大脇道場 2011年10月

NO.2155　創ろうみんなの障害者総合福祉法を！ 10.28JDF大フォーラムアピール

　昨日のテレビでは報道があったのかな？
ネットでもあまり取り上げられていないようですが・・・。

　創ろうみんなの障害者総合福祉法を！ 10.28JDF大フォーラムに全国から1万人が集まったそうです。

　　　　　

　実は派遣を予定して航空券まで買っていたわが作業所の職員は、当日高熱でダウンしリタイヤしてしまいました（残念！）

　2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」が一面トップで報道しています。

願い生かす障害者新法を
東京１３団体１万人が集う
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（写真）みんなが尊重される障害者総合福祉法を求め、会場をうめるＪＤＦ大フォーラム参加者＝28日、東京・日比谷野外音楽堂

　「新法・障害者総合福祉法に、私たちの願いを反映させよう」―。日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は２８日、「大フォーラム」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。１３の団体が障害の種類や立場の違いを超えて大同団結し、北海道から沖縄まで全国から１万人が参加。会場からあふれた人たちも「地域でも運動を広げよう」と勢いよく語り合いました。

　自立支援法を廃止した後に制定される新法に向けて政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月末、「骨格提言」を取りまとめました。

　「骨格提言」は、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要な支援は原則無償とすること―など１０項目を求めています。

　小川代表はあいさつで「立場の異なる障害者や関係者５５人がギリギリの議論の末にまとめた『骨格提言』を踏まえた新法を実現するために力を合わせよう」と呼びかけました。

　各政党の国会議員が参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員がかけつけ、高橋議員が「みなさんと手を結んで、新法に向けて『骨格提言』の全面具体化実現を目指してがんばりたい」と決意を述べました。

　参加した沖縄県与那原（よなばる）町の作業所職員（３７）は「自立支援法施行後、多くの障害者が１割の応益負担に耐えきれず、作業所を去らざるを得ませんでした。当事者の声を反映させた新法をつくり、障害者が生き生きと暮らせるようにしなければなりません」と話しました。

　フォーラム後、銀座方面へパレードしました。

アピールも紹介しておきます。

創ろうみんなの障害者総合福祉法を！ 10.28JDF大フォーラムアピール ― 2011-10-28

　JDF（日本障害フォーラム）は、結成以来、障害者権利条約の策定－批准に向けて取り組んできました。今、条約批准に向け「障がい者制度改革推進本部」と、そのもとに「障がい者制度改革推進会議」が設けられ精力的な議論が進められています。推進会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！という条約の基本精神に基づいて運営されており、まさに画期的なものです。

　昨年6月にまとめられた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」では、障害者基本法改正、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法制定などの改革のロードマップが示されました。その後、第一次意見を受けて、「制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援の整備等を内容とする障害者総合福祉法（仮称）の制定に向け、平成24年通常国会への法案提出、 25年8月までの施行を目指す」などとした閣議決定がなされました。

　昨年4月には、推進会議のもとに、障害者および家族、そして多くの関係者による「総合福祉部会」が設けられました。「障害者権利条約」と、自立支援法訴訟の「基本合意文書」を指針に、さまざまな立場の構成員が議論を重ね、今年8月 30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が、構成員55人の総意としてまとめられました。9月の推進会議の了承を経て、蓮舫・障がい者制度改革推進本部副本部長に手渡されました。

　多くの障害者・家族・関係者は、この骨格提言に大きな期待を寄せています。

　東日本大震災は、計り知れない程の甚大な被害を私たちに及ぼしましたが、一方で、あらためて共生社会のあり方を考えさせてくれました。「一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会的に包摂される」とした骨格提言に基づいた法制定がなされるよう、私たちは国会と政府に対し、以下の点を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．55人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。

２．骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。

　2011年10月28日
　創ろう　みんなの障害者総合福祉法を！ 10.28JDF大フォーラム参加者一同

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2011.10.29 | | Comments(1) | Trackback(7) | ・障害者総合福祉法制定へ

NO.2154　朝帰りの日＆独裁者カダフィーの末路

　朝帰りの空。

　　　　　

打ち上げの後、職場に泊まったもんで・・・。
久ぶりの朝焼けでした。

２２，２３日の陶友祭も、思ったほど降られずに無事終わりました。
詳細は置いて、何よりも若い職員たちが中心になってがんばり成功させ、その成長を見せてくれたことが一番の収穫です。
２０年来の、応援していただいた方たちも沢山お越しいただきました。ありがたいことです。

これからは、出しゃばらず、どうやって若者たちに引き継いでいくのかが課題だと認識した陶友際でもありました。

オ～イ!頼むバイ！

若者たちは、今日は休みもなく昼出で、テントや椅子の返却など・・・。
夕方から、早良椎原の温泉旅館に来てもらい、湯につかり、鳥料理を腹いっぱい食ってもらいました。

なんか、もっと大事なことを書いておこうと思ったんだが・・・。

あんまり飲んでいませんが、不思議な感慨です。

今日は早く寝ます。おやすみなさい。

昨日は泊まりで、１時間の「しんぶん」遅配だったので明朝はちゃんと５時起きしなきゃ・・・。

ＰＳ：あ、そうそう、
カダフィーが土管の中で見つかり処刑されたとか。
サダム・フセインもどこかにもぐりこんでいましたね。
独裁者の末路を象徴していますね。
橋下さんなどはどうなるのでしょうね・・・。

