NO.2605　生活保護問題まとめ　生活保護を扶養義務者の責任に帰すれば、これは「再分配の家族化」であり社会保障とは程遠い「自助・共助」の世界である。

　きょうで５月も終わりですね。
・・・にわかに注目を集める生活保護問題。
やつらの思惑を徹底して打ち砕かなけばなりません。
（ここにこの間の資料をまとめておきます）　　



　生活保護を扶養義務者の責任に帰すれば、これは「家族内再分配」「再分配の家族化」であり社会保障とは程遠い「自助・共助」の世界にほかなりません。これは「新型自己責任論」「日本型自己責任論」とも呼ばれています。

　この間の一連の流れ
　４月９日には自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」が次の政策を打ち出しました。
①生活保護給付水準の１０％引き下げ､
②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､
③食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､教育扶助等の現物給付化､
④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入など、
　これらは、憲法25条に基づき住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いたもので、ただただ財政抑制のみが目的の施策である。
　
　そして、河本さんの問題を週刊誌が取り上げ、これきっかけにメディア検証なし、検討違いのバッシングキャンペーンを張り、政治の舞台では自民党PTの世耕弘成議員と片山さつき議員が利用し、自民の上記の生活保護切捨て政策を迫る。
　これに呼応した小宮山厚生労働大臣が保護費の切り下げや扶養照会など生活保護法の改悪に言及する・・・。

　まさに「税と社会保障の一体改悪」と連動した出来レースとしか言いようのない経過です。


　昨日（５月３０日１４時３０分から）生活保護問題対策全国会議主催の緊急記者会見が行われました。
なんと！これだけ問題になりながらテレビカメラは一台も入っていなかったそうです。この間の報道が如何に無責任で作為的なものであったかを証明するようなものです。


2012年05月30日生活保護問題対策全国会議主催緊急会見_1


2012年05月30日生活保護問題対策全国会議主催緊急会見_2


以下報道から。

■申請の足遠のく恐れ
全国会議緊急会見「生活保護たたき」批判しんぶん赤旗　2012年5月31日(木)

生活保護問題対策全国会議は３０日、東京都内で、お笑いタレントの母親の生活保護受給報道により生活保護制度批判が強まっている問題について、緊急会見を開きました。

　ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛代表理事は「政治的な動きが絡んでいる」と批判。自民党が給付水準の１０％引き下げなどを含む生活保護政策を４月に発表し、小宮山洋子厚労相が自民党の提起を踏まえての給付額引き下げや扶養義務強化の検討の意向を示していることにふれました。「この動きが強化されれば、ますます申請の足が遠ざかり、命を落とす人が出る」と問題を指摘しました。

　全国生活保護裁判連絡会の林治弁護士は、現行の生活保護制度では扶養義務者の扶養は保護利用の要件ではなく、民法が示す３親等内の親族の扶養義務を負うのは極めて例外的な場合だ、とのべました。

　生活保護を受給している５０代後半の男性は報道について、「生活保護を受給しつつ仕事を探している人たちが、精神的に追い詰められている。後ろめたさをおぼえ命を絶つ人が増えるのでは、と危ぐする｣と話しました｡

　４０代の女性は夫の暴力から避難した後、生活保護申請に伴う扶養照会によって夫に自身の居所が知られてしまった体験を語りました。「いまでも申請の際に、資産状況などの厳しい調査を受けている。扶養義務が強化されれば、生活保護申請が難しくなる」と訴えました。

■貧困を家族の責任にする生活保護バッシングは新型の「日本型自己責任論」　（すくらむブログ）　

以下、緊急記者会見での発言要旨を紹介します。

　▼ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい代表・稲葉剛さん
　「新型自己責任論」「日本型自己責任論」が作られつつある

　生活保護バッシングでメディアが騒ぎ、自民党が取り上げて、政府がそれに乗っかっていくという恐ろしい状況になりつつあります。

　大阪維新の会が発達障害というのは家庭で予防できるのだという条例案を出して撤回したという問題がありましたが、私はこれらは一連の動きではないかと見ています。ひとことで言うと「新型自己責任論」「日本型自己責任論」とでも言うべきものが意図的に作られつつあるのではないでしょうか。

　私たちはこの間、「貧困は自己責任ではない」「貧困は社会の問題である」「貧困を生み出す社会を変えて貧困問題を解決していく必要がある」とずっと訴えてきて、ある程度そのメッセージほ伝わって広がってきたと思っています。貧困状態にある人に対して、「自分ひとりの努力で頑張ればいい」「ひとりで頑張ればなんとかなる」という人は今でもいますが少なくなってきたと思います。ただその変わりに「家族で支え合いなさい」という言説があちこちで出て来ているのが今の状況なのではないでしょうか。

　▼元日本テレビ解説委員、法政大学教授・水島宏明さん
　　テレビ報道は取材者側の偏見と差別に満ちたもの

　一連のテレビ報道は、取材者側の偏見に満ちたものになっています。河本準一さんの記者会見で、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」という質問をし、「生活保護は恥ずかしいものだ」というメッセ―ジを国民に伝え、それを制作者側は差別的な発言であるという意識さえ持っていません。そして、連日、生活保護問題を報道しているのに、この会場に、テレビカメラが１台もないこと自体、今のテレビ局の抱える問題を象徴しています。

　▼弁護士・林治さん
　　生活保護バッシングは「餓死者」を増やすことに

　今でさえ、自分が生活保護を申請したことで親や兄弟に迷惑にかけるのではないかと躊躇する人がいる中で、今回のバッシングでさらに躊躇する人が増えることになります。現時点でも扶養紹介があるから生活保護を申請したくないという人がいる中で、それを一層強化することになればまさに「餓死者」を生み出すことになりかねません。

　あらためて、しんぶん赤旗　2012年5月29日(火)が、問題を簡潔にまとめています。

主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ

　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。

特殊な事例を口実に
　今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。

　１４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。

　民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。

　現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。

　小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。

　人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。

　いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。

　今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。

必要な人に届くよう
　生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。

　関連する過去ログも、よろしければ。

■NO.2587　河本よ、なぜ頭を下げた？「俺は悪くない！生活保護は権利だ！」と言ってみな。

■NO.2600　お笑い芸人バッシングに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する小宮山大臣は厚生労働大臣の資格なし！罷免せよ！。

■NO.2602　“個”や“尊厳”が原点 緊急声明　―生活保護をめぐる世論に問題あり― 障害連が緊急声明

■NO,2162　生活保護・・・最多、最多というけれど。

■NO.1688 「人間裁判」朝日訴訟５０周年

■NO.1621 生活保護以下の低所得世帯　厚労省推計（メモ）

　次は必読！専門的な視点からの問題の整理を「生活保護問題対策全国会議のブログ」から。

■生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明

■扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

■利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～

■市民生活の岩盤である生活保護基準の引下げに反対する意見書
～低きに合わせるのは本末転倒！～


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NO.2604　大飯原発再稼働と橋下徹と大阪市政と

　政府が大飯原発の再稼働に向け最終調整に入ったと報じられています。



　福島第一原発の事故原因究明もされず、未だに多くの住民の避難が続く中、とんでもない話です。

　再稼働へのカギの一つが関西広域連合の容認でした。
「暫定的な基準」で容認をあてこみ、細野大臣は新しい規制機関ができれば、暫定的な基準は再評価の対象となり、より厳格な基準が別にでき、「大飯原発も稼働がおかしいと判断すれば、使用停止もありうる」と言ってきました。

　しかし、規制機関の人事や新たな安全基準が決まるまでには長い日時がかかり、肝心の夏の運転時に間に合うはずもありません。しかも、いまの「暫定的な基準」は、原発利益共同体や原発推進機関と一体となって「安全神話」をふりまいて福島原発事故を招いた原子力安全委員会や原子力安全・保安院が決めたものです。

　このように、問題は何ら解決せず「再稼働ありき」のプログラムを強引に推し進めてきたのだ野田政権です。

　そこに来て、関西広域連合の容認です。
橋下徹大阪市長は「暫定の基準ならば、安全も暫定だと言い切って物事を進めるべきだ」と容認論をリードしてきました。



　初めは再稼働反対化のように装い、夏場の電力を理由に期間限定などと条件を付けながら結局は容認したにすぎません。
　大体、期間限定などといい、原発がそんなに簡単に蛍光灯でもつけるかのように、切ったり点けたりできるものなのでしょうか？！

■大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」毎日新聞　2012年05月31日　12時00分（最終更新　05月31日　12時42分）

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働20+件について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。　市役所で記者団に述べた。橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働20+件について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。

　しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。

　ただ、「２年も３年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。【茶谷亮】

　そんな風に、住民の暮らしや安全のことなどは毛頭意に介せず、ひたすら自ら認めるように「権力欲」や「名誉欲」のために政治を行う橋下徹市長ですから、大阪市政は大変な状況になろうとしています。

　「こどもが一人前になるには博打ぐらい出来ないと」という橋下市長ですから、東洋一のカジノだの、道頓堀の２キロのプールだの、リニアを梅田から関空まで・・・だのトンデモな構想が飛び交っていましたが、その陰で・・・・。



　橋下市政が狙う住民の暮らし破壊の「市政改革プラン」、ここでは大阪市をよくする会の機関誌を紹介しておきます。
(写真はクリックで拡大できます）

★橋下市長が発表した、
くらしを破壊し、大阪市も地域もこわす「市政改革プラン」

市独自の福祉事業や施設を廃止し、2014年度までの3年間で約488億円をカットする驚くべき内容のものです。大阪市をよくする会は高齢者、現役世代、あらゆる層への「くらし破壊の総攻撃」となっている「市政改革プラン（素案）」を掘り下げ特集した機関紙第363号を発行しましたので紹介します。

住民サービスにかかわる施策、事業を、今後３年間で削減廃止する「素案」を発表しました。暮らしや地域社会はどうなるのか？・・・



★橋下「市政改革プラン」
若者にも高齢者にも、あらゆる世代のサービス切り捨て！


（PDFは→http://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2012/05/bw-uploadsi0ck1o6gmzyzjyavxc5wzgy.pdf）

大阪市民は「ぜいたく」してた？
大阪市は「お金がない」？
…実はこんなの預金と試算が！


（PDFは→http://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2012/05/bw-uploadsi0ck1o6gmzyzjyaxoc5wzgy.pdf）

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NO.2603　障害者制度改革は、障害者権利条約の批准要件をみたす三つの基本方向で！

　「障害者総合支援法」をめぐる参院審議は、いまだにメドが立っていません。



　障害者自立支援法を微々たる修正で延命させるような同法案は廃案にし、障害者自立支援法訴訟基本合意を実現すべく動き出した改革を、3つの基本方向（2010年6月29日の閣議決定）＝①障害者基本法の改正と改革の推進体制、②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等、③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定、という方向で行うべきです。

　きょうされんが特別アピールを発表しました。

★＜きょうされん第35回総会　特別アピール＞
障害者権利条約の批准にふさわしい制度改革を

2009年12月8日の障がい者制度改革推進本部設置に始まった障害者制度改革は、2014年度までの5年を改革の集中期間としており、今年はその中間年に当たる。国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として、障害者自立支援法訴訟基本合意を実現すべく動き出した改革は2010年6月29日の閣議決定において、①障害者基本法の改正と改革の推進体制、②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等、③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定、という3つの基本方向を明示した。

　改正障害者基本法は2011年7月29日に成立、同年8月5日から施行となった。障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目的とすること、障害者の定義を社会モデルの観点から見直したこと、社会的障壁の除去を必要とする障害者に合理的な配慮を行なわなければならないこと等を規定するなど、第二次意見からは後退したものの障害者権利条約を踏まえた大幅な見直しとなった。去る5月21日にこの法に基づく障害者政策委員会の設置に関する政令が施行されたことを受け、近々に第1回目が予定されている。新設の障害者政策委員会には、障害者施策の監視や関係大臣への勧告などの権限が付与され、都道府県や政令指定都市の同種の会議体の創設と合わせて、これらの機能の実質化を求めたい。

　障害を理由とする差別の禁止に関する法律については、2013年の通常国会への法案提出に向けて、現在、差別禁止部会で検討が進められている。この法律は、障害者を施策の対象ではなく権利の主体とする制度改革の精神に基づくものであり、網羅する範囲は障害者の生活の全領域に及ぶ。合理的配慮とこれを提供しないことが差別に当たるという、これまでの日本の法体系にはなかった考え方を導入するものであり、国民の理解とともに関係省庁や国会のイニシアティブが不可欠である。

「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律は、「障害者総合支援法」として4月26日に衆議院を通過し、現在、参議院に送られている。厚生労働省はこの法案の作成に当たり、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に明記された障害者自立支援法の廃止という約束をほごにし、そして総合福祉部会が取りまとめた障害者総合福祉法骨格提言をないがしろにした。その後、与野党により修正が加えられたものの、自立支援法の廃止とは程遠いままである。国会では社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が始まったこともあり、参議院でのこの法案についての審議の見通しは立っていないが、ひとたび審議が始まればすぐさま成立という状況に変わりはない。良識の府であると言われる参議院において十分な審議を行い、基本合意と骨格提言の実現を図ることを私たちは強く求めたい。

　きょうされんは、真の制度改革に向けて、引き続き関係団体と連携しながら全力を尽くすことをここに表明する。同時に、障害者権利条約の批准要件ともなる上記の3つの基本事項が正しく推進されるよう、とくに政府ならびに立法府の真摯な対応を切に要望する。

2012年5月23日
きょうされん第35回総会　参加者一同

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NO.2302　“個”や“尊厳”が原点 緊急声明　―生活保護をめぐる世論に問題あり― 障害連が緊急声明

　生活保護問題をめぐり、障害連として、ただならぬ状況​と認識し、緊急声明を出しました。

　私たち障害者は親をはじめ家族から独立して生活できる​所得保障など、社会的基盤の確立をずっと訴えてきた。家族の思いや重荷から自由に生​きる権利があると考えるから だ。

　たとえ億万長者の子どもが障害者であったとしても、そ​の人は成人になれば家族から自由になる権利があるはずである。家族からの独立や自由​が認められなければ、いつまでたっても障害者は保護の対象から抜けきることはできな​い。金持ちの子どもは親から扶養してもらえばよい、という理屈は、障害のある本人か​らすれば、一生家族に隷属せよ、と言われていることと同じである。金持ちの親は、き​ちんとそれだけの税を納めていけば良いだけの話である。その税額が低ければ高くすれ​ば良い。

