bit.ly/i09WiS
posted at 11:52:11

●めも：外国人記者が見た「この国のメンタリティ」「優しすぎる日本人へ」 http://t.co/MBQ9kes
posted at 12:14:01

●RT @AkahataNow: [News] #JCPFan 原発に世界が重大な懸念/ＩＡＥＡ事務局長　基準順守・情報開示を/原子力安全条約再検討会議開幕 http://bit.ly/eGs30L #Akahata #NewsJP
posted at 12:16:18

●RT @AkahataNow: [News] #JCPFan 主張/福島原発事故/安全確保と抜本見直しを急げ http://bit.ly/hiZhzT #Akahata #NewsJP
posted at 12:16:39

●RT @AkahataNow: [News] #JCPFan どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます http://bit.ly/gk1hCu #Akahata #NewsJP
posted at 12:16:56

●RT @AkahataNow: [News] #JCPFan 東日本大震災　被災者の生活・暮らし/支援制度の活用を/日本共産党の「手引ＮＯ・２」紹介 http://bit.ly/hhJXen #Akahata #NewsJP
posted at 12:17:08

●地震、カミナリ、火事・・・原発！！
posted at 12:30:50

●原発企業の献金が政府の動きを鈍くしている！？企業団体献金は禁止を！→電力役員　横並び献金　http://bit.ly/hvU4mh
posted at 13:18:46

●めも：東日本大震災に対応する第三次緊急提言 東日本大震災 被者救援・地域 復興 のために 平成 23 年４月５日 日本学術会 大震災対策委員http://bit.ly/fvH67l
posted at 13:31:37

●政府は、ボランティア頼みでなく、早急に財政を含め国の責任による救援・復興のロードマップを示すべし。生存権（憲法２５条）を保証する責任は国にある。
posted at 13:34:00

●RT @sakaroko: 原発の「安全神話」を作ってきた勢力に断固たる審判を！福島県議会では、共産党が「福島原発の津波への危険性」を指摘するも当局は「原発は安全」の繰り返 し。これは、まさに人災！電力会社から多額の献金を貰っている自民・民主に「原発の安全確立」など望めない！献金を受けない共産党の出番です！
posted at 13:43:23

●官邸は蚊帳の外？ RT @watawata52: 原子力安全委員会・斑目春樹委員長は日本共産党・吉井英勝衆院議員の追及に「官邸にいたので情報が入らなかった」と答弁。官邸に情報が入らなかったってどういうことだ？
posted at 13:44:42

●思いやり予算（年間１９００億円）の３．５％！友達ぶるなよな！→米軍トモダチ作戦、予算は最大で６８億円http://bit.ly/gsMOz3
posted at 13:54:02

●支持急上昇ですね！→＜孫正義＞原発問題について熱く語る http://bit.ly/hv0ykW
posted at 15:02:14

●RT @honda_hiroshi: 「これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです」 http://bit.ly/fTqJPF 週刊朝日 佐藤栄佐久・前福島県知事が告発「国民を欺いた国の責任をただせ」
posted at 17:55:50

●（動画）【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』 http://bit.ly/faTEPT
posted at 18:32:22

●（動画）3/18京大原子炉ゼミ1「もうやめよう、原子力ほんとうに」小出裕章1/2 http://bit.ly/h2MjaL京大原子炉ゼミ2「もうやめよう、原子力ほんとうに」小出裕章2/2 http://bit.ly/hqTMAP
posted at 18:39:10

●（動画）深刻な事態が続く福島第一原発：小出裕章 2011.3.25 http://bit.ly/e3IZrN
posted at 18:43:05

●（動画）原発Nチャンネル14　原発なしでも電力足りてる　小出裕章　http://bit.ly/i87BwM
posted at 18:49:57

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NO.2020 原発をまともに語れる党は？（2011年04月05日のツイート）＆＜孫正義＞原発問題について熱く語る (動画）

　色々沢山書きたいことがあるが、時間の都合でまとまったことが書けません。
呟きをメモ代わりにまとめておきます。

　根っから嫌いな方も多いようですが、ここに至っては、「そのまま見てほしい」。

　日本の政党の中で原発についてまともに語れるのは過去にも、現在においても共産党しかないなということを・・・。

　早くから地震・津波の時の原発の危険を指摘したが、時々の政府も政権党も、マスコミもこの小さな政党の主張をスルーしてきた。儲け主義の下の「安全神話」とともに・・・。

　ここに至って、震災復興支援を口にすれども、自らは政党助成金３２０億円を濡れ手で掴もうとする口先だけの政党ばかり・・・、共産党の除いては、ね。

　「去年までは原発は仕方ないと思っていた・・・無知だったから。今回の事故で思い知らされた。自分はここ心から反省している。・・・自然エネルギーを・・・」と語るソフトバンクの孫正義氏が、注目を集めているようです。ツイッターのフォロわーも一番になったとか・・・。

