ウソと裏切りで塗り固められた「障害者総合支援法」が衆院を通過しました。
満身の怒りで糾弾します！
（この記事に沢山アクセスいただいています。ありとうございます。
左カラムのカテゴリーから関連記事も是非ご参照ください）
２６日、厚生労働省と民主、自民、公明３党が「当事者の望む新法を」という障害者の声を抑え、「障害者総合支援法」案をわずかな審議のみで衆院本会議を通過させました。
名称でごまかそうとしても、あくまでも、自立支援法の一部『改正』にすぎない代物です。
訴訟和解時に自立支援法廃止と新法の制定を確認した「基本合意」および「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」がまとめた「骨格提言」に基づいて法案をつくりなおせ！と改めて求めます。
以下、昨日（２７日）の緊急行動V2での藤井克徳めざす会世話人の発言を動画で紹介しておきます。
緊急行動V2 427藤井克徳めざす会世話人発言１
厚労官僚のシナリオ通りに動いた経過と背景をつかむことが重要。
緊急行動V2 427藤井克徳めざす会世話人発言２
「骨格提言」と「基本合意」は正論そのもの、
エネルギー不滅の法則・・・連休明けからまた最後まで頑張ろう
記者会見概要
全国弁護団藤岡事務局長と東京、埼玉の原告や補佐人が、
４月27日、16時から１時間、厚労記者クラブで記者会見をしました。
◆ 基本合意と骨格提言に基づき 法案を作りなおせ！
・私たちの連日の徹底審議を求める声を無視して、昨日26日午後1時過ぎ、衆議院本会議にて一部改正法案が「審議なし」「質疑なし」で厚生労働委員長の数分の説明ののち、一瞬で「賛成多数」として可決された。
・「障がい者制度改革」の結実の日として本来全国の障害者から喜びに
沸くべきはずの瞬間が障害当事者から怒りをもって迎えられるという異常な事態になっている。
・国が障害者自立支援法廃止を確約した2010年1月7日付基本合意文書に違反する「障害者自立支援法一部改正法案」を私たちは認めません。
・あたかも自立支援法の一部改正法でないかのごとき印象を醸し出している。しかし、法案にはしっかり「障害者自立支援法一部改正法」と記載されている。
・法律上は、あくまで「平成１７年法律第１２３号」＝「障害者自立支援法」の一部改正があっただけのこと。
・基本合意違反の法的見解を質す質問に対して、法務省は、しどろもどろになりながら、基本合意の理解に関わるので「答弁を差し控える」としている。
・総合福祉部会の２０１１年８月３０日骨格提言を「最大限尊重する」と
政府は答弁するならば、口先だけでなく、法案を根本、骨組みから作り直すべきである。
●連休明け、参院審議に向けて
「自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議求める緊急行動Ver３」が提起されました！
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/ ４月26日の衆議院本会議での一切の審議もない採決の暴挙に怒りを込めて抗議するとともに、”良識の府”といわれる参議院での徹底審議を求めて、つぎのような＜緊急行動Ver３＞を提起します。
二大臣の問責決議を採決した参議院は衆議院以上に不透明です。法案審議日程は、最短では、５月８日（火）の厚労委員会での主旨説明、10日（木）の委員会審議・採決、翌11日（金）本会議可決・成立が狙われますが、８日（火）の厚労委員会の開催さえも決まっていません。連休明けはまったく不透明です。
以上の状況から、絶対にあきらめない運動をつづけます。
５月８日（火）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
９日（水）10～12時：参議院議員会館前集会
10日（木）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
11日（金）10～12時：参議院議員会館前集会
15日（火）10～12時：参議院議員会館前集会＋午後：議員要請行動
16日（水）10～12時：参議院議員会館前集会
14:30～17時 国は基本合意・骨格提言を無視するな！全国一斉集会（参議院議員会館講堂他）
＊全国一斉集会の詳細は近日中に発表します
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2012.04.28 |
| Comments(5) | Trackback(7) | ・障害者総合福祉法制定へ
「もう！ふうたんぬるかけん、早う決めりー！！」
「ふうたんぬるい」は博多弁で、「ぐずぐずしている」とか「とろい」という意味です。
気分にゆとりがないとついつい発したくなる言葉ではあります。
…ということで、
民主主義とは、面倒くさい側面がありますね。
過去ログ「NO.291 民主主義は、・・・むずかしい！」で、仲間の自治会のことについて書きました。
知的障害の仲間たちにとっては、「話し合い」という抽象的な脳の仕事は極めて難しいものです。
仲間たちは自治会を運営する上での「約束」（規約）を以下のように決めています。
１．人の話はよく聞き、意見は尊重する。
２．発言する時は、手をあげて言う。
３．わからない事は、ちゃんと聞く。
４．みんな冷静に考え、感情的にならない。
５．役員はもちろん、みんな意見や行動に責任を持つ。
６．意見が一致しないときは、お互いよく話し合ってから、それでも決まらない時は、多数決で決める。そして、決まったら、みんなでそれに取り組む。
「決める政治」と民主主義 翻って、世間はどうでしょうか？
「決める政治」「決める民主主義」が、大流行りでメディアも無批判に持ち上げていますね。
典型的な例が橋下市長と野田総理。
前者は「俺が民意だ」といって強権的に暴走する「決める政治」、後者は、「国会議員は投票機械」よろしく民主と自民の談合で悪法を審議抜きで「決め」ようとする・・・。
