今日は頑張らない。
ただ本焼きの窯の火の番だけにしておこう。
「NO.2090 ゲッ！このタイミングでかよ！卒業式で国歌の起立斉唱命令、最高裁が合憲判断だと！」と書いたら、コメントで以下の趣旨の指摘をいただいた。
Yahooあたりのコメント欄では、「どこの国だって国歌に敬意を表すのは当たり前だろう」「なぜ出来ないのかわからない」 が圧倒的。君が代の歴史や意味、それを拒否する理由を知らなければ、国際試合のテーマソング程度の認識なのだろうか。
対抗するにも、従来のやり方だけでなく、もっと知恵を出していかないと。
特別な連中はともかく、普通の人々に理解されるような議論のし方を考えるときではないだろうか。
ネット上での表現にはアレなところがある（「こうだ」「それは違う」調子で、「こう思うんだがどうかなあ」長にはならない・・・）が、的を得ていると思うな。
ツイッターでは、
「考える前に『そんなん当たり前』という思考停止状態になっているのが怖いです。」
「ネット上では普段の社会生活以上に付和雷同的になっているなと感じます。普段のうっ憤を吐き出すかのように誰かを血祭りに上げる・・・それだけ心と体の健全性を失う精神と経済のよりどころを無くしているような。」
「 日本の（ここ最近の）歴史教育はうまーく近代史を隠蔽してきましたからね。とゆうより外交するにあたって近代史なんてとっても重要なのにそこをおざなりにするのはどうかと思っております。」・・・などの意見も。
新聞の論調も様々微妙に違う。
ま、読売などは「礼賛！」だが・・・。
読み比べて、上記の指摘について考えてみることにしよう。
若い職員たちにも聞いてみるとしよう。
こちらの結論を押し付けずに。
後で。
・・・それにしても、裁判官が「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」と言うとは・・・！
・・・というところで、窯焚きも終了！
帰るとするか。
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テーマ:日記 - ジャンル:日記
2011.05.31 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・言論・表現の自由
去る4月22日に、「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定し、即日衆議院に上程されました。
国連・障害者権利条約の批准国は１００カ国にのぼっています。
わが国では、障害者自立支援法違憲訴訟の和解を受けて、当事者参加のもと障がい者制度改革推進本部において、権利条約の批准にふさわしい国内法の整備を目指した議論が行われてきました。
ところが政府は、その議論も無視し、再三の申し入れにもかかわらず、当事者の意見が反映されていない改正案を上程しているのです。
（詳しくは、カテゴリー「障害者基本法改定問題」に系統的に扱っています。例えば、「NO.2030 障害者基本法改正 「私たち抜き」で決めさせてはいけない！」や「NO.2029 障害者の権利薄める 内閣府の障害者基本法改定案」等ををご参照ください。）
今後はこの不十分な基本法改定案を国会の場での議論を通じて、当事者の声を反映したものにすることが焦点となっています。
「私たち抜きに、私たちのことを決めないで！」
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が、「障害者基本法改正への要望」を提出しました。この間の要求を改めてまとめたものです。以下転載して紹介します。
２０１１年５月２４日
民主党代表 菅 直人 様
民主党幹事長 岡田 克也 様
障害者基本法改正への要望
日本障害フォーラム
代表 小川 榮一
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は本年４月２２日付で内閣府から国会に提出された障害者基本法の改正案について、障害者権利条約および障害者制度改革推進会議で取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（第二次意見）の内容等を踏まえ、以下の点を要望いたします。
記
１．前文を挿入すること
障害者基本法の今回の改正は、今までの基本法の制定及び改正に培われた成果を土台とし、21世紀最初の国連人権条約である障害者権利条約を国内で実施するための法整備の第一歩となる改正である点を示すべきです。この趣旨にのっとった前文を入れてください。
２．法律の目的は権利の保護・尊重であること
改正案第一条「目的」に関連して、障害者権利条約の理念に基づいて、新しい障害者基本法の目的は障害者の権利の促進や保護であることが明確にわかる書きぶりにしてください。
３．障害者の定義はいわゆる谷間の障害者を作らない書きぶりであること
改正案第二条の障害者の定義について、障害の社会モデルの考え方に則して、いわゆる谷間の障害者を生まない包括的な規定にしてください。発達障害、高次脳機能障害、難病等（慢性疾患に伴う症状）を含むすべての障害者を網羅している書きぶりにしてください。
４．改正案第三条の「可能な限り」という文言を削除すること
改正案の基本原則（第三条）の二，三の「可能な限り」という文言について、障害者基本法は、障害者施策全般の理念を示す法律です。障害者だけがなんらかの制約が加えられる印象を与える「可能な限り」という文言をすべて削除し、「他のものと平等に」という条約の規定を踏まえた書きぶりにしてください。
５．合理的配慮を明記すること
改正案第四条の二に関連して、「合理的な配慮」という文言を「合理的配慮」に変えてください。障害者権利条約第２条等で規定する合理的配慮と同一の概念であることがわかる書きぶりにしてください。
６．教育条項においては、インクルーシブ教育の原則を明確にすること
改正案第十六条の教育条項に関連して、第１項で、障害のある子どもと無い子供が「共に学ぶ」インクルーシブ教育の原則が明確になるようにしてください。「可能な限り」は削除してください。
７．労働条項（職業相談等）においては、労働政策と福祉政策の一体的推進を明確にすること
改正案第十八条、第十九条の労働関連条項について、国際的な動向や第二次意見を踏まえ、労働施策と福祉施策を一体的に展開して、働くことを希望する障害者が合理的配慮を受けながら、できるだけ障害者が障害のない人と平等に一般労働法規の適用が受けられるようにするということを明確にする書きぶりにしてください。
８．附則
障害者権利条約の批准や東日本大震災等における緊急時の障害者についての規定が必要であり、三年後の見直し規定を入れてください。さらに、障害者基本法を権利条約を基本とし、障害者に関わる全ての法律が障害者基本法の目的に沿うものとなるよう、定期的に見直す趣旨の条項を入れて下さい。
以上
大震災の混乱の中、火事場ドロボー的に
ズブズブの改正案を通すことは絶対に許されてはなりません。
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2011.05.31 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・障害者基本法改定問題
奴らにとってはタイムリーというか・・・！
橋下徹府知事や石原新太郎都知事を援護するかのごとき最高裁判決！
卒業式で国歌の起立斉唱命令、最高裁が合憲判断（2011年5月30日15時20分 読売新聞）
東京都立高校の卒業式で、校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格にされた元都立高教員の申谷さるや雄二さん（６４）が、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。
須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」とする初の合憲判断を示し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。
入学、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を巡り、最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の命令を合憲としたが、起立斉唱命令を巡る最高裁判決は初めて。
橋下与党の大阪維新の会と橋下知事の、君が代規律強制と罰則化の策動を批判してきたばかりなのに・・・！ なんとも気が遠くなりそうだ。
お偉いさんの頭はどうなってるんだろう？
「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」ということらしいが、意味不明！
これって、「君が代」に対する「特定の思想の告白を強制」しているんじゃないか！？ 起立を強制して、立たないで「思想を告白」した場合は、懲罰。
生贄を捜し見せしめにして、全体を力で統制し従わせる…、ファシズム！
ちなみに、この裁判長は会社更生中の武富士の株譲渡に伴う追徴課税を取り消したことで有名だそうだ。
国民審査で罷免を！
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2011.05.30 |
| Comments(7) | Trackback(0) | ・言論・表現の自由
震災復興より憲法改悪の準備の方が忙しい国会議員がいるようです。
もっとも、震災対策の肩書きを持ちながらゴルフに興じていた御仁もいたから、政治屋とはそういうものだろうが・・・。
民主、自民議員が「憲法96条改正を目指す議員連盟」の旗揚げを目指して賛同署名を集めているという。
憲法改悪のためにはまず、「改正」へのハードルを下げておこうということです。つまり、憲法96条第1項の「3分の2」を「２分の１」に緩和しておこうと。
「時代に応じた憲法改正の道を広げ・・・国会が柔軟に憲法改正を提案できるようにすること」だそうだ。
民主党は小沢鋭仁、長嶋昭久、自民は安倍晋三、古屋圭司ら、各12人が発起人。
96条改正案を国会に提出することで憲法審査会を稼働させ、憲法改正の第一歩にするというシナリオを描いているのだ。