　いつまでも親の扶養のもとに押し込められ、自立への願いを踏みにじられ自立を阻害されてきた障害のある人たちの願いをわかってほしいと思います。

2012年5月29日　
“個”や“尊厳”が原点
緊急声明　―生活保護をめぐる世論に問題あり―
　　　　　　　　　　　　　　障害者の生活保障を要求する連絡会議

　日本は、いつからこうなってしまったんだろう。有名タレントの親が生活保護を受けていたことが明らかにされ、そのタレントは、自民党議員やマスコミから批判にさらされてしまう中、小宮山厚生労働大臣は扶養照会など、生活保護の適正な運用を明らかにしている。

　今私たちが直面している問題は、ワーキングプアの問題​であり、非正規雇用の増大であり、年をとってからの介護の問題であり、生活保障のあ​り方の問題ではないだろうか。 年間自殺者は3万人を超えており、また生活保護を受けら​れず餓死してしまった事件も 何件か明らかになっている。

　今回のバッシングともいえる現象は、それだけ皆の生活​が厳しい状況に置かれていることの裏返しといえる。

　私たち障害者は親をはじめ家族から独立して生活できる​所得保障など、社会的基盤の確立をずっと訴えてきた。家族の思いや重荷から自由に生​きる権利があると考えるから だ。

　たとえ億万長者の子どもが障害者であったとしても、そ​の人は成人になれば家族から自由になる権利があるはずである。家族からの独立や自由​が認められなければ、いつまでたっても障害者は保護の対象から抜けきることはできな​い。金持ちの子どもは親から扶養してもらえばよい、という理屈は、障害のある本人か​らすれば、一生家族に隷属せよ、と言われていることと同じである。金持ちの親は、き​ちんとそれだけの税を納めていけば良いだけの話である。その税額が低ければ高くすれ​ば良い。

　今回の問題は、障害とは直接的にはあまり関係がない話​と受け取れるが、親子の良い関係性という視点に立ってみても、子どもに多くの収入が​あるからといって、子どもが親を扶養しなければならない、というような迫り方をする​今の社会風潮は、あまりにも個や尊厳を他人事のようにしてしまっているようで、恐ろ​しい状況だと思う。

　障害者政策はもちろんであるが、今の社会で本当に解決​しなければならない問題は何なのか、その原点は何か、きちんと見つめ直す必要がある​。

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NO.2601　初ほたると河本準一と片山さつきと世耕弘成と

　初ほたるでした。　



　自宅から１キロ弱、下見に覗いたら、数十匹飛び交っていました。
アイフォンの感度と画角ではこれがぎりぎりですね。

　さて、渦中の人河本さんですが、日テレ社長が生活保護で「特に問題なし」として、「火曜サプライズ」のレギュラー降板はさせないとのことで、取り合えづは一息でしょうか・・・。　


　ところで、片山さつき議員、河本会見「弁護士とすごく打ち合わせした印象」(産経　2012.5.26 10:20） の記事によると両氏は以下のように語っている。

片山さつき氏、「自民党に対して、この問題の追及を弱めないでほしいという反響がすごいんです。マジメに働いて、税金を納める気がしないというような類型がたくさん来ている。こういった類型に、きちっと穴を閉じていくような法改正、提言を自民党が他党に先駆けて打ち出したい」。

世耕弘成氏、「私は著名人が親の扶養義務を果たさず生活保護を受給させることで、『あの人もやってるから』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族が扶養』という常識が浸透することを期待します」。

　お笑いタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバー。

　そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は､
①生活保護給付水準の１０％引き下げ､
②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､
③食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､教育扶助等の現物給付化､
④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入など、
これらは、憲法25条に基づき住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いたもので、ただただ財政抑制のみが目的の施策である。

両氏の発言を聞くにつけ、「仕組まれたバッシング」の感を否めない友さんなのです。

生活保護をめぐる攻防は、これからますます厳しくなるでしょう。
これからも注視していきたいものですね。


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NO.2600　お笑い芸人バッシングに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する小宮山大臣は厚生労働大臣の資格なし！罷免せよ！。

　再び生活保護の問題についてです。



　人気お笑い芸人、河本準一氏をカッコウのネタで叩き、生活保護切捨ての下地作りをやっていることについては、「NO.2587　河本よ、なぜ頭を下げた？「俺は悪くない！生活保護は権利だ！」と言ってみな。」で、その問題点を大まかに指摘しました。

・扶養義務は受給のための用件にあらず。
民法は直系血族、兄弟姉妹の扶養義務を定めていますが、それは未成年者が対象であり、双方が成年の場合は無理のない範囲でという程度のものとみなされています。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いなのです。
そもそもこの民法の義務規定そのものが前近代的ものであると言わなければなりません。

　障害者のある仲間たちは、いつまでもこの扶養のもとにおかれ、自立が阻害されたり、あるいは自立支援法により家族の収入をもとに費用負担が迫られるという不合理な実態もあります。

・不正受給は０．３％、１０００件に３件。
これはもちろん問題だが、保護が必要な貧困層の２割しか需給できてない、保護率の異常な低さが日本の生活保護の実態なのです。
　日本では、受給者・世帯が２００万を超えたと大騒ぎしていますが、例えばフランスでは日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給しているのです。
　このように諸外国では、スウェーデンを始め、少なくとも日本の３倍以上です。
また、捕捉率（収入ベースで、貧困水準未満の世帯中の保護利用世帯）も、イギリスを始め、少なくとも日本の３倍以上と言われています。

・小宮山大臣は罷免もの！　
　しかるに、検証なしの芸人バッシングをメディアが垂れ流し、小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるどころか、これに乗じて生活保護の切り下げや扶養義務の徹底化、法の改悪に言及する始末です。

厚生労働大臣の資格なし！罷免せよ！と言いたい。

・消費増税なしに社会保障の充実への道を。
　現在審議中の「税と社会保障の一体改革」は、消費増税と社会保障切捨ての一体改悪であり、断じて容認できるものではありません。更なる貧困の拡大再生産という悪夢の循環は必至でしょう。

　消費増税なしに社会保障の充実、セーフティネットの充実で生存権を守る道こそ、目指さなければなりません。
　大企業の内部留保２６６兆円のうち９９兆円はすぐに現金化可能なことは政府も認めており、その６．８％の切り崩しで月１万円賃上げ、時給１００円アップが可能と言われています。。

・生存権保障は政府の責任
　いま求められているのは、政府の失策によって作り出された過去最高の貧困の拡大に対して、雇用を建て直し、雇用保険を始めとする社会保険の充実、第２のセーフティネットなど生活保護に至る前の社会保障制度を拡充して、生活保護制度への負担を軽減することです 。
　また、それらの社会保障制度からこぼれる市民を、生活保護制度の適正・迅速な活用によって漏れなく救済することです。


　この問題で、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会が連名で、非常に明解な緊急声明を出しています。生活保護問題対策全国会議のブログより、以下転載して紹介します。

★生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜
全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小　川　政　亮


１　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。
　
　今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。

　つまり、
①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、
②成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、
③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものであること、
④もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。

　また、そこでは、
①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のことであること、
②生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国（ドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％）に比べてむしろ異常に低いこと，
③「不正受給」は、金額ベースで0.4％弱で推移しているのに対して、捕捉率（生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合）は2～3割に過ぎず，むしろ必要な人に行きわたっていないこと（漏給）が大きな問題であることなど，生活保護制度利用者増加の原因となる事実が置き去りにされている。

　さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。

２　ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。

　そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は､
①生活保護給付水準の１０％引き下げ､②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､③食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､
教育扶助等の現物給付化､④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。

　かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、その行きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。

　さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、現政権の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。
　そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。

　そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。

そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。

　また、生活困窮者の中には、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。
　かつて、札幌市白石区で２５年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。

かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。

３　今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが，目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。
　
　今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。

　当会は，報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく冷静な報道を心掛けていただくようお願いするとともに、民主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。

　なお、生活保護問題の本質を理解するにはは、以下の見解が非常に役立つと思います。
■★利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～

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NO.2599　（写真集）核なき未来は今、ここから　ＧＯＯＤＢＹＥ　ＮＵＫＥＳ　さよなら原発！　５・２７　佐賀集会

　２０１２年５月２７ 「さよなら原発！5・27 佐賀集会」が佐賀市　どんどんどんの森公園にて開催されました。



　暑い日差しの中、原水協も原水禁も参加して全九州から２５００名の参加で成功したそうです。

　残念ながらわたしは、法人の評議員会で参加できませんでしたが、四女が職場の若者たちとともに社会運動デビューしました。職場の若者いっしい君​（最近カメラを買って写真の目覚めている！）が写真を提供してくれました。
２００枚の中から選び、トリミング等若干の加工をしています。（いっしいくん、もっと被写体に迫るべきです！）
わが四女も社会運動初参加で、とても誇らしく報告をしてくれました。
改めて、いっしい、わらうちゃん、りょうこちゃん、ありがとうね。
皆さん、真夏日の下、お疲れ様でした。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パレードは３コースに分かれたのですが、どのパレード隊もたくさんの参加者で、「原発いらない」「もう動かさない」「ここから廃炉」「電気は足りてる」「子どもを守ろう」「大人が守ろう」「世界を変えよう」「ここから変えよう」などのシュプレヒコールを響かせて元気に行進!


　若者の写真を借りて・・・。（他人のふんどしのきわみですが、笑い）

集会宣言

福島原発事故の発生から1年と2ヶ月が経ちましたが，未だに多くの人々が困難な生活を強いられています．人々は住む場所を奪われ，職を奪われ，農業者は土地を，家畜を失いました．避難生活は長期にわたっています．福島原発事故は今も進行中で，多くの人々を被ばくさせ続けています．それだけでなく，「裸の巨大原子炉」４号機燃料プール崩壊の危機は今日なお首都をも危険にさらしています．ところが，このような大事故を起こした東電とこれを防げなかった監督庁の誰一人として，未だにその責任を問われていません．

原発安全神話に代わって流布される「放射能・放射線安全神話」が猛威を振るい，放射能や放射線を避けて暮らす権利を人々から奪っています．被ばくの限度である年間１ミリシーベルトの原則は，本来国民を保護すべき政府自身によって破られました．これに手を貸し，放射能安全神話を流布する学者や専門家の責任は重大です．福島県を中心に，特に子どもたちに日々追加される集団線量（線量×人数）が憂慮されます．

水俣病などの公害や原爆被爆者への無策や放置をそのまま繰り返すような政治の背後には，原発護持勢力の圧力があります．何としても原発を再稼働させ，維持し続けるために事故の被害を小さく見せたいという，一部の政治家・官僚，原子力産業界，電力会社，さらには国際的な原子力ネットワークの権力が大きく作用しているのです．

福島原発災害は，原発がいったん事故を起こせばその被害がいかに甚大であるかをまざまざと見せつけました．被災者の苦難は言うに及ばず，放射能汚染によって国土の一部が今後百年余にわたって失われることになったのです．「原発破れて山河なし」．このようなリスクは，たとえその確率がいかに小さくても到底受け入れられませんが，この確率が決して小さくないことは福島第一という大変な犠牲を払って学んだのです．

玄海原発で福島第一の規模の事故が起きれば，大都市福岡も安全ではありません．川内原発で重大事故が起きて海が汚染されれば，海流によって運ばれる放射能で有明海は全滅します．

たとえ事故がなくても，ウラン鉱での採掘作業や原発のメンテナンスではきびしい被ばく労働が不可避です．また，原子炉の運転が終了した後も，何千年，何万年もの管理を要する放射性毒物が，原発を運転すればするほど生産され，未来世代への被ばくの脅威も増大します．たとえば玄海３号機が１年間運転されると，広島原爆1,700発分の放射能が生じます．

福島の犠牲，そして人々の声と力によって国内すべての原発が止まった今こそ，原発を廃絶する希有な機会です．もう一度「フクシマ」が繰り返されるのを待つほど愚かなことはありません．一基の原発も再稼働させることなくそのまま廃炉に持ち込むことが私たちの安全を守る確かな道であり，次の世代に対する道徳的な責任を果たす最善の方法です．同時に，福島原発災害の過小評価が原発維持と結びついていることを考えれば，脱原発は被災者支援そのものです．

私たち集会参加者は，原発被災者の安全と権利の擁護のために，そして放射能に怯えることなく暮らせる安全な未来のために，国内すべての原発の廃止を求めます．多くの皆さんがこの共通の目的のために私たちと共に行動されるよう希望します．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「さよなら原発！5・27 佐賀集会」参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀市　どんどんどんの森公園にて

＜呼びかけ・メッセージ＞
春が来た。夏が来る。

原発はもう動かしてはいけない。
原発なしで、幸せに暮らしたい。

ひとりひとりのかけがえのないいのち、かけがえのない暮らし、かけがえのない人生。
フクシマの悲劇を繰り返してはいけない。

これ以上、「死の灰」を生み出してはいけない。
これ以上、いのちと未来を犠牲にしてはいけない。

本当のことを、伝えあおう。
本当の希望を、分かち合おう。

原発なしで、幸せに暮らしたい。

私たちは、死の灰を生み出し続けなければ暮らせない理不尽を、
次の原発過酷事故に怯える理不尽を、
被曝を強いられる理不尽を、
きっぱりと断ります。
この国を変えるのは、私たちひとりひとり。

2011年11月13日、
1万6千人もの人々が福岡に集まり「さよなら原発！」と声をあげ、
確かな種を持ち帰りました。
各地にまかれた種が花ひらいた3月11日。
原発再稼働の動きが強まっている今、私たちは再び、集まろう。
5月27日、玄海原発立地県、佐賀へ。
それぞれの希望の花を手に、私たちの決意の声を響かせよう。

■脱原発:九州各地から２５００人が集まり集会　佐賀市で
毎日新聞　2012年05月27日　23時15分（最終更新　05月27日　23時26分）

　原発の再稼働反対と廃炉を訴える「さよなら原発20+件！佐賀集会」が２７日、佐賀市であった。九州各地の脱原発市民団体のメンバーら約２５００人が集まり、市内をデモ行進。佐賀県庁前では「子供を守ろう」「ここから廃炉」などとシュプレヒコールを上げ

　同実行委代表の青柳行信さん（６５）が「原発全基停止は市民の行動で実現した。全原発廃炉への道を今日の集会で勝ち取りたい」とあいさつ。福島からの避難者によるスピーチなどのほか、国内全原発の廃炉を求める集会宣言を採択した。

　集会後は、佐賀県知事公舎前や九州電力佐賀支社前など経由の３コースをデモ行進し、声を張り上げた。

　昨年６月、家族３人と東京から熊本市に避難した熊谷然さん（２７）は「福島であれだけの事故があったのに再稼働しようとするのは人間のやることとは思えない。廃炉に向けて大きな声を上げていきたい」と話した。【春田周平】