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2011.10.24 | | Comments(3) | Trackback(7) | ・ゆう楽庵つれづれⅣ

NO.2153　陶友祭前夜

陶友祭前夜。
今日から雨。
明日はもっと降りそうな予報です（涙）。

仲間たちの作品の売り場は、大体できました。

　　　

　　　

　　　

　　　

　仲間たちも手分けして準備し、昼休みには出し物の練習に張り切っていました。

　明朝の準備に備えて椅子やテントも運び込みましたが…、
難しい判断が迫られそうです。

　外の食べ物テントやステージの企画がにぎわいの中心になりますが、雨だとね。
それでも今日は親の会の人たちが料理の下ごしらえに集まり、夕方になり応援団の方たちが準備に駆けつけています。

　無情にも天気図は、22日も23日も低気圧がデンと座ってますなあ。
ま、準備万端にして祈るしかありません。

雨にも負けず、おいでください！

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2011.10.21 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・作品たち

NO.2152　世界に広がる反貧困反格差の声

　今日は早朝から窯出し、窯詰、本焼き・・・。
明日未明までかなあ・・・。

　　　　　

　・・・で、ウォール街発祥の「99％デモ」が一気に世界中に広がりつつあるようですね。
「アメリカンドリーム」イデオロギーが覆い隠してきた貧困と格差の矛盾は最早隠しようがなくなったようです。日本でも「一億総中流」イデオロギーが目を背けさせた矛盾が噴出しています。

　もともと資本主義は社会的な富を私的に集積する基本的な矛盾を抱えています。修正的にいろいろ手を打ってきた資本主義も、その本質をあらわにせざるを得ませんね。

　わが国でも規模は小さかったが港区六本木の公園で集会がありました。

　雨宮処凛さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が２０４万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と。

　首都圏ユニオンの河添さんは、年収２００万円以下で暮らす人が５人に１人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配を！と。。「私たちは少数派ではなく、世界につながる９９％の行動だ。こういう行動を繰り返して、多くの人とつながりたい」。

　一握りの大企業が２５７兆円の内部留保をため込み、労働者には仕事がなく、庶民には増税というのです。

　矛盾が深まれば、見えやすくなるものがあります。

　資本をどうコントロールするか。
「大企業中心政治」をどう変えるかですね。
看板の架けかえでない真の意味出の政権交代、「大企業中心・アメリカ追随」の政治を変える大きな”繋がり”が必要です。

以下参考記事。
　2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

>反格差の声　世界覆う
８２カ国９５１都市でデモ
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　貧困と格差への抗議デモが１５日、アジアや欧米など世界８２カ国９５１都市（主催者発表）で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝小林拓也）
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　ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は９９％だ」と唱和しながら、約３０００人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「１％の大金持ちが世界を支配し、９９％が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。

　ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、２万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。

　スペインの首都マドリードでは約２０００人が、「痛み止め（資金注入）はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん（４４）は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。

　イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。

　そのほかオーストラリアのシドニーでは２０００人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。

　反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、１００カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

ウォール街行動
無視できない米政界
“敵視”から“理解”
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　【ワシントン＝小林俊哉】米国各地に広がり、１カ月ほども続いているウォール街（米金融の中心地）への抗議行動は、民主、共和の二大政党の側も無視できない存在となりつつあります。
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　「人口１％の富裕層の貪欲」への抗議を掲げる運動参加者を「反資本主義」などと当初は“敵視”していた野党・共和党の有力議員は、最近では「不満は理解できる」とトーンを変えています。

　「群集が街を占拠し、米国人同士を敵対させている」（７日）と述べていたカンター下院共和党院内総務は「彼らが不満を持つのも当然だ」（１１日）と発言。「この階級闘争は危険だ」（４日）と述べていた同党大統領予備選候補者ロムニー元マサチューセッツ州知事も「自分は、１％の方ではなく、９９％の庶民のことを心配している」（１０日）と述べ始めています。

　ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の共同世論調査では、ウォール街の金融機関について、「好ましくない」と回答した人が７割。運動参加者に「職がないなら、自分を責めろ」（５日）と述べていた共和党大統領予備選候補者のケイン氏も「（責める）対象は、オバマ政権の経済失政だ」（１１日付）と述べました。

　この運動に厳しい目を向けているウォール・ストリート・ジャーナル紙まで「彼らには一理ある」との社説（１４日付）を掲げました。同時に、「（運動の標的は）ウォール街の２００マイル南だ」として、ホワイトハウスに抗議を向けるべきだと論じています。

　オバマ政権は、ウォール街に怒りの矛先が向かっている状況を捉え、金融規制強化策などを骨抜きにしてきた共和党や金融界への批判を強める構えです。ワシントン・ポスト紙(１５日付)は、ロムニー氏が金融界出身であることから、共和党をウォール街・富裕層の味方だと批判を強める作戦だと報じています。