発起人の一人、自民下村博文氏は、「まず96条改正、それから国会を総定数500人の一院制にし、憲法9条を改正する、これを果たしていくのが国会の役目」と、9条改憲をあけすけに語っている。
震災復興を口実に、あるいはその陰で悪政が進行している。
きっちり監視の目を、声を！
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2011.05.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・頑張れ憲法君
地方の小さな町の小さな事件かもしれないが・・・。
車から流れるラジオで知って、やはり問題ありだと思った。
不当な調べ訴え町会議長自殺 福岡・川崎町2011/05/29 00:27【共同通信】
２８日午後１時半ごろ、福岡県田川市の林道に止めた乗用車内で同県川崎町議会の森元秀美議長（６７）が倒れているのを田川署員が発見、死亡が確認された。車内に練炭の燃えかすがあり、県警は自殺とみている。公選法違反事件に絡み県警から連日、任意で事情聴取を受けていた。遺族によると、証言強要など不当な取り調べを訴えるメモが自宅に残されていた。
県警は内部調査を実施、捜査に問題がなかったか確認するとしている。
県警は４月の町議選に絡み、約１０人に計数万円相当の食事を提供したとして、公選法違反の疑いで森元議長の支援者２人を２５日に逮捕。森元議長から２５～２７日に事情を聴いた。
遺族によると、メモは自宅の電話横に置かれ「取り調べ中に突然、私の口を上下に引き裂くような暴力的な事になり本当に怖かった」「毎日毎日が苦しい。証言強要を繰り返し、事件に結び付けようとしている」などと記されていた。取調官の名前も書かれていた。
ラジオでは、森元氏が取調べ中に暴行を受けたことをメモしていたとも言っていた（記憶に間違いがなければ）。
森元氏が公選法違反に関与していたかどうかは置いて、警察の取調べに問題があったことはほぼ間違いないだろう。
密室での暴力的な取調べや自白の強要は、数々の冤罪を生み出してきた。
最近も、冤罪事件で逮捕され自由を奪われて44年、無期確定からの再審無罪を勝ち取った布川事件がある。
「警察や検察の暴走を阻止し、人権を守るために取り調べの可視化はますます急務だ。」と、重ねて言いたい。
・・・ということで、そろそろ、気合を入れて、窯詰めだ！
今日はデスマッチ覚悟？
ま、明日もあるし、気分次第ということで。
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2011.05.29 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ
季節はずれの台風の余波か、福岡も時々強い風が吹く。
法人の会議が午前中で終わり、職場に。
注文に追われた窯詰め作業前に腹ごしらえ・・・。
件の橋下徹知事に関する話題。
ずいぶん前のことではあるが、知事部局で自殺者が急増していると報じられていた。
大阪知事部局職員、昨年４月以降６人自殺（2011年3月9日11時45分 読売新聞）
大阪府は８日の府議会総務委員会で、昨年４月からの１年間に知事部局職員６人が自殺していたことを明らかにした。
府企画厚生課は「自殺の理由を特定するのは難しいが、職員の健康管理対策に努めたい」としている。
同課によると、知事部局職員（約８４００人）の２００５～０９年度の自殺者は年１～２人で推移していたが、今年度になって６人に急増した。現段階で公務災害認定の請求は１件も出ていないという。
同課では、職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっているという。
知事部局職員が約８４００人？
警察や教職員や水道など現業部門を除く一般行政職員のことだろうか。
年間６人、２か月に１人ずつ自殺。
原因は不明で究明もされていないようだが、急増は間違いないようだ。
ツイッターに「橋下知事のやり方と無関係とは思えない…。」と書いたら、
「民主主義破壊の反住民的政治が大阪府職員の心身の健康を破壊している（怒）」
「 逆に言えば自殺しなきゃならないくらい暗部があるのかもしれない。従来の大阪府行政がね。」
「橋下本人が『僕の組織運営のやり方が何らかの形で影響していたことは間違いない』と認めております。」
・・・などの書き込みがあった。
教員の「君が代・起立」を強制し、これに従わないものは懲戒解雇も辞さないという橋下知事である。
橋下知事にしろ石原知事にしろ、支持が高い。
「はっきりものを言う」のがわかりやすいのだろうか。
「民主主義破壊の反住民的政治が大阪府職員の心身の健康を破壊している（怒）」という意見が、
どうも当たっているように思う。
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2011.05.29 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅲ
公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関して、日弁連が可決することのないよう求める会長声明を発表した。
この件に関して橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、９月の府議会には免職処分に関する条例案を提出する意向だ。
声明は、冒頭で以下のように厳しく批判している。
地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。
昨日のエントリーで
「思想信条や良心・内面は見えない。
確かに心には鎖はかけられない。心は自由だといえる。
しかし、その自由はそれを表現する時に試される。
行動に現れる場面で守られなければ、自由が保障されてるとはいえないのである。」と書いたが、この点についても声明は次のように触れている。
個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。・・・国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。
次に声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』とした憲法９４条に反する」としている。
さらに、教育活動の特質に触れながら、教育行政の独立のために、「子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている」とし、「ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない」としている。
最後に声明は、「府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。」と結んでいる。
同条例案を提出した橋下与党の大阪維新の会は府議会過半数を占めている。
大きな世論で、何としても数の力による可決を許してはならない。
■会長声明集 Subject:2011-5-26
公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明■大阪弁護士会
君が代斉唱時の起立を義務化する大阪府条例案に反対する会長声明 ポチポチッと応援よろしく。
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【“NO.2086 大阪府議会「君が代」起立強制条例案は憲法違反 「可決するな」と日弁連が会長声明”の続きを読む】 テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2011.05.29 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・言論・表現の自由
北部九州の入梅宣言はあったのかな？
そういえばラジオで梅雨のお国言葉がいくつか紹介されていた。
「ながし」・・・種子島と同じ表現のところがあり懐かしかった。
どんな字なんだろう？やっぱり「流し」かな？
今日は、仲間たちはみんなでレク。
そぼ降る雨の中、志賀島のマリンワールドに出かけている。
私は残って、釉薬掛けと窯詰め作業。
注文の期限が危ない・・・。
ところで、山本太郎は反原発の言動でテレビ番組から干されたといい、そのことで事務所をやめたらしい。
ネット上でも、色々話題になったが、彼は本気と見た。
事務所からは慰留があったというのは救いだが、「迷惑をかけたくない」という彼の意思らしい。
連帯し応援することにしよう。
一方、「俺のいうことを聞かないやつはクビだ！」と息巻いている奴がいる。
ご存知の橋下徹大阪府知事だ。
「君が代」斉唱に当たって教職員の起立を義務付ける条例案を、橋下与党の大阪維新の会が議会に提出したそうだ。
橋下知事は、違反した場合は懲戒解雇を含む条例もつくると言っているらしい。
どこまで～～～！
「国民への強制をしない」
先ず、９９年に強行成立した「国旗・国家法」でも、国会審議や答弁で「国民への強制をしない」というのが確認されている。２００３年の東京都教委通達にもとずく君が代斉唱不起立に対する教員の大量処分でも、この３月に、東京高裁は懲戒権の乱用だとして処分を取り消している。
橋下知事と維新の会の狙いは、
①問答無用に「日の丸・君が代」を学校現場日強制すること、②公立学校教員に条例・職務命令には無条件に従えという公務員統制、③教育委員会の懲戒に関する裁量権を制限することで、教育委員会を統制し教育を「不当な支配」の下に置くことにある。
知事が教育行政に介入することは、民主主義教育の制度的保障に対する重大な挑戦といわなければならない。
①について娘達の入学・卒業式に何度も参加した体験をもとに書いてみる。
実際の入学式や卒業式では、起立しないということはかなり勇気のいることである。
形式的には教師に対する義務付けであっても、事実上は子どもや保護者、市民への強制力を持っている。
式はどのように進行されるか。
「・・・一同起立」「開会の言葉」
そして起立したまま、「国歌斉唱」・・・である。