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NO.2587　河本よ、なぜ頭を下げた？「俺は悪くない！生活保護は権利だ！」と言ってみな。

　人気お笑い芸人コンビ「次長課長」の河本準一氏をカッコウのネタで叩き、生活保護切捨ての下地作りをやってますね。
　ワイドショー政治！きわめて危険な風潮です。

　

何かに便乗して鬱憤晴らしをしたい・・・、最近の「橋下人気」と同じ社会の「空気」を感じますね。
そして、河本は格好の餌食だとばかりに、政治がこれを巧妙に利用する。
公務員バッシングにも共通するやり方だと思います。

　河本よ、なぜ頭を下げた？「俺は悪くない！生活保護は権利だ！」と言ってみな。生活保護の山本太郎になってみな！と言いたいところです。

　早速、小宮山厚労大臣が生活保護支給引き下げを表明しました。

■生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明2012/05/25 17:45 【共同通信】

　小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

　消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。

　過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。

　そもそも、何ら法的な違反はないのに、倫理的道義的な問題に絡めて批判する風潮は思考停止状態ですね。。

　河本さんの問題をわざわざ国会でも取り上げた自民党の片山さつき議員は、河本氏の謝罪会見を受けて、

「生活保護を受ける人の親族や資産に対する地方自治体の調査権限が弱く、執行体制を支える人員や予算も少ないので、これらを強化することが今回の問題の本質だ。『追及を弱めるな』という反響が多く来ており、自民党として、法改正や執行体制の強化に向けた提言を打ち出していきたい」

と、迫ったのです。

　この件には多くの方が触れていますが、問題を冷静に見るために、以下三つのブログをを参考にオススメします！詳しくはぜひリンク先でどうぞ、…って、またまた他人の褌です(笑）

　まずは、生活保護がなんたるかの基本を。

■河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ！




実は今日、河川敷で暮らすホームレスの方々のテントをまわって、生活保護申請を提案するボランティアに行くんです。
路上生活ほど「健康で文化的な最低限度の生活」からはずれた生活はありません。
そんな生存権を侵害された人がまだ多数いらして、生活保護を受けずに、受けられずにじっと耐えておられる、それをそのまま放置している。
それが、生活保護問題の最も重要な問題なのです。
河本さんの問題に目を奪われませんように。

　つづいて、「河本準一氏叩き」が隠そうとする危うさについて・・・。

■河本準一氏叩きで見失われる本当の問題

　・・・わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。

河本氏批判の結果で恐れること

わたしは河本氏を叩くことで以下のような流れになることを恐れる。
1.「援助可能な収入のある親族」が存在するものの、実際には援助を受けられない立場の人たちが、ただ単に「援助可能な人がいる」というだけで生活保護を受けられなくなること。
2.不正受給は改善すべきであるが、単純に「不正受給をなくすためには受給条件を厳しくすればよい」という流れになって結局、必要な人に必要な生活保護が認定されないこと。
3.不正受給の追及にのみ専念し、生活保護を必要とする人が増えている現状を何も変えようとしないこと。
4.そもそも、不正受給分が適正に配分されたとしても、生活保護が全然足りていないという現状から目をそらし、「不正受給のせいで必要な人に回らない」という考えで不正受給叩きに専念すること。
5.門前払いが厳しすぎたり、一度受給すると生活保護から抜けることが難しくなるという現状の問題点が見逃されること。
6.別に不正でも何でもないことを不正だ不正だと騒ぎ立てることに対して疑問を抱いたら「不正受給者を擁護する」と扱われること。
7.「自分の払った税金」が他の人に使われることに対する嫌悪感が拡大すること。
8.「払えるのに払わなかったのは許せない」という道徳・倫理的な「反感」が、いつの間にか「社会正義」扱いされ、巨大な圧力となって数々の弊害を招くこと。
9.「子は親を養って当然（社会に養わさせるな）」が今後の高齢化社会においても強固な信念として抱かれ続け、その結果として自分の親の介護負担が過重なものとなってそこから逃れられなくなること。
10.河本氏と無関係な「民族問題」になぜか結びつけられること。

以上のようなことにならないことを強く願う。結論から言えば、河本氏叩きには何の意味もないし、氏が謝罪・返金する必要はまったくなかったと思う。ただ、これをきっかけに生活保護が「困っている人たちにまんべんなく」与えられるようになることを願うものである。そのために増税がどうしても必要なのだったら、甘んじて受け入れよう（それがこの信念に対する筋というものである。ただし、安易な増税はノーサンキューだ）。

　次も全く同意！です。

■星野智幸　言ってしまえばよかったのに日記

「この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。
　バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。」

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NO.2586　写真表現の自由はどこへ　ニコンユーザーとしては残念至極・・・。

　ニコン党というほどではないですが、ニコンユーザーとしては残念至極・・・。



　政治の表舞台では、自民党が衆院憲法審査会で天皇元首化を国会で公然と主張するわ、裏舞台では在日写真家アン・セホン氏の‘慰安婦ハルモニ写真展’が電撃的に取り消されれるわ・・・。

歴史の書き換え・逆戻りが・・・！

　自民党が発表した憲法改正草案は、天皇の元首化を求め、日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、時代を時計の針を逆に回すものです。

自民、天皇元首明記を主張　衆院憲法審査会　2012/05/24 10:51【共同通信】

　衆院憲法審査会は２４日午前、現行憲法の各章について改正や関係法整備の必要性を検証する審議を開始し、第１章「天皇」をめぐり与野党７党が意見を表明した。民主党の山花郁夫氏は皇室典範改正の場合も国民投票の実施が必要だと指摘、自民党の中谷元氏は「天皇は外交関係で日本を代表する面があり『元首』と明記すべきだ」と改憲を主張した。

　衆参両院の憲法審査会が昨年１１月に実質的な活動をスタートしてから、憲法条文の本格的な審議は初めて。国民新党は欠席した。

　衆院憲法審査会は原則毎週開き、全１１章と前文を検証。大畠章宏審査会長（民主党）は「改憲が前提ではない」とするが、議論が進み、改憲論が強まる可能性もある。

　そして、ここにも歴史を書き換えようとする勢力の不当な動きがあります。

ニコンが中止　中国残留朝鮮人「慰安婦」　写真展
「上部の決定」　しんぶん赤旗　2012年5月26日(土)

　戦後、旧日本軍によって中国に置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」の写真展が、会場を運営するニコンの決定で中止となることが分かりました。
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　写真展は、韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さん（４１）＝名古屋市＝を代表とし、友人らが加わる「重重～安世鴻日本軍『慰安婦』写真展実行委員会」（通称・重重プロジェクト）が主催するもの。「重重」には、元「慰安婦」が重ねた苦悩に｢慰安婦｣問題解決の願いを重ねたい、との思いが込められています。

　実行委員会は､元｢慰安婦」被害者の生涯を記録し、その人権回復と「慰安婦」問題早期解決のために各地で写真と講演の会を開いてきました。

　昨年１２月にニコンに申し込み後、写真家らが構成する選考委員会の選考を通り、今年６月２６日～７月９日、東京・新宿ニコンサロンでの開催が決定していました。

　ところが、２２日、ニコンサロン担当者から安さんに、「写真展を中止してほしい。理由についてはお話しできない。（中止）決定には選考委員はかかわっておらず、ニコン上部の決定だ」との電話があったものです。

　安さんは「理由を説明できない写真展中止決定は受理できない。世界に名の知れる大企業ニコンの対応は、表現の自由を侵し、一人の写真家の名誉を傷つけるものだ。写真展開催の再開を求める」と話します。

　本紙の取材に対し、ニコン広報部は「諸般の事情で、会社として中止すべきだと決定した」とのべています。

　韓国の革新系新聞『ハンギョレ』は、政治的圧力の可能性を示唆し、批判的な報道をしています。

日本‘慰安婦ハルモニ写真展’突然 取り消し（『ハンギョレ』記事の日本語訳サイト　2012年05月24日10:17）

　ニコンサロン‘アン・セホン氏展示会’なかったことに…政治的圧力 可能性
韓-日両国が旧日本軍慰安婦強制動員被害補償問題で葛藤を起こしている中で、日本のカメラ会社ニコンの公募展に当選して来月に展示日程が確定していた在日写真家アン・セホン氏の‘慰安婦ハルモニ写真展’が電撃的に取り消された。 展示会実行委員会は公募展の主催側であるニコンサロンに説明を要求する一方、展示会を予定通り開くように促すことにした。

　アン氏の写真は中国に残留した朝鮮人出身慰安婦ハルモニの姿を撮ったものだ。 ニコンサロンはすでに去る1月に審査を経て6月26日から7月9日まで東京、新宿の展示場で写真展を開くことを確定し、インターネット ホームページにも案内していた。 しかしニコンサロン担当者が22日電話で「展示会を開くことができなくなった。 理由は話せない」と明らかにしたと展示会実行委員会関係者は伝えた。 ニコンサロンは23日ホームページから当初の案内文を消して「アン・セホン氏の写真展は諸般の事情により中止することになりました。 関係者の皆さんにご迷惑をおかけして深くお詫び申し上げます」という句に変えた。

　展示会実行委関係者は「ニコンサロン担当者が理由は明らかにすることはできず謝罪だけしにくるというので訪問を断った」として「展示会を当初予定通りに開くよう要求する一方、取り消そうとする理由があるならば公式文書で説明するよう要求する」と語った。

　実行委側はニコンサロンが突然展示会の取り消しを通知したのは政治的圧力が作用した可能性が強いと見ている。 アン氏の写真展の便りは去る19日付<朝日新聞>東海３県(愛知・岐阜・三重)版にも記事として載せられた経緯がある。

東京/チョン・ナムグ特派員 [e-mail]

　一方海外でも、同様の動きが。
　アメリカのニュージャージー州パリセーズバーグ市での「慰安婦」碑建設に、自民党議員４名が抗議してきたそうです。そのことを自慢げに報告している映像もあります。http://p.tl/hbNG
　歴史と憲法をめぐる反動的な動き、注視しなければなりませんね。

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NO.2585　ＮＨＫ経営委員長の辞任劇　問われていたのは原発報道をめぐるメディアの責任と在り方。

　福島第一の事故以来、問われていたのは原発報道をめぐるメディアの在り方。



　東電取締役との兼任を狙っていた数土文夫・ＮＨＫ経営委員長が、「兼職反対」の世論に追い込まれＮＨＫ経営委員長を辞任しました。

　市民やメディア関係者が主張したのは、「言論・報道機関であるＮＨＫのトップ（経営委員長）が、政府のもとにおかれる東電の取締役になることは、公共放送の自主自立を危うくし、視聴者の信頼を失わせることになりかねない」というものです。

　福島の原発事故後に問われてたのは、原発推進の一端を担ってきたメディアの責任とその在り方でした。
ところが、原発推進勢力はNHK経営委員長を東電の取締役に据えることで、ＮＨＫのまるごと取り込みを画策したのでした。
　その目論みを市民が許さなかったところに、今回の辞任劇の最大の意義があるでしょう。

「視聴者と経営委員に配慮した」と述べ、「出処進退は自分で決めた」と強調した数土氏は、「（東電の再建問題は）国難だとの思いが高まってきた」として取締役に専念すると言いました。

　いったい、原発被害で苦しむ国民の気持ちをどう考えているのか？！
放送・報道に対する見識のなさを暴露したものです。しかも、NHK内部からは兼職批判の声は聞かれませんでした。
　兼職は解いたとはいえ、人脈は通じてるわけで、NHKの監視を強める必要があるでしょう。

　大手新聞もほとんどまともな批判の声を上げていない中、市民と市民メディアが「兼職反対」の声を上げ、辞任に追い込んだことは改めて異議深いものです。

　そんな中、東京新聞が社説で堂々と批判しました。
健闘をたたえたい。

【社説】
ＮＨＫ委員長　東電兼職は辞すべきだ（東京新聞　2012年5月24日）

　東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。

　数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。　その数土氏が、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。

　ＮＨＫは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてＮＨＫにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。

　ＮＨＫには原発問題などを公平・公正に伝える役割があり、経営委員会はその役割を果たしているかを監視する。ＮＨＫの最高意思決定機関であり、会長任命権や経営方針などの議決権を持ち、十二人の委員は衆参両院の同意を得なければならない。委員の互選でそのトップに就いたのが数土氏だ。

　放送法は非常勤委員の兼職を禁じておらず、非常勤である数土氏の東電兼職を「法的に問題ない」とする枝野幸男経済産業相の言い分にも一理ある。だが、放送法四条の「政治的に公平であること」も見据えなければならない。

　東電は経営再建計画で一時国有化が決まった。数土氏は政府の管理下で政府にあらがえるのか。計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしており、反対している人々を向こうに回して推進せざるを得なくなる。報道機関の自主・自立の土台を自ら危うくしかねない。

　問題はさらにある。東電の電気料金値上げによって生じる「利益相反」だ。ＮＨＫはスタジオの照明や空調などで大量の電力を消費する。値上げで原発事故の賠償費用を稼ぎ出したい東電と、料金を抑えコスト削減を目指すＮＨＫの利害との板挟みが待ち受ける。

　数土氏は六月五日に開かれる次回の経営委員会で他の委員の意見を聞き、最終判断すると語ったが、自らの「問題なし」発言が現実と大きく懸け離れていることに気づくべきだ。

　政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然（あぜん）とさせられる。ＮＨＫの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直すよう求める。

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NO.2584　橋下・維新の「家庭教育支援条例案」　息の根を絶つまで！障害者（児）を守る全大阪連絡協議会 の見解。

　又しても橋下徹市長ネタですが・・・。




　例の「家庭教育支援条例案」。
大阪維新の会は、広範な批判の前に白紙撤回はしたものの、何ら批判にこたえるどころか、無内容な以下の文書をホームページに載せただけで、内部で「更に議論を尽く」すとしています。

巷に出回っている家庭教育支援条例案について
http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1119.html
2012年05月06日

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。

また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

　とんでもない！
二度とふたたび条例化させないように、完膚なきまでに葬り去らなければなりません。
地元大阪の「障害者（児）を守る全大阪連絡協議会」の「見解」を紹介しておきます。

　障害者福祉にかかわる私としては特に赤字部分のご理解をお願いしたいものです。

「大阪維新の会」大阪市議団による
「家庭教育支援条例案」についての障連協見解
http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/kateikyoukku-kennkai.pdf


５月７日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が、「家庭教育支援条例案」を５月定例議会に提案する方針を断念したことがマスコミで報じられた。同条例案は、発達障害への無知と無理解に加え、家庭教育に係る特定の価値観を押し付けるものであり、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会として看過することができない。今後再び同様の条例等が提案されることのないよう、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会の見解を以下に表明する。