　　＜孫正義＞原発問題について熱く語る

　　　　youtube→http://www.youtube.com/watch?v=cqiqkr9JKsE
　以下、リンク先の記事をお読みいただければありがたいです。

2011年04月05日(火) 14 tweets

●本日は清明なりか。暦にたがわずいい天気！
posted at 12:29:04

●NHKテレビの福島原発画像は「３０ｋ地点から…」なんて！実際は見るも無残な！こんななんだね→Photos of the Day - Fukushima Dai-ichi Aerials 　http://bit.ly/fAEkgIposted at 12:53:28

●@pinkpeace198 ありがとうございます。我が法人グループはきょうされん結成時から、九州では最初に参加して、皆さんとともに頑張っています。そうです。「仲間が主人公」です。
posted at 12:57:38

●大震災からの復興に不可欠/個人補償　今こそ抜本拡充を/「阪神」後に被災者と共産党が動かす http://bit.ly/hrLqnP
posted at 14:14:29

●原発についてまともに語れるのは共産党しか無いってことか→原発問題 各党の政策・対応は/民主 新増設計画「見直し」の言及も/自民 米・財界と一体で推進 http://bit.ly/dOCaYq
posted at 15:05:38

●（怒・拡散）救援・復興財源が問題になる中、民主１６８億、自民１０１億、公明２２億…、総務省が政党助成の配分を決めた。総額３２０億！この国はどうなってるんだ！共産党の除く政党は本当に復興を考えているのか！政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！
posted at 15:11:58

●RT @nanachan77: 死票になろうと嫌いな政党であろうと知事の器じゃない小物であろうと私の意思表示だけはしてきます。せめて都民の台所を死守しなくては・・・鼻を思いっきりつまんで・横向き向き小池晃って書いてきます。
posted at 16:49:22

●こんな連中がマジで復興を考えていると思う日本人て、マジどうなのよ？→救援・復興財源が焦点の中/政党助成　配分決める/民主１６８億円　自民１０１億円 http://bit.ly/e66M4r
posted at 16:55:00

●火事場泥棒が大連立と消費税増税を狙っている。消費税増税は被災者を更に苦しめるだけ。震災復興は大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし、米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止などでつくるべきだ。
posted at 17:12:01

●今や、まともなのはここだけか？→原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上） http://bit.ly/gzu3cU（下） http://bit.ly/gVwJFl
posted at 17:27:35

●日本の政党政治家は、政党助成金３２０億を濡れ手に泡で懐へ（共産党除く）ＲＴ@shigenobutamura: 台湾からの義援金が１００億円を超えた。９割以上が民間から。米国は約９８億９０００万に。米国の１０分の１以下の台湾は凄い。
posted at 17:31:58

●大海の放射能汚染。４兆円の内部留保吐き出しても償えない、東電自爆！…腹が立つやら力が抜けるやら…。東電と政府は情報をすべて公開し、専門家集団の英知を結集せよ。今ある危機に国の総力を。面子や利害にこだわってる場合じゃないだろうが！
posted at 17:43:00

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NO.2019 Photos of the Day - Fukushima Dai-ichi Aerials

　ＮＨＫでは、福島原発関係のニュース時に、「３０キロ地点から。画像を処理しています」などとご丁寧にテロップを入れて、暗いボケた遠景を流していますが・・・。

　これを観ると、明らかな報道統制と思わざるをえませんね。
我が政府は、「安全保障」を理由に衛星による画像公開さえもを拒否してるそうだ。何が安全保障か！

　炉心溶融は間違いないといわれているが、環境に放出されている放射性物質の核種ごとのデータがないと、どの程度溶融しているか判断できないそうだが、そのデータも公開しない。したがってどう対処すべきか専門的な議論も出来ないそうだ。
　何よりも政府も東電も、事故のデータや情報をすべて公開することが求められている。

