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NO.2180 あなたの一筆が明日を切り拓く!・・・「第35次国会請願署名・募金運動キャンペーン」 にご協力ください。

 35回目を迎えた「国会請願署名・募金」運動。
私たちは、”特別な権利”を求めているわけではありません。
障害者にも普通の”当たり前の暮らし”を!と願うのです。
それは障害者だけでなく誰にも住みやすい国つくりでもあります。 

DSCF0283.jpg

DSCF0284.jpg

 請願項目は、
①障害者自立支援法に代わる新法は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて制定してください。
②障害者自立支援法に代わる新法の制定にあたっては、必要な予算を確保してください。

DSCF0286.jpg

 「自立支援法は廃止する」、それに替わる「新しい法律」を作る・・・政府が私たちに約束したことに基づいて、障がい者制度改革推進会議、同総合福祉部会(内閣府のもとに設けられた国の公的な会議)においてさまざま障害のある当事者、障害者団体の代表らが1年4カ月あまりをかけて話し合ってきました。そこでまとめられたのが「骨格提言」です。
 障害のある人を「保護される人」から「支援を受けながら自立する人」=生きる権利の主体者として認めるように。「一律の区分や支援」ではなく、「障害のある人のニーズに合った支援」に・・・。
障害者福祉の180℃の転換を具体的に提起したのがこの提言です。
 
DSCF0285.jpg

 厚生労働省で法案つくりが進められていますが、その内容は未だに公開されておらず、厚労省の後ろ向きな姿勢が際立っています。
 このままだと、「仏作って魂入れず!」・・・私たちの願いがまたもや踏みにじられかねません。
だからこそ今、「願いを声に!」
共感を拡げ、何としても提言を十分に受け止めた法律を作らせなければなりません。

「あなたの一筆」が、まさに障害のある人たちの明日を切り拓くのです。
重ねて、きょうされん「第35次国会請願署名・募金運動キャンペーン」 にご協力ください。

以下、きょうされん「コメンTOMO」より転載。

「骨格提言」こそ障害者施策の骨太方針!
◆かけがえのない「骨格提言」の価値
 8月30日に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言-新法の制定を目指して-』(以下「骨格提言」)が発表されてから3カ月が経過した。
 この間、この「骨格提言」をベースとした障害者総合福祉法の制定を求める意見が、障害団体や自治体から表明されてきている。このことは、障害者自立支援法の廃止を訴え、障害者自立支援法違憲訴訟を支え、そして政権交代を受けて、制度改革をすすめてきたわたしたちの運動の成果であることに間違いはない。
 この「骨格提言」の意義と解釈については、「月刊きょうされんニュースTOMO」11月号をぜひとも参照願いたいが、ポイントは以下の諸点である。

  まず第一に、我が国の障害者福祉制度史上、初めて当事者が主体となり、障害の種別を超え、法律を共同で創るという、歴史的画期がこの「骨格提言」に込められている。
  第二に、障害者権利条約と自立支援法違憲訴訟基本合意という二つの指針が、総合福祉部会のゆるぎない結論を導き出したことである。
  第三には、この「骨格提言」を、現実の法案として結実させるために、この秋から来春にかけての運動課題を明確に示したことである。

  今回の「骨格提言」に限らず、前段の障害者基本法の改正に向けた検討の過程でも、厚生労働省は推進会議の意見に対して消極的姿勢を露わにし、それは制度改革そのものへの否定とも受け取れるほどに、挑発的なものであった。
 しかし、そうした牽制に対して、ぶれることなく、部会としての合意を「骨格提言」としてかたちにできたことで、まずは障害者自立支援法を廃止し、新法を創る第一段階を何とか乗り越えられたといえよう。
 もちろん、「骨格提言」の内容がすべて百点満点とは評価できないが、障害者権利条約の批准に向けての第一ハードルを越えたとみて良い。
  5年という改革期間が設定され、その第一段階としての障害者基本法の改定が本年7月であった。それに続き、改革の前半の「山」といえるのが、この障害者総合福祉法の制定である。

  この「骨格提言」は、推進会議の手を離れ、現在は法案策定作業が進められている。何としても、「骨格提言」の趣旨を損ねずに、障害者総合福祉法が実現するよう、監視と運動の手を緩めずにいこうではないか。




 ■署名用紙のラウンロードは、こちらから→http://www.kyosaren.or.jp/35petition/dl.htm

なお、「ネット署名を」とのご意見もいただいていますが、
きょうされんとしては、直接声をかけながら共感を広げることを大事に取り組もうという方針のようです。

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2011.12.27 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者総合福祉法制定へ

NO.2179 障害者差別、あなたならどうする?(動画)