今日は、「俺が民意」と、民主主義をはき違える橋下市長の「決める政治」について。
憲法学者の浦部法穂さんが、橋下・維新の会の「民主主義」を論じ、その公務員論を「前近代的考え」と断じています。
その紹介を。（新聞赤旗４．２４付より）
（クリックすればなんとか読めます。是非原文を）
以下、ポイントの要約（かなり意訳）。
・橋下市長は、自分が「民意」を体現しているんだ。その命令に従わない職員はやめろ」と言い放ち、思想調査をしたり、職員基本条例案や教育基本条例案を出してきた。
これは、「民意の支持」を絶対化し、憲法も法律も無視するという発想だ。
・これでは法治国家は成り立たない。橋下市長の言う「民意」は選挙の結果だけであり、選挙で選ばれれば「あとは白紙委任」で住民の意見は聞かずに勝手放題にやるというものだ。こんなのは民主主義ではない。
・民主主義というのは民意の多様性を前提に、その多様な民意をくみ上げ合意を作り上げるプロセス。
多様な民意をくみ上げながらみんなが納得する結論に導くのが民主主義的なリーダー。
「俺が民意だ、俺の言うこを聞け！聞かないやつはクビだ！」というのは民主主義の否定である。
近代的公務員論と「政治的中立性」・トップが変わったら公務員はトップに従え、というのはスポイルズ・システムという前近代的な公務員論だ。
しかし、それでは行政サービスの統一性が保てないために、「政治的中立性」のもとに公務員の資格や能力を重視するメリット・システムという近代的公務員制度が出来上がった。
・橋下市長はこれを否定し、さらに「公務員は市民に命令する立場」「市民はこれに従う」と、公務員は「全体の奉仕者」という憲法に真っ向から反することまで言い出した。
・「政治活動の中立性」「公務員の政治活動」についても、職務とは無関係な一市民としての自由な活動まで制限しようとしている。
最後にこう結論付けています。
「橋下氏のやり方は、近代的な公務員制度の原則を破壊するばかりか、民主主義の原則も破壊する。言ってることとやってることが正反対です。そこに、橋下・維新の会の本質的な問題があります。」と。
世の中が行き詰ると「ふうたんぬるかあ！」って思いがちですが、 「もう！ふうたんぬるかけん、早う決めりー！！」 …では橋下や野田の思うツボ！ってことですね。
落ち着いて、冷静に見なきゃ・・・。
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2012.04.26 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・橋下政治と民主主義
緊急連続国会行動２日目（4.24）。
藤岡弁護団事務局長の訴えを動画で紹介しておきます。
自立支援法は廃止で、障害者総合福祉法が」新法だという政府・民主党の大うそを暴いています！
８分ほどの動画です。是非、お聴きください。
以下、要約です。
手続き的にも、法令１２３号の自立支援法は廃止宣言がなされていません。
内容的にも、総合福祉法は自立支援法１１５条のうち２条しか変わっていません。
明らかに、自立支援法の「改正」案です。
民主党のHPには、８０％以上変えたと書いているが、問いただすとそれはいわゆる「つなぎ法」のこと。
「つなぎ法」で基本合意を守ったんだ、あの時は「ねじれ」状態で精一杯で仕方なかったんだという。
これも、全くのウソ！つなぎ法が出来たのは２年前の４月２７日。それは参議院選挙前で、国会は「ねじれ」状態にはなかった。
こんなウソで、政府・民主党は「私たちは障害者の皆さんのために一生懸命やって来た」という。
マスコミも国民もだまして、こんな約束破りを許していいのか。
私たちは無茶なことを言ってるんじゃありません。
「基本合意」は私たちにとってだけでなく、国家にとっても「基本合意」。
自分たちで合意し、調印したことをちゃんとやって！と、当たり前のことを要求してるに過ぎないんです。
自立支援法は廃止する・・・、基本合意の実現をぶれずに求めて生きましょう。
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2012.04.25 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者総合福祉法制定へ
何度も書いてきましたが、国は「自立支援法は廃止します」「皆さん（障害者）の声を聞いて総合福祉法を作ります」と、約束しました。
「約束」って簡単に言うけど・・・。
自立支援法違憲裁判における和解です。
裁判での和解は、判決と同じ効力を持つ筈でしょ？！
政府が司法判断に従わなかったら法治国家はどうなるのか？！
・・・そういう重大な問題を含んでいるんですね。
「ウソついたら針千本…」では済まない国家の在り方にかかわる大問題なのです。
以下、しんぶん赤旗より。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-21/2012042102_02_1.html
障害者総合支援法案強行
司法の場での和解合意をほご
民・自・公３党が１８日に衆院厚生労働委員会で強引に可決した「障害者総合支援法案｣｡民主党政権は､障害者自立支援法を廃止し、それに代わる新法がこの法案だと言い張っています。しかし、もともと政府自身が「障害者自立支援法の一部改正案」としていたように、ごく一部を変えるだけのもので、障害者自立支援法を恒久化するものです。
障害者自立支援法は自公政権によって２００６年４月に施行されました。障害者が生きるために必要な支援を「益」だとして１割負担を課し、障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を持ち込みました。これへの怒りから、０８年には全国１４カ所で違憲訴訟が起き、廃止を求める運動が広がりました。
廃止公約し和解