　
　2011年3月24日、小型無人飛行機がとらえた福島第一原子力発電所の被害の鳥瞰図です。（AIR PHOTO SERVICE）
　Photos of the Day - Fukushima Dai-ichi Aerialsより一部転載します。

　もう、多くの方がご存知でしょうが、はじめてみて「言葉が・・・ありません」と言う方もいましたので、改めて紹介します。

　
　リンク先に計１２枚。英語で説明がありますのでどうぞ。

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NO.2018 事態回避へ専門的英知を 　原子力専門家の緊急提言

　今回の福島原発事故というの人災は、「神話」好きの日本の政治が科学の前に誠実でないことが、未曾有の危機をもたらしたことを証明しているようだ。

　菅内閣は科学者の提言をすぐに取り入れ、国を挙げた強力な体制を構築し、当面する危機の回避に全力をあげて欲しい。

2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」

きょうの潮流
　　「原発に対する日本のルールは古い科学に頼っていた｣｡米紙ニューヨーク・タイムズが先月、こんな見出しで日本の原発事故を報じていました▼同紙は、日本の政府や電力会社は今回のような地震や津波は予想外だったと繰り返してきたけれども、早くから地震学や津波の専門家が警告していたのを無視したと書いています。津波の科学などは進歩しているのに、日本の官僚や技術者の一部は長年、「原発を保護するために、古い科学の教えにしがみついてきた」と▼検証すべきことが多いことはいうまでもありません。しかし、事態の収束が急がれます。科学者や専門家が大震災や原発事故への対応で見解を発表し、急いで取り組むべき課題を政府に求めています▼元原子力安全委員会委員長の経験者などが東京電力福島第１原発の事故に対処するため、国を挙げた強力な体制を緊急につくることを政府に求めました。「事態は次々と悪化し、今に至るも収束の見通しが得られていない」からだといいます▼３日付本紙に掲載された提言を読むと、原子炉内は予断を許さない状況にあることをさまざまな側面から指摘しています｡放射線･放射能対策の検討なども急ぎ、事態をこれ以上悪化させないために英知の活用をと訴えています▼原発事故での情報開示のあり方で日本学術会議が提言｡科学的･技術的な背景説明や、国民がとるべき行動の詳細などを説明する体制整備を急ぐよう求めています。政府はこれらの提言を検討し､生かしてほしい｡

2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」より転載。

原発事故 元原子力安全委員長ら緊急提言
事態回避へ専門的英知を
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　東京電力福島第１原発事故について、国の原子力安全委員長などを務めてきた原子力の専門家が１日、「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表しました。

　提言は、現在、燃料の多くが破損あるいは溶融し、圧力容器や格納容器内に拡散・分布した膨大な放射性物質が環境に放出され続けている状況だと分析。このままでは、溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊することや、圧力容器内で生成した大量の水素の爆発が懸念されるとしています。

　深刻な事態を回避するためには、原子炉および使用済み燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させることが唯一の方法だと強調。さらに、当面の危機を乗り越えた後も、継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要になると指摘しています。

　そのうえで、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学などを結集して取り組むことが必須だとしています。

　提言を発表したのは、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、田中俊一・元原子力委員会委員長代理（元日本原子力学会会長）、石野栞（しおり）・東京大学名誉教授ら１６人です。提言の冒頭で、「原子力の平和利用を先頭だって進めて来たものとして、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」と述べています。

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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

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NO.2017 障害者自立支援法違憲訴訟団 が災害特別立法への意見書

３月29日、午前８時～９時半、参議院議員会館講堂で、与党民主党の障がい者政策PT・難病対策WT合同会議が開かれ、ヒヤリングを求められたJDFなど３０をこえる障害者団体が大震災関連での緊急要請をおこないました。

　その際、障害者自立支援法違憲訴訟団にも参加要請があり、藤岡弁護団長らが参加し以下の意見書を民主党に提出しています。

　「障害に起因する社会的困難は個人が負うものではなく社会全体で支えるべきである」という基本的な考えの下、災害時における災害弱者への特別な配慮が求められます。

災害特別立法への意見書

民主党　御中
障害者自立支援法違憲訴訟団
　　2011年３月２９日

　このたびの東北地方太平洋沖地震において、被災された市民の命と生活を守り、未曾有の事態を乗り切るべく、政府、与野党、自治体、民間、関係者が日夜ご奮闘、ご尽力されていることに心より敬意を表し、感謝申し上げます。　
　　初めて立ち向かう事態に誰しも困惑しながら最善を尽くしており、完全な対応はあり得ませんので、この事態、経験を活かして、さらに誰でも安心して暮らすことのできる社会の構築に向けてみんなで知恵と力を合わせるべきときと思います。　