実際の進行では起立は半ば強制である。
その時私は、座るのであるが、圧倒的多数の人々は起立したままで口を動かすことになるのである。座る時の周囲の目線や・・・、よっぽど意志が固くないと貫けない、相当勇気がいることだろう。
思想信条や良心・内面は見えない。
確かに心には鎖はかけられない。心は自由だといえる。
しかし、その自由はそれを表現する時に試される。
行動に現れる場面で守られなければ、自由が保障されてるとはいえないのである。
大阪府の「君が代」条例案には、弁護士会や多くの市民が反対の声を上げだしている。
大阪府の事とせず、全国から反対の声を上げていこうではありませんか。
・・・ということで、
今日は窯詰めの残業だ。
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2011.05.28 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・頑張れ憲法君
「今回の事故を教訓に『最高度の安全』を実現していきます」「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」
２５日、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での菅直人首相演説だ。
首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の４本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とした。
エネルギー政策の「新たな挑戦」の一番に掲げた原子力エネルギーの安全性への挑戦を語る総理の言葉。
白々しくむなしい。
福島第一原発の事故の対応に四苦八苦し、未だに事故は進行中。収束のめどさえ立っていないのに・・・。しかも、政府は「事故調査・検証委員会」の設置を決めたばかり。何の議論も結論・教訓も得て無いのに「最高度の安全」なんて白々しい空文句ではないか。
首相は５月１０日には、電力に占める原発の割合を５０％目指すとした現行エネルギー基本法を「白紙に戻して議論する」と発言したばかりなのに、原発推進前提の議論をする。所変われば・・・である。
後日開幕の主要８カ国（Ｇ８）議長国で原発推進派のフランスやアメリカ、国内の推進派への配慮という見方もあるが、原発安全神話への反省もなく安全宣伝をしている。・・・あっちでああ言いこっちでこう言うでは、世界からも信頼はされないだろう。
したがって、自然エネルギー重視発言は一定評価できるものの、本質では迷走・後退である。
「白紙からの議論」を言うなら、事故への備えもなく世界有数の地震・津波国に原発を集中的に作った「安全神話」への反省と、そもそも原発の是非から出発すべきだろう。
原発縮減・廃止の国内世論は６割を超えた。
世界も米仏等一部を除いて、反原発の流れが広がっている。
政府が、原発から撤退する政治的な決断をし、原発ゼロへの期限を切ったプログラムを作成することを強く求めるものである。
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【“NO.2084 ＯＥＣＤ菅首相発言 原発安全神話への反省もなく安全宣伝 迷走・後退”の続きを読む】 テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.05.27 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・さよなら原発！
震災復興財源に消費税増税が取りざたされたり、国家公務員給与のカットが提案されたり・・・、未曽有の災害、”国家的危機”を利用して思考停止状態が作られようとしている。
そんな中、労働運動総合研究所（労働総研）が「震災復興財源は大企業などの内部留保でを４．７％取り崩すだけで１５兆円生まれる」という調査結果を明らかにしている。
内部留保はもともとみんなのもの
大変だ、大変だ、なんとかしなきゃという国民の心情を利用しながら、巧みに「みんなで助け合おう」と言われ、思考停止してしまうと、庶民だけが懐をむしり取られ、大企業はもうけをせしめたままだ。
考えてもみよう。大企業の内部留保というのは、もともと労働者国民が生み出した富を、派遣や下請けいじめなどで独り占めしたものに過ぎない。それこそもともとみんなのものだから、みんなの力をそこに蓄えていたと考えるべきだ。
もっと、わかりやすく”良心的に”言ってやれば「みんなの力で復興を。みんなの分を預かっている内部留保から出そうじゃないか」である。
人のものをせしめといて、出せと言ったら「俺んのや、いやや」なんてセコイ！
労働総研試算
労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を１５兆円と想定。
「資本金１億円以上、３万３３５５社の企業がもつ内部留保３１７兆円のうち４・７％を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できる」と指摘。
中堅・大企業の内部留保は１９９９年度の１８９・７兆円から、２００９年度の３１７・６兆円へと、１２７・９兆円も積み増しされてるという。
・・・こういう話をすると、すぐに「内部留保は現金じゃない！あほk！」という突込みを散々入れられてきたが（笑）。ちなみに大企業の内部留保は317.6兆円、うち換金性資産は99兆円（現金・預金、有価証券、公社債、自己株式等）にも上るという。
労働総研によると、現金や現金化可能な有価証券など換金性資産だけでも、０７年度の８３兆円から０９年度の９９兆円へと、２年間で１６兆円増やしているそうで。復興国債を引き受けるための１５兆円は、この２年間の積み増し分を活用するだけでお釣りがくるということのようだ。
つまり、大企業が復興国債を引き受けても経営には何ら響かない。大企業は、長年にわたって研究開発費税額控除やＩＴ投資税額控除など税制優遇策を受けてきており、国難というべき今こそ社会的役割を果たすべきだ。
孫正義気を吐く！
反原発発言で株を上げている孫氏が次のように話している。
「 @masason: 経団連の重鎮の皆様へ、 目先のコスト計算で国を失わない様に。 子供達の未来への責任は重大です。」
これは原発推進への批判で、復興費についての発言ではないが、「心ある企業人よ 出でよ！」と言いたい。
内部留保活用で経済財政は活性化
労働総研は、内部留保の活用で復興をすすめた場合、国内生産誘発額が２６・５兆円、付加価値誘発額が１３・２兆円となり、日本の経済成長率を２・６％押し上げると試算。企業にとっても経済波及効果を享受でき、損はないとしている。
金は天下のまわりもの！もうけを抱き込み、目先の利益にこだわるよりも、金を回ししっかり社会貢献することで企業ものびるということじゃないだろうか。
なお、消費税増税で財源をまかなうという意見に対しては、ただでさえ苦しい国民の家計に過重な負担を強いて消費を落ち込ませ、復興を停滞させる愚策だと指摘している。ごもっとも！
復興政策の柱としては、
▽すべての被災者・失業者の生活と住居の保障▽国や自治体など公的責任による雇用創出▽住民と自治体参加による復興計画の策定と住民本位の行政体制の再確立▽農漁業や地場産業・中小企業復興、「安心の街づくり」などへの公的支援―を提案している。
■労働総研緊急提言を"続きを読む"でどうぞ。
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2011.05.27 |
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政府は、国家公務員の給与を平均で約８％削り、東日本大震災の復興財源の一部にあてるという。
民主党支持母体の連合系の労組が交渉でOKしたようだ。
かねてより「公務員賃金を下げよ」の声は根強い。
そこに来て「震災復興のため」となればさらに支持が大きいのだろうか。
国民の中に敵を作り対立させて支配するというのが支配者の常とう手段である。公務員が、国民のひがみ根性を利用しながら”敵”に祭り上げられている。
公務員賃金が安くなれば何かいいことでもあるのだろうか。
ひがみ根性が癒されるとでもいいのか？
公務員が恵まれているというなら（我々民間福祉労働者よりはいいとはいえ、とてもそうは思わないが）、「公務員並みの賃上げを」というのが、およそ労働組合や労働者が目指す方向ではないのか。「がんばれよ！後に続くぞ！」と。
民主党は「国家公務員賃金の2割カット」を公約している。
国家公務員人件費は、地方自治体労働者や民間の労働者の賃金に強く影響を与える。
労働運動総合研究所が、国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人で、賃金減少額は７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する・・・とする試算を発表した。
国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及するという。
公務員バッシングは結局労働者・国民に跳ね返ってくるのだ。
２割削減した場合の経済的マイナス影響は、
▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）
▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）
▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）
▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）
▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）
金に印がついているわけではない。削減分が復興に回る保証はあるのか。ましてや地方公務員や民間での賃金削減が、復興財源にまわるわけではない。
むしろ数字が示しているように、景気回復に逆行し国の財政は悪化し、自治体財政にも影響を与える。復興の足を引っ張るのは目に見えているもので、一片の道理もないと言わなければならない。
