NO.2260　障害者総合支援法をめぐる国会動向と来週の集中国会行動

　わずか、３時間の衆院厚労委員会審議で採決された障害者総合福祉法ですが・・・。

　　　★障害者総合福祉法案　民自公３党、それぞれ当事者の声​聞く気なし！
　　　

　民主党があくまで新法と言い張るなら、自立支援法が成立した時の６０時間ぐらいの審議は最低でも必要です。

★総合支援法をめぐる国会動向

田中直紀防衛相と前田武志国交省への問責決議をめぐって自民党が審議拒否し、国会は一部を除き止まっています。しかし、・・・何が起こるか、全く予想が立たないのが今の政治。
　障害者総合福祉法の今週中の採択は無くなりましたが、23日あるいは24日の衆議院本会議で採択、即日参議院に付託、同日参議院厚生労働委員会で趣旨説明、２６日、質疑・採択、２７日参議院本会議で可決・成立という可能性も残されています。

訴訟団が、来週1週間、以下の行動が呼びかけました。

最大行動の２６日は、わが陶友からも一人、飛行機での日帰りで参加します。

①「自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議求める緊急行動Ver2」

23日（月）10～12時：国会議員会館前集会
24日（火）10～12時：国会議員会館前集会・委員会傍聴　
　　　　　午後：議員要請行動（ロビー活動）…衆参全員か参院全員かは法案の状況次第
25日（水）10～12時：国会議員会館前集会
26日（木）10～12時：国会議員会館前集会・委員会傍聴
　　　午後：議員要請行動（ロビー活動）…衆参全員か参院全員かは法案の状況次第
　　　　　　終了後、再度路上集会（この日は1000人規模とする）
27日（金）10～12時：国会議員会館前集会

　 　　　　　


振り返って、このサイン！
　　　

　今朝のしんぶん赤旗の『潮流』子が書いています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-20/2012042001_06_0.html

　３人が、自筆で署名し、はんこを押しています。いちばん下に整った字で署名している人は、当時の長妻昭厚労相です▼真ん中は、障害者自立支援法は憲法違反と訴える裁判の弁護団長、竹下義樹さん。書家風の跳んではねた字です。上に、裁判の原告を代表して秋保喜美子さん。ひときわ大きい５文字が、踊りの列のようです▼１０年１月７日。３人は、合意を交わしました。自立支援法と、障害の重い人ほどサービス利用料も重くなる「応益負担」を、廃止する―。原告たちは、和解に応じました。秋保さんは、こう述べています▼「『本当に裁判をやめていいんだろうか』とみんな悩み、不安を抱えながらも『自立支援法を廃止して新しい制度をつくっていく』といわれる新政権を信じ、合意したのです」。なにしろ合意は、「国は…障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに…心から反省の意を表明する」とはっきり記しているのですから▼ところが２年後、野田政権がもちだした「新しい制度」は、廃止するはずの法律と大本で変わりません。名を「自立支援」から「総合支援」に変えたからいいのだ、といわんばかりに。わずか３時間の審議で、民・自・公が衆院の委員会で法案を可決しました▼署名・押印した約束まで破る。国は重ねて、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ」ています。対して、「『負けてたまるか根性』で」と訴える秋保さん。国に署名・押印させた人々の力をあなどっては、政権は痛い目にあうでしょう。

（「弁護団長、竹下義樹さん。書家風の跳んではねた字・・・」、竹下さんは全盲の弁護士さんです。）

　合わせて、一昨日の委員会審議を振り返るために・・・。

障害者総合支援法　公約裏切り採決



日本共産党の高橋ちづ子議員が１８日、衆院厚生労働委員会で行った反対討論。
民自公が当事者の声に聴く耳を持たない中・・・、わずかな時間ですが、本質を突いた明快な討論です。

　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者総合支援法案ならびに修正案に反対の討論を行います。

　本法案がたった３時間の審議で、参考人質疑すらせずに採決を行うことに強く抗議をするものです。「私たちのことを私たちぬきに決めないで」の原則はどこにいったのですか。一昨年の障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意文書は、勇気をふりしぼって立ち上がった原告と、思いを一つに全国で展開された運動が勝ち取ったものです。自立支援法の廃止と、初めて自分たちの声を反映し、障害者が権利主体となる新法制定へむかって、原告をはじめ障害者と家族、関係者のみなさんは大きな期待を寄せていました。

　ところが、政府は完全にその期待を裏切り、国として順守すべき法的文書である「基本合意」をほごにしました。絶対にあってはならないことです。本法案は、いわゆるつなぎ法案を核とし、自公政権時代からの障害者自立支援法を恒久化しようとするものです。名称を変えたから「廃止」だとは、詭弁（きべん）としかいいようがありません。障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みはそのままです。本人の必要性を考慮せず、利用抑制の手段となっている障害程度区分認定制度についても廃止は先送りされました。自立支援医療、報酬支払い体系については検討事項にすらあげられていません。障害者の尊厳を傷つけた法の根幹部分は温存されているのです。こうした重大な中身を、３党だけの協議で良しとし、国会審議を軽視する姿勢は、議会の自殺行為であり絶対に許されません。

　また、法案は、総合福祉部会「骨格提言」を全く反映しておらず、障害者権利条約批准にたえる内容とは程遠いものです。元総合福祉部会長の佐藤久夫氏は、「骨格提言」６０項目のうち、不十分ながらもとりいれたのは、法の「目的」の１項目のみとしています。仮にも「骨格提言」を尊重するというのであれば、障害者を権利の主体とすることを明記し、「可能な限り」の文言を削除して、程度区分と応益負担による、福祉も自己責任という枠組みを根本から変えなければなりません。

　終わりに、「基本合意」を勝ち取り、障害者・関係者が立場の違いをのりこえ「骨格提言」を作り上げた事実は消えることはありません。日本共産党は、今後も自立支援法は廃止し、障害者権利条約を批准するにたる、障害者を権利の主体とする新たな法律を実現することを求めて奮闘することを表明し、発言とします。

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