一　災害「弱者」に対する特別な支援を意識した法制度へ

　　私たち訴訟団（原告団・弁護団）は、障害に起因する社会的困難は個人が負うものではなく社会全体で支えるべきであるとの考えをもとに運動してきました。今回の災害にあたってもその困難は当然社会全体で分かち合うべきと考えています。
　　被害は当該地域のすべてにもたらされました。
しかしながら、その中で、どうしても救助・支援から「取り残される」障害者・高齢者・乳幼児・妊婦・患者等の「災害弱者」に対する支援は、法律の中で関係者が法的根拠に基づき意識的な取り組みを行うことが必要と考えます。
実際、移動に、車いす、支援者の介助・支援が不可欠な障害者の場合、災害から逃げ遅れて犠牲になった人々の率が高いことは容易に推察されます。
災害発生後の急性期において、支援物資が届かないという声が多数ありましたが、救援物資の配布を受けるための外出も支援者なしで行くことのできない障害者にとって、健康な方に比べて救援を受けること自体が困難な状況に置かれることが多いことは、現実に発生していた事態です。
　　　また、高齢者・障害者に限らず、「情報」取得が不足することによる様々な困難、支障が報じられましたが、テレビや携帯電話の画面や文字情報の入らない視覚障害者、ラジオ・電話・人の音声による情報の入らない聴覚障害者、抽象概念の理解が困難な知的障害者等、災害における情報保障は、これらの人々に関しては特に意識的な支援が必要であり、法により明記されるべき事項です。

二　各論

１　コミュニケーション障害のある人への情報保障の徹底

　津波・地震・停電・救援・避難方法・救援物資の配布・家族の安否・行政情報等、災害時に情報が行き届かないことによる支援の欠如、孤立を防ぐ必要があります。
　
　緊急時に避難所で手話通訳体制が十分ない場合、紙の掲示による情報告知を徹底し、紙とペンによる筆談、携帯電話や携帯パソコン等での画面を利用したコミュニケーションを図るなど、可能な支援はあります。
テレビでの情報は重要な手段ですので、政府の会見等の手話通訳、文字情報の提供を法定化することはもとより、コミュニケーション障害者に対する、災害情報周知が行き渡らないことはそれ自体人権侵害のおそれがあることを公共放送事業者が認識できるよう、コミュニケーション支援の保障の徹底を法制化してください。

２　在宅障害者被災者支援方法の構築

　現在の障害者改革の方向は、入所施設での入所・入院生活から地域での在宅生活です。
　しかしながら、一か所に集まっている入所施設での被災者への対応に比べ、地域に点在する大勢の障害者への支援には、困難があります。

　まず、どこに障害者が暮らしているのかの基礎情報の把握からして困難です。
　そこで、訪問系福祉施策の利用をしている市民の個人情報の集約について、個人のプライバシーの尊重の精神を基本としながらも、災害時の救援体制の基盤整備の必要性に関する啓発活動を促進することを前提に、災害救助・支援に関しては個人情報保護の免責条項等を作って、地域で暮らす障害者の住所・氏名・必要な支援の内容等の情報整備が円滑に進むような法改正を検討するべきと考えます。さらに、それらの基本情報をもとにして、自治体横断的な地域生活に対する災害支援制度が必要です。

　激甚災害は特定の自治体に対して根こそぎ被害を与えますから、当該自治体だけの自主努力では限界があり、国と都道府県が、地域を超えた横断的な体制で、支援を構築する必要があります。
　たとえば、災害にあたっては、他の都道府県での指定・許認可を受けている事業所による被災地域に対する出張支援を法的に認め、その活動を積極展開するための報酬付与を公的に保障する仕組みが必要です。
　
３　知的・発達障害者・精神障害者への配慮義務

　自閉症、広汎性発達障害等の発達障害児者、精神障害者にとって、避難所での集団生活を送ることは困難が伴います。
　災害におけるただならぬ雰囲気に影響されて興奮状態に陥ったり、こだわり行動により、避難所での他の避難者との間でのトラブルの発生も心配で、避難所生活はとても自信がないことから家族が孤立する事態も聞き及びます。