条例案は「近年急増している児童虐待の背景にはさまざまな要因があるが、…親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本的問題がある」「近年、軽度発達障害と似た症状の「気になる子」が増加し、「新型学級崩壊」が全国に広がっている。…ひきこもりや不登校、虐待、非行等と発達障害との関係も指摘されている」として、「保育、家庭教育の観点から発達障害、虐待等の予防・防止に向けた施策を定める」ために「家庭教育支援推進計画を定める」（以上条例「前文」）としている。

そして、第４章では「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」（第１５条）「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する」（第１８条）などとしている。

これらは教育目標の設定に市長の介入を認める「大阪市教育基本条例案」（継続審議）と同様、政治家や行政機関が決めた特定の教育や子育ての考え方を、市民・家庭に押しつけるものであり、到底認めるわけにはいかない。加えて、障害児・者の人権と発達を保障する立場からは「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとというまったく非科学的な考え方を下敷きにした条例案は断じて容認することはできない。

発達障害は、今日では障害当事者や条例案の言うように「親の育て方」に原因があるとする旧来の考え方を克服し、脳（中枢神経系）の機能的な障害に原因があるというのが基本的な考え方（定義）となっている。これらは法制度上も発達障害者支援法の定義と重なるものである。加えて言えば、条例案で使われている「軽度発達障害」という用語は、今日では「軽度」の意味が「支援が少なくてもよい」という誤解を受けやすいことから文部科学省も「通知」（２００７年３月）で表記を行なわないとし、使わなくなっている。

また、障害を基礎的なレベルである医学的な側面で理解すると同時に環境的な側面から理解することも大切である。それこそ、議会や行政機関は障害に対する正しい理解と支援のあり方を広め、子育て・教育困難の背景となっている社会的な貧困や格差を是正し、能力主義と競争による教育を改め、少人数学級、特別支援学級や学校の過密・過大の解消などに力を入れることが求められている。

当初、本年5 月からの大阪市議会に条例案の提案を決めていた「維新の会」大阪市議団は府民からの批判を受け、条例案を「たたき台のたたき台」などとして「白紙撤回」することを決めたものの、内容に係る反省や謝罪もなく、「会派内での議論はこれから進め…更に議論を尽くします」（ホームページ）と述べている。

障連協はこのような条例案が二度と俎上（そじょう）に上がることがないよう、引き続き「大阪維新の会」とその代表の橋下大阪市長による動きを監視するとともに、大阪市立長居障害者スポーツセンターの廃止案などを含めた「施策・事業の見直し試案～市役所のゼロベースのグレートリセット～」などによる福祉・教育の切捨てに反対し、障害児・者の子育てと教育環境を改善するために全力をつくすものである。

２０１２年５月８日
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会
連絡先 大阪市住吉区苅田５丁目１番２２号
ＴＥＬ [phone]
ＦＡＸ [phone]

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NO.2583　トンデモな橋下の暴挙　大阪市が:職員の政治活動に刑罰　思想信条の自由を侵す条例案を検討

　またまたやってくれてますが、「論外の暴挙」と無視するわけにはいきませんね。



　人は誰でも政治的な意見を持つのは当たり前で、それを人に伝えることも当然です。
そして、公務員と言えども、公務の勤務時間外は国民の一人。したがって、公務員としての地位利用でない限り、政治活動は主権者国民としての当然の基本的権利です。

　もともと、公務員の政治活動が禁止されたのは、公的権力を背景に他人に政治的意見を押し付けることが他人の思想信条の自由を侵すからに他ならないのです。

日本国憲法は、

・第11条 [基本的人権の享有]
　国民は､すべての基本的人権の享有（きょうゆう）を妨（さまた）げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵（おか）すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
・第12条 [自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止]　
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は､国民の不断（ふだん）の努力によって､これを保持しなければならない。又､国民は､これを濫用（らんよう）してはならないのであって､常に公共の福祉（ふくし）のためにこれを利用する責任を負ふ。

…とした上で、具体的に権利を規定しています。

・第19条 ［思想及び良心の自由］　
　思想及び良心の自由は､これを侵（おか）してはならない。
・第21条 ［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］　
①　集会､結社及び言論､出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲（けんえつ）は､これをしてはならない。通信の秘密は､これを侵してはならない。

　ところで、罰則規定のある国公法についても、休日に職務と無関係に行われた政治活動をめぐって二つの事件が最高裁で争われているのです。

　世界的に見ても、下表のとおり、国家公務員の労働基本権はもちろん、政治活動の自由を禁止している先進国はどこにもありません。

　

　国連の自由権規約委員会も2008年10月、国公法弾圧事件の不当判決に対して国家公務員の「自由権規約で保護されている政治活動を、警察、検察官、裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべきである」と、日本政府に勧告しています。

　■大阪市:職員の政治活動に刑罰　条例案をまとめる
　　　　毎日新聞　2012年05月23日　02時30分（最終更新　05月23日　02時34分）
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000m010119000c.html

　大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込んだ条例案をまとめたことが分かった。市は検察当局や総務省に相談し、７月議会に提案する方向で検討。市によると、実現すれば地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する全国初の条例となるが、有識者からは「憲法が保障する政治活動の自由を侵害する恐れがある」との批判も上がっている。

　昨秋の市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の役員が選挙後、勤務中なのに「選挙のお礼」と称する組合の集会に参加していたことが発覚。市の第三者チームはその後の調査で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長の支援をしていたと指摘し、橋下徹市長が「政治と行政を区別すべきだ」と条例を策定する方針を示していた。

　地方公務員の政治活動は、地方公務員法で制限されているが、罰則はない。一方、国家公務員は国家公務員法で、地方公務員よりも幅広い内容が禁止されている上、違反すれば３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。条例案では、政党などの政治的団体の機関誌の発行や配布などを禁止する。【津久井達、原田啓之】

　国家公務員法の刑罰規定自体が憲法違反だとして係争中なのに、個人的な腹いせから(どう見ても、それ以外の合理性が見られない）、「政党などの政治的団体の機関誌の発行や配布などを禁止」までも狙うとはあんまりにもひどすぎる暴挙。
　条例案そのものを提出させてはなりませんね。

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NO.2582　消費税増税分を全額社会保障に使うというのは真っ赤なウソ！

　２２日の衆院社会保障・税特別委員会、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問は圧巻でした。

　いったい誰のために政治をやっているのか？！



「大企業のためにやってます！」ですね。
　口を開けば「国際競争力、国際競争力」って！
日本の大企業なんか、労働者への賃金はケチるわ、法人税はまけてもらうわ、社会保険料はケチるわ、税金は還付してもらったり優遇税制で儲けさせてもらうわ・・・、とてもフェアな国際競争なんてしてないね。
そんでもって内部留保は２６６兆円以上もため込んで！
自立できないバカ息子が「ママの庇護」のもとで、威張り散らかすのと変わらないね。

　・・・と言うことで、質問のエキスを新聞赤旗の記事からさらにシンプルにまとめてみました。

消費税増税分を「全額社会保障財源化する」？

野田佳彦首相は、消費税増税分を「全額社会保障財源化する」と説明しています。



増税分の多くが赤字穴埋めに
　社会保障予算は３８．４兆円、うち消費税分（全部社会保障に使ったとして）１０．８兆円。
２０１５年に税率を１０％に引き上げると１３．５兆円の増税で、それを社会保障に全部まわすと４８．３兆円ということになる筈だ。
　ところが、小宮山洋子厚生労働相は「４１・３兆円程度と見込まれる」と、差額の７兆円が社会保障に回されないことを認めた。

７兆円はどこへ行くのか？
　消費税増税分の半分以上が財政赤字の穴埋めや大企業への法人税減税、八ツ場ダムなど無駄な公共事業の復活、米軍への「思いやり」予算に回ることになるのである。それは、岡田克也副総理自身が赤字国債分などに「置き換わる」と認めたのです。
　
　「全額社会保障財源化」は真っ赤なウソであり、「消費税の（社会保障）目的税化は、引き上げを容易にするレトリックにすぎない」（みずほ総合研究所）ことが明らかとなったのです。


２０兆円にのぼる過去最大の負担増
　さらに、社会保障に回すとしている６・５兆円にも消費税増税に伴う支出増や保育制度の大改悪が含まれており、別枠で年金削減や保険料アップなどの社会保障改悪があって、２０兆円にのぼる「過去最大の負担増だ」が待っているのです。



　一方で、大企業の法人税負担は下がりっぱなし！



　　福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
　　消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！

　佐々木議員は「２６６兆円にのぼる大企業の内部留保を国民に還元し、大企業の力を国民のために発揮させ、消費を喚起する経済政策に転換すべきだ」と主張し、消費税増税に頼らずとも、社会保障を拡充し財政危機を打開できると強調しました。

　明快じゃありませんか？
大企業中心の政治を転換させる事がますます大事だと理解できるでしょう。

質問の後段のダイジェストは、次の機会に・・・。


参考：しんぶん赤旗　2012年5月23日(水)
消費税増税論 成り立たぬ
「全額社会保障」はまやかし　暮らしを直撃し経済も壊す
佐々木議員追及 大企業の富を国民に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-23/2012052301_01_1.html

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NO.2581　経団連の甘ったれた身勝手きわまる「提言」と湯浅誠氏と

さる５月１５日、経団連が「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」という提言を発表しました。
　　　　（概要→http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/030_gaiyo.pdf）


　
　それは、野田政権の「一体改革」に拍車をかけ、さらに前に進むよう実行を迫るものです。　

・わが国は、本格的な人口減少社会を迎える中、グローバル化への対応の遅れなど、経済・社会の変化に十分対応しきれていない。これまでも、首相が交代するたびに経済・財政にかかる戦略が策定されてきたが、その実行は遅々として進んでいない。現状を放置すれば産業の空洞化が進み、世界での日本の存在感は確実に低下する
・豊かな国民生活の実現に向け、成長戦略の迅速かつ着実な実行と財政再建の断行が求められる
・・・・・

①政府の新成長戦略のフォローアップ
・進捗しているとは言い難い状況
②早期実現が求められる施策
）震災からの早期復旧・復興
・復興を成長の起爆剤に
）事業環境のイコールフッティングの実現
・企業の公的負担（法人税や社会保険料等）の軽減など、立地競争力強化
）イノベーションの促進
・研究開発促進税制の拡充など
）規制改革を通じた国内需要の発掘
・農業、医療、都市・街づくり分野の規制改革
）海外需要の取り込み
・2020年のFTAAP構築に向けたTPP交渉への早期参加や、観光振興など

その内容たるや消費税は増税し、法人税は引き下げ、企業の社会保障負担も引き下げるという代物。まったく、甘ったれた身勝手きわまる要求です。

　具体的には①2025年に消費税19％、②毎年の社会保障給付削減3;000億円、③現行38.01％から2025年には25％まで法人税引き下げを求める・・・内容となっています。

　もう、繰り返し言ってきましたが、

★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！
　　　　福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
　　　　消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
　　　　
　　　　たかしさんに作っていただいたこのロゴもご利用ください。
論より証拠
　この４月で２３歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２３８兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２３０兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

　蛇足ですがついでに。

湯浅誠さんの「『消費税を受け入れるから、あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』という持っていき方があってもいいのではないか。・・・」発言については、以下で批判しておきました。
経団連のこの身勝手は提言は、改めて湯浅氏の言が寝空言であることを証明したかのようですね。

　　■「NO.2247　湯浅誠さんの「内閣府参与辞任のご報告」について一言・・・。」
　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2397.html


　以下、しんぶん　赤旗　2012年5月17日(木)より。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html

経団連 身勝手「提言」
　　消費税１９％に 増 法人税２５％に 減　　社会保障「毎年２０００億円抑制を」


　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。
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　今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。

　提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。

　「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。

　医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。

　年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。

　「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。




解説

緊縮政策反対の世界に逆行
国民の所得増やしてこそ成長

　経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。

　経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。

　国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。

　世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。

　大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。

　日本共産党は、社会保障の再建・拡充と、国民の所得を増やす経済改革を同時に行うことで、消費税にたよらずに財政を再建させる道を提言。資本金１０億円以上の大企業が抱える２６０兆円もの内部留保を社会に還元し、正社員が当たり前の社会にする、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる方向への転換でこそ、日本経済が健全に成長し、税収の増加で社会保障の財政基盤が広がります。　（清水渡）

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NO.2580　あの憲法違反の「思想調査アンケート」に、約９千５百万円の無駄遣い　「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !　」(橋下徹)

　愉快な話じゃないので、スルーしていただいて結構なんですが・・・。



　福岡市長が、市職員の「飲酒禁止令」を出したことが話題になっています。
一部の不届きもののために市職員の連帯責任か？
・・・まあ、業を煮やした市長のはけ口かもしれませんが、子どもじゃあるまいし「一か月は家の中以外では飲むな！」って言ったところで何も解決しないでしょうに。
　市内の飲み屋や飲食業への影響は間違いなく大きいでしょうね。


　それは置いといて、こちらは元大阪維新の堺市議会議員。

◆しんぶん赤旗　2012年5月22日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-22/2012052215_01_1.htmlより。

飲酒・ひき逃げ事件で有罪
元「維新」市議辞職せず
堺市議会議員総会

　飲酒・ひき逃げ事件を引き起こした「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）に所属していた西井勝堺市議の問題で市議会議員総会が２１日、開かれ、日本共産党の城勝行市議団長はただちに辞職するよう求めました。

　西井氏は１月１日午後、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を左折してミニバイクと衝突。運転していた女性にけがを負わせ、そのまま逃走しました。

　共産党市議団が提案した辞職勧告決議案は３月２３日、全会一致で可決。大阪地裁堺支部は４月１１日、道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪で懲役１０月を命じていました。

　各会派からの質問で、西井氏は「金杯で酒を３杯飲んだ」と飲酒運転を認めましたが、「やり残した仕事がある」「信頼を議員活動で返したい」などといい訳し、辞職はしないと言明。市議に居座り続ける構えです。

　城氏は「判決や勧告を重く受け止め、辞職以外にない。自ら犯した事件をあまりにも軽く考えているのではないか｣とただしました｡

　傍聴していた男性（６５）は「市民の代表である議員の能力があるのか。『維新』は身内には甘く、市民にはきつい。橋下市長は『維新』代表として責任を取るべきです」と話していました。