　ＮＢＣニュースなどの世論調査では、８割の人が、ウォール街への抗議運動を知っていると回答。国民の関心が高まる中、“悪いのはウォール街かオバマ政権か”で争い始めた２大政党の姿は、運動が米中央政界の議論を動かし始めたこともうかがわせます。

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2011.10.17 | | Comments(4) | Trackback(5) | ・国際政治

NO.2151　「政権交代」から学ばな・・・　

　書きたいことは山ほどありますが、まとまった時間が取れなくて更新が滞っています。

　　　　　　

　最近、最初のレム睡眠周期で起きてしまうことが多く、今宵は１時半ごろ完全に覚醒してしまいました。そんな時は無理して寝ようとせず（幸いに明日、いや今日は日曜だし…）、焼酎をチビリ、”らじる”ラジオ深夜便を聴きながら・・・です。

　先ずは、うちも契約している独占企業・九電について。
我が家は最近太陽光発電を始め、九電は商売相手になりました。こちらが売る方が多いです。

　九電は国民の批判の前に第３者委員会に調査を依頼しましたが、出てきた結果が気に食わないので、肝の部分の佐賀県知事の関与を無視しました。委員長の郷原さんが批判すると「もう委員長じゃないから黙れ!」とばかりに。おまけに社長は辞任して責任を取るといっていましたが、居座り、「個人が辞めたいといっても会社としては困るんだよ」だと！
　古川佐賀県知事は「あっちにはあっちの考えがあるでしょう」と朝のテレビでコメントしていました。原子力ムラの「悪の結託」に胸なでおろしたと言うところでしょうか。

　両者の傲慢さや横着ぶりに久々に腹が立ちましたね。

　かくなる上は、「さよなら原発!福岡一万人集会」の大成功で、第三者委員会の調査報告を愚弄した九電をギャフンて言わせ、脱原発を奔流にしなければなりませぬ！

「さよなら原発!福岡一万人集会」
　　１１月１３日（日）福岡市舞鶴公園
　　１０：００ステージ等～
　　１３時大集会挨拶
　　１４時～デモパレード
　　１５時～天神・九電前大宣伝行動

　ところで、民主党が「武器輸出三原則」見直しを確認ました。
原子力ムラも軍需産業ムラも大企業中心政治のカタチ＝現象のひとつです。そこには対米追従が絡んでいます。ＴＰＰも然り。

　民主等の有力幹部や主要閣僚がTPP参加を急いでいます。民主等内議論がやっと始まり、異論も半々とか。大体、まともな国民的議論もせずに食料主権や経済主権など守れるはずもないことです。

　政権交代とは一体なんだったのか？
民主党は、いまさら驚くこともないほどにルビコンをはるか後ろに見るところまで来ています。
大企業中心・アメリカべったり政治の転換を見据えた政権交代を展望しなきゃ何も変わらないことが、このたびの「政権交代」で明らかになったことではないでしょうか？回り道でもあり高い授業料でもありますが、ここから学ぶことが民主主義の道でしょうね。

　ついでに、アメリカをどう見るか？
憧れの親分みたいについてきた日本ですが、石川先生がアメリカを次のように評しています。

「経済的格差の現実を、『アメリカン・ドリーム』の夢
でごまかしつづけてきたアメリカ。
『自由権』ばかりが強調され、
『社会権』の充実がまるでお留守になってきたアメリカ。」

　すごくよく見えてきますね。

　焼酎３杯目。
抹茶碗になみなみだから・・・。まが眠気が来てくれないなあ・・・。

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2011.10.16 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅲ

NO.2150　陶友通信　NO.130がアップされました。

　一気に秋になり季節は加速しているようです。
風邪等召しませんように・・・。

　陶友通信　NO.130がアップされました。（ＰＤＦはこちら）

　　　　　

　主な記事は、
◆陶友祭に来てください～～働く仲間の２０周年
◆創ろう　みんなの障害者総合福祉法～～"骨格提言”の実現を！
◆西鉄さん　障害者エコル・カード

　　　　　

　　　　　

　長くなりますが、主な記事を転載します。
先ずは何より陶友祭。

　第１８回　陶友祭　　　　
～　２０周年！　ありがとうの気持ちをこめて～

　　　　★日時；１０月２２（土）日、２３（日）日
　　　　　　　１１；００～１７；００（二日めは１６；００まで）
　　　　★場所　工房陶友　（地図）

　

　陶友祭関連記事は下記をどうぞ。
　　■NO.2149　陶友祭にお越しください！

◆創ろう　みんなの障害者総合福祉法
　　　～"骨格提言”の実現を！～
　　　　「弱者を守る」→「基本的人権行使を支援する」

　政府は、２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し新しい障害者総合福祉法（仮称）を施行することを閣議決定しています。

　８月３０日、障がい者制度改革推進会議第１８回総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられました。
　総合福祉部会は障害当事者をはじめ、家族、識者等５５人で構成され、当事者参加（この国では画期的！）のもと１年半に渡り議論を重ねてきて今回の提言に至ったものです。

