大脇道場 2011年04月23日

NO.2035 復興財源一次補正　財源に問題あり！

　震災復旧に向けた４兆円の第１次補正予算案が閣議決定され、国会に上程される。

　　　　　

震災で発生したがれきの除去作業や仮設住宅の建設、道路や港湾、空港、農業関連施設などの復旧工事、中小企業支援など、当面必要な予算が盛り込まれたようだ。

財源に二つの問題あり！
　財源には、年金の国庫負担引き上げに使う予定の財源を流用するとのことだが、これは問題がある。
先ずは、基礎年金の土台を崩すことによって、国民の年金不安をいっそう深刻にする点。

次に、埋め合わせを「税制抜本改革」によって賄うとしている、即ち消費税増税とリンクする危険がある点である。

　民主党は、２次補正予算に向けての考え方も示している。
そこでは、財源には、従来の国債とは別に管理する「復興再生債」を発行することを打ち出し、法人税減税を盛り込んだ１１年度税制「改正」案の検討などを盛り込んでいる。

　民主党は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２・５兆円を１次補正の復興臨時財源とし、そこで穴があいた年金財源には、２次補正で「税制抜本改革により確保される財源を活用」するというのだ。

　こうした民主党の復興財源論は、「復興財源の議論を通じて、消費税増税につなげたい」という見え見えのものだ。つまり、菅首相は震災前までは、社会保障を口実に消費税増税押し付けをねらっていたが､今回は､年金の国庫負担引き上げ財源を復興財源に回すため、消費税増税を含む｢税制抜本改革｣で穴埋しようというのだ。

　実際、枝野官房長官は、民主党内で「復興再生債」の償還のために消費税増税が検討されていることを認め、玄葉光一郎国家戦略担当相も、消費税増税を前提に「被災地への配慮」と言い出している。

消費税増税なんてとんでもない。
それは、被災者にも重くのしかかるだけでなく、経済活動に大きな影響を与え、復興の障害となるのはあきらかで、多くの批判の声が上がっている。

　「ガンバロウ！にっぽん」「みんなで力を合わせて」・・・結構だが、「みんなで負担」などといいながら火事場泥棒的に消費税を増税することを許してはならない。

　導入以来、累計で２２４兆円に上る消費税。同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税の累計は２０８兆円。

　数字が示すとおり、消費税は大企業をもうけさせるために、庶民のほところからが回された金。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソだったように、またしても震災復興に乗じて大企業を儲けさせるなんてとんでもない。
　　
復興財源は「金のある所から取る」、「歳出の見直し」で。
　流石に経団連も、一時的にではあれ、震災復興のために法人税の減税はやめてもいいといっている。
法人税減税と証券優遇税制による毎年毎年の２兆円にのぼる大企業・大資産家へのバラマキの中止してもらおうじゃないか。　

　不要不急の大型公共事業は中止（例えば、１０年間で５５００億円を投じる大型港湾建設などは被災・全壊した三陸の漁港の復旧に当てるべき）、向こう５年間で１兆円にのぼる米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、３２０億円の政党助成金の廃止、官房機密費の廃止・・・などで、復興財源をつくりだすべきだ。

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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
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