　この議員も議員だが、維新トップの橋下市長の責任が問われます。
「ルールを守らないやつはクビだ！」などと大声でのたまう御仁ですから。

　もともと橋下市長は、大阪の政治をよくしようとか、そんな志があったわけでもなんでもない。
ただただ権力欲と名誉欲の塊が政治家へと突き動かしたに過ぎないのですが、堂々と告白するのも、なんだか。

「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!
ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !」

「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のため奉仕しなければならないわけよ。別に政治家を志す動機づけが権力欲や名誉欲でもいいじゃないか　! ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !　」(橋下徹「まっとう勝負」)

　まあ、正直というか、唖然としますが・・・。

あの憲法違反の「思想調査アンケート」に、約９千５百万円の無駄
　ついでに、「市政の無駄をなくす、無駄をなくす」と言っては、市民生活関連の予算にバッサリなたをふるう橋下市長ですが、…これこそ大無駄というものでしょう。

RT @saveiraq: 橋下市長の肝いりで始めたものの、最後はフロッピーを叩き割ることで終了した「思想調査アンケート」これに費やした野村元顧問などへの税金支出が合計で854万6990円。野村氏は22日出勤して、一日平均６万８３４９円ゲット。原英史氏は20日で107万円、一日５万３６８５円。

RT @saveiraq: 約３万２千人の市役所職員が、平均２時間かけて、この「無駄で違法な業務命令」アンケートに回答した。職員の時給を２４４７円として合計８６８４万円の人件費が無駄に消えた。よって約９千５百万円の返還を橋下市長に求める住民監査請求が始まる予定。

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NO.2579　きょうされんが声明　「社会保障と税の一体改革では障害のある人の生活はよくならない」

　きょうされんが、「税と社会保障の一体改革」に関する声明を出したそうです。



声明

社会保障と税の一体改革では障害のある人の生活はよくならない
　　　　　　http://www.kyosaren.or.jp/news/2012/0521_1.htm

2012年　５月　21日　きょうされん　理事会

　5月8日、国会では社会保障と税の一体改革（以下、一体改革）関連法案の審議が始まった。野田総理が並々ならぬ意欲を示している消費税増税である。すでに大手マスコミは、改革の優先順位や国会審議の見方などは多少異なるが、「消費税増税はやむなし」といった論調では一致している。逆進性の高い消費税が増税されれば、障害のある人の生活にも深刻な影響を及ぼすことから、ここにきょうされんとしての見解を示すこととする。

　一体改革関連法案は税制、子ども、年金の３分野･７法案から成っている。それぞれの法案ごとに詳細な検証が必要であり、一言で評価することは出来ないが、すでに子ども、年金などについては、関係団体から批判が続出している。また、直接の法案ではないが、改正とはほど遠い先日の衆院での「障害者総合支援法」なるものの可決をみても、自己責任論や市場原理等、昨今の社会保障政策の根底に流れる思想が消費税政策に持ち込まれることは必至である。

　ここで改めて問うておきたいのは、一体改革ということが果たして妥当であるか、ということである。一体改革と言えば聞こえは良いが、本来は全く性質の異なるものである。まずは、あるべき社会保障の形を国民に示し、これについての論議を尽くした上で、あらためて財源問題を論議するというのが筋である。今般の一体改革は、「財政状況が火の車にあって、改革を成すか、それとも放っておくか」といった乱暴な二者択一的な論立てで、言わば脅し同然の提案である。

　私たちは声を大にして叫びたい。「消費税の増税は絶対にゆるせない」と。きょうされんには全国各地から「これ以上消費税をあげないでほしい」「自由になるお金がほしい」「福祉サービスや病院に払う負担をなくしてほしい」などの悲鳴にも似た訴えがたくさん届いている。消費税は逆進性が強く、収入が少ない人ほど負担が大きくなるのである。残念ながら障害のある人の多くは低収入の状態にあり、生活面への悪影響は避けられない。
　きょうされんは2011年11月から2012年2月にかけて、他の障害関係団体の協力を得て「障害のある人の地域生活実態調査」を実施し、全国10,012人から回答を得た。その結果（第一次報告）によると、相対的貧困とされる年収112万円の貧困線を下回る人が56.1%にも及ぶ。厚労省が2010年に行った国民生活基礎調査によると、同じく収入が貧困線を下回るのは国民全体の16％であることを考えると、収入が障害のない人と比較していかに厳しい状況にあるかが分かる。また、ワーキングプアといわれる年収200万円以下の人は今回の調査では98.9%にも及んだ。
　これほど過酷な実態におかれている障害のある人にとっては、現行の5％でも大きな負担であり、ましてや8％、10％への増税は、ただでさえ少ない所得を更に目減りさせることになる。一人暮らしやグループホームなど地域での生活をさらに困難なものに導き、ようやく始まった地域生活への移行の流れに逆行するものである。

　社会保障と税の一体改革を審議する特別委員会が設置された4月26日は、奇しくも障害者総合支援法案が衆議院本会議で可決された日でもあった。「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」と「障害者自立支援法訴訟基本合意」を無視したこの法案の審議と平行して、消費税増税論議が進んでいることは単なる偶然ではなかろう。政権交代の時に抱いたあの期待感は今や跡形もなく、それとは正反対の大きなうねりが生活を直撃しようとしている。

　我が国の財政が危機的状況にあることは論を待たないが、これを克服するのに消費税増税ありきと言うのは余りに短絡的すぎる。国益のために必要な増税だとの主張があるが、それならば問いたい。「国民益」につながらない増税が真に国益にかなうと言えるのかと。国民の命と健康を守るための社会保障の所得再配分機能を回復・強化する道筋と、税収を確保するための方策について、多様な選択肢の下での更なる国民的議論が必要ではないか。きょうされんは、今般の法案審議に対して以上のような見解を表明し、障害分野においても議論を喚起するとともに、障害のある人の困難な生活実態の好転に向けていっそう力を尽くす決意である。



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NO.2578　「国が基本合意・骨格提言を無視する」ということは、国民の権利・自由を保障するための「三権分立」の原理を踏みにじること

「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」の声を踏みにじり、衆院でわずか数十分の審議で可決し。参院に送付された「障害者総合支援法案」。

　その中身は、縷々書いてきたので、簡単に下の表(写真）にゆずります。
(うちの職員が学習会のために書いたもので多少見づらいですが・・・クリック拡大で画面からはみ出しますが、笑）




　そこで、ここでは「国が基本合意・骨格提言を無視する」という事がどういうことなのかをかいつまんで抑えておきます。

　その前に、
　確かに、直接問われているのは障害者福祉をめぐる法案です。

　日本の障害者の人口は約６５０万人、総人口の５％程度と言われています。
世界の障害者人口が１０億、約１５％と言われ、たとえばアメリカは２０％、イギリスは１５％と言われ日本が非常に少ないのは、制度や定義によって違うからです。

日本の場合は、身体、知的、精神に障害があり手帳を発行したものしかカウントされていません。諸外国では、機能・能力障害により日常生活に相当の不利益・社会的ハンディを受ける人々を広くカウントしているのが実態です。

　障害者関係の法律と言えば、確かにマイノリティーの政策です。
それでも、私たちは「みんな障害者になる可能性があり、障害者に優しい社会はみんなにも優しい、だからみんなの、社会の問題です」と訴えてきました。それは変わりませんが、今度の場合、後述するように、国の仕組みにかかわる大問題を含んでいることをも知って欲しいのです。

　さて、本題ですが・・・。

　マニフェストというのはいわば単なる「国民との約束」だが（もちろんこれとて重いものであるが）、「基本合意」というのは、抽象的・政治的約束事ではない。
あくまでも法律的な約束です。

日本国憲法は国民の権利・自由を保障するため「三権分立」の原理を取り入れています。

三権分立とは、国家権力が，立法〈立法権〉、行政〈行政権〉、司法〈司法権〉に三分され、それぞれを国会、内閣、裁判所が担う制度です。これらを相互に監視させることにより国家権力の暴走を防ぎ、国民の権利・自由を保障するため効果を期待しているといわれています。

　さて、その三権分立の仕組みの中で、国（＝政府＝内閣）と原告団が約束したのが「基本合意」。
①つまり、行政〈行政権〉が、「基本合意」＝「障害者自立支援法は廃止する。それに代わる総合福祉法を制定する」ということを認めたわけです。

②その「基本合意」は、裁判の「和解」という形で締結されました。和解は確定判決に匹敵する効力をもつものです。つまりこれを司法〈司法権〉が認めたということです。

③あろうことか、政府は①で認めたにもかかわらず、これを無視して「障害者総合支援法(案）」を，提案してきたわけです。これが大問題！

④そして、その法案が今、国会（立法府＝立法権）で審議されている。

　政府＝行政と司法という二つの権力が認めた。これを国会がどう認めるのか？！ということがいま問われているのです。

　マニフェスト破りのように 政治責任や道義的責任を超え、国の在り方の根幹にもかかわる法的責任が問われているのです。

　重ねて、「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」「国会は、基本合意・骨格提言を無視した法案を認めるな！」と声を大にしたい！！


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NO.2577　国による訴訟上の「基本合意」無視という前代未聞の重大事態！　「国は基本合意・骨格提言を無視するな！全国一斉集会」（動画満載）

　「障害者総合支援法案」をめぐる国会審議は、視界不良？



　参院では問責決議後審議がストップ、衆院では「一体改革」の集中審議・・・、衆院を通過した「障害者総合支援法案」の参院審議は見通しが立っていません。

雨の日も風の日も…１３日間にわたる国会行動に全国から２０７０名

　この間「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」は、「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」と、連続１３日にわたって国会行動を行ってきました。13日目の路上集会には300名、この間のべ3000名をこえる障害者・関係がが全国から駆けつけ、雨の日も風の日も日差しの暑い日も「総合支援法は断じて認められない」と訴え、国会での徹底審議を求めました。

　昨日５月16日（水）には、「基本合意守れ！骨格提言尊重せよ！私たちはまけない！」を合言葉に「国は基本合意・骨格提言を無視するな！全国一斉集会」が開かれ、東京集会に600名、大阪集会に250名、広島集会に170名が参加。連帯した10日の兵庫集会800名、13日愛知集会150名、15日岡山集会100名とあわせると2070名が結集しました。

　東京集会の共同アピールを紹介します。

共同アピール

２００８年から全国で行われた障害者自立支援法違憲訴訟は、２０１０年１月７日、国が原告団と「基本合意」を締結し、同年４月までに１４か所の地方裁判所において基本合意を確認する和解を取り交わし、内閣総理大臣自らが首相官邸において原告にその履行を約束して終結しました。

「基本合意」には、自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを国が認めて反省すること､２０１３年８月までに同法を廃止し、障害者の基本的人権を支援する新たな総合的な福祉法制を実施することが確約されていました。

そして基本合意を具体化するため、障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」は２０１１年８月、新法の｢骨格提言｣をまとめました。

骨格提言が法案化されることを全国の障害者が固唾を飲んで期待していたのです。
ところが、２０１２年３月、政府から国会に提出され、４月２６日に衆議院本会議で一切の審議もなく採決された『障害者総合支援法』は、自立支援法を「廃止」することなく、同法を全面的に維持した「一部改正法案」に過ぎず、基本合意に違反し、骨格提言を蔑ろにし、障がい者制度改革を否定するものです。
このような法案の成立を認めることは出来ません。良識の府といわれる参議院での徹底審議を求めます。

国が自ら確約した基本合意を守らないこと、このことは、障害者福祉の問題にとどまらず、様々な分野での集団訴訟団と国との間の合意や和解の履行、今後の法的救済や政策形成に悪影響を与え、「法の支配」という民主主義のルールを崩壊させる歴史的な暴挙であり、断じて見過ごすことは出来ません。
被告である国の責任を徹底追及していくこと、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法の実現を強く求めていくことを参加者一同はここに宣言します。


「国は基本合意・骨格提言を無視するな！ 全国一斉集会」
２０１２年５月１６日　東京集会　主催者・共催者・参加者一同
障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会、全国生存権訴訟弁護団、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会、東京ＨＩＶ訴訟弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他

　国による訴訟上の「基本合意」無視という前代未聞の重大事態！

ここには多くの訴訟団が共催で名を連ねています。それは、「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」という運動の本質的な問題を共有するからです。

　つまり、国が訴訟上の「基本合意」を無視するということは法治国家として許されないことであり、すべての政策形成訴訟（個々の被害者の救済にとどまらず、国の政策転換を目的として提起される集団訴訟）への重大な挑戦に他ならないからです。

「めざす会」のメールニュースより以下紹介します。
(動画は、これだけはぜひというものを張り付けましたが、その他も生の声を、是非リンク先でご覧ください）

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.5.16 第238号（通巻346）
　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆２◆　東京（参議院議員会館講堂＋２会議室）集会に600名集う
　　　　勇気わいたパネルディスカッション

机をたたみ椅子席だけにした参議院議員会館最大の講堂も開始前には
参加者であふれ、第２、第３会場の会議室もいっぱいに。
以下動画ばかりで恐縮ですが、第一部（約１時間）をご覧ください。
現在の情勢と課題がずばり！わかります。

第二部のパネルディスカッションからは大きな勇気をもらいました。
涙がわいてくるような理不尽なことばかりです。
でも、どうしても許せないと訴訟をおこし、基本合意を結ぶことで、
国の政策を変えてきたそれぞれの訴訟団。
国が基本合意を破るなどあってはならないことなのです！

訴訟団の紅山弁護士のコメントです。
「これまでの基本合意から骨格提言に至る流れと、今回国が提案した
　総合支援法案の問題点があらためて分かりやすく、かつ力強く確認されました。
　薬害肝炎、原爆症、Ｂ型肝炎、中国「残留孤児」の各弁護団からもそれぞれ
　の弁護団が訴訟から基本合意獲得に至る経験を踏まえて、基本合意の重要性
　についてお話いただきました。
　今回の集会は全国各地で多数の政策形成訴訟の弁護団や原告の方と連携する
　とてもよい機会となったと思います」

第一部
○開会挨拶　三澤了（めざす会世話人共同代表）5:49
　　　http://youtu.be/ilUNBRiDzY8

○主催者挨拶　竹下義樹（障害者自立支援法違憲訴訟弁護団長）6:12
　　　　　

○連帯挨拶　聴覚障害者制度改革推進中央本部　4:56
　　　　　　久松三二ろうあ連盟事務局長、高岡正全難聴理事長
　　　　　http://youtu.be/TXzVpKSYSWU
来賓紹介（お名前のみ紹介）穀田恵三・笠井亮・田村智子・山下芳樹（共産）、
　　　　　福島みずほ（社民）、川田龍平（みんな）他たくさんの議員秘書