　こうして、提言は、かつては障害者自立支援法に関して違う立場にあった団体も含めて、様々な意見や立場の違いを乗り越えて一致した到達点をまとめあげたものであり、日本の障害者運動史上もきわめて重要な意義を持っています。

　骨格提言の基本は、障害を自己責任とする障害者自立支援法の過ちを反省することを出発点として、障害者支援の仕組みを障害者権利条約や憲法等に則り、基本的人権の行使を支援することに置くという所にあります。
　以下、少し内容を見て見ましょう。
　骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と、2010年1月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、「障害のない市民との平等と公平」「谷間や空白の解消」「格差の是正」「放置できない社会問題の解決」「本人のニーズに合った支援サービス」「安定した予算の確保」の6つのポイントを掲げています。

　さらに、法の理念・目的については、「・障害の有無によって分け隔てられない共生社会を実現する。・保護の対象から権利の主体への転換と、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換。・地域で自立した生活を営む権利。」等を上げ、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、さらに、支援の対象から排除されることのない障害(者)の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担においては「障害にともなう必用な支援は原則無償とする」と応益負担との決別を謳い、報酬制度の日額･月額払いの統合案が組み込まれています。

　もちろん完璧ではありません。特に労働・雇用分野や、精神障害者の社会的入院問題を含む医療問題等課題も残しています。

　厚生労働省は、「原則無償」などに「他の制度との整合性」などを理由に骨格提言に対決する構えと言われています。

　この骨格提言は「新法の基礎であり、立法基準であり、制定後の解釈基準」にもなるといわれています。
この一致した提言は、流動的な政治情勢の中でも、政治的立場や団体の枠を超え普遍的な人権という視点からの連携を可能にし、障害者福祉の前進に大きく寄与するものとなるでしょう。

　今後の障害者運動は「骨格提言の実現」の一点に向けて、新たな一歩を踏出すことになります。
全国的なスタート、「創ろう　みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム」（東京日比谷野外音楽堂）には陶友からも代表を派遣します。

◆西鉄さん　安くて仲間たちにやさしく安心の
　　　障害者エコル・カードを存続してください。

　西鉄バスには障害者エコルカード（以下エコルカード）という独自の割引サービスがあります。全区間乗り降り自由で月額３５００円。エコルカードはもともと、学生向けに作ったものですが、それが障害者の作業所にも適用されるようになりました。

　エコルが使えるようになり、仲間たちの通勤時の悩みは減り（★給料の少ない仲間たちの負担軽減★降りるときにいくら払えばいいのかわからない仲間ももたつくことがない★バスを乗り過ごしてしまっても安心）余暇活動の場（世界）も広がりました。

　「日曜日は能古島に行ったよ。バスと船に乗った。」と休日は好きなところに出かけ、嬉しそうに報告しにくる仲間がいます。バスに乗って少し遠出してみよう・・・いろんなことを経験できるきっかけになったのです。

　そのエコルカードが２年後の２０１３年に廃止されることが決まったと西鉄から通告がありました。
今まで仲間たちを支えてくれたエコルカードでしたが、それが廃止されることにより、金銭面の圧倒的な負担増（１か月の通勤交通費は１人当たり約５千円～１万円の負担増）、余暇活動の場が減ってしまう、何より安心して乗車することができなくなることが残念でなりません。
　私たちは関係する他の作業所とも一緒に、エコル適用を継続してもらえなるように、西鉄に要請をしているところです。

　　　　現在のエコル交通費　エコル廃止後　２２日分　　　　通勤定期
　　Ａさん　　　　　３５００円　　　　　　　９４６０円　　　　　　１９３５０円
　　Ｂさん　　　　　３５００円　　　　　　　５０６０円　　　　　　１０３５０円

　※注
　この件は、福岡市に知的障害者の通所授産施設（当時）が３ヶ所出来た３０年ほど前に、施設関係者の要望で西鉄が善意で学割を適用してくれたのが、そもそもの始まりです。その後エコル・カードの創設時にも適用が引き継がれてきました。しかし、西鉄の「運用」であり、全ての施設の適用する「制度」そのものと言えるものではありません。適用申請があれば認めるという形で実施されてきたものです。

　西鉄の経営が芳しくないのは事実のようですが、障害者運賃を値上げしたところでいかほどの利益が上がるのでしょうか。それよりも、障害者にも”安心でやさしい地域のバス”でいて欲しいと願うものです。