　限られた避難所資源の中で限界はありますが、個別支援の必要な人を行政も把握し、避難所での配慮、被災者同士での助け合いも円滑に進むように、配慮規定を設けるべきでしょう。
避難所に行き難い精神障害者は、自宅で閉じこもり孤立するケースがあります。薬品の不足による症状の悪化も心配されます。在宅での被災障害者の支援が行き届くよう、災害の場合のこれらの特性の障害者への支援を意識した救援法制が早急に必要と考えます。

三　停電のもたらす人権問題

１　人工呼吸器等を利用する重度障害者、患者にとって「電気供給を受ける権利」が人権であることの確認の法制化。

　東京電力の福島第一原子力発電所の原発事故の影響により、東電により、「計画停電」の実施が打ち出され、政府も直ちに了解されました。
　原発停止状況等における大幅な供給不足の事態において計画停電の実施の可能性があること自体は避けられません。
　しかしながら、今回の実施は事前に準備の余裕もできないほど、あまりにも唐突であり、人工呼吸器により生命を維持しているＡＬＳ等の障害者にとって、停電は突然の生命停止に直結し兼ねない危険に他ならず、生命権・生存権が危殆にさらされました。計画停電を政府が了解するにあたり、停電により、人工呼吸器装着障害者の生命に危険が発生することへ危険性、対処について、どれだけの議論があったのでしょうか。数時間で決定した経過からはおそらく、そのような検討はなされなかったのではないでしょうか。

　計画停電に関連して、厚生労働省から注意喚起を促す通知等を出すなどの厚生労働省の対応を一定評価しますが、これらは本来、一片の役所の通知レベルの問題ではありません。

　結果として大きな事故は報道されていませんが、訴訟団事務局にも、ＡＬＳ障害者家族から「とうとう停電が来ました。目の回る忙しさをぬって、車のバッテリーを買ってきてつないだのですが、１２Vを１００Vに変換するインバーターのプラスとマイナスを逆につなぎ、一瞬にして壊してしまいました。茫然自失です。幸いにして、以前に買っておいた低レベルのインバーターにつなぎ替えたのですが、電気の質が悪く、呼吸器はもちろんのこと、吸引器にもつなぐ勇気がありません。つないで故障したとの情報が回ってきているのです。　

　なんとか、持続吸引とバッテリー式吸引器とアラーム（これが意外に重要）、最後は卓上蛍光灯を稼働して、乗り切りました。」など、必死に非常事態を凌いでいる状況が報告されています。

　「東電は、停電のときは病院に行けというが、電源の確保を理由とした入院など受け入れてくれません。行政のいう指定病院など本人がいくのに往復３時間。３時間の停電のためにいけるわけがありません。
　
　今回の対応のための代替電源の購入等で著しい出費です。　小型自家発電機（１０万）、自動車用バッテリー（２万）、発電機用のガスボンベ（１個５００円×１００個＝５万円）、充電池（３万円）、インバーター（３万）、万一の場合のアンビューバック（２万）等々　　３０万円くらいはかかっています。東電か国が補償するべきではないでしょうか。」

いままで事故が聞こえて来ないのは各人の自己防衛による紙一重の結果というべきです。人工呼吸器等を利用する重度障害者、患者にとって「電気供給を受ける権利」は憲法第２５条の生存権等に基づく人権であることの確認の法制化が必要です。

　そうであれば、少なくとも計画停電実施前に、障害福祉所管部署等を通じて障害者団体への情報提供が２４時間以上前に行われることを法的な義務とするべきと思われます。そして、電気供給がなくなる以上、小型自家発電機、自動車用バッテリー、発電機用のガスボンベ、充電池、インバーター等の代替電源策の確保、万一の場合のアンビューバック（手動式呼吸器）費用等も電気供給事業者及び国・地方公共団体の法的義務として、法定化するべきですし、障害者、患者がそのための支出を強いられた場合の補償条項も必要です。

　東京電力等の電気事業者は、電気事業法第３条に基づき経済産業省の許可を得て、市民の生命維持に直結する事業を行っているものであって、市場での一民間事業者ではありません。

