昨夜のテレビニュース、「東電が赤字で大変だ、大変だ」と騒いでいた。
今日は土曜日だし、読んでくれる人も少ないから・・・と思ったが、どうしても気になるので・・・。
報道では、東電の赤字と株価がどうだ、銀行との関係がどうだ等など、不安を煽っているようだ。
決算の概略は、
売上高・・・連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円。
経常利益は・・・連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円。
連結純損益・・・１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字。
えらい儲かってるのに赤字？
それは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したから。
一体どういうことなのか、経営・経理に疎い私としては専門家の話に耳を傾けてみようと思うのだ。
大赤字で補償が大変？
税理士の浦野弘明さんは、「単年度で大きな赤字とするのは、賠償が大変だとの印象を与え、責任を回避する意図を感じる」と指摘している。
以下、氏の話を紹介しておきます。
「一方、貸借対照表を見ると、利益剰余金は５０００億近く、使用済核燃料再処理引当金は１兆１０００億。また、４兆４０００億の社債券や３兆４０００億ある長期借入金などは、返済や償還が必要です。しかし、貸し手の責任は問われなければなりません。」
補償の体力は十分
「実際、東電の資産を見ると、現金および預金は２兆２５００億。投資、その他の資産で２兆１３００億円もある。電気事業以外の固定資産を５２００億もっているが、取引原価で計上しているなら、実際にはこの数倍の資産になるはずだ。８７００億円持っている核燃料は、せめて稼動していない原発分は引き取ってもらえばいい。」
「こうしたことを考えると、国民負担なしで原発の被害者に全面的に補償する体力は十分ある。その場合、金融機関などの協力が必要だ。」
なるほど、体力は十分ということか。
東電は最初から責任逃れのための言い訳だけ。
想定外だったからやむをえない、免責を、大赤字だから、補償は難しい国の支援を、と。
清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任するという。
西沢次期社長は、損害賠償について「国の支援も受けながら公正・迅速に対応する」と語り、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退によって６０００億円以上の資金確保を目指すことを明らかにした。
また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定した。現地に「安定化センター」を新設し事故対応するという。
流石に、電気料金の値上げについては、「言及する段階ではない」（清水社長）と明言を避けた。
廃炉と事故対応は当然。
補償についてはすべての資産を明らかにして、先ずは自ら責任を果たすべきだ。
甘えんなよ！自己責任を果たせ！
こういうときこそ「自己責任」を問うべきだろう。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.05.21 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・震災救援・復興
３．１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていたためだと報道されている。
ところがその福島では！
＠oowakitomosan 2011.05.21 06:38
東電は作業員の内部被ばくを測らずに働かせていたらしい。掴んでるのは7400人中たったの40人！労働者の命よりも利益追求か！資本の本質とはいえここまでとは驚きだ。共産田村議員の追及に、東電は2台しかない全身測定装置を12台以上にして測定すると約束したが…。
とんでもない話だ。
さらに！
＠oowakitomosan 2011.05.21 06:46
構造改革のガン与謝野が、原発事故は「神の仕業」発言。津波にも「最高の人知で対応」。日本原電から原発推進の中曽根の秘書を経て政界入りした筋金入りの原発政治家だ。「原発推進は間違いじゃない。謝罪するつもりもない。東電の免責を」と言い張る。こんな奴は、即辞任させろ！
石原都知事の「津波は天罰」にも勝るとも劣らない、いやその経歴を見るともっと異質な悪質さをもっている。東電の免責、原発ムラの利益を守ることを至上命題にしているのである。
与謝野馨という男、いかにも悪人面というわけではない。