◆鬼瓦（こらむ）　
　
「助けてといえない世代」が話題になったのはつい数年前。就職氷河期に正職に就けず、派遣やフリーターをしながらついには路上生活にまで落ち込んでいく若者達。◆「こうなったのは自分のせいだ…」。「自己責任」の呪縛にとらわれ、生活保護を申請したり、相談窓口に行くことさえもしない。他人に助けてなんてとても言えない、…そんな青年達のことがテレビで報道されていた。◆具合が悪くても我慢して、言わない仲間がいる。「具合が悪いって言ったら帰らないといけないと思って。そんなこと言っちゃ迷惑がかかるから」と。ふみさんもまたその障害を背負いながら、助けてと言えない人生を送ってきた。◆障害者自立支援法は、障害を自己責任として、その費用の一部負担を強引に押し付けてきた。「人は一人では生きていけない。互いに支えあって生きている。」そんな当たり前が通用しない。◆「人間は一人ではちっぽで弱い存在だ。人は一人では空を飛ぶことができない。しかし、人間は、人類の一員としてなら自由に空も飛べる、地球の裏側まででも月までも。人間は類としてつながることによって個の限界を超え、限りない発達と豊かな未来への可能性を手に入れる…」実習に来る学生に、オリエンテーションで必ず話す。「　連帯し絆を結び、その人間らしさを取り戻す…。それを実践し証明するのが福祉の仕事だ」と。◆分断と孤立の中で洗脳された「自己責任」。えらそうなことを言っても、傍らにいるふみさんを未だにその呪縛から解放してあげることさえできない現実。◆誰かが「人間は類的存在だ」と言った。そこにこそ人間らしさの骨格がある。現代はますます「類的自覚」を求めているのではないだろうか。震災後、特に…。◆「障害者を守るべき弱者としてではなく、基本的権利を行使する主体としてとらえ、その権利行使を支援する」…。自立支援法から障害者総合福祉法創りへ。未踏の新しい一歩が始まる。（友）

◆編集後記

●一気に秋になりました。気がつけば陶友祭がすぐそこに。●今年は陶友にとって節目の２０周年。古株の私は一歩引いて、若い職員たちで準備をしています。「若い感覚で新しい歴史を作ってくれよ!」…幾分プレッシャーのようですが。●支えていただいた方々に心から感謝です。是非お運びいただき、今後ともよろしくお願いします。その一言に尽きます。●時節柄くれぐれもご自愛ください。

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2011.10.13 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・陶友通信

NO.2149　陶友祭にお越しください！

　陶友祭のご案内です。

　　　　　

　仲間たちの作品の展示即売を中心に、楽しい交流ステージや美味しい食べ物飲み物などご用意してお待ちしています。
　是非、お越しください！　　　　　

　第１８回　陶友祭　　　　
～～　２０周年！　ありがとうの気持ちをこめて～～

　　　　★日時；１０月２２（土）日、２３（日）日
　　　　　　　１１；００～１７；００（二日めは１６；００まで）
　　　　★場所　工房陶友　（地図）

　

あれから２０年目です。

　障害があるからといって、社会の制約に閉じ込められたり世の中の都合に振り回されずに「自分が好きな仕事をしたい」とプレハブの陶芸工房として４人でスタートした９２年。
行き場の無いもっと多くの仲間を迎えようと１５人の分場として新築した９５年。
紙漉き工房を増築した９８年。
もっと自分らしい仕事をと、「町の豆富屋さん」を開店した０４年…。
障害者自立支援法で苦しめられ就労継続支援Ｂ型事業に移行し、仲間も１９名になった０７年。

　現在１９人の仲間たち（最年長６４歳~１９歳。女性７人）です。
この間、述べ４０名以上の仲間が利用し、３０人近い職員が関わり、実に沢山の人たちに支えられてきました。
ありがとうございました。

担当職員の訴え

　陶友祭責任者になりました、たなかです。１年目と２年目の新人職員４人は陶友祭の経験がありませんが、所長に「とにかく自分達でやってみい！」と叱咤激励され四苦八苦、試行錯誤の日々です。
　陶友２０周年の祭り。責任おもい～～！“仲間たちが輝けるステージ“”働く姿を発表する場“目指して、ワイワイガヤガヤ、仲間たちと一緒に作り上げたいと思います。皆さん是非お越しください！“

仲間たちも大張り切り！
　食品班は９０名の顧客さんに手書きの案内状を届けたり、陶芸班は作者別ディスプレイめざし最後の作品作りに、紙漉き班は？・・・それぞれに奮闘中です。
　今回は、新たに２０周年ゆかりの方たちのリレートークや震災障害者支援コーナーなども設け、皆さんのお越しをお待ちしています。

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2011.10.12 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・仲間とともにⅣ

NO.2148　「過去は変えられないけど、未来は変えられる。みんなも声を上げてほしい」全国に広がれ　ソニーとのたたかい

　スローガンは、
　「震災だから」じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！
　まさに、ソニーの期間工雇い止めとたたかう２２人の侍たちの声そのものですね。

　　　　　

　全国青年大集会に参加するそうです。
私は青年じゃないし（笑）、当日は陶友祭という作業所の一大イヴェントですが、遠くから応援しましょう。

全国青年大集会ブログ
「震災だから」じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！
　全国青年大集会
　2011／10月23日（日）東京・明治公園

　以下、2011年10月7日(金)「しんぶん赤旗」が、青年達の声を拾い上げて紹介しています。
一言ひとことが心に響いてきます。

青年大集会に参加します
ソニー仙台の期間社員
自分だけの問題じゃない一緒に声あげてほしい１０月２３日・東京
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　「震災だからじゃすまされない！　まともな仕事と人間らしい生活を！」をメーンテーマに開かれる「全国青年大集会２０１１」（２３日、東京・明治公園）。テーマを象徴するたたかいをしているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員たちが、青年大集会に宮城実行委員会と一緒に参加します。全国の青年に「一緒に声をあげてほしい」と呼びかけています。
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　東日本大震災を口実に、ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員に雇い止めを通告しました。