民主党は、これらの動きに押され、０９年のマニフェストで同法の「廃止」を掲げて政権交代を果たしました。長妻昭厚労相（当時）は就任早々「廃止」を表明して、違憲訴訟団との和解を模索。訴訟団は、同法の廃止と新法の制定を確認した「基本合意」文書を取り交わし、国と和解しました。
ところが「総合支援法」は「応益負担」の枠組みを残したまま。家族の収入を含めて負担を課す仕組みもそのままで、障害を自己責任・家族責任としている点で自立支援法の根幹を残しています。
障害者の求める原則無料化に背を向け、すべての障害者を法の対象にすることも、利用を制限する「障害程度区分」の廃止も盛り込んでいません。
にもかかわらず、小宮山洋子厚労相は、応益負担についてはすでに「抜本的な改正が行われた」（１８日の衆院厚労委）と主張。「名称や目的規定を変更したので、障害者自立支援法の廃止になる」と言い切りました。
裏切りの先例に
障害者自立支援法の廃止棚上げは、政党が選挙公約を破ったというにとどまらず、国家として司法の場での約束を踏みにじる重大な裏切りです。民主党政権の詭弁（きべん）を許せば、裁判を終わらせるため、司法に訴えた国民をだますかのような国のやり方の先例になりかねません。
さらに民主党政権は、障害当事者が参加する審議会を設けて新法の検討をゆだねておきながら、そこでまとまった新法の「骨格提言」をほとんど無視しています。
障害当事者の願いを裏切る法案を提出したうえ、民主党政権は、自公との談合でわずかな審議で自立支援法の恒久化を狙っています。法案が可決された衆院厚労委での審議はわずか３時間。「新法というなら新法らしく時間をとるのが当然だ。３時間の審議とは、新法でないのを自ら露呈している」（元障がい者制度改革推進会議議長代理の藤井克徳氏）との声が上がるのは当然です。
障害者らは、法案の徹底審議を求め来週も、連日国会に詰めかける行動を予定しています。参院では「良識の府」らしく徹底審議が求められます。（鎌塚由美）
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2012.04.21 |
| Comments(0) | Trackback(8) | ・障害者総合福祉法制定へ
わずか、３時間の衆院厚労委員会審議で採決された障害者総合福祉法ですが・・・。
★障害者総合福祉法案 民自公３党、それぞれ当事者の声聞く気なし！
民主党があくまで新法と言い張るなら、自立支援法が成立した時の６０時間ぐらいの審議は最低でも必要です。
★総合支援法をめぐる国会動向
田中直紀防衛相と前田武志国交省への問責決議をめぐって自民党が審議拒否し、国会は一部を除き止まっています。しかし、・・・何が起こるか、全く予想が立たないのが今の政治。
障害者総合福祉法の今週中の採択は無くなりましたが、23日あるいは24日の衆議院本会議で採択、即日参議院に付託、同日参議院厚生労働委員会で趣旨説明、２６日、質疑・採択、２７日参議院本会議で可決・成立という可能性も残されています。
訴訟団が、来週1週間、以下の行動が呼びかけました。
最大行動の２６日は、わが陶友からも一人、飛行機での日帰りで参加します。
①「自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議求める緊急行動Ver2」
23日（月）10～12時：国会議員会館前集会
24日（火）10～12時：国会議員会館前集会・委員会傍聴
午後：議員要請行動（ロビー活動）…衆参全員か参院全員かは法案の状況次第
25日（水）10～12時：国会議員会館前集会
26日（木）10～12時：国会議員会館前集会・委員会傍聴
午後：議員要請行動（ロビー活動）…衆参全員か参院全員かは法案の状況次第
終了後、再度路上集会（この日は1000人規模とする）
27日（金）10～12時：国会議員会館前集会
振り返って、このサイン！
今朝のしんぶん赤旗の『潮流』子が書いています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-20/2012042001_06_0.html ３人が、自筆で署名し、はんこを押しています。いちばん下に整った字で署名している人は、当時の長妻昭厚労相です▼真ん中は、障害者自立支援法は憲法違反と訴える裁判の弁護団長、竹下義樹さん。書家風の跳んではねた字です。上に、裁判の原告を代表して秋保喜美子さん。ひときわ大きい５文字が、踊りの列のようです▼１０年１月７日。３人は、合意を交わしました。自立支援法と、障害の重い人ほどサービス利用料も重くなる「応益負担」を、廃止する―。原告たちは、和解に応じました。秋保さんは、こう述べています▼「『本当に裁判をやめていいんだろうか』とみんな悩み、不安を抱えながらも『自立支援法を廃止して新しい制度をつくっていく』といわれる新政権を信じ、合意したのです」。なにしろ合意は、「国は…障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに…心から反省の意を表明する」とはっきり記しているのですから▼ところが２年後、野田政権がもちだした「新しい制度」は、廃止するはずの法律と大本で変わりません。名を「自立支援」から「総合支援」に変えたからいいのだ、といわんばかりに。わずか３時間の審議で、民・自・公が衆院の委員会で法案を可決しました▼署名・押印した約束まで破る。国は重ねて、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ」ています。対して、「『負けてたまるか根性』で」と訴える秋保さん。国に署名・押印させた人々の力をあなどっては、政権は痛い目にあうでしょう。
（「弁護団長、竹下義樹さん。書家風の跳んではねた字・・・」、竹下さんは全盲の弁護士さんです。）
合わせて、一昨日の委員会審議を振り返るために・・・。
障害者総合支援法 公約裏切り採決 日本共産党の高橋ちづ子議員が１８日、衆院厚生労働委員会で行った反対討論。
