NO.2192　大企業の内部留保266兆のわずか１％で就職難解決！ ３％なら月１万円の賃上げ可能 ！

　ホントにそうなれば、明るい話ですね。



　内部留保吐き出して賃金を上げろ！
　労働者のたたかいはもちろんですが、政治的規制が必要ですね。
「財界・大企業中心の政治から、労働者・国民本位の政治への転換を！」

　しんぶん赤旗（1月17日付）からの要約です。

１０年間で９０兆円増加
労働者賃金は５０万円減
全労連・労働総研調べ

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。

　　　　　

国公労連の試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要１３６社中８２社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち９社で１万人以上、１３社で５０００～１万人未満の雇用が可能だそうです。

　　　　　
　例えば福岡県で言えば、東芝が北九州工場を撤退するとしており、県・北九州市がその撤回を求めています。
東芝の内部留保１．７兆円のわずか１％を取り崩しただけで、北九州工場の１０倍の雇用が可能なのです。

「財界・大企業中心の政治から、労働者・国民本位の政治への転換を！」・・・地域経済や雇用を守るためにも大事なことではないでしょうか？

　詳しくは、以下参照。
　　◆くろすろーど（国公労連オフィシャルブログ）
　　　大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難は解決する - 内部留保３％で月１万円の賃上げ可能


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NO.2191　野田総理曰く、「マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 」と。

　これはブラック・ジョークじゃありません。
野田内閣がいかに罪深いか、この事実は改めて天下に周知されるべきでしょう。

　　　　

　動画をご覧ください。
3分の中に野田総理の変節・公約破りが三部構成で編集されています。

　　　　　野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行
　　　　　

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。」

　コメントは要らないでしょう。
内閣改造で、野田、岡田の消費税増税二頭立て馬車で、安住財務相は「消費税は上がる、年金の削減はすさまじい痛みだが、やる」と言い切っています。
二枚舌もいいところですね。


　もう一本。上の動画ではカットされていますが、
自公の消費税増税を批判し、障害者自立支援法についても、「障害者の自立を阻害する自立支援法」と言って自公を批判しています。（2分15秒ぐらいのところ）
　　　　　民主党大阪府第１６区森山浩行　野田佳彦幹事長代理０１
　　　　　


自立支援法を廃止し、新しい総合福祉法を作ると約束したのに、財源難を理由に約束は反故にし、その「自立阻害法」にしがみつこうとしているのはまさに当の野田内閣じゃありませんか!
許せませんね。


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