労働総研は、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ発表している。（これは次回に）
以下、労働総研緊急提言より（”続きを読む”へ）。
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2011.05.26 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・震災救援・復興
清志郎の魂を受け継ぐ反原発の有名人たち 山本太郎、いしだ壱成、伊集院静 という記事がある。
「本来芸能界では、反原発をカミングアウトすると仕事を干されるという慣例があるのだが、続々と有名人が反原発を表明している。」と。
干されないようにするにはどうするか。
簡単なこと。
反原発を圧倒的な世論にすればいいだけのこと。
とは言え、大事業だ、頑張ろう！
■反原発の元祖有名人・忌野清志郎。
■THE BLUE HEARTSの「チェルノブイリ」という反原発ソング。
■熱心な清志郎ファンだった斉藤和義のヒット曲「ずっと好きだった」のパロディ「ずっとウソだった」。
プライベートで撮影したセルフパロディソングが何者かによってアップされたという事だが、一度ネットにあげられた反原発ソングは、レコード会社の申告で何度削除されても、繰り返しユーザーたちによってあげられ、圧倒的な支持を受けている。
■他にも、
俳優のいしだ壱成。
子供の頃に母親と一緒に原発反対の運動に参加した体験を、オフィシャルブログ『Arrivals』3月4日の日記でカミングアウトしており、機動隊員の冷たい目や、口汚い言葉で罵られた体験をリアルなタッチで綴っている。いしだ壱成の記事の一週間後に東日本大震災が発生しており、一躍反原発のシンボルに祭り上げられてしまった。
■最近ネットユーザーから熱い支持を受けているのが、
俳優の山本太郎。
「反対。って言うと、芸能界で仕事干されるんです、御存知でした？ でも言ってやります」
「原発発言やリツイートはCHECKされ必ず仕事干される、お前がその事に触れられぬ事は皆判ってくれる。二週以上前から母は僕に釘をさし続けた。日雇い労働役者稼業明日から干されてどう生きてく？ だからって黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ。親不孝許せ、日曜高円寺行くのも許してチョ」
リンク先はすべてグーグルの検索サイト。お好みを視聴してみてください。
有名人には大いに影響力を発揮してもらいたいものです。
そして彼らがまともなことを言ったがゆえに干されることがないように、
私たちは草の根から反原発・脱原発の世論を盛り上げたいものです。
追記：山本太郎が干された！テレビ局と東芝に抗議する！
＠oowakitomosan
ひどいな！ 反原発を圧倒的な世論にして守らねば！RT @JJ_Scott_Jr: TBS東芝日曜劇場「華和家の四姉妹」 山本太郎が降板させられたドラマ 東芝＝原発関連企業
posted at 21:46:08
＠oowakitomosan
RT @hanayuu: 山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響 （シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース - http://goo.gl/5VrBo
posted at 21:51:04
＠oowakitomosan
反原発世論盛り上げて守らねば！ RT @oooburoshiki: 4月の私たちの企画鴨川大風呂敷にも顔を出してくれた俳優の山本太郎さんが、原発反対を理由に7月8月に決まっていたテレビドラマを干されたそう。ひどすぎる！！
posted at 21:52:46
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2011.05.26 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・さよなら原発！
気骨の漫才師ですね。
内海桂子さん。
大正１１年生れというから、90歳ぐらいですかね。
時々、ツイートがTLに流れます。
＠utumikeiko 2011.05.25 21:32
「報告を受けていないから指示を出す訳が無い」と言うのをそのまま野党や報道が受入れて反論しないのはどうしてかね。頼まれもせず現場に行ったトップにその後逐一指揮を仰ぎ報告が届かない体制は考えられないし仮に情報を収集しきれないトップならば組織が存在する意味がない。こんな環境にいる不安。
知ってほしくておせっかい。読んでくれるかどうかわからないが・・。
＠oowakitomosan 2011.05.25 22:24
@utumikeiko はじめまして、こんばんわ。お元気ですか。いつも気骨あるツイートにスカッとしています。好き嫌いはあるでしょうが、こういう野党もいますよ。http://bit.ly/ieisgA
…ということで、
2011年5月25日(水)「しんぶん赤旗」より紹介。
東電に任せきり
「注水の報告はなかった」「知らなかった」から中断の指示はありえないという菅首相答弁も、額面通りに受け取っていいのか。
初動で事故対応の中心にいた海江田経産相は参院予算委員会（５月２日）で、東電の「試験注水」終了後に菅首相から「本格的な注水をやれ」と重ねて指示されたと答弁しているのです。東電の「試験注水」の事実を知らなければ、「本格的注水」という言葉は首相の口から出てきません。
首相が可能性の低い再臨界を恐れて１時間近くも注水を中断させたというのが仮に事実だとすれば大きな問題ですが、首相のいうように東電による｢試験注水｣の事実さえ知らなかったとすれば、事故対応を東電に任せきっていたことになり、これも重大問題です。
今回浮かび上がった海水注入をめぐる政府や原子力安全委員会と東電の間の大混乱。「注水中断」をめぐる責任のなすりあい、事実関係をめぐる修正・弁明の応酬は、「安全神話」に頼りきって過酷事故を想定せず、何の備えもしてこなかった政府と東電の危機管理のズサンさを如実に示しています。
この未曽有の危機に「こんな環境にいる不安。」…内海さんの言われる通りですね。
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2011.05.26 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・さよなら原発！
待ちに待った初月給が振り込まれた。
高等支援学校を卒業し、この四月からスーパーで働きだした四女。
今日は公休日で、最近オープンしたショッピングモールに自転車で駆け付けた。
前々からお給料が入ったら買うと決めていたものがある。
「木の葉モール、まだあいてない」とメールが入る。
はやる気持ちが、開店前のドアに連れて行ったらしい。
・・・帰宅してみると、
お気に入りのキャラクターもののリュックを買ってきていた。
「へ～～、2500円ぐらい？」と聞くと、
「なんがね！５千ちょっとよ！」と。
大好きなスリーピスのキャラクターがついた、紫色のリュック。
「好きなピンクが売り切れだった」とのこと。
自転車をこいで走った気持ちを話す。
「帰りはきつくて、止まったり自転車を押したり・・・」
そこそこの距離で、帰りは緩やかな上り坂だ。
昨日振り込まれたので、銀行に行ってカードも作ってもらったらしい。
「へ～～、すごいな！働き出すといろんな経験ができるね」というと、
母親が、そばで、「あたりまえでしょう」と持ち上げる。
にこにこ、鼻高々、得意げだ。
「初月給で、お母さんには、○○をかってあげる。お父さんは次で父の日でいいでしょう？何がいい？」
…誇らしげ！
今のところ職場では店長さんやおばちゃんたちにも優しくしていただき、うまくいき充実しているようだ。
どうかうまくいきますように…と、祈る気持ちだ。
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2011.05.25 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・家族・娘たち（今・回想）Ⅱ
「満ち足りた42年を過ごしてきた。善意の人たちに触れて、真実を貫けた・・・」
再審無罪を勝ち取った布川事件の桜井さんが語ったそうだ。杉山さんは「これからは海外旅行も選挙もできる。市民権が目の前の届くところまできた」「チンピラのままでいたらどういう人間になっていたか。事件に巻き込まれ悔しいが、善意のみなさんや弁護団に出会えてうれしい。」と。
冤罪事件で逮捕され、自由を奪われて44年。
戦後、死刑や無期確定からの再審無罪は7件目。昨年3月の足利事件が記憶に新しい。
桜井さんは「何をしても許されるのは検察と警察。社会が許しているからだと思う。間違ったら罪に問われる社会にしてほしい。責任を取ってもらいたい」と厳しく告発し、杉山さんも「検察が主犯。証拠が開示されていたら起訴されなかったと思う。裁判官も話を聴いてくれず予断を持っていた」「取り調べの全面可視化や証拠開示が問題になっているが、今後集会などに呼ばれたら、体験を話していきたい」と話したそうだ。
警察や検察の暴走を阻止し、人権を守るために取り調べの可視化はますます急務だ。
桜井さんの「満ち足りた42年」という言葉に、真実を貫きたたかい、人間への信頼を体感した生き様の重みを感じるのは私だけだろうか・・・。
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2011.05.25 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ
政府が「単なる災害復旧ではなく、創造的復興を目指す」と張り切るのは結構なことだ。
だからといって、住民の声を無視して、上から一気にやるのは問題だ。
三陸は世界でも屈指の漁場。１万隻以上の漁船が流され、３００を超える漁港が破壊された。