民自公が当事者の声に聴く耳を持たない中・・・、わずかな時間ですが、本質を突いた明快な討論です。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者総合支援法案ならびに修正案に反対の討論を行います。
本法案がたった３時間の審議で、参考人質疑すらせずに採決を行うことに強く抗議をするものです。「私たちのことを私たちぬきに決めないで」の原則はどこにいったのですか。一昨年の障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意文書は、勇気をふりしぼって立ち上がった原告と、思いを一つに全国で展開された運動が勝ち取ったものです。自立支援法の廃止と、初めて自分たちの声を反映し、障害者が権利主体となる新法制定へむかって、原告をはじめ障害者と家族、関係者のみなさんは大きな期待を寄せていました。
ところが、政府は完全にその期待を裏切り、国として順守すべき法的文書である「基本合意」をほごにしました。絶対にあってはならないことです。本法案は、いわゆるつなぎ法案を核とし、自公政権時代からの障害者自立支援法を恒久化しようとするものです。名称を変えたから「廃止」だとは、詭弁（きべん）としかいいようがありません。障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みはそのままです。本人の必要性を考慮せず、利用抑制の手段となっている障害程度区分認定制度についても廃止は先送りされました。自立支援医療、報酬支払い体系については検討事項にすらあげられていません。障害者の尊厳を傷つけた法の根幹部分は温存されているのです。こうした重大な中身を、３党だけの協議で良しとし、国会審議を軽視する姿勢は、議会の自殺行為であり絶対に許されません。
また、法案は、総合福祉部会「骨格提言」を全く反映しておらず、障害者権利条約批准にたえる内容とは程遠いものです。元総合福祉部会長の佐藤久夫氏は、「骨格提言」６０項目のうち、不十分ながらもとりいれたのは、法の「目的」の１項目のみとしています。仮にも「骨格提言」を尊重するというのであれば、障害者を権利の主体とすることを明記し、「可能な限り」の文言を削除して、程度区分と応益負担による、福祉も自己責任という枠組みを根本から変えなければなりません。
終わりに、「基本合意」を勝ち取り、障害者・関係者が立場の違いをのりこえ「骨格提言」を作り上げた事実は消えることはありません。日本共産党は、今後も自立支援法は廃止し、障害者権利条約を批准するにたる、障害者を権利の主体とする新たな法律を実現することを求めて奮闘することを表明し、発言とします。
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2012.04.20 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者総合福祉法制定へ
この国会審議のあアホさ加減に、怒りを通り越して力が抜けそうです・・・！
・・・「29回会議をやってきた。みなさんの思いを組んできた。自己責任にされたきたことが問題、応益負担は解消した。100点とは言わないが、骨格提言を踏まえた。第一歩にしていきたい」。
・・・自民党議員、「この法案は廃止になるのか？」の質問に小宮山大臣、「廃止になります」。
これが障害者総合福祉法をめぐる衆院厚生労働委員会のわずか３時間の審議の真理です！
これが国会か！？
何アホ抜かしトンじゃ！
民自公の談合政治、国民の声はどこに！？
小選挙区制導入以来の政治の劣化がここまで来ています。
「骨格提言」をことごとく無視し、障害者が求める内容とはかけ離れた改定案に固執する民主党政権には、まったく道理がありません。・・・
しんぶん赤旗の主張に賛成です。
障害者総合支援法案
約束を守り新法を出し直せ
障害者の生きる権利を侵害するとして批判された「障害者自立支援法」を存続させる「障害者総合支援法案」を民主党政権が今国会に提出し、自民党、公明党と一部修正で合意し短時間の審議で成立させようとしています。民主党政権が「廃止」を約束したはずの悪法を、わずかな手直しをしただけの改定でごまかし、恒久化させることは絶対に許されません。改定案は撤回し、障害者を権利の主体へ転換する新しい総合福祉法案を国会へ出し直すべきです。
「応益負担」は変わらず
民自公３党が修正合意した改定案は、障害者とその家族の願う新法からあまりにも大きくかけ離れた内容となっています。重い負担で障害者と家族の生活を直撃した自立支援法（自公政権が２００６年施行）の根幹部分をそっくり維持しているためです。
障害を「自己責任」として、生きるために不可欠な支援に原則１割の「応益負担」を強いる苛酷な仕組みは温存されました。障害者本人の必要性を考慮しないで機械的にサービス内容を区分し、利用抑制手段になっている「障害程度区分制度」も存続します。障害者の範囲に｢難病｣を加えましたが、すべての難病が対象にはならず、新たな差別が生まれるおそれがあります。「法の目的や名称を含めて変えていくので事実上、自立支援法は廃止」（小宮山洋子厚労相）などと居直って強行することは国民にたいする重大な裏切りです。
自立支援法の廃止は、世論と運動の広がりのなかで、民主党政権が障害者と国民との間に結んだ「約束」だったはずです。障害者ら７１人が全国１４の地方裁判所に尊厳と生きる権利を奪われたとして違憲訴訟を起こすなど自立支援法廃止を求める国民的なたたかいが広がるなか民主党政権は１０年、原告・弁護団と同法廃止と新法制定を約束する「基本合意」を交わし、訴訟は和解・終結しました。自立支援法が障害者の尊厳を深く傷つけたことを政府自身が認め、「反省」を表明したことは画期的なことでした。