　今回の特別立法はもとより、電気事業法第１条の目的条項やその他の条項、総合福祉法、災害救助基本法等に、それらのことを明記するべきです。

２　「被災者」概念の範囲の拡大

　生命維持に不可欠な薬が「要冷蔵」である疾患も多数あります。体温が外気温に影響されやすく、真夏日にクーラーがないと体温が３８℃に上昇するような疾患もあります。計画停電は数年単位で行われる可能性があるとも言われており、特に夏場になれば、冷房・冷蔵庫が停止すると生きられない者も出てくる可能性があります。東京電力管内から、遠方へ避難・移住する者も予想されます。しかし、行政は災害救助における「被災地」は東北地方及び原発周辺地域を想定し、「計画停電管内にいる者」というだけで、「被災者」としての救援・補償の対象としない見通しです。

　従いまして、上記のような事情のある障害者、慢性疾患者が「被災者」の概念に該たり、救済の対象となるとする法令の改正等をぜひ実現していただきたい。

四　原発被災者、被災障害者が首都圏等で地域生活を送るための特別支援制度を

　いまなお続いている深刻な原発事故により、避難を余儀なくされているみなさんの生活を成り立たせることが重要であり、国策として遂行されてきた電気事業である以上、それは国の人権保障としての義務・責任です。

　原発周辺地域のみなさんの状況は日に日に悪化する一方であり、長期的視点での抜本的対策が不可欠です。
　原発事故地周辺地域から、首都圏等全国に移住して地域生活を営むことが出来るため、公営住宅の優先貸し出し、賃貸家屋、アパート、マンション等の家賃の数年分の公的保障、数年分の当事者の所得保障も法制化するべきと考えます。
以上

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NO,2016 東北関東大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容等

３月29日、午前８時～９時半、参議院議員会館講堂で、与党民主党の障がい者政策PT・難病対策WT合同会議が開かれ、ヒヤリングを求められたJDFなど３０をこえる障害者団体が大震災関連での緊急要請をおこないました。
以下、資料添付。

東北関東大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容等
JDF（日本障害フォーラム）

１．当面緊急とされる法的整備

①バリアフリー仮設住宅の設置義務化。将来的にはすべての仮設住宅をユニバーサルデ　ザインにすることを前提とした立法措置
②遠隔地避難をする障害者の移動手段や必要な医療の確保並びに、遠隔地避難をしている障害者への生活支援（ホテル費用支援）
③避難を支援する担当者や避難所のスタッフ、ボランティアに、被災障害者等の支援に関する周知、説明や研修の機会の設置
④被災地域に在住する、あるいは遠隔避難している人工呼吸器使用者へのインバーターつき小型発電機と予備バッテリー（人工呼吸器と発電機をつなぐ必須のもの）の優先貸与
　⑤情報・コミュニケーション保障
・災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などの手話・字幕付与・音声解説の完全実施のための指導・補助、並びに、これらの情報のインターネットによるデータ配信の実施に向けた取り組みの規定
・政府機関の災害関連インターネット動画への手話・字幕付与・音声解説の完全実施への指導・補助
・政府機関のホームページでの各省庁の通達や災害情報等のＰＤＦ版や一覧表等をテキストデータ化したものの掲載の徹底
・被災地、或いは遠隔地の避難所における情報保障に関し、文字表示と音声による情報保障、その他当該障害者にとって適切な方法による情報保障のための補助等
　⑥日常薬等の確保に関する措置
・精神障害者をはじめ、日常薬を必要とする障害者・患者への弾力的な対応（向精神薬の給付の弾力的運用等）、オストメイトへのストーマ装具の配布等

２．災害復興に関する費用の国庫補助

・被災した区域に設置されている自立支援法に基づく福祉施設〔4分の4〕
対象施設；訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等）、施設入所支援、グループホーム、ケアホーム、小規模作業所等

３．障害者自立支援法に関する特例等

①自己負担関連
・被災した地域に居住する障害者の介護給付の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の訓練等給付の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の自立支援医療の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の補装具の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の地域生活支援事業の自己負担免除
②報酬・サービス関連
・障害者自立支援法における作業所等の公費収入について、時限的に日額制度を月額制度に変更
・震災によって環境因子が変動したことに対応して訪問系等のサービスの支給量を適切に見直す措置、および、その増分を10分の10で国庫負担とする措置
・地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業、移動支援事業等に関し、被災障害者は避難地自治体における当該事業の利用者として当該地域の障害者と同等なサービス受給を可能にするための措置
・サービス区分（身体介護、家事援助、重度訪問、行動援護、同行援護等）と報酬単価の暫定的な一本化（従来の介助支給量及びサービス区分では事務的に非常に煩雑であり、現場においてサービス提供に困難なケースが多数生じているため）。介助者についても資格の有無にかかわらない柔軟な対応を可能にするための措置