 障害は「環境との相互作用」の中に存在しています。

     X-S14221.jpg

 その「環境」の中で、「周囲の理解」や「人々のまなざし」は、あれこれのハード面の環境や制度などとともに、いや、ある意味ではもっと重要な要素になるものですね。

 4女が、軽度の知的障害を持ちつつスーパーで働いています。
親としては、周囲の人たちに受け入れられ、伸び伸びやることができると言うのが一番の願いです。

 
 そこで、皆さんにも現場を見て一緒に考えてもらいたいと思います。
何度でも、アップして紹介したいぐらいです。




そこにある障害者差別。
8分ほどですが、最後まで見てください。
アメリカのスーパーでの実験です。
レジを打つ障害者が目の前でバカにされたら、あなたはどうしますか・・・?
 関らないようにする人、・・・「容認は差別です」。
敢然と批判する人・・・、世の中捨てたものではありませんね。
希望があります。
特に女性は、強いですね。
・・・涙ぐんでしまいます。


 私たちの日常にも障害者差別はあります。
…自立支援法なんて国が音頭を取った差別の最たるものです。
障害者者自立支援法の廃止と「骨格提言」に基づく総合福祉法の制定を何としても勝ち取らなければなりません!

ちょっと理屈っぽくなりますが・・・。

障害者権利条約第2条は、意図的な区別や排除、制限という「直接的差別」は勿論、意図せずとも結果的に不平等を招くような取り扱いも「間接差別」として、「障害に基づく差別」としています。
さらに、障害者にとって真の平等が実現できるための配慮=「合理的配慮」をしないことも差別だと定義しています

障害者権利条約
第2条 定義

 「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。

 「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。


以下、関連記事。
NO.1231 「合理的配慮」義務について考える。
NO.1225 「障害に基づく差別」とは・・・「障害者権利条約」に学ぶ。
NO.1223 障害者差別・・・ある?感じる?

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2011.12.26 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者権利条約

NO.2178 公務員を敵に祭り上げ叩けば、国民は幸せになるのだろうか。

 公務員バッシングが盛んですね。

     公務員バッシング

私には不思議です。

公務員を敵に祭り上げ叩けば、国民は幸せになるのだろうか。
この件に関しては何度か言及してきましたが・・・。ぴたりと来る発言がありました。

まさに、「連帯して抗(あらが)わなければならない時なのだ。虐げられる側の人間が反目し合うように仕向けられている現実に、いいかげんに気づこうよ。」ですね。

 以下、井上伸さんのフェイスブックから転載させていただきます。

「公務員の給与を下げろ」と叫んでどうなるのか
斎藤貴男 連載コラム「二極化・格差社会の真相」

 『日刊ゲンダイ』2011年12月14日付
(※ネット上で読めないのでテキストをアップします)

 最近、テレビに出演して消費税増税について論争する機会を何度かいただいた。つくづく感じることがあったので書き残しておきたい。

 私は増税には大反対だ。ただし、それとこれとは次元がやや異なっている。「増税の前にやるべきことがある。まずは税金の無駄遣いを改めよ」という意見が出るのは当然だ。一般論として私も相手方の増税派も大いにうなずき、その場は収まる。

 ところが視聴者の反応がすさまじい。「そうだ、公務員なんか全員クビだ、でなければ給料をドカンと下げちまえ」のオンパレードなのである。

 懸命に話した消費税そのものの本質論など、まともに聞いてもらえていないのかと思うと悲しい。それは確かに、就労人口の圧倒的多数を占める民間のサラリーマンや派遣労働者より、公務員の方が安定しているのだろう。だがそう思うなら、どうして自分たちにも公務員並みの待遇や権利をよこせと叫ばないのか。

 まだしも比較的には恵まれている職種の人々を罵倒し、引きずり下ろすのに成功したとして、何かよいことがあるとでもいうのか。それでいて、まさに最悪の条件で働く労働者を搾取して、何億円もの上前をハネている企業経営者や株主らに対しては、皆さん、ジッとガマンの子なのだった。

 公務員の給料が下がれば、民間はさらなる人件費削減の好機と捉えよう。経営者や官僚や政治家や、要は世の中を支配する側から見たら、これほど都合のよい国民も珍しい。今やこの国の多数派は、上に搾取される以外の生き方を認められなくなっているのではないか。

 誰しもそれぞれの立場がある。私は自営業の家に生まれ育ち、自分自身も自由業だから、そこからの視点が価値判断のモノサシになりやすい。消費税率が引き上げられれば、仕事の対価に転嫁させてもらえない増税分を自腹で納めさせられ、いずれ廃業に追い込まれるのが自明だから反対しているのだが、だからってそこまでの被害は受けないサラリーマンを引きずり下ろせというふうには思わない。密かな誇りだ。

 消費税だけの問題ではない。TPPをはじめ小泉時代に逆戻りしつつある構造改革路線のことごとくは、エリートサラリーマンと派遣労働者の格差をますます広げると同時に、その他の生き方を徹底的に排除していく。

 連帯して抗(あらが)わなければならない時なのだ。虐げられる側の人間が反目し合うように仕向けられている現実に、いいかげんに気づこうよ。






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2011.12.26 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅲ

NO.2177 障害者福祉は黒字?バカ言ってんじゃないよ!!