政府は、今ある漁港を、3分の1から5分の1に減らすという「漁港の集約・漁業の再編」を検討しているという。村井宮城県知事は漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想を提起している。この案にたいし、漁協が猛然と抗議しているそうだ。
当然だろう。
「利益追求、撤退自由の企業の論理」を持ち込むならば、それぞれの浜は姿を変えてしまい、利益が出なければ企業はほたらかして浜を荒らすに違いない。
そこにはそれぞれの漁業のやり方があり、集落があり生活があった。住民が望むのはそれぞれのそれぞれらしい復興ではないだろうか。
漁業分野に限らず、あらゆる分野で住民が参加し主体的にけめて取り組む復興こそが真に力を発揮するのではないだろうか。政府は、後ろからしっかりと財政的な支援をする・・・、そういう姿勢に徹して欲しいもんだ。
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2011.05.24 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
昨２３日、原子力損害賠償紛争審議会は、避難生活などによる精神的損害の算定方法について合意したそうだ。
避難場所ごとに精神的苦痛の重さを類型化して算出するという。
重い順に、①体育館、公民館 ②仮設住宅やアパート、親類・知人宅 ③旅館、ホテル ④自宅での屋内退避、と。
ところが、いわゆる「風評被害」については、被害の終期や範囲など一致できず、補償方針は棚上げされたようだ。
「風評被害」というべきではない・・・。原発事故というれっきとした事実にもとずく被害。当然補償対象とすべきだ。と書いたが、
原発事故によって観光産業は壊滅状態のところもあり、さらに食品の輸出や失業問題、保健衛生の問題など被害は多岐に渡っている。
きちんと補償対象にして、被害者が見通しを持って生活を立て直すことが出来るように全力を尽くすべきだろう。
かさねて「風評」などではなく、東電・政府による人為的被害である。
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2011.05.24 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
肌寒い一日だった。
どうしても気になっていることを一言だけ。
@oowakitomosan 大脇 友さん
「風評被害」という言い方に異議あり。風評＝噂によるものではない。れっきとした原発事故という事実が根拠だ。しかも事故を起こした東電は正確な情報を提供していない。その不安から広がる被害だ。明確な原因があっての被害じゃないか。当然補償対象にすべきだ。
久しぶりに共感のりツイートをいただいている。
メディアも、みんなためらいなく「風評被害」という。
政府も東電も正確な情報を明らかにしなから、不安が広がる。
根も葉もないうわさが被害を広げているのではない。
農家や生産者のことを思うと、この理不尽さは到底受け入れがたい。
「風評被害」という言い方を軽々しくすべきではないと思うが・・・。
原発事故というれっきとした事実にもとずく被害。
当然補償対象とすべきだ。
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2011.05.23 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
原発事故は「神の仕業」発言に関して、「与謝野馨氏の脳内分析をしてみたい」というフランスはjeanvaljeanさんのリクエストに応えて・・・。
昨日のテレビでの発言の分析ということで。
先ずは原発問題。
「復興財源は誰かが負担しなければならない。原子力損害賠償も税金（増税）でやるか、電力料金（値上げ）でやるか、結局、国民がこの社会を支えている」（与謝野馨）
・・・こう言う切り口で「みんなで支えよう」と、東電の免責に躍起になり、消費税増税やむなしの世論を誘導するわけですね。
「（原発の中止・削減は）かなり難しい。国民生活や経済活動に当然影響がある」（与謝野馨）
・・・燃料代が電気料金値上げに跳ね返るからだそうだ。東電の莫大な資産で先ず責任を果たすことを求めることなく、日本原電・中曽根秘書出身の筋金入りの原発推進政治屋の面目躍如ということでしょうか。こういう脈絡では「国民生活」への影響も心配してくれるようです？
次は社会保障と消費税問題。
「高齢者が増えるから年金費用が増えている。医療も介護も高齢者が増えているから…」「つまらない超過需要を生んだり、ムダが発生しないような効率化はやらなきゃいけない」（与謝野馨）
・・・これはかつての「老人福祉に金を使うのは枯れ木に水をやるようなものだ」（中曽根だった？）と同義語ですね。１９８０年代に、この言葉で高齢者は黙らされて、かつて無料だった老人医療が有料化されました。
給付の「効率化」「適正化」「給付の重点化」は、社会保障切り捨ての時に使う常套用語です。世代間「負担の公平」もそうですね。
「税と社会保障の一体改革」にともなう消費税増税について、「そのことを国民にきれいに説明できるかどうかにかかっている」（与謝野馨）
・・・今、震災復興も口実に利用しながら国民をどうやって騙すかを考えているそうです。
冗談じゃありません。
消費税の税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
分析をするまでもなく、ミエミエでした。
ところが、この消費税は高齢化社会に向けた社会保障のため、そして今度は震災復興のためにを付け加えて・・・。
善良で優しい日本国民は騙されるんだよなあ・・・
どうしたらいいんでしょ？
ちなみに、ある分析メーカーによる脳内分析の結果は以下。
やっぱりばい。
この六つの「友」とは、原発推進の東電を初めとする大企業、政治屋、官僚、御用学者、御用マスコミ、 電力総連（連合系）・・・かなあ。
つまり、原発ムラの友達（原発利権集団）のことで頭が一杯で、国民は犬みたいなもんだと言うとおばい！たまには占いも当たるったい！（笑）
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.05.23 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅴ
いや、信念がなく、おどおどしているのだろうか。
国民の世論に押され、浜岡原発の「稼働停止」を宣言（5・9）してから十日足らず、18日には、定期検査で停止している原発について「緊急的な安全措置がしっかりしたものは稼働を認めていく」と発言した。
今度は、「原発停止ドミノに陥る」という電力業界と財界の声に反応したのだ。
いや、もともと、浜岡停止は気休めのようなものだった。
中電は、浜岡原発停止を受け入れるにあたって、「安全対策は万全だ。停止を受け入れるのは、国民に一層の安心をしてもらうためだから、そのことを国民に徹底してくれ」という趣旨の「確認書」を政府に提出している。
これを受けて、海江田経産相は、「浜岡の耐震安全対策は適切だ。安全基準は満たしているが、苦渋の選択として一層の安心のための措置だ」と応じていた。
「安全基準」とはなんなのか・・・。
要するに、原発がまだ制御可能な技術でないことや、浜岡の震源地真上という立地条件の問題や、その他多くの原発も活断層周辺にあり危険だという認識、反省はないのである。
菅総理のブレは、世論に弱いということでもある。
国民の声と電力業界・財界の声の綱引きの中でぶれている。
国民世論は確実に原発見直しに動いている。
政府は今こそ原発からの撤退を決断すべきだ。
そして、原発ゼロへの期限を切ったプログラムを作ること！
世論が動かす。
動かさなければならない。
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テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.05.22 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・さよなら原発！
ああ、ふうたんぬるかあ。
本気で被災者を支援し復興を目指す気があるのか！
菅政権の被災者の生活再建のための3か月分の工程表。被災者に復興への希望を与えるようなメッセージにはほど遠い。
生活再建と営業再開に向けては、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げもなく、商工業者・漁業者・農業者が「マイナスからではなくせめてゼロから・・・」と強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もなし。
被災農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧についても、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援はなし。
避難所の生活環境では、未だに３割もの避難所で温かい食事が出ない現状をただちに解消するための方策を示せない。
仮設住宅は、岩手・宮城・福島に５月末までに約３万戸、８月半ばまでに追加で３万戸完成させるという。何とも悠長ではないか？助かった命が数百人なくなっているというのに。
以下は、佐々木憲昭さんのブログより転載。
二重ローンの解消へ、政府は具体策を検討せよ
「マイナスからの出発ではなく、せめてゼロからのスタートを」というのが、東日本大震災で被災した個人や中小企業の声です。
過去の借金のうえに新たな借金を積み増す「二重ローン」の問題が、復興のさい被災者に重くのしかかってくるからです。
二重ローン解消のため、過去の借金を棚上げする新たな制度を考えるべきです。
日本共産党の大門実紀史参議院議員は、5月13日の参院予算委員会で、債務を買い取る機構の設置など、復興を後押しする枠組みを提案しました。
菅直人総理は、「二重ローンにならないようにする、大変検討に値するスキームだ。しっかりと検討させていただきたい」と答弁しました。