　２２人が組合に加入し立ち上がりました。そのほとんどが２０代～３０代の若者たち。解雇撤回を求めて、ねばり強くたたかい、地域住民やソニー正社員にも共感を広げ、ソニーが雇い止めの期日としていた９月末を超えて、今も雇用延長され、団体交渉を続けています。

　「震災で孤独と絶望感を味わった。それに追い打ちをかけたのが、ソニーの雇い止めです。許せなかった」と言う男性（３２）。「世間や国会も動かした。３カ月過ぎた状態に入り、いよいよこれからが本当の勝負です」と語ります。

　男性（３０）は「ソニーのような大企業に、最初は相手にされるか自信がなかった。でも、１カ月更新を続けている。自分にとってはでかい。頑張ったら変わる。分かってくれる人を増やしたい」と強調しました。

　雇い止めへの「同意」を強要され、一度ははんこを押してしまった男性（３４）は、「同意」を撤回して雇用延長を勝ち取っています。「これまで組合活動なんて知らなかったけど、仲間がいてよかった」と話しました。

　「新自由主義は都合のいい言葉だった。何でも『自己責任』で声を出せず、全然、自由じゃなかった」と男性（３１）はしみじみ語ります。「派遣を選んだのは自分じゃないか」と言われ、何も言えなくなったこともありました。

　当初、請負会社の正社員として、ソニーで働くときには、「技術者集団」なんだと、魅力的な説明を受けました。ソニーが「偽装請負」の是正指導を受け、派遣社員に切り替わり、３年の派遣可能期間を超えても、期間社員にしかなれず、いつまでたっても正社員になれません。労働者を保護しない派遣法によって、どんどん追い込まれました。

　「組合に入ったはじめは、自分と家族の生活で必死だった。でも活動して、いろんな人の話をきくうち、自分だけの問題じゃないことに気づいた」

　男性は言います。「いまは、大変だけど、気持ちいい。言いたいことが自由に言える。要求をあげることは、当たり前のことです。言いたいことがある多くの若者に、青年大集会に参加してほしい」

　男性（２９）は「非正規雇用は人間らしい生活ができない理不尽さが、今回身にしみた。過去は変えられないけど、未来は変えられる。みんなも声を上げてほしい」と呼びかけました。

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2011.10.12 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・22人の侍（ソニーのたたかい）

NO.2147　「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」を結成

　ソニーの期間工雇い止めとたたかう２２人の侍たちへの支援の輪が広がっています。

　　　　　

　地元仙台市で、支援する会が結成されたそうです。
　小高さんは、「みなさんに孤独感を吹き飛ばし、背中を押してもらった。」と語っています。
私たちの小さな目が注がれることが何よりの力になります。
もっともっと多くの人に知って欲しいものです。
　
　以下、2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」より。

ソニーは大量解雇やめよ
期間社員支援する会結成
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　震災を口実としたソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の正社員広域配転と期間社員大量解雇をやめさせようと５日夜、仙台市で幅広い労働組合や市民団体、法律家が集まり「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」を結成しました。

　結成総会の開会あいさつで宮城県労連の鈴木新議長は、「政府の復興構想会議に委員を送るソニーが、復興に逆行することをしている。大企業の社会的責任を果たさせ、仕事に誇りを持っている期間社員のみなさんを支える」と強調しました。

　ソニー労組仙台支部（電機連合加盟）の松田隆明委員長が経過を報告。「世論を広げ、国会でも日本共産党の山下芳生参院議員が取り上げ、労働局が啓発指導をした。一度雇い止めに『同意』した期間社員の組合員も雇用延長された」と語り、雇い止めを撤回させるための支援を訴えました。

　会場からは「中小企業が雇用を守っているのに、ソニーは恥ずかしい」「仕事に誇りを持っている期間社員に感動した」などの声が次々にあがりました。

　伊藤博義宮城教育大学名誉教授を代表世話人に選出。会として、ソニーへの申し入れや街頭宣伝などを行い、勝利解決までたたかいを支えることを確認しました。

　期間社員を代表して小高洋さん（３１）は、「みなさんに孤独感を吹き飛ばし、背中を押してもらった。このたたかいを若者が声を上げていく一歩にしたい」と決意表明しました。

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2011.10.12 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・22人の侍（ソニーのたたかい）

NO.2146　障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議（日弁連）

　日弁連人権擁護大会で総合的な福祉法制定を求め決議が採択されました。

　　　　　

　１０月７日、高松で開催された日本弁護士連合会人権擁護大会にて、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、　その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」が満場一致で正式に採択されました。

　来春の国会上程予定に向けて、法曹三者の一角である日弁連がこれだけ明確な意見を、組織を挙げて採択したことは心強いものです。学習を深め、今後の流れに活かしたいものです。
以下、転載して紹介します。