 「私は、大脇様が「社会福祉法人経営者」とて、フェラーリやベンツやアウディS8などの高級外車を乗り回したり、身内で合法的で変な会計操作など、そんな事していない「社会福祉法人経営者」と思っています。」…こんなコメントが入りました。

貧困1

次のように返しておきましたが・・・。

>  ・・・フェラーリやベンツやアウディS8などの高級外車を乗り回したり、・・・

悲しいかな、一部にそういう福祉を食い物にする悪徳「福祉家」がいることは承知です。
40歳を前に月給10万円で作業所を立ち上げ、60を前に25万の手取りでは、どんな生活かは想像できるでしょう。4人の子どもの養育費や生活費は妻に依存してきた「ヒモ稼業」人生ですわ(笑)
ついでに言えば、若い頃、ご指摘のような悪徳福祉家とのたたかいが、私の仕事人生の始まりでもあります。

 貴ブログの、「共産党系社会福祉法人経営者が、従業員にはロクに給料を払わず(国が悪いんだ!自立支援法が悪いんだ!介護保険制度が悪いんだ!とか騒ぎつつ)裏ではこっそりゼニ沢山ため込んでいるのかな???」などは、許しがたい下劣な誹謗ですね。

 いくら「へタレ保守人間」とは言え、このレベルではまともな議論にはなりません。
以後、立ち入りはご遠慮願います。

 さて、「障害関連施設は儲けている」という報道がなされているようですね。

 去る11月13日、NHKニュースで「障害者施設、多くが黒字経営に」との見出しで、厚生労働省の調査結果では「2年前に報酬が引き上げられたことで、経営が赤字だった事業者の多くが黒字になった」と・・・。
「2011年度障害福祉サービス等経営実態調査」であるが、その概要は、全体の収支差率は9.7%で、2008年度の前回調査(6.1%)から3.6ポイント伸長し、介護給付の個別サービスでは、居宅介護(16.1%、前回はマイナス7.9%、以下同)、生活介護(12.2%、6.6%)などで改善された一方、短期入所(7.5%、9.6%)などでは悪化していた…そうです。

 きょうされんの「こめんTOMOは以下のように指摘しています。

  これは、11月11日より開始された2012年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論をすすめる「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」(主査=津田弥太郎政務官)の会合で、厚生労働省から公表されたものである。
 内閣が年末の予算編成過程で決める改定率を踏まえ、2012年1月をめどに障害福祉サービス事業ごとの報酬を設定し、その結果を厚労相が告示する予定であるために、まるで障害福祉サービス事業者が、福祉事業で儲けているとの印象を国民に与えかねないような、意図的な公表の仕方ではないのか。つまり、「福祉施設は儲けているのだから、報酬はこれ以上引き上げる必要がない」ということを、世論操作もしながら暗に示しているとしか思えないのである。

  社会福祉事業といえども、経営組織である以上、赤字ではなく黒字で決算する努力をするのは当たり前である。先行きの不透明な我が国の政治経済動向のなかで、とくに障害者自立支援法の施行(2006年)以降、設備整備費補助など公的な財政負担が削減されてきている限り、計画的な引当金繰入などを算定するのはごく当たり前の経営の姿であり、それは何よりも障害者の権利を守るための積極的な経営のありようであると考える。

  そして、その背景には、職員の賃金引下げや引き続く非正規化によって、どうにか経営を乗り切っているのが多くの実態であり、ことさら収支差率だけを取り出し、ワーキングプア化してきている福祉労働者の実態を無視した乱暴な報道だと、多くの関係者が気づいたことであろう。

 まったく同感です。


 陶友に通う仲間に、上掲写真の靴を履いている仲間がいます。
「 64才のkさんは90歳の母親と暮らしている。父親は長​期入院中。障害年金も一万円ほどのわずかな給料も全部家​計にくりこまれ、一月に千円の小遣いをもらうのも やっとこさだ。今日気がついたら、先が割れた靴にゴムを​巻いてはいてるじゃないか!!・・・なんとかしてやらな​・・・!!」
 こういう人から応益負担分の利用料を取れますか?その分を経営が持ち出しでかぶっているのです。