○経過報告　藤井克徳（めざす会世話人）10:37
　　　　　

○重点報告「骨格提言からみた総合支援法案の問題点と課題」
　　　　　　佐藤久夫（総合福祉部会部会長・日本社会事業大学教授）
　その１　14:20　
　　　　　
　その２　3:42　
　　　　　

○骨格提言に基づく障害者総合福祉法試案　10:21　資料word参照
　　　　　　藤岡毅（障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長）
　　　　

○元原告のおもい　家平悟（東京）　2:39
　http://youtu.be/pbi0ezkRcjU

○深沢智子（東京）、新井たかね（埼玉）6:32
　http://youtu.be/ecSIDVIfYHY

第二部　パネルディスカッション　　添付word参照
　「国が『基本合意』をやぶっていいのか！？合意違反の責任を問う」
パネラー　
　福地直樹（弁護士・薬害肝炎訴訟東京弁護団事務局長）
　安原幸彦（弁護士・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会副団長）
　米倉洋子（弁護士・中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長）
　菅　俊治（弁護士・全国Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団事務局長）
コーディネーター　谷口太規（弁護士・障害者自立支援法違憲訴訟弁護団）
　http://youtu.be/rf43mIwiLjs　4:46

○フロアーからの発言　東京・水上さん　2:29　
　http://youtu.be/suBoUIAJnkQ

○アピール採択　提案　石井学（埼玉・元原告）5:50　添付word参照
　http://youtu.be/ayzTJxORJew

○閉会挨拶　太田修平（めざす会事務局長）3:01
　http://youtu.be/LQTxDR0e9a4
　
○東京会場の中継録画＝めざす会TV（一部画面の乱れあります）
　http://ustre.am/JOOJ　

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NO.2576　怒怒怒の怒！！ 「コンプライアンス」って、どこ行ったんだ？！津波で全電源喪失 認識 しとっても、安全対策サボったんだもんな！！

　大体、俺はカタカナ英語はうさん臭くて嫌いだ！
（俺がよくわからないからでもあるが・・・汗）



　ひところ、企業責任による事故や事件が頻発し「コンプライアンス」という言葉がよくつかわれたが、・・・最近はこの言葉を聞かないな？

　東電の、福島第一原発の事故に関してはこういう視点からの批判は皆無のように思える。（ま、どうでもいいけど、つかみの話題にしてるだけだから・・・）
「コンプライアンス」ってにぎにぎしく言わないでも、企業は、「法令を順守しその社会的責任を果たし、倫理を守れ！」ってことじゃないのか？

怒怒怒の怒！！

　今朝のNHKテレビニュース、東電の形容しがたいずさんさ！
どうしようもないな！今頃こんなことを認めている！



「当時はこんな大津波は考えていなかった」！？
二度も津波による全電源停止の危険は警告されていたじゃないか！
いや、共産党の吉井衆院議員や福島県委員会が何度も何度も警告を発し、対策を要望していたじゃないか。
ついでに批判すればメディアはそれをことごとく無視してきたのである。
強欲資本主義が儲け第一主義のためのに、コストを安全に優先させたからだ！

■“電源喪失”を認識も対策を検討せず（ NHKニュース　5月16日 5時23分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/t10015146501000.html

原発事故が起きる５年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。
東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。

これは１５日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。
それによりますと、スマトラ島沖の大津波から２年後の平成１８年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については１４メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。
東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を示しましたが、建物の中に水が流れ込むのを防ぐ対策は、検討しなかったということです。
これについて東京電力は、「当時は今回のような、実際に堤防を越える１０メートルもの津波が襲ってくるという確かな評価がなく、対策の検討までされなかった」としています。
福島第一原発の津波対策を巡っては、事故の３年前にも１０メートル前後の大津波が襲う可能性を示す試算がありながら、十分な対策を取っていなかったことが明らかになっています。
結果的に津波対策を見直す複数の機会を逃したとも言え、詳しいいきさつの解明が求められます。

　ちなみに、企業のコンプライアンスについてウィキペディア（ウィキを全面的に信頼しているわけではないが・・・）には以下の記述がある。

日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある

コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質

・拝金主義（金儲け主義）（消費者や安全を軽視し、利益を最優先する）。
・ 秘密主義（隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部（工場、オフィスなど）を知ることはできないという認識に由来する）。
・ 一族（同族）経営、ワンマン経営（上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある）。
・ 「努力義務」を遵守する意識の欠如（違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する）。
・ 自己中心的な幹部、社員、職員が多い。
・ 善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。
・ 殿様商売（自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている）。
・ 縁故採用または天下り幹部が多い。
・ 不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い（信賞必罰の精神がない）。
・ 精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。
・ 未上場企業（上場企業のコンプライアンス違反も多い）。
・ 体育会系企業（本質が高圧的態度で、精神論重視）。
・ 行き過ぎた成果主義（ノルマや成果を達成しても、それに見合った手当が支給されない）。

など。

　これって、東電にほとんど当てはまるじゃない？

「拝金主義（金儲け主義）（消費者や安全を軽視し、利益を最優先する）」者・東電は、またこんなことまでやっていたのだ。電気料金値上げなんて、その根拠もデタラメ？？応じられませんね。（ま、今回の試算には広告費などは計上してないようですが・・・）

原発推進も電気代に上乗せ
東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円
０８年 原価の内訳 明らかに（しんぶん赤旗　2012年5月15日(火)
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_0.html

　東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。
-------------------------------------------------------------

　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

　　　　

　東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。

　また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。

　東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。

　また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。

　東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。

　今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。

　・・・で、今日紹介したい本命の記事がこれです。（って、今日も他人の褌ですが・・・）　

津波で全電源喪失 認識
東電、福島事故の５年前（しんぶん赤旗　2012年5月16日(水)
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-16/2012051601_04_1.html

　東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の５年前の２００６年に承知していたと認めました。

　東電によると、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は、０４年のスマトラ島沖地震で発生した津波でインドの原発が被害を受けたため、０６年に津波で原発の敷地に海水が浸水することについて勉強会を始めました。東電など電力会社はオブザーバーとして参加していました。

　勉強会では、福島第１原発の場合、津波が敷地に浸水すれば建屋内に海水が入り、非常用ディーゼル発電機などが水没し、機能を失うとの議論が行われました。保安院は東電に対し、このことを上層部に伝えるよう指示していましたが、当時副社長で原子力・立地本部長だった武黒一郎氏まででとどまっていたといいます。国会事故調査委員会が１４日におこなった事情聴取に対し、勝俣恒久会長は「知っていれば対策をとっていた」などと説明していました。

　福島第１原発では東日本大震災で津波が敷地内に浸水し、非常用ディーゼル発電機などが機能を失ったために原子炉を冷やせなくなって炉心が溶融、大量の放射性物質を放出する過酷事故に至ったことを東電自身が認めています。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１５日の記者会見で、「敷地内に浸水すれば建屋内に浸入し、電源が機能を喪失することは当然考えられる」と述べました。しかし、「津波については、土木学会の手法にのっとって対策をとっていた」として、浸水対策をとっていなくても問題はなかったとの認識を示しました。東電が昨年１２月に公表した事故調査報告書には、今回の勉強会についての記述はありませんでした。

　日本共産党の国会議員団や福島県議団は福島第１原発が津波で大きな被害を受ける恐れがあるとして繰り返し対策を求めていました。

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NO.2575　沖縄「復帰」４０周年　基地撤去と真の復帰を実現するには、安保条約をなくすことが必要

　きょうは５．１５。
沖縄が１９７２年５月１５日に日本への復帰をはたしてから、きょうで４０年。



　１９７２年と言えば、私が大学に入学した年。
当時は政治・社会のことなど無知無関心で,受験勉強から解放されぽけ～～とした、いわゆるノンポリだったが、巷の喧騒だけはかすかに記憶している。

あの時、「核も基地もない沖縄を！」の願いを踏みにじり、「核隠し、基地つき」で沖縄が「返還」されて４０年。
普天間基地の撤去とともに、真の復帰は安保条約の廃棄にこそ。
・・・そんなことを考える一日にしたいと思います。

　
　さて、各紙とも今日は沖縄復帰４０周年の社説や関連記事にあふれているようだ。
共通している論調は、「本土との格差」「沖縄差別」・・・。

　たとえば地元紙の沖縄タイムスは、以下のように書いている。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。

　「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

　この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

　・・・ざっと見るに、米軍基地があることの不条理や沖縄県民の苦難、そして「沖縄差別」を言うものの、その根源と解決の見通しについて触れたものは「しんぶん赤旗」しか見当たらないようです。

　私は、沖縄をはじめとする米軍基地問題の根源は日米安保条約にあり、この廃棄以外には基地撤去の展望などあり得ないと思う。




　沖縄選出の赤嶺政賢議員は次のように語っています。

・祖国復帰とは、日本国憲法のもとへの復帰という願い
・県民が望んだ真の復帰を妨げたのは日米安保条約
・「沖縄の現状を安保条約で正当化したら、安保の改悪になる。『沖縄の本土化』ではなく、『本土の沖縄化だ』」（屋良朝苗（やら・ちょうびょう）琉球政府主席）
・今こそ、「復帰」のときの原点に返ったたたかいが大事です。真の復帰を実現するには、安保条約をなくすことが必要です。

　　　★しんぶん赤旗　2012年5月15日(火)より。
　　　　　沖縄施政権返還４０年
　　　　　　たたかいの到達点とこれからの課題
　　　　　　赤嶺政賢議員に聞く
　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051502_03_1.html

　いか、しんぶん赤旗から紹介します。

★平和で豊かな沖縄へ全力
きょう本土復帰４０年 市田書記局長が会見
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_02_1.html

・「沖縄の悲劇を繰り返さず、『基地のない平和で豊かな沖縄』の実現を願うという沖縄県民の心にどうこたえるかが問われる日だ」

・「世界一危険」な普天間基地を「固定化」は、「沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものだ。しかも、そのために日本国民の税金を投入することは断じて許されない」、普天間基地はただちに閉鎖・全面返還すべきだ。

・「日米軍事同盟が日米安保条約の枠組みさえ超えた地球規模での侵略的変質を強め、憲法９条といよいよ両立しえなくなっている」

・日米軍事同盟が軍事面だけでなく政治、経済でもゆきづまりに直面するなか、日米安保条約の是非そのものを問い、日米軍事同盟をなくしたらどういう展望が開かれるか、『軍事に頼らない、安保に頼らない別の道がある』ことを堂々と示しながら、安保廃棄を多数派にするために全力をあげる」。

★主張
　　沖縄復帰４０年
　　　「基地なくせ」の願いさらに
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_05_1.html

・・・復帰の実現は、２７年間のアメリカの軍事占領下で苦しめられてきた県民が島をあげて運動を進めた結果です。“核兵器も基地もない沖縄を”の願いに反して、沖縄にはいまも米軍専用の基地が３３もおかれ、日本国内で異常な基地集中県となっています。基地をなくすには日米安保条約をなくすことが一番です。

・・・「復帰４０年」を機に、安保条約の是非を問い、米軍基地もなくしていく議論を巻き起こすことが重要です。　自民党から政権交代した民主党の野田佳彦政権が異常さをそのまま引き継ぎ、県民に基地の重圧を押し付け続けるなど許されないことです。普天間基地を即時閉鎖・無条件返還させるとともに、新基地建設を許さず、沖縄から基地をなくしてほしいというのが県民の切実な願いです。最近の地元紙などの調査では安保条約への否定も７割強にのぼっています。

　６月の沖縄県議選は復帰４０年を迎えた県民の意思を示す重要な機会です。安保廃棄の旗を掲げる日本共産党こそが、基地なくせの県民の願いを実現できます。

★次の動画をぜひ聴いてほしいと思います！（約４０分）
「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」
（全国革新懇総会　志位和夫委員長の記念講演）




テキスト版はこちら↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051509_01_0.html


以下、要旨です。

・「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」。

「アメリカいいなりでいいか」の声噴出

(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている
(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法がいよいよ両立しえなくなっている
(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている
(4)国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている。

・ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達した。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつある。「安保条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こそう。

安保条約をなくしたら、三つの展望開く

①基地の重圧から一挙に解放
　第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。
(1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる
(2)アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる
(3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、国民の暮らしのために使うことができる。

②憲法９条を生かした“平和の発信地”に
　第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。
「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」。東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転換を本格的に提起できます。

③軍事に頼らない “平和的安全保障” を
　安保廃棄後の安全保障は“平和的安全保障”という考え方を提唱。これは､異なる体制､異なる文明が存在する東アジアで､軍事力に頼らず､対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。

　「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」と、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東アジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はある、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説。

　また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できる。

③経済主権を確立する確かな保障
　第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。

　▽農産物の輸入自由化▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ▽労働の規制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきた。根底には安保条約第２条の規定があり、「安保条約をなくせば、日本経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」。

　安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築ける。１３８カ国５４億人（オブザーバーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開」こう。

東アジアに平和的環境へ緊急の外交努力を
　安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だ。

　(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹する態度を堅持する
(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める
(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する
(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

安保条約なくす国民の多数派づくりを
　安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だ。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めよう。「力を合わせ、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくりましょう｣｡

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NO.2274　朝から、涙目です。震災、津波、友達、遺影、修学旅行・・・

　この写真がすべてを語りかけてくれます。



フェイスブックで見かけました。
　　　　　http://www.facebook.com/photo.php?fbid=172082289585870&set=a.113137962146970.9795.100003523001097&type=1

JTBの添乗員の方がアップしたようです。
以下、どうぞ・・・・。

今年一番涙が出そうになった瞬間


私が添乗した福島県のある中学校修学旅行の１コマ。

女子生徒の一班が、津波で亡くなった友達の遺影と一緒に
修学旅行に来ていました。
しかも、この学校は内陸部の学校。
そうです・・・避難先の中学校です。

そして写真では分からないかもしれませんが、
この遺影を持った生徒さんは、
遺影の友達があたかもこの場所に来たかのように、
神社を背景に記念写真を撮ってあげようとしています。

旅行中、食事の時も、新幹線で移動する時も、
遺影と一緒です。
さぞかし一緒に修学旅行に来たかったんだろうに。。


私が見たその遺影の友達は、
とっても嬉しそうな笑顔をしていました。
親友と一緒に修学旅行に来れて、さぞかし嬉しかったんだ​でしょう。
連れてきてもらえて、とっても嬉しかったんでしょう。


私はただただ、泣けてきました。
皆さんにお伝えしたく、校長先生からお写真をお譲りいた​だき、
本日公開させていただきます。

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NO.2273　東西の両”復古主義者”

