大脇道場 2011年10月17日

NO.2152　世界に広がる反貧困反格差の声

　今日は早朝から窯出し、窯詰、本焼き・・・。
明日未明までかなあ・・・。

　　　　　

　・・・で、ウォール街発祥の「99％デモ」が一気に世界中に広がりつつあるようですね。
「アメリカンドリーム」イデオロギーが覆い隠してきた貧困と格差の矛盾は最早隠しようがなくなったようです。日本でも「一億総中流」イデオロギーが目を背けさせた矛盾が噴出しています。

　もともと資本主義は社会的な富を私的に集積する基本的な矛盾を抱えています。修正的にいろいろ手を打ってきた資本主義も、その本質をあらわにせざるを得ませんね。

　わが国でも規模は小さかったが港区六本木の公園で集会がありました。

　雨宮処凛さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が２０４万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と。

　首都圏ユニオンの河添さんは、年収２００万円以下で暮らす人が５人に１人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配を！と。。「私たちは少数派ではなく、世界につながる９９％の行動だ。こういう行動を繰り返して、多くの人とつながりたい」。

　一握りの大企業が２５７兆円の内部留保をため込み、労働者には仕事がなく、庶民には増税というのです。

　矛盾が深まれば、見えやすくなるものがあります。

　資本をどうコントロールするか。
「大企業中心政治」をどう変えるかですね。
看板の架けかえでない真の意味出の政権交代、「大企業中心・アメリカ追随」の政治を変える大きな”繋がり”が必要です。

以下参考記事。
　2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

>反格差の声　世界覆う
８２カ国９５１都市でデモ
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　貧困と格差への抗議デモが１５日、アジアや欧米など世界８２カ国９５１都市（主催者発表）で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝小林拓也）
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　ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は９９％だ」と唱和しながら、約３０００人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「１％の大金持ちが世界を支配し、９９％が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。

　ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、２万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。

　スペインの首都マドリードでは約２０００人が、「痛み止め（資金注入）はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん（４４）は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。

　イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。

　そのほかオーストラリアのシドニーでは２０００人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。

　反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、１００カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

ウォール街行動
無視できない米政界
“敵視”から“理解”
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　【ワシントン＝小林俊哉】米国各地に広がり、１カ月ほども続いているウォール街（米金融の中心地）への抗議行動は、民主、共和の二大政党の側も無視できない存在となりつつあります。
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　「人口１％の富裕層の貪欲」への抗議を掲げる運動参加者を「反資本主義」などと当初は“敵視”していた野党・共和党の有力議員は、最近では「不満は理解できる」とトーンを変えています。

　「群集が街を占拠し、米国人同士を敵対させている」（７日）と述べていたカンター下院共和党院内総務は「彼らが不満を持つのも当然だ」（１１日）と発言。「この階級闘争は危険だ」（４日）と述べていた同党大統領予備選候補者ロムニー元マサチューセッツ州知事も「自分は、１％の方ではなく、９９％の庶民のことを心配している」（１０日）と述べ始めています。

　ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の共同世論調査では、ウォール街の金融機関について、「好ましくない」と回答した人が７割。運動参加者に「職がないなら、自分を責めろ」（５日）と述べていた共和党大統領予備選候補者のケイン氏も「（責める）対象は、オバマ政権の経済失政だ」（１１日付）と述べました。

　この運動に厳しい目を向けているウォール・ストリート・ジャーナル紙まで「彼らには一理ある」との社説（１４日付）を掲げました。同時に、「（運動の標的は）ウォール街の２００マイル南だ」として、ホワイトハウスに抗議を向けるべきだと論じています。

　オバマ政権は、ウォール街に怒りの矛先が向かっている状況を捉え、金融規制強化策などを骨抜きにしてきた共和党や金融界への批判を強める構えです。ワシントン・ポスト紙(１５日付)は、ロムニー氏が金融界出身であることから、共和党をウォール街・富裕層の味方だと批判を強める作戦だと報じています。

　ＮＢＣニュースなどの世論調査では、８割の人が、ウォール街への抗議運動を知っていると回答。国民の関心が高まる中、“悪いのはウォール街かオバマ政権か”で争い始めた２大政党の姿は、運動が米中央政界の議論を動かし始めたこともうかがわせます。

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