 貧困2
 なんとかひねり出して、こんな風に買ってあげることもしないといけないのです。ま、安物ですが・・・。

 フェラーリかベンツか・・・??!
 初公開しましょう。

所長コーナー

 「これが 零細作業所の所長室ならぬ所長コーナーです。作業室の2坪程の隅っこに机が置いてるだけ。
先日、障害者福祉施設は黒を経営だと報じられていた。
あのね、経営である以上、赤字にするわけにいかなでしょ​!職員の人件費を抑え、あらゆる経費を節約してやってる​のよ。今年はまだ暖房も一回も入れてないし・・・。
まるで財政が豊かで黒字のように言って、これ以上公費を​つぎ込む必要はないという世論作りをしているようで、腹​が立つわ!!!
福祉労働者はワーキングプアの集まりだわい。こんなんで​日本の福祉が担えるのかよ!ま、それでも俺たちは頑張るけどな。だって、目の前に支えを必要とする仲間たちが、それでも生きてるんだから・・・。」

 …そんなこんなの、クリスマスを迎えた今日この頃です。
 
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2011.12.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者福祉いろいろ

NO.2176 今日まで、火木布土展

 ブログをずいぶん、サボってました。
…実は今日が最終日なんですが・・・。

西新プラリバ(地図)、火木布土展。24日まで催し物会場にて。
お近くの方はぜひ覗いてください。

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 お客さんが少なく、退屈そうでした・・・・!!

未だに、写真を横に並べるやり方がわからないんだなあ・・・。

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2011.12.24 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・作品たち

NO.2175 ソニーは年末雇止めをせず、正社員化の決断を!

 期間工切りとたたかうソニーの労働者たちは、先月末の団体交渉で雇用契約を1カ月延長し12月も継続協議することで合意したそうです。

 粘り強いたたかいを続けており、皆さんのますますの応援をよろしくお願いします。

      そにー
     宮城県県春闘共闘会議での訴えの様子です。

 「支援する会」とともに、多賀城市長や議長にも支援要請したそうです。

 ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だというだけで、働き方の実態も見ずにやめさせられることは納得できない」「苦しいこともいっぱいあるが、支えてくれる多くの人がいて、がんばってきた。天下のソニーが若者にこんなことをしていいのか」と訴えました。

 しかし、ソニーはあくまで年末雇止めの姿勢は変わっていません。

 期間工たちは高い技術を持ち、「将来は正社員に」と言われたのを信じ、震災後も復興の先頭に立って頑張ってきました。
 ソニーの人事部長自身が、「期間社員の皆さんが製造ラインの立ち上げに尽力したのは事実。ビジネスが従来通りで震災がなければ正規社員への登用もあったかと思う。」と述べ、期間社員が高い技術を持っており正社員化の予定だったことを認めています。
 しかし、「震災で事情が許されなくなった」と、震災を雇止めの口実にしています。震災による損害はほぼ全額保険金で補償されており、全く道理がありません。

 何より、整理解雇の4要件(①人員整理の必要性 ②解雇回避努力義務の履行 ③被解雇者選定の合理性 ④手続の妥当性)を満たさずまったく不当なのもです。

 しかも、役員報酬はストリンガー会長の8億8200万円をはじめ6人で17億8064万円だそうです。期間工の雇用を守るには4億円あれば十分なのです。

 どこから見ても道理のない期間工切りを、何としてもやめさせなければなりませんね。

 以下、しんぶん赤旗 2011年12月1日(木)より。

ソニー期間社員12月も雇用継続
仙台 「年末の雇い止め許さず」



震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)と会社との団体交渉が11月29日に行われ、雇用契約を1カ月延長し12月も継続協議することで合意しました。

 交渉で会社側は、12月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金48万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。

 ソニー仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)は4月、正社員280人を広域配転、期間社員150人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員17人が雇用継続を求めています。

 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、12月を「最終契約」とする文言を契約書から削除させました。

 ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「12月はさらに厳しいたたかいになりますが、ソニーだけの問題ではないとの自覚を深め、世論と運動を広げて奮闘する決意です」と語っています。


 余談ですが、ソニーのデジタル一眼NEX-7に注目しています。欲しくてのどから手が出そうです・・・。

     NEX-7_mainvisual_index.jpg

 11月中には販売開始の予定でしたが、タイの水害でラインがストップし、発売日は未定になりました。


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2011.12.03 | | Comments(2) | Trackback(13) | ・22人の侍(ソニーのたたかい)

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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