さらに政府に設置された「障がい者制度改革推進会議」の下の「総合福祉部会」は障害者が当事者として参加し新法制の議論をすすめました。昨年８月に発表した「骨格提言」は、障害者を保護の対象から権利の主体へ転換することや、障害者支援を「社会的・公的な責任に切り替える」ことなどを理念に打ち出す重要なものでした。障害者権利条約と「基本合意」を基礎にして▽障害のない市民との平等と公正▽制度の谷間や空白の解消▽ニーズに合った支援サービス▽安定した予算の確保―など今後の障害者福祉の進むべき方向も具体的に示したものでもあります。
国民の声を受けとめよ
「骨格提言」をことごとく無視し、障害者が求める内容とはかけ離れた改定案に固執する民主党政権には、まったく道理がありません。障害者から「いったい何を信じたらいいのか」と怒りの声が出されるのは当然です。
障害者の声を踏まえた総合福祉法を求める地方議会意見書は１８０以上で可決され、大きく広がっています。１７日の衆院厚労委員会で審議入りし、短期間で採決するなどは論外です。改定案成立は断念すべきです。新法実現の運動がますます重要となっています。
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2012.04.18 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者総合福祉法制定へ
障害者自立支援法を事実上恒久化する障害者総合支援法案。
昨日１８日、わずか３時間の審議を行っただけで採決することを民主、自民、公明の３党の賛成多数で強行しました。
今日午前中にも衆院を通過し、参院で４月中に成立させる見込みです。
わが法人からも、昨日今日と国会要請行動に代表を派遣していますが・・・。
17日（火）衆議院は、障害者総合支援法案をめぐり、
民主・自民・公明３党が合意した修正案の趣旨説明。
しかもをわずか４分！？
。
障害者自立支援法の「上塗り」にすぎない「一部改正」法案です。
国会に私たちの声を強く届けよう！と緊急によびかけられた
国会要請行動でしたが、全国各地から400名がつどいました。
「45歳の重度の娘。でも、娘は生きてきた中で、学校や作業所づくりのなかで社会に役立ってきた。ところが自立支援法は、お金を稼ぐことができない障害者は「価値がない」とする。
裁判に訴え、基本合意し、首相官邸では鳩山総理は、原告一人一人にひざまづいて握手して、廃止を約束した。
小さなやわらかい娘の手が、世の中を動かす原動力となったと感じた。
なのに、今は、怒りに震えている！」（東京のHさん）
「孤独死の連続は、いたたまれない気持ち。障害を自己責任とするからだ。
この子らを世の光にできる制度を」（放課後活動関係者）
「自立支援法は世界のハジ。それを延命しようとしている。
この国の政治は壊れているのではないか」（神奈川の作業所関係者）
シュプレヒコール！！
・基本合意守って自立支援法を廃止せよ！
・応益負担は許さないぞ！
・骨格提言を尊重せよ！
・公聴会など徹底した審議をやれ！
・わたしたち抜きに私たちのことを決めるな！
原告団・弁護団、めざす会が要請文を出しましたが・・・。
２０１２年４月１７日
すべての国会議員のみなさんへ
「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重するため 徹底審議を求める要請文
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
「障害者総合支援法案」は、民主党と自民党、公明党の３党が修正法案をまとめ、本日中にも衆議院厚生労働委員会で趣旨説明がおこなわれ、連休前にも強引に可決・成立の方向と報道されています。
しかし、法案は、廃止すべき障害者自立支援法の「上塗り」にすぎない一部「改正」法案です。国は公文書で、「（自立支援法を）廃止し新たな総合福祉法制を実施する」とした「基本合意」を交わし、司法決着しました。ところが、法案は、これを一方的にくつがえし、反故にしようとするものです。法治国家としてあってはならないことです。
私たちはこれを断じて認めることはできません。国は、約束した「基本合意」を破ることなく、自立支援法を廃止する責務があります。
また、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会構成員５５名全員がひとつになってまとめた「骨格提言」を、「棚上げ」「先送り」するのではなく、誠実に尊重して法案に反映されるよう、公聴会の開催を含め、時間をかけた徹底審議がなされるべきです。
この間の動きに対して、多くの地方紙は、社説等で政府の動向をきびしく批判しています。各地方自治体では、骨格提言にもとづいた「総合福祉法」実現を求める決議があいついで採択されています（４月１６日現在、１８６自治体）。
国会議員のみなさんにおかれましては、ぜひ、つぎのことにご尽力くださいますよう、心から要請いたします。
1)「尊厳を深く傷つけた」応益負担は完全になくなっていません。国が「基本合意」で交わしたように、障害者自立支援法は廃止してください。そのためにも法の廃止条項を明記してください。
2)新法は、総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を反映したものとしてください。
3)国会審議にあたっては、「基本合意」を守り、「骨格提言」を尊重するため、参考人招致や公聴会を開催するなど徹底した審議を行ってください。
以上
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2012.04.18 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・障害者総合福祉法制定へ
私たちは納得できません！
国は「基本合意」を守れ！
法案の徹底審議を求めます！
緊急国会要請行動にご参加ください。
又しても、実質審議抜きの法案成立を狙っています。
民主・自民・公明が総合支援法案修正案の提出に合意したもようです。