大門氏は、「地域経済復興機構（仮称）」を立ち上げ、(1)借金返済を凍結する、(2)機構が金融機関から債務を買い取る、(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行うというスキームを提案しています。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.05.22 |
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ひんやりとした霧雨の日曜日・・・。
不破哲三さんの＜原発災害講義＞が注目されている。
■「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
http://bit.ly/juTQE5
岩見隆夫氏が毎日新聞のコラム「近聞遠見：トイレなきマンション」で、「１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい。分量は４００字原稿用紙５０枚ほど。」とおすすめしている。
同感、当道場もお勧めです。
上記リンク先でどうぞ。
近聞遠見：トイレなきマンション＝岩見隆夫（毎日新聞 ５・２１）
１号機がどう、２号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。
「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」
と馬淵澄夫首相補佐官（原子力発電所問題担当）が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。
政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。
原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。
そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。
不破が同党の書記局長、委員長時代、三木、大平、鈴木、小渕の四つの自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏付けになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ。長年の論戦の実感として、不破は、
「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで済ませていることにあきれ続けた」
と述懐している。
最初の質問は１９７６年の三木政権下。当時、原発は６カ所に９基、さらに増設計画が進んでいた。不破は、
「原発の一つ一つが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任をもって言えるか」
とただし、佐々木義武科技庁長官が、
「十分やっている」
と答えた。ところが、審査体制を調べると、アメリカは１９００人の技術スタッフがいるのに、日本は全員非常勤のアルバイト仕事。審査といっても設計図をみるだけだった。
さらに、福島原発でも大問題の使用済み核燃料についても質問したが、まともな答弁がない。いま、不破は、
「政府側がほとんど何も知らないことに驚いた。それから３５年たっても、原発の後始末の面では何の手も打たれていない。だから、原発は＜トイレなきマンション＞と言われてきたのだ」
と語る。
８０年（大平）にはスリーマイル島事故の教訓、８１年（鈴木）は東海地震と浜岡原発、９９年（小渕）は国際条約違反問題を取り上げた。だが、政府側の反応はすべて＜安全神話＞に浸りきったものだった。不破が言う。
「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」
講義の最後で不破は次の二つの問題を訴えている。（１）原発からの撤退を戦略的に決断する（２）安全最優先の権限と責任をもった原子力の審査・規制体制を緊急につくりあげる（撤退しても後始末に少なくとも２０年ぐらいかかるから）。（２）は当然、（１）は国民的な討論が必要になる。
原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい。分量は４００字原稿用紙５０枚ほど。
なお、不破は軍国少年のころ、作家志望から理系に転換する。軍艦に熱中し、造艦技師になりたかったからだ。東大理学部卒。（敬称略）＝毎週土曜日掲載
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テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.05.22 |
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昨夜のテレビニュース、「東電が赤字で大変だ、大変だ」と騒いでいた。
今日は土曜日だし、読んでくれる人も少ないから・・・と思ったが、どうしても気になるので・・・。
報道では、東電の赤字と株価がどうだ、銀行との関係がどうだ等など、不安を煽っているようだ。
決算の概略は、
売上高・・・連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円。
経常利益は・・・連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円。
連結純損益・・・１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字。
えらい儲かってるのに赤字？
それは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したから。
一体どういうことなのか、経営・経理に疎い私としては専門家の話に耳を傾けてみようと思うのだ。
大赤字で補償が大変？
税理士の浦野弘明さんは、「単年度で大きな赤字とするのは、賠償が大変だとの印象を与え、責任を回避する意図を感じる」と指摘している。
以下、氏の話を紹介しておきます。
「一方、貸借対照表を見ると、利益剰余金は５０００億近く、使用済核燃料再処理引当金は１兆１０００億。また、４兆４０００億の社債券や３兆４０００億ある長期借入金などは、返済や償還が必要です。しかし、貸し手の責任は問われなければなりません。」
補償の体力は十分
「実際、東電の資産を見ると、現金および預金は２兆２５００億。投資、その他の資産で２兆１３００億円もある。電気事業以外の固定資産を５２００億もっているが、取引原価で計上しているなら、実際にはこの数倍の資産になるはずだ。８７００億円持っている核燃料は、せめて稼動していない原発分は引き取ってもらえばいい。」
「こうしたことを考えると、国民負担なしで原発の被害者に全面的に補償する体力は十分ある。その場合、金融機関などの協力が必要だ。」
なるほど、体力は十分ということか。
東電は最初から責任逃れのための言い訳だけ。
想定外だったからやむをえない、免責を、大赤字だから、補償は難しい国の支援を、と。
清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任するという。
西沢次期社長は、損害賠償について「国の支援も受けながら公正・迅速に対応する」と語り、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退によって６０００億円以上の資金確保を目指すことを明らかにした。
また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定した。現地に「安定化センター」を新設し事故対応するという。
流石に、電気料金の値上げについては、「言及する段階ではない」（清水社長）と明言を避けた。
廃炉と事故対応は当然。
補償についてはすべての資産を明らかにして、先ずは自ら責任を果たすべきだ。
甘えんなよ！自己責任を果たせ！
こういうときこそ「自己責任」を問うべきだろう。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.05.21 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・震災救援・復興
３．１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていたためだと報道されている。
ところがその福島では！
＠oowakitomosan 2011.05.21 06:38
東電は作業員の内部被ばくを測らずに働かせていたらしい。掴んでるのは7400人中たったの40人！労働者の命よりも利益追求か！資本の本質とはいえここまでとは驚きだ。共産田村議員の追及に、東電は2台しかない全身測定装置を12台以上にして測定すると約束したが…。
とんでもない話だ。
さらに！
＠oowakitomosan 2011.05.21 06:46
構造改革のガン与謝野が、原発事故は「神の仕業」発言。津波にも「最高の人知で対応」。日本原電から原発推進の中曽根の秘書を経て政界入りした筋金入りの原発政治家だ。「原発推進は間違いじゃない。謝罪するつもりもない。東電の免責を」と言い張る。こんな奴は、即辞任させろ！
石原都知事の「津波は天罰」にも勝るとも劣らない、いやその経歴を見るともっと異質な悪質さをもっている。東電の免責、原発ムラの利益を守ることを至上命題にしているのである。
与謝野馨という男、いかにも悪人面というわけではない。
ご存知、歌人与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫である。
・1963年東京大学法学部卒業後、母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社。
・1968年日本原子力発電を退職し、中曽根の秘書に。
・1976年12月の第34回衆議院議員総選挙に東京1区から立候補し初当選。中曽根派に所属する。
・2004年、自民党政調会長に就任し、小泉首相の進める郵政民営化はじめ構造改革にまい進し、福田・麻生政権でも、財政畑で構造改革を踏襲した。
・2010年4月10日、平沼赳夫、園田博之らとともに、新党「たちあがれ日本」をつくる。