　西の橋下市長にお株をとられた格好の東の老害・石原都知事だが・・・。



　教育熱心な方である。

東京ビッグトーク～石原知事と議論する会
　　　　　http://fb.me/1AomKVyYi
「子供の耐性をいかに培うか」
教育再生に向けて東京から考える　を開催します。

平成24年3月28日
生活文化局

　石原知事は、次代を担う人材の育成に向けて、教育改革に取り組んでいます。
　その一環として、東京ビッグトークを開催することとしましたので、お知らせします。

1　日時

　平成24年5月11日（金曜）

次代を担う人材は「耐性」がある人だそうだ。

　結果の報道が見当たらないが・・・、コメンテーターに戸塚宏　戸塚ヨットスクール校長を呼んだそうだから、およそ中身は想像できよう。
その他のコメンター氏も、「エンパワメント」だの、就労体験プログラムだのと聞こえの良いことを口にするが、現代の若者は鍛え方が足りないからだ、自己責任だ、だから鍛えなおさなきゃいかん！という声が聞こえてきそうな人物だ。就労体験プログラムで金をとるに至っては「弱者ビジネス」とでも言いたいぐらいだ・・・。

　今を「時めく」橋下市長だが、今日もお抱えメディアにとっては話題には事欠かないようだ。
橋下市長「組織として異常、免職も」入れ墨職員（読売新聞 5月14日(月)11時43分配信）
　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000385-yom-soci

　大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。

　大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

　不思議な感覚
「僕の感覚」で処分も有り！という不思議な感覚の持ち主である。
「僕の感覚だと、入れ墨は民間では許されていない、身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」「処分するぞ！」という言い草である。

　私の感覚では、刺青は外国ではファッションであるが日本では暴力団のイメージとと結びついている。刺青そのものが問題なのではなく、それを見せつけ暴力・脅しに使うことが問題なのである。
　職員がを入れた経過は知る由もないが、たとえ過去に「不良」であったとしても、今更生して職務を全うしていれば、何ら問題はないのである。

　こうしたあの手この手で、職員や市民を脅迫しながら橋下市長が狙っているものがだんだん見えやすくなってきている。

しんぶん赤旗　2012年5月14日(月)記事から。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-14/2012051413_01_0.html

橋下大阪市長「日本近現代史施設」設置狙う
メンバーには「つくる会」系の面々

　侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。

　育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。

　橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。

　一方、府と市が運営し、戦争と平和に関する展示や学習・交流を行う施設ピースおおさか（大阪国際平和センター）について、橋下氏は「一回リセットして、新しいものをつくる」としています。同館は、「維新の会」の府・市議が展示内容を「自虐的」と攻撃しています。

　道頓堀川に長さ２キロのプールに造り替えるだののトンデモ市長だが、実は本音は靖国神社の遊就館（「あの戦争は正しかった」という戦争観を肯定する展示教育施設）みたいなものを作りたいのだという。

　ここまで見てくれば、石原・橋下東西両首長の共通点が見えてきたのではないだろうか。

　彼らは復古主義者であり、狙うは戦前の絶対主義天皇制のように、上から言われるままに従う「従順で忍耐強い国民」つくりである。


　大阪維新市議団が提出撤回に追い込まれたあの「家庭教育支援法案」の策動にも、裏でうごめいたいたのは同じ穴のムジナたちであった。

　櫻井良子らを顧問にする「親学推進協会」という胡散臭い団体があり、政治の表舞台では、安倍晋三元総理が会長となり鳩山由紀夫、下村博文らが名を連ねる「親学」推進議員連盟がうごめいていたのである。

「親学」議連が発足　安倍、鳩山氏ら超党派（2012.4.10 16:54　 ｍｓｎ産経ニュース）
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/stt12041016550009-n1.htm

　自民党の安倍晋三元首相ら超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や家庭のあるべき姿を考える「親学」推進議員連盟の設立総会を国会内で開いた。

　民主党の鳩山由紀夫元首相や自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。会長には安倍氏が就任した。今後は国が家庭教育を支援するための議員立法提出を目指す。

参考：

　■家庭教育支援条例案の後ろでうごめく勢力
　　　　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6483790.html

　■親学推進協会
　　　　http://www.oyagaku.org/aboutus/official1.php





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NO.2272　ピアス記念日

　昨日は、早退して四女とドライブデート。
（＊四女は軽度の知的障害があり、高等支援学校を卒業しスーパーのバックヤードで働き始めて２年目です）



　背振山頂に登り（車で）、道の駅・吉野ヶ里から三瀬経由で・・・、久々の外食は回る寿司で〆。
昨日の脊振山は、息が白くなるほど寒かった！

　実は昨日のデート、四女からのリクエストでした。
ピアスをしたので、お父さんにきちんと報告したいとのこと。



「お姉ちゃんたちがしてから、ずっとしたかった。お姉ちゃんたちやお母さんにも相談して自分で決めた。お姉ちゃんたちは二十歳になってからした。二十歳になる前は親にもらった体で自分の体じゃないから・・と。私はまだ二十歳にはなってないけどもうすぐ二十歳。自分で働いたお金で自分で責任をもってしたいと思った。する前にお父さんに言うと、なんと言われるか分らなかったから・・・。でも、ちゃんと責任を持つから・・・」だそうだ。

　次女に皮膚科に連れて行ってもらいその時の様子を克明に報告する。
「・・・涙が、出そうになった！」と。

　夜勤前で、いつもなら寝ていた筈の次女は、その時の様子をこう書いている。

「ピアス開けて～」という四女の頼みは正直、複雑でした。
市販のキットで開けるつもりだったけど、皮膚科に連れて行きました。
名前を呼ばれるまで1時間…。
診察室に入って20分。
あえて一人で診察室に行かせたけれど待ち時間はドキドキ​。

皮膚科を出て笑顔で一言。
「なんか自分じゃないみたい♪」
・・・ 妹の成長が嬉しかった。

・・・「そうね。よく考えて決めたことだから、・・いいよ。自分のことに責任を持って、清潔にして、あまりケバクないように、誰が見てもかわいいなと思うようなおしゃれをしたら・・・」

　親父の了解を得てほっとしたのか、その後のドライブは、しゃべるわ、歌うわ！
ルンルンのデートでした。


女の子である。

私は化粧やそんなことにウツツを抜かす女は嫌いだ、中身が問題だろう！というタイプ。
・・・でも、色々あって学んだ。
化粧は人類の始まりとともにあり人間にとって必要なものだ。たとえば古代の司祭の時は必ず化粧をした。アザは能力障害には何ら影響ないが、視線という社会的な障害になる。それを化粧することで克服する化粧が医療現場で行われている。

　化粧が商業主義に従属させられていることが問題で、一概に否定すべきものではない、それをどう生活の中に取り込むかということを教えるべきだ・・、と考えるようになった。
・・・そんなわけで今は寛大である。

　何より、姉や母親に色々相談し考えた挙句、自分で決めて父親にもきちんと報告したいというその姿勢が、知的障害を持ちながら働き始め、一人の人間として誇りを培い、成長しつつある娘の姿であり、それをきちんと認めてあげたいと思った。

ちょっと背伸びしながら彼女なりに大人になっていくのである。
胸のうちがふわり膨らんだ気分で、心地いいんだと思う。
彼女にはピアスはその象徴なのだ。

昨晩は、おっかあは飲み会。
私の離れに来て、大好きな「ゲド戦記」を朗読してくれたり、ずっと一緒だった。

お風呂に入り、お医者さんが言ったように消毒をして・・・（初めての消毒が不安で看てくれという・・・）、

「お母さん、何時に帰ってくるかな？」
「明日は休みだから盛り上がって遅くなるんじゃない？寝るときは父さんがいるから、心配せんでいいよ」

・・・なんて言いながら、深夜まで母親の帰りを待っていた。


　一昨日の交換ノートにこう書いていました。

「わたし、おとなになったきがするよ。だってむかしは自分でようふくも決められなかったけど、いまは自分で決め​てかえるよ。ユニクロとかしまむらだけど・・・、ブラン​ドもきめたいなあ」と。

　自己決定できることを、こういう風にとらえているんだな。

自分の力だけで生きていける人間なんていません。そもそも人間はつながりの力で生きる存在なのです。そう、類的​存在。
やさしく温かく見守られることで、人を信頼し自分の弱さも含めて丸ごとの自分を素直に出すことができ、人の力を借りる力が育つと思います。

　私はそういう風に生きてきたつもりだし、そういう生き方＝生きる力を娘に伝えたいと思います。

親ばかですが、今後ともよろしくお願いします。



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NO.2571　突然ですが・・・、世界でも恥ずかしい、日本の「奨学金」という学生ローンについて　

　え？！いきなりなんなのよ、って言っても！
傑作を紹介したいので。・・・という「他人の褌で手抜き」なんですが・・・。

教育のコストはだれが負担するかってことは、その成果がどこにカエルかってことでしょ！？

　

「宮城高教組書記局だより」より「給付制奨学金の実現を求める街頭宣伝」
　　　http://mykokyoso.blog86.fc2.com/blog-entry-2230.html

今日は12時10分から40分間、みずほ銀行前で
民主教育をすすめる宮城の会の街頭宣伝に参加しました。
つい先日、被災地の奨学金についての『クレスコ』の原稿を書いたばかりだったので
それにをもとにして40分間マイクで訴えさせていただきました。
前回の街宣で「給付制奨学金」がなかなか理解してもらえないような感じだったので
それを理解してもらうために、以下のように訴えました。

「みなさんは日本の奨学金制度が世界的に見て異常で
　　貧しく、恥ずかしいものであることをご存知ですか？

　ヨーロッパを中心にして、世界では奨学金は給付制が主流です。
　日本のように返す必要がないのです。
　
　なぜそんな違いがあるのか。それは教育に対する考え方が違うからです。
　ヨーロッパでは、奨学金を得て学んだ子どもたちが、健やかに育ち
　学びを深め、社会人として成長することが豊かな国づくりに資すると考えています。
　子どもたちはお金を返済しなくとも、社会に貢献することできちんと
　与えられた奨学金を活かし、返しているのです。決して返さない奨学金ではないのです。
　そもそも奨学金を等価のお金で「返す」という発想がヨーロッパでは普通ではないのです。
　子どもたちの学びを社会で支えることは国の責任、大人の責任であるという考えが
　ヨーロッパでは当たり前です。
　
　一方、日本では、お金がないなら借りなさい。借りたら返しなさい。
　返さない人は社会では生きていけないよう、ブラックリストに入れますよという奨学金です。
　奨学金は子どもの学びを支えるものであることを考えれば、どちらが奨学金として
　相応しいかは、賢明な皆さんなら分かるはずです。

　今回、震災で被災した生徒のために国が予算を付けた奨学金について
　文科省は給付制を検討しましたが、財務省が頑なに拒み
　貸与性としてしか実現しませんでした。
　ただ返済要件の緩和で給付制に限りなく近くなりました。
　しかし、結果的に予想の６割くらいの生徒しか申し込みませんでした。
　ある奨学金担当者は保護者にいわれたそうです。
　『これ以上の借金はできません。』
　いくら給付制に近いと説明しても、借金になるかもしれないものには
　手をつけられないというのです。

　今、日本では「奨学金」イコール「借金」が当たり前の感覚になっています。
　この常識を変えなければ、「お金がない」という理由だけで学べない生徒が
　これからも救われることはありません。
　今こそ子どもたちの学びを支える社会の実現のために
　給付制奨学金を実現させましょう」

この訴えが功を奏したのか、今回は署名集め名人が揃ったからか
前回の３倍以上の筆数を集めることが出来ました。
署名にご協力いただきありがとうございました。

　わかりやすいですね。
橋下みたいに解りやすけりゃいいってものではありませんが、解りやすさは大事です。

　日本の貸与制の奨学金は「奨学金」 と言うより「教育ローン」ですね。
教育を受けて、知識や技術を身につけると、高い賃金や尊敬に値する社会的地位を得るチャンスがある。
だから「教育を受ける」ということは自己利益の追求であり、教育費は自己投資だという考えが根っこにあるのです。

　国連の人権規約に、大学までの教育費の無償化を推進するという条項がありますが、署名国が160カ国あります。
日本も一応その中に入っているのですが、「国家財政条件が調うまで実施を延期する」という但し書きをつけ、いまだに実施をさぼっています。ほかにルワンダとマダガスカルも但し書きを付けたそうですが。そのルワンダも3年前に撤廃したそうです。

　日本が遅れているのは、そもそも教育という社会的な営みはどういうものなのか？この認識のゆがみに問題の基本あるようです。
そこで、この世界でも稀な「学生ローン」とその思想を根本的に批判解明したブログがあります。
是非、以下をリンク先でお読みいただきたい。

■教育のコストは誰が負担するのか？（内田樹の研究室）
　　　　　http://blog.tatsuru.com/2010/10/22_1013.php

現在の奨学金は本質的に「学生ローン」であり、その根本にあるのは、「教育の受益者は学生自身（および保護者たち）である」という信憑である。
人間が教育を受けるのは、「自己利益を増大させるためである」という考え方そのものが現代教育を損なっているということについては、これまでも繰り返し書いてきた。
しつこいようだが、これが常識に登録されるまで、私は同じ主張を繰り返す。
教育の受益者は本人ではない。
直接的に教育から利益を引き出すのは、学校制度を有している社会集団全体である。
共同体の存続のためには、成員たちを知性的・情緒的にある成熟レベルに導く制度が存在しなければならない。
それは共同体が生き延びるために必須のものである。
だから、子どもたちを教育する。
いくらいやがっても教育する。・・・

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NO.2570　高速バス事故に見る市場経済の「神話」、真犯人は、構造改革・規制緩和路線の新自由主義者小泉・竹中だ！

　規制緩和による自由な市場がいい商品を生み出すなんて「神話」ですね！
その「神話」は、不幸な高速バス事故によって見事に崩壊しました。あたかも、「原発安全神話」が福島第一原発の事故で証明されたかのように・・・。

　

　群馬県の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故は、「ルールなき資本主義」の非人間的な姿を象徴的に暴いた不幸な事故でした。

　下のコピーは東京新聞５月１１０日付「本音のコラム」です。
法政大学の竹田茂生教授がコンパクトに問題の本質を指摘しています。


（クリックで拡大表示できます）

規制緩和論者は言った。
交通、運輸、建築などの安全性の規制を緩めても事故にはならない。
危ない商売をすれば売れないから、そんな業者は早晩淘汰される。
だから、政府が規制を外し、業者の自己規制に任せればよい、と。

しかし、現実はどうだ。

規制緩和の究極の姿をアメリカに見ることができる。
そこでは社会的インフラ、国民医療、教育、監獄、軍事の公共サービス分野が企業の利潤追求の場になっている。

（余談、いや、関連してですが、TPPの行き着く先でもありますね）

　危ないバス会社は評判を落とし自然淘汰される、市場メカニズムを通して安全も確保されると言う新自由主義経済の「神話」は、不幸な事故によって見事に崩壊した。あたかも、「原発安全神話」が福島第一原発の事故で証明されたかのように・・・。

社会ダーウィニズム

　私はここで小泉元総理が就任した時の施政方針演説を思い起こします。
ダーウィンの進化論を引きながら、「競争こそが人間の本性であり、優勝劣敗だ」と言ったものでした。
規制を取っ払い自由な競争をする。優秀な企業、個人が生き残り豊かな社会が実現される。そこで劣った産業や個人が淘汰されるのが「発展」なのだ。こうしてこそ、人類も社会も進歩と豊かさを手に入れる、・・・と。

これこそが、中曽根に始まり小泉構造改革でその露骨な姿を表した新自由主義の思想そのものではないでしょうか。


　ＮＨＫ・クローズアップ現代「高速ツアーバスに何が」がいい特集をしていました。
　参照：ＮＨＫ・クローズアップ現代「高速ツアーバスに何が」書き起こし・ほぼ完全版　#nhk

　いくつか拾い出しておきます。

＜ナレーション＞　先月２９日、関越自動車道で高速ツアーバスの衝突事故が起きました。原因は運転手の居眠り。７人の命が奪われ、３９人が重軽傷を負いました。バスを運転していたのは、法律では禁止されている日雇いのドライバー。安全教育や健康管理は行われていませんでした。

＜ナレーション＞　急成長を遂げた高速バス業界。激しい価格競争の中で、安い賃金で雇える日雇いのドライバーが横行。夜間も１人で運転することが常態化していたのです。国は業界の実態に問題があることを知りつつも、根本的な対策を打てていませんでした。

国谷：乗客７人が亡くなったバスを運転していた河野化山容疑者は、疲れていて居眠りをしてしまったと供述しています。高速バスを走らせるバス会社には安全管理上の義務があり、１回ごとに運転を依頼する「日雇い」で運転手を雇うことは法律で禁じられていますが、河野容疑者は日雇いで雇われていました.