与党民主党PTの岡本筆頭理事、「民自公３党の修正案がまとまった」「時間がとれない」と述べ、 障害者総合支援法案の趣旨説明を、来週４月17日（火）の「集中質疑」終了後におこない、翌18日（水）には質疑に入る方向だそうです。法案は最短で翌週の参議院で強行可決・成立させられかねない見通しです。
自立支援法「改正」案の時も、委員会審議は実質的にはほとんどなく成立しています。
国会のどさくさに紛れて、民自公の数の力で強行したのです。
障害者自立支援法の「上塗り」のこの「一部改正」法案は、私たちは断じて認めることはできません。
国は、約束した「基本合意文書」を破ることなく、自立支援法を廃止する責務があります。
総合福祉部会構成員55名全員がひとつになってまとめた「骨格提言」を「棚上げ」「先送り」ではなく、誠実に法案に反映させるべきです。
そして、障害当事者からのさまざまな批判や意見、要望に応えるためには、徹底した国会審議が必要です。
◆ 緊急国会要請行動！
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会が、つぎの緊急国会要請行動を提案しました。
記
私たちは納得できません！ 国は「基本合意」を守れ！
法案の徹底審議を求める緊急国会要請行動
日時 2012年４月17日（火）10時
場所 衆議院第二議員会館前集合
10時～ 路上集会、議員要請意思統一
13時～ 議員要請（ロビー活動）衆参厚労委員はじめ全議員対象
厚労委員会傍聴予定
委員会終了後、翌日の行動提起など
４月18日（水）も、厚労委員会の審議日程により、
委員会傍聴や路上集会などにとりくみます。
その後も、審議状況により緊急国会要請行動を提案します。
以下、３党が合意した法案の修正の主なポイント。
・障害福祉サービス事業者・相談支援事業者等の責務として「障害者等の意思決定の支援に配慮する」規定を追加
・地域生活支援事業に「意思疎通支援」（手話その他校正労働省令で定める方法により障害者等とその他のものの意思疎通を支援することをいう）を行う者の派遣、養成を追加
・都道府県の地域生活支援事業には、専門性の高い（医療や司法対応、ろうあ者への支援等）意思疎通支援についても明記
・障害福祉計画に係る義務規定に、「サービス提供体制の確保に係る目標に関する事項（新規追加）」「地域生活支援事業尾の種類ごとの実施に関する事項（努力義務から義務化）」を追加
・「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める（文言変更を持って附則（検討事項）の3年後の見直しがおわったとするものではない）、
・附則の検討事項に「成年後見制度の利用促進の在り方」、「精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方」等を追加…など。
全く話になりません。
以下参考に・・・。
抗 議 声 明http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20120313-bengodan.doc「基本合意と和解条項に違反する国の暴挙に強く抗議する！」２０１２年３月１３日
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団
政府は本日、障害者自立支援法一部改正法案を閣議決定し即日国会に上程された
（＊ 午後２時時点で最終確認されていないが本日中の上程は確実視されている）。
障害者自立支援法違憲訴訟において、被告である国は、２０１０年１月７日、原告団・弁護団との間で「２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する」旨確約する基本合意を締結し、同合意は同年４月２１日までに全国１４カ所の地方裁判所の訴訟上の和解において重ねて裁判所にて誓約され、司法上の解決をみた。
ところが、本日内閣から国会に上程された法案は廃止するべき法律を存続させる一部改正法案であり、国が被告として履行するべき法令廃止の約束に違反し司法決着を覆すという、国家としてあるまじき蛮行であることは明らかである。
被告国は法の名称を「障害者総合支援法」と変更することにより「法は廃止された」などと詭弁を弄するもので、そこには誠意のかけらも感じられない。
この間、私たちは１月２５日緊急会見、２月８日第19回総合福祉部会、９日政務官面談、集団訴訟共同抗議声明、１３日緊急フォーラム、１４日民主党ＷＴヒアリング、２９日プレスリリース、３月５日全国１４地方訴訟団一斉会見、８日民主党説明会等、あらゆる機会をとらえて意見を表明し、政府・与党の過ちを指摘し、強く再考を促してきた。
しかし、政府は全国７１名の原告の悲痛な思いを一顧だにせずに虚言を繰り返して居直りを続けた末、本日の閣議決定・国会上程に至ったものであり、私たちは全員怒りにうち震えている。政府与党の背信と国約違反を原告団・弁護団は断じて許すことは出来ない。
一国の総理大臣の官邸における直接の約束、国務大臣の公印による基本合意、裁判所に対する誓約さえも、平然と踏みにじられるならば、私たち国民は総理大臣・大臣・政治家の言葉など二度と信じることは出来ない。
どれほど深刻な政治不信を引き起こしたか本件に関与した政治家に自覚があるのであろうか。
2011年8月30日まとまった骨格提言は55人のあらゆる立場からなる委員の一致した提言であり、政府はその骨格提言の内容を法案として上程するべきなのである。「全国の障害者団体の一致した願いを法案として提出した。反対するならば、反対してみなさい。」と政府・与党は筋を通すべきであった。野党は反対出来るはずもない。
政府が調印した基本合意と政府が署名している障害者権利条約を基礎として作成された骨格提言を政府自ら無視し軽んじた罪はあまりにも重い。
私たちはどのような困難に遭っても、今後も法令廃止条項の要求を続け、基本合意と骨格提言を実現する内容の法律の制定を求めてあらゆる人々と連帯しながら闘い続けることを誓い、政府与党の暴挙に強く抗議し声明とする。
