NO.2180　あなたの一筆が明日を切り拓く！・・・「第35次国会請願署名･募金運動キャンペーン」 にご協力ください。

　３５回目を迎えた「国会請願署名・募金」運動。
私たちは、”特別な権利”を求めているわけではありません。
障害者にも普通の”当たり前の暮らし”を！と願うのです。
それは障害者だけでなく誰にも住みやすい国つくりでもあります。　





　請願項目は、
①障害者自立支援法に代わる新法は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて制定してください。
②障害者自立支援法に代わる新法の制定にあたっては、必要な予算を確保してください。



　「自立支援法は廃止する」、それに替わる「新しい法律」を作る・・・政府が私たちに約束したことに基づいて、障がい者制度改革推進会議、同総合福祉部会（内閣府のもとに設けられた国の公的な会議）においてさまざま障害のある当事者、障害者団体の代表らが１年４カ月あまりをかけて話し合ってきました。そこでまとめられたのが「骨格提言」です。
　障害のある人を「保護される人」から「支援を受けながら自立する人」＝生きる権利の主体者として認めるように。「一律の区分や支援」ではなく、「障害のある人のニーズに合った支援」に・・・。
障害者福祉の１８０℃の転換を具体的に提起したのがこの提言です。
　


　厚生労働省で法案つくりが進められていますが、その内容は未だに公開されておらず、厚労省の後ろ向きな姿勢が際立っています。
　このままだと、「仏作って魂入れず！」・・・私たちの願いがまたもや踏みにじられかねません。
だからこそ今、「願いを声に！」
共感を拡げ、何としても提言を十分に受け止めた法律を作らせなければなりません。

「あなたの一筆」が、まさに障害のある人たちの明日を切り拓くのです。
重ねて、きょうされん「第35次国会請願署名･募金運動キャンペーン」 にご協力ください。

以下、きょうされん「コメンTOMO」より転載。

「骨格提言」こそ障害者施策の骨太方針！
◆かけがえのない「骨格提言」の価値
　8月30日に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－』（以下「骨格提言」）が発表されてから３カ月が経過した。
　この間、この「骨格提言」をベースとした障害者総合福祉法の制定を求める意見が、障害団体や自治体から表明されてきている。このことは、障害者自立支援法の廃止を訴え、障害者自立支援法違憲訴訟を支え、そして政権交代を受けて、制度改革をすすめてきたわたしたちの運動の成果であることに間違いはない。
　この「骨格提言」の意義と解釈については、「月刊きょうされんニュースＴＯＭＯ」11月号をぜひとも参照願いたいが、ポイントは以下の諸点である。

　 まず第一に、我が国の障害者福祉制度史上、初めて当事者が主体となり、障害の種別を超え、法律を共同で創るという、歴史的画期がこの「骨格提言」に込められている。
　 第二に、障害者権利条約と自立支援法違憲訴訟基本合意という二つの指針が、総合福祉部会のゆるぎない結論を導き出したことである。
　 第三には、この「骨格提言」を、現実の法案として結実させるために、この秋から来春にかけての運動課題を明確に示したことである。

　 今回の「骨格提言」に限らず、前段の障害者基本法の改正に向けた検討の過程でも、厚生労働省は推進会議の意見に対して消極的姿勢を露わにし、それは制度改革そのものへの否定とも受け取れるほどに、挑発的なものであった。
　しかし、そうした牽制に対して、ぶれることなく、部会としての合意を「骨格提言」としてかたちにできたことで、まずは障害者自立支援法を廃止し、新法を創る第一段階を何とか乗り越えられたといえよう。
　もちろん、「骨格提言」の内容がすべて百点満点とは評価できないが、障害者権利条約の批准に向けての第一ハードルを越えたとみて良い。
　 ５年という改革期間が設定され、その第一段階としての障害者基本法の改定が本年７月であった。それに続き、改革の前半の「山」といえるのが、この障害者総合福祉法の制定である。

　 この「骨格提言」は、推進会議の手を離れ、現在は法案策定作業が進められている。何としても、「骨格提言」の趣旨を損ねずに、障害者総合福祉法が実現するよう、監視と運動の手を緩めずにいこうではないか。

　■署名用紙のラウンロードは、こちらから→http://www.kyosaren.or.jp/35petition/dl.htm

なお、「ネット署名を」とのご意見もいただいていますが、
きょうされんとしては、直接声をかけながら共感を広げることを大事に取り組もうという方針のようです。

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