大脇道場 2011年04月04日

NO.2018 事態回避へ専門的英知を　原子力専門家の緊急提言

　今回の福島原発事故というの人災は、「神話」好きの日本の政治が科学の前に誠実でないことが、未曾有の危機をもたらしたことを証明しているようだ。

　菅内閣は科学者の提言をすぐに取り入れ、国を挙げた強力な体制を構築し、当面する危機の回避に全力をあげて欲しい。

2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」

きょうの潮流
　　「原発に対する日本のルールは古い科学に頼っていた｣｡米紙ニューヨーク・タイムズが先月、こんな見出しで日本の原発事故を報じていました▼同紙は、日本の政府や電力会社は今回のような地震や津波は予想外だったと繰り返してきたけれども、早くから地震学や津波の専門家が警告していたのを無視したと書いています。津波の科学などは進歩しているのに、日本の官僚や技術者の一部は長年、「原発を保護するために、古い科学の教えにしがみついてきた」と▼検証すべきことが多いことはいうまでもありません。しかし、事態の収束が急がれます。科学者や専門家が大震災や原発事故への対応で見解を発表し、急いで取り組むべき課題を政府に求めています▼元原子力安全委員会委員長の経験者などが東京電力福島第１原発の事故に対処するため、国を挙げた強力な体制を緊急につくることを政府に求めました。「事態は次々と悪化し、今に至るも収束の見通しが得られていない」からだといいます▼３日付本紙に掲載された提言を読むと、原子炉内は予断を許さない状況にあることをさまざまな側面から指摘しています｡放射線･放射能対策の検討なども急ぎ、事態をこれ以上悪化させないために英知の活用をと訴えています▼原発事故での情報開示のあり方で日本学術会議が提言｡科学的･技術的な背景説明や、国民がとるべき行動の詳細などを説明する体制整備を急ぐよう求めています。政府はこれらの提言を検討し､生かしてほしい｡

2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」より転載。

原発事故元原子力安全委員長ら緊急提言
事態回避へ専門的英知を
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　東京電力福島第１原発事故について、国の原子力安全委員長などを務めてきた原子力の専門家が１日、「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表しました。

　提言は、現在、燃料の多くが破損あるいは溶融し、圧力容器や格納容器内に拡散・分布した膨大な放射性物質が環境に放出され続けている状況だと分析。このままでは、溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊することや、圧力容器内で生成した大量の水素の爆発が懸念されるとしています。

　深刻な事態を回避するためには、原子炉および使用済み燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させることが唯一の方法だと強調。さらに、当面の危機を乗り越えた後も、継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要になると指摘しています。

　そのうえで、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学などを結集して取り組むことが必須だとしています。

　提言を発表したのは、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、田中俊一・元原子力委員会委員長代理（元日本原子力学会会長）、石野栞（しおり）・東京大学名誉教授ら１６人です。提言の冒頭で、「原子力の平和利用を先頭だって進めて来たものとして、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」と述べています。

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