障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議

「Nothing about us, without us !」私たち抜きに私たちのことを決めないで！

　この言葉をスローガンとして２００６年１２月１３日、「障がいのある人の権利に関する条約」（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）（「権利条約」）が国連において採択された。「障がいのある人が個々に必要な支援を得て社会の対等の一員として位置づけられること（インクルージョン）」といった理念が広く浸透し、障がいのある人は、社会の一員としてすべての基本的人権を完全かつ平等に享有し、固有の尊厳を有する権利の主体であると国際的に確認され、同条約採択に至ったものである。

　しかしながら、我が国では長らく障がいのある人は「権利の主体」ではなく、「保護の客体」として従属的地位に置かれてきた。我が国の障がいのある人に他の者と平等に生きる権利が保障されるためには、国内法を権利条約の求める水準に改革した上で、同条約を批准することが求められる。

　権利条約を批准するため、そして、その条約が実現しようとする障がいのある人の権利が実効的に保障されるためには、障がいのある人の実感と実情に基づく当事者自身の声を最大限尊重して国内法整備が図られるべきである。そのような観点から、政府では、２００９年１２月から権利条約批准を実現することを目的として障がい者制度の集中的な改革を行う「障がい者制度改革推進本部」、障がいのある人を半数以上の構成員とする「障がい者制度改革推進会議」（「推進会議」）が設置され、当事者の意見を踏まえずに拙速に施行して障がいのある人の尊厳を傷つけた障害者自立支援法の轍を踏まないように５５人からなる「総合福祉部会」が設置され、障害者自立支援法廃止後の新たな総合的な法制について精力的な議論がなされ、新しい法律の骨格が提言されてきた。かかる当事者主体の議論の成果を最大限尊重して法案が制定されなければ、真に障がいのある人の権利の主体性が保障されるとはいえず、権利条約の精神が活かされない。しかしながら２０１０年にこれらの障がいのある当事者の意見を十分に踏まえずに、障がい者自立支援法「改正法」が成立するなどの状況もあり、改革の行く末に危惧を禁じえない状況である。

そのため、当連合会は国に対して、次の事項を強く求めるものである。

　１　障害者自立支援法の２０１３年８月までの確実な廃止
　２　同法廃止後に向け、次の(1)から(6)までの事項を満たす、障がいのある人の権利を保障する総合福祉法（新法）の制定・施行

　１．障がいのある人の「完全参加と平等」の理念の下、障がいのある当事者が多数構成員となっている推進会議及び総合福祉部会が、新しい法律の骨格について提言している意見を、最大限尊重すること。
　２．権利条約、憲法に基づく障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定を明確に設けること。
　３．発達障がい・難病等が法の対象となるよう障がいの範囲を広げることなど制度の谷間を作らないこと。
　４．障がいのある人の地域での自立生活を実現可能とするための支援を量的にも質的にも保障すること。
　５．応益負担を撤廃し、障がいゆえの特別な負担を障がいのある当事者に強いないこと。
　６．「支援のない状態」を「自立」と理解する現行の介護保険制度と障がいのある人の権利保障制度とを統合せず、現行の「介護保険優先原則」を廃止すること。

　以上、当連合会は、障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、当連合会の本提言に沿った、障がいのある人の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を強く国に対して求め、自らも積極的な役割を果たしていくことをここに決意する。

　２０１１年（平成２３年）１０月７日
　日本弁護士連合会

　提案理由は"続きを読む”へ。

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2011.10.10 | | Comments(7) | Trackback(2) | ・障害者総合福祉法制定へ

NO.2145　創ろう　みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム

　障害者自立支援法から障害者総合福祉法へ。

　　　　　

　障害者を守るべき弱者としてではなく、基本的権利の行使の主体としてとらえ、その権利行使を支援する・・・、日本の障害者福祉が根本的に変わろうとしています。（もっとも、その弱者をさえ守ってこなかったのですからまさに大転換です。）

　それは、「骨格提言」の実現の一点を目指す運動ににかかっています。第一歩の大きな集会の案内です。

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創ろう　みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム

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▼障害者制度改革をすすめ、障害者総合福祉法づくりを確かなものとするため、日本障害フォーラム（JDF）は、１０月２８日（金）東京・日比谷で大フォーラムを開催します。各地でも「地域フォーラム」を準備しています。
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と　き　２０１１年１０月２８日（金）正午開会　１１時開場
ところ　日比谷野外音楽堂 　地図
　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区日比谷公園１‐３
主　催　日本障害フォーラム（JDF）

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◆オープニング　11:30～
◆主催者・来賓・連帯あいさつ
◆１０．２８JDF大フォーラムアピール
◆期待トーク　－創ろう　みんなの障害者総合福祉法！
　　　　　１）障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会経過報告
　　　　　２）各団体からの発言
◆パレード　　　15:00～

　政府は、２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し新しい障害者総合福祉法（仮称）を施行することを閣議決定しています。
　８月30日、障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられました。

　総合福祉部会は障害当事者をはじめ、家族、識者等55人で構成され、当事者参加（この国では画期的！）のもと１年半に渡り議論を重ねてきて今回の提言に至ったものです。

　そうした中で、提言は、かつては障害者自立支援法に関して違う立場にあった団体も含めて、様々な意見や立場の違いを乗り越えて一致した到達点をまとめあげたものであり、日本の障害者運動史上もきわめて重要な意義を持っています。