・2010年12月に民主党政権からたちあがれ日本の連立政権参加の打診を受けたのを機に、2011年1月13日、たちあがれ日本から離党。
・翌1月14日、菅再改造内閣にて、経済財政政策担当大臣に就任した。
自ら「不信任」した菅内閣の大臣になるとは師匠ゆずりの「風見鶏」である。
日本の原発推進は中曽根内閣から本格的に始まった。そこに日本原電から送り込まれた与謝野が秘書として、実質的主犯格の仕事をし、以後筋金入りの原発政治家として政界の中枢を歩いてきたのである。
＠oowakitomosan 2011.05.21 10:21
与謝野馨の原発事故は「神の仕業」発言と社会保障切捨て・構造改革推進は偶然ではない。大企業中心政治にとっては、資本の利益擁護と国民生活切り捨ては車の両輪。原発事故は政治のありようを問うている。
そこで、面白いツイートを見つけた。
マルクスのボットである。
＠KarlMarxbot 2011.05.21 08:26
資本は自分の唯一つの生命の衝動―自己を増殖し、剰余価値を創る衝動をもつ。
＠KarlMarxbot 2011.05.21 07:55
プロレタリアの労働は、自由意思に基づくものではなく、外部から強制された強制労働である。
なるほど。
不破哲三社研所長は「古典教室」の第４回講義で、以下のように述べている。
原発 まさに「利潤第一主義」「ルールなき資本主義」
「震災と原発事故へのこの教室らしい受けとめ方として、補講的なテーマを用意しました」と切り出した不破さん。前半は、第１課で学んだことに照らして、原発災害をどう学ぶのかをとりあげました。
◇
第１課のカナメの一つは利潤第一主義の問題、もう一つは資本主義社会では労働者と国民の生活と権利を守る「社会的バリケード」が重要だが、日本はそれが世界でも遅れた、「ルールなき資本主義」になっていることでした。不破さんは「この二つの問題が大変あからさまな形で現れたのが、福島の原発災害だった」とのべました。
核エネルギーの発見は、火の発見につぐ人類史的意義をもつものでしたが、人類にとって不幸なことは、その利用が戦争目的で始まったことでした。まず原爆が開発され、広島、長崎が犠牲となりました。原発も原子力潜水艦の動力用に開発され、その動力炉が民間用に転用されました。だから、(1)冷却水の供給が止まると暴走が起こるという原子炉そのものの本質的な不安定性、(2)使用済み核燃料の処理方法が見いだせないままでいる、という「未完成」な技術状態がそのまま残っています。日本は、この危険に満ちた道を、備えも覚悟もないまま走り出してしまったのです。
「私が質問した実感からいうと、答弁する相手が何も知らないことにあきれ続けでした」と、歴代首相を追及した不破さんは、７６年、８０年、８１年、９９年の自らの国会質問を紹介しました。「安全神話」に浸りこんで事故が起きた場合のことも考えずに原発を推進し、安上がりというだけで地震の危険地帯に集中的に立地させ、老朽化しても“これからがもうけどころ”と運転を続ける…。利潤第一主義のあまりのひどさに参加者からは小さな失笑が何度も漏れます。
安全・管理体制では、８０年、２回目の質問の時点でも、「常勤の専門家は１人もいなかった。いわば全部アルバイト」の指摘に、若い男性参加者が「うわ」とうめくような声をもらし、「建設と運転の専門家はいても、事故が起きたときの体制も、防災の技術を持つ専門家もいない。まさに『ルールなき資本主義』の原発版」とのべる不破さんの講義を、参加者は息をのむように聞き入りました。
歴代自民党政府がこの原発政策をすすめ、民主党政権も引き継いでいました。
詳細は、講義を整理加筆した以下をご参照。
■2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」「科学の目」で原発災害を考える 社会科学研究所所長 不破哲三
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テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.05.21 |
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構造改革路線に完全回帰した菅政権が、さらなる医療改悪を打ち出した。
現在､現役世代で3割となっている窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求めるというのだ。民主党内では１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、そうなれば数千億円の負担増となる。今でさえ受診抑制が進んでいるのに、国民はますます医療からと遠ざけられることになるだろう。
小泉構造改革が、年間2200億円もの社会保障費をカットするという露骨な手口だったのに対して、菅政権のやり方は「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行うという手法だ。
つまり、厚労省は「長期・高額医療」の患者への支援を強化するために、新たな「定額負担」で手当てするというのだ。
生存権の侵害だ
患者負担が重いために、受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し対応が求められている。
１９８４年まで無料だった健康保険本人の患者負担は３割まで引き上げられて来た。「必要なときに医療を受けられない」不安を感じる人は７４％という。重い患者負担がすでに受診抑制を引き起こしているのである。
「定額負担」でさらなる負担を求める厚労省案は、受診抑制に拍車をかけて病気を重症化させるだろう。
厚労省は国の負担増をあくまで避け、患者全体に負担を押し付けてきている。そうすれば、受診抑制はさらに進むだろう。
問題を解決するためには、国が憲法に明記された生存権保障の責任を果たし、国費で患者負担を軽減すべきだ。負担増で患者全体に財源を求めるのさかさまだ。誰もが安心して医療を受けられるためには、患者負担を減らし、無料化めざすのが社会保障本来のあり方だ。
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2011.05.20 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・安心の医療を
５月１０日に、コロンビアが障害者権利条約を批准したことで、批准国は１００カ国に到達したようです。福祉後進国・日本はまだまだ先の見通し。
★国連の批准速報 （2011.5.10 現在）
http://www.un.org/disabilities/latest.asp?id=169
障害者権利条約は、21世紀では初の国際人権法に基く人権条約であり、2006年12月13日に第61回国連総会において採択された。日本政府の署名は、2007年9月28日、日本は障害者権利条約に署名したまま。
現在署名国は１４８か国、批准国は１００か国となっている。
日本においては批准にむけ、国会での障害者基本法改正、総合福祉法制などが大きな課題となっているが、障害者基本法制定に向けては、３月１１日に最終的な改定案を決定している。
政府は、「権利を実現するためには財源が必要だ」と財源論を持ち出して権利を明文化することを避けているなど、その内容は到底容認できない、障害者の声をないがしろにしたもの。
詳しくは、カテゴリー「障害者基本法改定問題」の各エントリーをご参考に。
関連して、講演とシンポジュームのご案内です。
５月２１日開催 日本障害者協議会（ＪＤ）結成30周年 記念講演とシンポジウム
国際障害者年（1981年）から30年。その前年、障害の種別や考え方のちがいを乗り越えて結成した日本障害者協議会（ＪＤ）も30周年を迎えました。
ＪＤはこの30年間、ゆるやかな大同団結のもとに「完全参加と平等」「ノーマライゼーション」の理念に基づき、インクルーシブな『すべての人の社会』をめざす活動を一貫して継続してきました。
今、障害者権利条約の理念実現に向けての取り組みが、「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」を軸に進められています。その最中に東日本大震災が起き、加えて原発事故という未曽有の大災害に見舞われ、障害のある人のいのちと生活が気がかりな現状にあります。
これまで、NGOの立場で粘り強い運動を続けてきたＪＤが果たしてきた役割を土台とし、被災障害者の支援活動を含めて、今後の総合福祉法、差別禁止法などを創造する運動をともに考えたいと思います。
●記念講演：1時～2時
堤 未果（つつみ みか・ジャーナリスト）
テーマ：「社会の真実の見つけ方―障害者運動への期待―」
米国での活動を経て、「ルポ 貧困大国アメリカ」などの著作も多い堤さんに、福祉の市場化や米国の現状を中心に、障害分野にもふれてお話しいただきます。
●シンポジウム：2時15分～4時45分
テーマ：「障害(者)運動を語り合う」
○詳細案内・申込先
http://www.jdnet.gr.jp/news/2011/0509.html
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア
2011.05.19 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者権利条約
「政党助成金は返上して震災復興に回せ！」と、何回も書いてきた。
関連する民主党内のこすかチョイバナ・・・。
「二重債務を抱える被災者がいる中で、政党助成金を受け取るという君らの政党は一体何を考えているのかという声がいくつもある」「民主党が率先して政党助成金の何割かを第二次補正予算に拠出すべきではないか」
１７日の民主党代議士会で、愛知１０区選出の杉本和巳議員が主張したそうだ。
何割か？・・・でも、民主党の中にもそういう声もあるんだな。
相当に後ろめたいんだろう。
そりゃ、被災者の苦しみに少しでも心を寄せれば・・・、
普通の感覚だな。
年間３２０億にも上る政党助成金。
１１万人もの避難所暮らしの被災者がいる中、７０００戸の仮設住宅が出来るという金額だ。