●日本障害フォーラム（JDF）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合
財団法人 全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
社団法人 全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

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NO.2015 東北関東大震災に際してJDF(日本障害フォーラム)緊急要望（3月24日版）

　被災者の方たちの避難生活の困難が、色々な形で報道されています。
困難な中、励ましあい助け合う姿には、希望があります。

　皆さんが大変なのはいうまでもありませんが、障害のある人たちは特別な困難に直面しています。
　
　JDF（日本障害フォーラム）が、政府に緊急要望書を出しましたので紹介しておきます。

内閣総理大臣　菅　　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
総務大臣　　　片山　善博　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様

東北関東大震災に際してJDF緊急要望（3月24日版）
日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一
　平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東北関東大震災という未曾有の震災において、各方面でさまざまなご努力をされてことにつきましても十分承知の上で、さらに深刻な状況におかれている障害者の救援・救済につき、特に命に関わる下記の項目につき、緊急の要望をいたします。

記

１．避難先（遠隔地）におけるホームヘルプサービス支給決定の確保の周知・徹底等

　介助が必要な障害者は、どこにいても介助は必要です。3月11日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より出されました事務連絡「3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者への対応について」の内容を周知・徹底してください。また、家族同居から一人暮らしになった場合等、サービス支給量を増やす必要も出てきます。柔軟に対応する等の通達等を関係自治体に出してください。また、避難先の自治体において、介助者の確保に協力する旨の通達等を出してください。

２．仮設住宅のバリアフリー化

　今後設置される仮設住宅について、車いすの利用者等も利用可能なバリアフリーの仮設住宅を十分に供給してください。

３．在宅人工呼吸器使用者、オストメイトについて

　在宅で人工呼吸器を使用して、生活している障害者に対して、ポータブル小型発電機を優先的に配布してください。 全国の被災したオストメイトには、避難所または自宅等にてストーマ装具の無料交付を実施して下さい

４．ガソリン等、移動のための燃料確保

　障害者の介助のための移動手段の確保は介助が必要な障害者にとって生活の根幹にかかわることです。多くの被災地では交通手段は車やバイクなどですが、被災地にはガソリンがありません。幸いにして被害を免れた介助者でも、ガソリンがないために障害者の介助にいけないという状況に陥っています。障害者宅へ介助者が移動できるよう、病院等への移動燃料を優先的に確保してください。

５．報道・広報に関して

　聴覚障害者等、コミュニケーションに配慮が必要な方々にとって、情報・コミュニケーション手段を保障することは命に関わります。以下のことを実施してください。

①災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対して字幕付与を完全実施すること。

②政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する。その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。

③行政、テレビ局、その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。

④エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。

⑤広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。

６．避難情報や避難場所について

　避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。以下の件について、至急、取り組んでください。

①避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。

②聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所での筆談対応をおこなう。聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。

③情報保障が必要な避難所については、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境配置に配慮等、携帯電話の充電対応も重要。補聴器利用者に対しては補聴器販売店協会等と連携して補聴器電池補充の対策をとること。

７．薬等について

　服薬の必要な障害者が多く存在します。現在、現地ではすべての薬品の入手が困難ですが、精神障害者の日常薬について入手が困難であり事態は深刻です。精神障害者の日常薬の確保について配慮をお願いいたします。また、精神障害者に関しては、他地域の精神科病院への移送に関しては、本人の了解を得るよう、指導してください。

８．遠隔地に避難されてきた障害者等への支援

　現在、被災地から多くの障害者が東京等に避難してきています。たとえば、東京都新宿区にある全国身体障害者総合福祉センターには、福島県から34名の方が緊急避難されています。こうした障害者や介助者・関係者について、国が責任をもって、避難にかかる費用等を支援・手当てしてください。

９．障害者自立支援法における作業所等の公費収入について

　震災によりやむなく閉鎖をしている作業所・事業所の公費収入（訓練等給付費と介護給付費の代理受領）が大幅に減額する事態がおきています。大至急、時限的に日額制度を月額制度に変更して対処してください。

以上

●日本障害フォーラム（JDF）
社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人　日本盲人会連合
財団法人　全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議
社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会
社団法人　全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人　全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人　全国盲ろう者協会
社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局
東京都新宿区戸山1-22-1
TEL: [phone] FAX: [phone] E-mail: [e-mail]

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