　骨格提言の基本は、障害を自己責任とする障害者自立支援法の過ちを反省することを出発点として、障害者支援の仕組みを権利条約や憲法等に則り、基本的人権の行使を支援することに置くという所にあります。

　骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と、2010年1月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、「障害のない市民との平等と公平」「谷間や空白の解消」「格差の是正」「放置できない社会問題の解決」「本人のニーズに合った支援サービス」「安定した予算の確保」の6つのポイントを掲げています。

　さらに、法の理念・目的については、「・障害の有無によって分け隔てられない共生社会を実現する。・保護の対象から権利の主体への転換と、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換。・地域で自立した生活を営む権利。」等を上げ、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、さらに、支援の対象から排除されることのない障害(者)の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担においては「障害にともなう必用な支援は原則無償とする」と応益負担との決別を謳い、報酬制度の日額･月額払いの統合案が組み込まれています。

　もちろん完璧ではありません。特に労働・雇用分野や、精神障害者の社会的入院問題を含む医療問題等課題も残しています。

　厚生労働省は、「原則無償」などに「他の制度との整合性」などを理由に骨格提言に対決する構えと言われています。

　この骨格提言は「新法の基礎であり、立法基準であり、制定後の解釈基準」にもなるといわれています。
この一致した提言は、流動的な政治情勢の中でも、政治的立場や団体の枠を超え普遍的な人権という視点からの連携を可能にし、障害者福祉の前進に大きく寄与するものとなるでしょう。

今後の障害者運動は「骨格提言の実現」の一点に向けて、新たな一歩を踏出すことになります。

陶友からも代表を派遣する予定です。

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2011.10.07 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・障害者総合福祉法制定へ

NO.2144　不本意な雇い止め「同意」を撤回　ソニーに雇用延長させた２２人の侍たち

　今日から１０月。
気になってましたが、粘り強いたたかいが続いています。

　　　　　

@rossonero2010: ご無沙汰しています。月末のゴタゴタがありましたが、無事三ヶ月の壁を突破し、労使交渉継続の為暫定一ヶ月の延長契約を結びました。同時に、同意していた2名についても、暫定ですが解雇撤回を勝ち取りました。本日付の赤旗でもご紹介いただきました。 http://t.co/UB7oeEbE

　一ヶ月ごとに「クビ」がかかる状況ですから、月並みですがほんとに大変だと思います。

　一度雇い止めに同意した労働者が、労働組合に入り仲間とともにたたかう中で、同意撤回を勝ち取った・・・、大きな成果、労働組合の存在価値が示された貴重な成果だと思います。

　多くの労働者は、組合の存在やその役割についてもあまりよく知らされていないのが日本の労働者を取巻く現状ではないでしょうか。

　苦しいたたかいが続きますが、引き続き支援・連帯を強めていただきますように、私からもお願いします。

以下、2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

不本意な雇い止め「同意」を撤回
ソニーに雇用延長させた
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　震災を口実にソニーが被災地で期間社員の大量解雇をすすめている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２８日、団体交渉を行い、不本意ながらいったん雇い止めに｢同意｣した期間社員２人の同意撤回を会社に認めさせる重要な成果を勝ち取りました。
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労組に加入の期間社員２人
　２人は、雇い止めの同意を拒否していた期間社員たちと一緒に、１０月も１カ月雇用延長され、雇用継続を求めて、会社と交渉を続けることになります。

　ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員広域配転、期間社員１５０人全員の雇い止めを計画。４～５月末にかけ、期間社員に対し、わずか５分の個人面談で、「３カ月だけ契約更新した後、雇い止め」という内容に同意を求めました。

　ソニー労組に加入した期間社員２２人のなかには、面談前に加入して同意を拒否した人と、泣く泣く「同意」の判を押した後で労組の存在を知り、加入した人がいました。「同意」した雇い止めの期限は９月末でした。

　ソニー労組は、「同意」は不本意なものであるとして撤回を主張しましたが、会社は「同意」が有効であるとして、９月末で雇用を打ち切る構えを見せていました。

　しかし、ソニーの大量解雇問題を日本共産党の山下芳生参院議員が国会で取り上げ（７月２２日）、宮城労働局がソニー労使双方に「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導し、労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきでないという判断を示しました。

　「同意」撤回が認められた男性（３４）は、「ソニーの姿勢を変えさせるのは厳しいかと思ったが、雇用延長されてうれしい」と話しました。もう一人の男性（３３）も「ほっとした。みなさんの支援のおかげでスタートラインに立てた」と喜びました。

　２人は、工場門前や多賀城駅、仙台駅での宣伝などにも休みなく参加し、自らの現状について訴えてきました。

　ソニーは、１カ月の暫定雇用延長の代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分ずつ減額すると提案を続けており、予断を許しません。

　松田隆明委員長は、「全国からの支援と、期間社員の粘り強いたたかいで前進を勝ち取れました。この問題を、非正規雇用労働者全体の権利を守る問題として、取り組んでいきます｣と語りました｡