ご存知、歌人与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫である。
・1963年東京大学法学部卒業後、母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社。
・1968年日本原子力発電を退職し、中曽根の秘書に。
・1976年12月の第34回衆議院議員総選挙に東京1区から立候補し初当選。中曽根派に所属する。
・2004年、自民党政調会長に就任し、小泉首相の進める郵政民営化はじめ構造改革にまい進し、福田・麻生政権でも、財政畑で構造改革を踏襲した。
・2010年4月10日、平沼赳夫、園田博之らとともに、新党「たちあがれ日本」をつくる。
・2010年12月に民主党政権からたちあがれ日本の連立政権参加の打診を受けたのを機に、2011年1月13日、たちあがれ日本から離党。
・翌1月14日、菅再改造内閣にて、経済財政政策担当大臣に就任した。
自ら「不信任」した菅内閣の大臣になるとは師匠ゆずりの「風見鶏」である。
日本の原発推進は中曽根内閣から本格的に始まった。そこに日本原電から送り込まれた与謝野が秘書として、実質的主犯格の仕事をし、以後筋金入りの原発政治家として政界の中枢を歩いてきたのである。
＠oowakitomosan 2011.05.21 10:21
与謝野馨の原発事故は「神の仕業」発言と社会保障切捨て・構造改革推進は偶然ではない。大企業中心政治にとっては、資本の利益擁護と国民生活切り捨ては車の両輪。原発事故は政治のありようを問うている。
そこで、面白いツイートを見つけた。
マルクスのボットである。
＠KarlMarxbot 2011.05.21 08:26
資本は自分の唯一つの生命の衝動―自己を増殖し、剰余価値を創る衝動をもつ。
＠KarlMarxbot 2011.05.21 07:55
プロレタリアの労働は、自由意思に基づくものではなく、外部から強制された強制労働である。
なるほど。
不破哲三社研所長は「古典教室」の第４回講義で、以下のように述べている。
原発 まさに「利潤第一主義」「ルールなき資本主義」
「震災と原発事故へのこの教室らしい受けとめ方として、補講的なテーマを用意しました」と切り出した不破さん。前半は、第１課で学んだことに照らして、原発災害をどう学ぶのかをとりあげました。
◇
第１課のカナメの一つは利潤第一主義の問題、もう一つは資本主義社会では労働者と国民の生活と権利を守る「社会的バリケード」が重要だが、日本はそれが世界でも遅れた、「ルールなき資本主義」になっていることでした。不破さんは「この二つの問題が大変あからさまな形で現れたのが、福島の原発災害だった」とのべました。
核エネルギーの発見は、火の発見につぐ人類史的意義をもつものでしたが、人類にとって不幸なことは、その利用が戦争目的で始まったことでした。まず原爆が開発され、広島、長崎が犠牲となりました。原発も原子力潜水艦の動力用に開発され、その動力炉が民間用に転用されました。だから、(1)冷却水の供給が止まると暴走が起こるという原子炉そのものの本質的な不安定性、(2)使用済み核燃料の処理方法が見いだせないままでいる、という「未完成」な技術状態がそのまま残っています。日本は、この危険に満ちた道を、備えも覚悟もないまま走り出してしまったのです。
「私が質問した実感からいうと、答弁する相手が何も知らないことにあきれ続けでした」と、歴代首相を追及した不破さんは、７６年、８０年、８１年、９９年の自らの国会質問を紹介しました。「安全神話」に浸りこんで事故が起きた場合のことも考えずに原発を推進し、安上がりというだけで地震の危険地帯に集中的に立地させ、老朽化しても“これからがもうけどころ”と運転を続ける…。利潤第一主義のあまりのひどさに参加者からは小さな失笑が何度も漏れます。
安全・管理体制では、８０年、２回目の質問の時点でも、「常勤の専門家は１人もいなかった。いわば全部アルバイト」の指摘に、若い男性参加者が「うわ」とうめくような声をもらし、「建設と運転の専門家はいても、事故が起きたときの体制も、防災の技術を持つ専門家もいない。まさに『ルールなき資本主義』の原発版」とのべる不破さんの講義を、参加者は息をのむように聞き入りました。
歴代自民党政府がこの原発政策をすすめ、民主党政権も引き継いでいました。
詳細は、講義を整理加筆した以下をご参照。
■2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」「科学の目」で原発災害を考える 社会科学研究所所長 不破哲三
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2011.05.21 |
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