NO.2067 障害者権利条約 批准100か国に & お知らせ
5月10日に、コロンビアが障害者権利条約を批准したことで、批准国は100カ国に到達したようです。福祉後進国・日本はまだまだ先の見通し。
★国連の批准速報 (2011.5.10 現在)
http://www.un.org/disabilities/latest.asp?id=169
障害者権利条約は、21世紀では初の国際人権法に基く人権条約であり、2006年12月13日に第61回国連総会において採択された。日本政府の署名は、2007年9月28日、日本は障害者権利条約に署名したまま。
現在署名国は148か国、批准国は100か国となっている。
日本においては批准にむけ、国会での障害者基本法改正、総合福祉法制などが大きな課題となっているが、障害者基本法制定に向けては、3月11日に最終的な改定案を決定している。
政府は、「権利を実現するためには財源が必要だ」と財源論を持ち出して権利を明文化することを避けているなど、その内容は到底容認できない、障害者の声をないがしろにしたもの。
詳しくは、カテゴリー「障害者基本法改定問題」の各エントリーをご参考に。
関連して、講演とシンポジュームのご案内です。
5月21日開催 日本障害者協議会(JD)結成30周年 記念講演とシンポジウム
国際障害者年(1981年)から30年。その前年、障害の種別や考え方のちがいを乗り越えて結成した日本障害者協議会(JD)も30周年を迎えました。
JDはこの30年間、ゆるやかな大同団結のもとに「完全参加と平等」「ノーマライゼーション」の理念に基づき、インクルーシブな『すべての人の社会』をめざす活動を一貫して継続してきました。
今、障害者権利条約の理念実現に向けての取り組みが、「障がい者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」を軸に進められています。その最中に東日本大震災が起き、加えて原発事故という未曽有の大災害に見舞われ、障害のある人のいのちと生活が気がかりな現状にあります。
これまで、NGOの立場で粘り強い運動を続けてきたJDが果たしてきた役割を土台とし、被災障害者の支援活動を含めて、今後の総合福祉法、差別禁止法などを創造する運動をともに考えたいと思います。
●記念講演:1時~2時
堤 未果(つつみ みか・ジャーナリスト)
テーマ:「社会の真実の見つけ方―障害者運動への期待―」
米国での活動を経て、「ルポ 貧困大国アメリカ」などの著作も多い堤さんに、福祉の市場化や米国の現状を中心に、障害分野にもふれてお話しいただきます。
●シンポジウム:2時15分~4時45分
テーマ:「障害(者)運動を語り合う」
○詳細案内・申込先
http://www.jdnet.gr.jp/news/2011/0509.html
作業所・施設の復旧・復興にご支援ください">★作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」
被災地の作業所・施設・事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
■郵便振替
口座名義 きょうされん自然災害支援基金
口座番号 00100-7-86225
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち!財政再建目的なんて嘘っぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

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2011.05.19 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者権利条約