４月に、その第一回目の配分が行われた。
共産党の除く全政党に〆て約８０億円、うち民主党の取り分は４２億６４７万円。
杉本氏の主張は、全額返納ではなく何割かという至って遠慮がちなものだったようだ。
ところが、同僚議員も岡田幹事長ら幹部も、・・・完全無視！
代議士会は閉会になったとさ。
こすかあ～～～！
このネタとは関係ないんだが、
今日はちょっと、呑みたいなあ・・・。
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2011.05.18 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・震災救援・復興
暑い夏を耐えて秋まで待てというのか？
菅総理は、１６日の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の編成が８月以降になると答弁した。
＠oowakitomosan 2011.05.17 10:30
二次補正は８月だなんて、政府は復興支援を本気でやる気があるのか。気が遠くなりそう・・・。
一次補正だけで、秋までどうしろというのか。
１次補正には仮設住宅建設やがれき撤去など当面の復旧に必要な経費が盛り込まれた。しかし、幹線道路や港湾などの本格的な復旧、新たな町づくりや農・漁業・中小商工業者など産業復興に対する支援など盛り込まれておらず、本格的復旧にはほど遠い。
被災者の気持ちになったらどうだろう。 ２次補正予算成立を秋に先送りするなんて、事態の深刻さを全く理解していないのんきな話だ。国会を閉店させる場合か。開店フル操業で、一刻も早い支援策が求められている。
あのマイナス状況からも多くの人たちが復旧に立ち上がっている様子が報道されているが、みんな自分で這い上がれとでも言うのか。「二重債務の解消」は、「せめてゼロからのスタートに頑張ろう」と心理的支援にも不可欠だ。首相が約束した住宅再建支援金の増額についても盛り込まれていない。
２次補正について菅首相は「復興構想会議が提示する青写真のことも考え、検討する」と表明し、野田佳彦財務相は「税と社会保障の一体改革の成案後の作業だ」と明言してきた。
復興構想会議の提言と、税と社会保障の一体改革の取りまとめは６月末。２次補正の予算案編成は７月以降となる。国会の会期末は６月２２日。そうなると、会期延長しなければ審議はできないから、国会は閉会して、８月以降に、ということだ。
国会での「菅おろし」を避ける党利党略と批判されても仕方ないだろう。 今国会に、第２次補正予算案を提出・成立させ、国が被災者の生活基盤回復に責任を果たすという強いメッセージを発することが強く求められている。
PS:今朝のニュースでは、野党の批判もあり、このままでは世論の反発も招きかねないと、枝野官房長官が今国会への第2次補正の提出もありうると述べたと報じられている。
当たり前だ。重ねて、二次補正を急げ！
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2011.05.18 |
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原発事故の暴走は止まらない。未だに止められないでいる。
西の方にも暴走しまくりのものがある。
一部でファシモトと呼ばれている橋下大阪知事である。
＠oowakitomosan 2011.05.17 13:07
バカな主義主張意を貫く首長→起立しろ！俺に逆らう気か！「国旗・国歌を否定するなら、公務員を辞めればよい。自分の職場環境だけでしかバカな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。辞めさせるルールを考える」http://bit.ly/kHtDwY
＠oowakitomosan 2011.05.17 14:27
暴言止まらず！→橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」http://bit.ly/igesjk 「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを」
＠oowakitomosan 2011.05.17 20:43
橋下の暴走→教員免職の条例案検討 君が代起立で橋下知事 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/R24axn2
橋下与党の「大阪維新の会」大阪府議団が、君が代斉唱時に起立を義務付ける条例案を府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立小中学校の教員も対象にする方針を固めたそうだ。
橋下党首が勢いづいて暴走発言。「政令市も含め、府議会が決めたルールに従うべきだ」。さらには、「国旗・国歌を否定するなら、公務員を辞めればよい。自分の職場環境だけでしかバカな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。辞めさせるルールを考える」と罰則を設ける方針。
橋下知事は「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と息巻いている。
条例案は１９日開会の５月議会に提出する予定で、成立の見込みという。
政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。府教委の処分は懲戒処分で最も軽い戒告にとどめている。
具体的に知事は、免職処分の基準を定めた条例案を９月議会で審議する意向だという。
「（校長などからの）職務命令違反を繰り返した場合、段階を踏み停職を入れるが、最後は免職処分とする」。ご丁寧に「免職になるルールを作った後は政治が介入せず、どういう職務命令を出すかは学校現場に任せればいい」と、最終的な処分の判断は学校側に委ねる意向だそうだ。
教育基本法で教育委員会が首長から独立した存在と位置付けられていることを考慮した？
そんなことに配慮する考えの持ち主か！？
現場の管理者に手を汚させるという汚い「考慮」だ。
この弁護士知事には、自らのファッショ的権力欲の前には憲法などはどうでもいいようだ。思想・良心の自由を踏みにじり、処分権を乱用して恥じない。
「国旗国歌法」成立の際の国会での論議や答弁で国民への義務づけや強制はしないと確認している。日本国憲法の国民主権（１条）、基本的人権の尊重（１１条）、個人の尊重（１３条）、思想および良心の自由（１９条）に反する。
暴走を止めよ！
原発を暴走を止めるには専門的技術がいるが、橋下の暴走を止めるには府民の声があればできるはずだ。
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2011.05.17 |
| Comments(3) | Trackback(0) | ・教育問題
「社会保障改革」の厚労省案が、「共助」の名で給付を削減したりして、自公の「構造改革」路線の継承を宣言し、社会保障切り捨てを加速するものであると書いた。
政府は社会保障改革について次のように説明している。
少子高齢化の進行をはじめとして社会経済状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するためには、社会保障制度を根本的に改革する必要があります。
現在、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく、議論を進めています。
そして、集中検討会議については、「国民的な議論をオープンに進めていく」としている。
社会保障改革に関する集中検討会議は、社会保障・税一体改革の検討を集中的に行うとともに、国民的な議論をオープンに進めていくため、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚及び与党幹部と民間有識者からなる会議を政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置したものです。
ところが、これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた会議が突然非公開になったという。厚労省案が出され成案をまとめる段階に入った
１２日の第６回会合は、菅総理の挨拶だけ。
「構造改革」路線に回帰しし、社会保障切り捨てを加速するの議論の内容はとても国民には知られたくないのだろう。確信犯的密室化だ。「国民的な議論」？笑わせるのもいい加減にしてほしい。
与謝野馨担当相が、委員の名前を伏せて報告した議論の内容は、まさに言いたい放題！
「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」
「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」
「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識が足りない」
「米国では４０％の人がお金がなくて医療が受けられないのに、日本では９０％の人が医療に不満を持っている」「二十数万円でがん治療で生き延びるのはやりすぎ」・・・等。
密室で負担増・給付減にひた走る議論が大手を振っているようだ。
■2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」主張 社会保障「たたき台」 抑制路線の継続に道理はない
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【“NO.2062 密室論議で社会保障切捨てへ言いたい放題 社会保障改革集中検討会議”の続きを読む】 テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2011.05.15 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ
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