「基本合意」反故！「骨格提言」無視！
障害者・家族の願いを踏みにじる政府の暴挙に断固抗議する！２０１２年３月１３日
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
政府は、本日（３月１３日）、障害者自立支援法の改正案を閣議決定し、国会上程した。
この改正案は、「障害者総合支援法」（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）と法名変更しても、問題多い自立支援法を延命させる以外のなにものでもなく、長年その廃止と新法制定を求め続けてきた障害者・家族、関係者の願い・期待を踏みにじるものであるといわざるをえない。
そもそも自立支援法の廃止、障害者総合福祉法の制定は、民主党の政権交代時の公約であり、それゆえの障害者自立支援法違憲訴訟団との「基本合意」による和解であり、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会での議論と「骨格提言」のとりまとめであったはずである。
今回の「基本合意」反故、「骨格提言」無視は、国約（国の約束）を平然と破る政治への不信とともに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」という当事者参加への裏切りであり、政府のこの暴挙に断固抗議するものである。
政府・厚生労働省は当初、「自立支援法廃止に伴い、市町村が支給決定をやり直し、都道府県が事業者指定をやり直すことは現場を混乱させる」と必死に釈明した。しかし、「自立支援法強行による、いまなお混乱している現場を収拾させるための廃止と新法制定が必要」との自治体関係者の意見によって、その釈明がみごと打ち消された。ところがその主張を一変させ、「名前を変え、基本理念もつくり直した」、改正案は事実上の自立支援法廃止に当たるとの強硬姿勢を示し、関係者に理解を求めきた。これらの説明がいかに説得力がなく、「基本合意」反故・「骨格提言」無視の事実を否定するものにはならないことはいうまでもない。
なによりも、「骨格提言」で示した権利法としての位置づけが「支援法」のままの見直しにとどまり、基本理念には「可能な限り」が盛り込まれ、難病を範囲に加えるとはいえ、具体的には「政令で定める」とされ、あらたな谷間の問題を生むことが心配される。また障害程度区分や就労支援のあり方等を３年後に先送りし、利用者負担に至っては「つなぎ法」によって応能負担に変更し、すでに解決済とされ、「提言」で求めた「障害に伴う支援は原則無償」「障害者本人の収入に応じ」の明記は無視した内容になっている。今回の改正案が、現状の諸問題を解決するどころか、さらに深刻な問題をつくり出すことが懸念される。
なにゆえに、政府・厚生労働省は自立支援法の「改正」にこだわるのか。そこには、小泉政権以来の社会保障構造改革・社会福祉基礎構造改革があり、介護保険と通常国会で審議が予定されている「子ども子育て支援法案」との整合性があることはいうまでもない。保険原理・受益者負担の強化・徹底、市場原理の導入・利用契約制度への変更に伴う公的責任の縮小・廃止等の構造改革路線は、現民主党政権に引き継がれ、そしていま、「社会保障・税一体改革」に基づく消費税増税と「福祉目的税化」、自助・自己責任、共助としての社会保険化と制度間「統合」を基本とした「社会保障改革」がさらに国民に負担と犠牲を押しつけようとしている。
それだけに、私たちは高齢者・子ども等他分野との連帯・共同も重視し、「社会保障・税一体改革」を許さないとりくみをすすめながら、あくまでも自立支援法の廃止と権利を保障する総合福祉法制定を求める障害者関係団体との共同をさらに強める決意である。
障害者総合支援法案に関する見解 http://www.kyosaren.or.jp/news/2012/0313_1.htm 2012年3月13日 きょうされん常任理事会
本日（3月13日）、「障害者総合支援法案」（以下、法案）が閣議決定され、現在開会中の第180通常国会への上程手続きがとられた。経過的にも内容的にも、到底納得できるものではないことをここに表明する。その問題点を以下のとおり指摘し、自立支援法訴訟基本合意文書と総合福祉部会の骨格提言に基づいた再考を強くもとめるものである。
第一は、経過からみた問題点である。そもそもこの法案検討は、2010年1月7日の自立支援法訴訟基本合意文書での自立支援法の廃止とそれに代わる新法を当事者などの意見をふまえて作る、との確約が出発点にある。これは民主党のマニュフェスト、裁判所での和解調書、閣議決定、首相や厚生労働大臣の国会答弁などで繰り返し公の約束事となってきた。そのため政府審議体である総合福祉部会において当事者等が参画して新法の骨格提言がとりまとめられた。ところが2月8日に示された厚労省案は、骨格提言の水準とはほど遠く、内実は自立支援法の部分修正でしかなかった。その基本的な枠組みを変えることなく、修正程度で民主党はこれを了承し（民主党厚労部門会議にて、座長は基本合意書を調印した当時の厚労大臣の長妻昭氏）、本日の法案の閣議決定に至ったのである。新法づくりに費やしてきた多大な時間と労力を無にしただけではなく、全国の障害のある人や家族、関係者の期待を裏切るものであり、文字通りの背信行為と断じざるを得ない。
第二は、自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意書との関係にみる本質問題である。基本合意文書には、「障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約している。しかし、今般の法案は、自立支援法の115条項のうち108条項はほぼ手をつけていないことに象徴されるように、法律の形式面からみても廃止とはおおよそほど遠い。
