今日は64回目の憲法記念日。
被災地・宮城県山元町の元町長・森久一さんは言います。
「家族を失い、家と土地を失い、働く場所も失った人々の多くは、茫然自失となっています。生存そのものが脅かされ、権利が無きに等しい状態です。国民・住民の生存権をいかに確保・確立していくか、憲法の原点に立ち戻って政治と行政の役割を再認識することが必要だと思います。」と。
憲法が指針
原発事故は危機収束のメドが立たず、被災後2か月近くなっても未だに１３万人に近い被災者が厳しい避難生活を送ることを余儀なくさせられている。この現実を変えていく、確かな指針、それこそが憲法である。
日本国憲法は、「人類普遍の原理」に基づく「崇高な理想と目的」を掲げている。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（前文）と。この憲法の精神が被災地にこそ生かされるべき時だ。
憲法は、基本的人権を「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」（１１条）と定め、「すべて国民は、個人として尊重される。」（個人の尊厳の尊重）「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については（中略）最大の尊重を必要とする」（幸福追求の権利）（１３条）、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有」（生存権）し、国は「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（国の責務）と謳っている。（２５条）
被災住民が主人公の人間復興を
被災地の復旧・復興にあたっては、日本国憲法の地方自治の精神を発揮すべきで、国が上から目線で押し付けるべきではない。
復興の土台は被災者の生活再建にある。そのために、「復興計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」という原則を貫くことです。被災者自身が主人公となた復旧の取り組みこそ真の人間復興につながるだろう。
震災からの復興は、個人の復興、人間の復興。
憲法は、人々の暮らしに寄り添ってこそその力を発揮する。
今こそ憲法君の出番だ！
■2011年5月3日(火)「しんぶん赤旗」 憲法施行６４周年記念日にあたって 日本共産党 市田書記局長が談話
■2011年5月3日(火)「しんぶん赤旗」 主張 憲法記念日 被災地にこそ憲法を生かせ
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【“NO.2048 生かせ憲法 被災地にこそ憲法君の出番”の続きを読む】 テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.05.03 |
| Comments(3) | Trackback(7) | ・頑張れ憲法君
「自民党から共産党のみなさんまで、共産党が一番良かったかな。明日の日本をどうするか、災害地のみなさんに今何をなさなければならないか、建設的な質問で感動した。」
連休返上の国会での民主党・渡辺恒三議員の発言だ。
渡辺氏への政治的評価は脇に置いて、氏の率直な感想だろうか。（ここでは、自民党が素晴らしいかどうかも不問にしよう。）福島出身の渡辺氏にとっては、県民の苦難をよそに”菅おろし”の政局に走る一部の民主党議員の動きに「恥ずかしい」思いをしていただけに、野党の質問に耳を傾けたのだろうか。「自民党から共産党まで災害対策のためには心を一つに頑張ると、国民は政治は大したことをやってくれるとの思いにするのがあなたの仕事だ」と、菅首相に説いていた。
是々非々で柔軟に
さて、その共産党。「固い」とか「融通が利かない」などと批判される共産党が補正予算案に賛成した。是々非々なのだ。何が国民のためになるのかが行動の基準だから・・・。緊急支援策に賛成したのである。志位和夫委員長は２８日の記者会見で、「被災者が一刻も早くと望んでいる仮設住宅やがれき処理などの費用が中心であり、賛成する態度で臨みたい」と表明していた。
東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案は昨日（5月1日）に成立した。
総額４兆１５３億円。仮設住宅の整備やがれき撤去、遺族への弔慰金など緊急に必要な経費が中心。他にも中小企業や農漁業に対する融資が含まれ緊急必要なことが中心だ。
財源に問題あり
一方で財源には問題がある。財源確保法案は、基礎年金の国庫負担２分の１を維持するためのお金（いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金など）２兆５０００億円を復旧費に転用するというものだ。
この流用は、年金に対する国民の信頼を壊すとともに、その穴埋めには、政府が消費税増税を柱にした税制「抜本改革」で臨む方針を謳っているところに大きな問題がある。
今朝のみのもんた「朝ズバ！」でも、増税論議だ。
「消費税はみんなが公平に負担するから…」良いと！おまけに「菅さんやめろだけじゃ、だれがやっても増税は必要だろう」的議論だ。
復興財源は「金のある所から」、「歳出の見直し」で。
消費税増税なんてとんでもない！まずは復興財源に大企業の内部留保活用を！
大企業は２４４兆円に及ぶ内部留保、使途に困った手元資金だけでも６４兆円もっている。政府が新たに市場に出さない「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請すべきだ。「大企業の巨額の内部留保を、いまこそ、被災地復興、日本復興のために役立てるときです」と、志位委員長。
流石に経団連も、一時的にではあれ、震災復興のために法人税の減税はやめてもいいといっている。
法人税減税と証券優遇税制による毎年毎年の２兆円にのぼる大企業・大資産家へのバラマキの中止してもらおうじゃないか。
不要不急の大型公共事業は中止（例えば、１０年間で５５００億円を投じる大型港湾建設などは被災・全壊した三陸の漁港の復旧に当てるべき）、向こう５年間で１兆円にのぼる米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、３２０億円の政党助成金の廃止、官房機密費の廃止・・・などで、復興財源をつくりだすべきだ。
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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
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2011.05.03 |
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