真の「廃止」とは、自立支援法の基調となっている障害を自己責任とする考え方や成果主義と市場原理に基づく仕組みによって、利用を抑制したり、障害のある人と事業者の利害を対立させるようなあり方をあらため、障害のある人を保護の対象から権利の主体へと切り替えることである。厚労省と民主党は、自立支援法の名称・目的・基本理念の文言上の変更をもって「実質的に廃止となっている」と説明する。しかし、目的条項に地域生活の権利が明記されていないどころか、基本理念に「可能な限り」という文言を盛り込むなど自立支援法からも後退している面がある。また、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みは厳然と残されたままである。これをもって「廃止」と言うのは余りに誠実さを欠くものであり、詭弁以外の何物でもない。
なお、法を全廃して新法を制定すれば自治体や事業者などの現場が混乱するとの見解が示されているが、これは明らかに間違っている。現場を混乱させてきたのは誤った考え方と不完全なまま運用を続けてきた自立支援法そのものであり、だからこそ施行後三度にわたって大修復を余儀なくされたのであり、骨格提言はこれに終止符を打つものである。明確な方向性と時間軸を備えている骨格提言こそが、混乱防止を裏打ちしているのだということを強調しておく。
第三は、内容面での問題である。前述した理念条項の「可能な限り」は、自治体の不熱心さに対する免責条項に成り得る重大な欠陥である。利用者負担については、「家計の負担」を前提とした応益負担の仕組みが残されたままで、基本合意で当面の重要課題とされた自立支援医療制度の解決も見送られている。また、障害者の範囲は、「一定の難病」を加えるとしているが、これは難病の間に格差を持ち込むもので、引き続き全ての障害者を法の対象としていないという点で「制度の谷間」を残したままとなっている。障害程度区分に代わる支給決定のあり方について、またパーソナルアシスタンス制度や就労支援を含む福祉サービスのあり方については、三年間で検討するとしているが、目標の明示や検討体制が不明なままで、さらなる先送りや先細りが懸念される。報酬制度についても、事業運営の極度の困難性や非正規職員の急増を正視することなく、その温床である日額払い方式への批判的な見解がなされていない。以上の点だけでも骨格提言と新法との乖離は余りに大きい。
きょうされんは、基本合意と骨格提言が尊重された障害者権利条約の批准に値する法律となるよう、国会上程後も引き続き多くの障害のある人びとや団体、市民の皆さんと手を携えて、あきらめることなく力を尽くしていくことを表明する。
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テーマ:障害者の人権・福祉施策 - ジャンル:福祉・ボランティア
2012.04.14 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者総合福祉法制定へ
労働組合や法曹界はじめ、国民的な批判の前に、ついに調査中止に追い込みました。
しかし、実に横着な責任逃れの開き直りですね。
果たして、シュレッダーにかけたペーパーアンケートは開封してないのか？ＤＶＤは本物なのか？コピーはしてないのか？
とても信用できるものではありません。
違法性を認めないうえに、明らかに市長の職務命令で実施しておきながら、「第三者調査だと明確にすべきだった」などとは・・・！
説明不足？橋下市長がわざわざ鏡文書をつけて「業務命令だ」「正直に書かないと処分するぞ！」と十分に説明した上での調査だったじゃないか！あきれ果てた開き直りだ！
乱暴に、憲法を蹂躙し、その大きな批判の前に耐え切れないとなると責任のげれの逃げを打つ・・・、ハシシタの卑怯さ、無責任ぶりは市長たる資格がないことの証明ですね。
・・・いい加減な男！では済まされません。
引き続き、徹底追及を！
大阪市:職員アンケート、未開封のまま廃棄…批判受け
毎日新聞 2012年04月07日 00時11分（最終更新 04月07日 00時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m040101000c.html
大阪市が市職員の政治・組合活動を調べるために回答を義務付けたアンケートについて、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は６日、回答書を未開封のまま全て廃棄した。アンケを巡っては、職員組合が「不当労働行為に当たる」と反発。日本弁護士連合会なども「思想良心の自由を侵害する」と批判していた。
アンケは橋下徹市長の意向で、野村氏らの第三者チームが２月、消防局を除く全職員約３万５０００人に実施。「正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と橋下市長名で回答を義務付けた。
しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれており、日弁連などが憲法違反と批判。組合の救済申し立てを受け、大阪府労働委員会が調査中断を市に勧告した。
野村氏はこの日、市役所内で、回答を記録したＤＶＤ１枚を金づちで粉砕し、１９箱分の回答書を大型シュレッダーで次々に裁断した。野村氏は「他の調査で市の問題点を解明できた。調査に違法性はなかったが、第三者調査だと明確にすべきだった」と説明不足を認めた。
廃棄に立ち会った市労働組合総連合は「回答の強要で職員は精神的負担を感じた。橋下市長は市民と職員に謝罪すべきだ」と話した。【茶谷亮、原田啓之】
テーマ:橋下徹 - ジャンル:政治・経済
2012.04.07 |
| Comments(2) | Trackback(6) | ・橋下政治と民主主義
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