国谷：そして事故後行われた特別監査で、このバス会社がこのほか３０以上の法令違反を犯していたことも明らかになっています。２０００年に行われた規制緩和以降貸切のバス業者が急激に増え、夜間・長距離を走る高速バスが急成長しました。



国谷：そして競争激化でバス料金の低下が進む中で、利用者の数は平成１７年の２１万人から平成２２年の６００万人へと急増したのです。こうしたなかで人件費が削られバスの運転手が厳しい勤務状況で働いていて、安全がおろそかにされているのではないか。高速バスの監督強化を求める声が高まったのです



バス会社・社長：やっぱりね常時雇うというのは、よほどの売り上げがないと無理ですよ。結局はもう従業員を経費をかけないようにするには、どういうふうにするかになっちゃうんですよね。

＜ナレーション＞　バス会社が人件費を切り詰める背景には、厳しい価格競争があります。平成１０年度には２１００あまりだった貸切バスの会社は、平成１２年の規制緩和以降急増。平成２２年度には４５００社近くに上り２倍に増えました。価格をギリギリまで下げようとする高速ツアーバス業界。

バス会社・社長：仕事量を増やすには、価格を下げるしかないんですよ。うちが安全を守れない。バスの今回の関越の事故についてね、これはもう他人事じゃないですよ、はっきり言って。明日は我が身というのを絶えず考えている。

日雇い運転手：（バス会社は）ただ来てくれて、その仕事をこなしてくれると、それでＯＫ。本職は何をしてようが、全然関知してないですね。体調が悪かったときとか、実際僕も居眠り運転はしてるんですよ。「もうどんなことがあっても夜行バスには乗るな」と身内にはよく言ってましたね。

　

　そこで、総括的な話しに持っていきたいとやばってん・・・。
例によって他人のふんどしで！

FB友達がこげん言うとります！

規制緩和のために価格競争が起こった結果が、今度のバスツアーの事故です。
切り詰めるところは、究極的に人件費に絞られ、安全・安心がないがしろにされます。
今回のことで、バス会社に対する監査を厳しくしろという意見がマスコミでも出始めていますが、
その監査をするべき公務員が削られているのです。
公務員を減らせというその口、矛盾していませんか？

・・・そう、彼女は国土交通賞労働組合の書記さんです。
　紹介していただいた国土交通省労働組合の、書記長談話を転載しておきます。

行き過ぎた規制緩和の見直しと安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求める談話
　　　　　　～関越道ツアーバス事故にあたって～
　　　　　２０１２年５月９日　国土交通労働組合書記長 笠松 鉄兵

去る４月29日午前４時40分頃に関越自動車道において発生した夜行高速ツアーバス事故は、乗客７名が死亡、乗員を含めて39名が重軽傷を負うという、かつてない痛ましい事故となりました。

国土交通労働組合は、亡くなられた方々のご冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げるとともに、事故原因の徹底した究明と、再発防止に向けた対策を政府及び関係機関などに対し、強く求めるものです。

今回の事故にあたっては、多くの報道機関が指摘しているように、背景には行き過ぎた規制緩和により貸し切りバス事業者の過当競争が激化し、運賃・料金のダンピングが横行、これによる運転者（労働者）の労働条件の著しい悪化と事業者の法令遵守の欠如等が招いた結果であると考えます。こうした政策を推し進めてきた政府及び監督官庁である国土交通省、厚生労働省などの責任はきわめて重大です。

さらに言えば、こうした規制緩和は、貸し切りバスに限らず、タクシー、トラック、航空など、すべての交通運輸分野において導入されており、国民が安全・安心に移動する権利（交通権）を保証する観点からも、政府及び監督官庁は早急に必要な見直しを含めた対策を講ずるべきです。

一方、報道では貸し切りバス事業者への監査体制の強化を求める声もあがっていますが、政府は総人件費削減の名のもとで、国家公務員の大幅削減や新規採用の抑制、地方出先機関の廃止や独立行政法人の見直しなどを強力に推し進めようとしており、これらのことは事故の再発防止の観点からいっても、これに逆行する愚策だと言わざるを得ません。

私たちは、これまで、こうした政府の政策が、国民の安全・安心を脅かすものであることから、交通運輸の職場で働く民間の労働者と共闘してこれに強く反対するとともに、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求めてきました。

しかし、政府は私たちの声を無視し、財界やアメリカの意向に沿って国民犠牲の「構造改革」を進めるなかで、規制緩和や公務・公共サービスの切り捨てをよりいっそう強力に推し進めようとしています。

私たちは、二度とこのような悲惨な事故を起こさないためにも、行き過ぎた規制緩和の見直しと、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求め、交通運輸労働者はもとより、利用者である国民のみなさんと共同し、ともにたたかいぬく決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　支持します！
　悲惨な事故を引き起こした新自由主義政策＝「ルールなき資本主義」の背景とあわせて、公共部門で働く公務員の役割と公務員バッシングについても、ともに考えてほしいと思います。


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NO.2569　過労自殺、就活自殺…、「労働が人間を殺す」時代と障害者

　あまりにも問題が広く深くて、どこから始めたらいいものやら・・・。
散文的になるのは覚悟で・・・。



　私達が今の作業所を開所したのがちょうど２０年前のことでした。

それまで１３年間ほかの施設で働きながら、知的障害の仲間たちが「労働」を通じてコトバや自己表現が豊かになったり、様々な社会性を身につけていく姿に学び、「みんなといっしょに働き、社会に参加すること」＝「労働」こそが、青年・成人期障害者の成長と発達の源泉であるという確信を深め、それを保障する作業所を作ろう、と始めたことでした。

　設立趣意書の中に以下のように書きました。

５）、本来、人類の発生史からしても、「労働」こそがまさに「人間発達の源泉」でした。労働こそが社会的富を生み出すだけでなく、その主体＝人間そのものの発達を保障してきたと言えます。

しかし、今日では「労働の産物」から疎外されるだけ出なく、命までも疎外される、労働が人を殺す（過労死）時代になって来ています。

そうした時代にあり、障害を持つ仲間たちの、働き社会参加を目指すなかでのたくましい成長は、人間にとって働くことの意味を改めて問うことになるでしょう。
人間らしく生きて働く（このすこぶる今日的なテーマ！）。
より自由に、より個性的に個々人が全面発達への取り組みを展開するという、ささやかな実践の試みが私たちの目指すところとなるでしょう。
■NO.93 心に届いて欲しい・・・・陶友の歴史（４）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-94.html

　障害のある仲間たちは、下手な商売人ながらリヤカーを引いて地域を周り豆腐などを売って、オバちゃんたちに喜ばれ、それを力に少しづつ成長しています。

過労死とか、働ことで殺されたり、就活自殺とか、働きに行く道すがら殺されることが社会問題になっています。障がい者作業所の課題は、ひとり障害者のみならず広く人間的労働を取り戻す課題であり、広く働く人々と手をつなぐことが今日ますます求められていると思います。

　さて私ごとですが、（ファイスブックからの転載です）

　四女から交換ノートのリクエストがありました！
最近親子の会話がないから言葉にできないことを書いてね​、だって！
心持ちの変化は感じていたが・・・、こう来たか！！
心が外に開いていってます・・・( ´ ▽ ` )ﾉ
　ちなみに四女はもうすぐ二十歳、軽度知的障害でスーパー​で働き出して2年目。
職場の人間関係に悩んできましたが、今度のチーフとはう​まくやっていけそうだという希望が心を開かせたようです​・・・

交換ノートって、おっかあとの恋人時代が初めてで、その​あと新採用の若い職員達と・・・、久しぶりでワクワク(​^_^;)



交換ノート巻頭。
俺って親バカむき出しだけど、障害のある若者、娘のリア​ルな心情を多くの人にも知って欲しくて・・・友達に公開​です。

　はたから見れば些細なことでも本人にとっては重大問題なのですね。
特に職場での人間関係に対応するのは知的障害にはとても難しいことなのです。目に見えない情報を瞬時に判断し事態に適応しなければならないのですから・・・、抽象的な脳の働きが苦手なのですから。

　作業所でもそうですが、特に娘が働きだしてからの成長を見ながら、働くことってことほど左様に誇りであり成長の源泉だという思いを深めています。


　翻って、今日の日本で「働く」ということはどういうことになっているのか？
最近の「就活自殺」に関する新聞記事が関心を呼んでいます。　

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm?from=fb　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。



　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

　日本は年間の自殺者が１４年連続で３万人超という国になっており、最近の特徴は若者の自殺が増えていることです。この16年間20～24歳はで2.1倍と25～29歳は1.94倍、合わせて20代はちょうど倍増しています。
2009年の39歳以下の自殺者数は、8,829人で、１時間に１人以上の若者自殺でが亡くなっているそうです。



　失業率の増加と自殺率の増加は明らかな相関関係があり、「働く」ことが問題になっています。
「仕事に殺される」・・・、つまり勤務問題が原因の自殺が増えており、なかでも、「仕事に殺される」若者がこの６年間に５倍になり、若者に顕著だと。





　２００９年度の労災申請を見ると、他の年齢層よりも若者の中で過労自殺が極端に多いのが分かります。



　そんな中で、働きに行く道すがら自殺せざるを得ない若者が増えているという。
報道のように「就活自殺」は、「０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた」という。
　また、就活中の学生の七人に一人がうつ状態になるという調査もあるそうだ。






　・・・恥ずかしながら予想通り散文的に状況を見ただけで、しかも他人の褌を借りて（グラフはほとんどスクラムさんのをお借りしました）。

　いずれにしても、働く事が出来ない、働くことへの見通し、働いて生きることへの見通しが暗い、ない・・・、人間存在の基本にかかわることが危機的状況にある今日の日本社会です。
　改めて、障害のある仲間たちの労働の取り組みも、広い視野で連帯しながら取り組まねばなりません。初心に返れってことでしょうか。
　
　関西大学・森岡孝二教授は次のようにかあっています。
　「就活自殺の特効薬は、労働者の過重労働をなくし、雇用を増やすことです。日本企業で常態化しているサービス残業をなくせば、四〇〇万人の雇用創出ができるという試算もあります。雇用を増やせば学生の働き先も増え、選択肢が広がり、就活も改善されます。」


　・・・ぜひ労働・経済問題の専門家の以下のサイトを参照ください。

参考：

　■すくらむ：若者が自殺で１時間に１人亡くなる日本-仕事に殺される20代はこの６年で５倍増
　　　　　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11109208657.html

　■すくらむ：就活自殺３倍増・学生自殺初の千人超・仕事に殺される人２割増・政府自ら若者の雇用閉ざす新採抑制
　　　　　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11188534231.html

　■民医連新聞2012年3月5日/1519号
激増する「就活自殺」その背景には～関西大学・森岡孝二教授に聞く
　　　　　http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2012/1519/1519-04.html

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NO.2568　あの橋下市長の・・・！気分悪くなりますから、読まない方がいいかも？！（ツイッターでの市民の反応追記あり）

　さわやかな風が抜ける麦畑を見た後で・・・、



　橋下市長の話題は・・・？
気分が悪くなると思いますから、これから先は読むことをお勧めできません。
お読みになる方は自己責任で、お願いします。（笑）



　瓦礫処理に協力しないのも、「すべては憲法９条が原因」だそうです。
すみません。私の髪が薄いのも、愛想が悪くて初対面で怖がられるのも…、「すべては憲法９条が原因」なのです。

　私がモテないのも、足が短いのも、稼ぎが悪いのも、・・・「すべては憲法９条が原因」なのです。


橋下さん。
あなたがハシストよろしく言いたい放題にやり散らかすのも・・・、「すべては憲法９条が原因」なんでしょうね。



　大阪維新の会がひっこめざるを得なくなった「家庭教育支援条例案」について。
メディアはあたかも橋下市長がこれを批判したかのように持ち上げている。

「発達障害は親の愛情不足」　維新の会の条例案に批判(朝日新聞デジタル2012年5月7日11時38分)
http://www.asahi.com/national/update/0507/OSK201205070005.html

大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案を検討している条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出した。

　条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。

　これに対し、日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対して「脳の機能的な障害である」と誤りを指摘した。ネット上でも今月初めから「もう少し勉強したほうがいい」「正しい理解が広がってほしい」という声が相次いでいた。

　橋下徹市長は７日、「発達障害の子どもを抱えて苦労する母親に、それはあなたの愛情欠如ですと宣言するのに等しい」と批判。条例案について「行政体が、こういうやり方で子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか。僕が市民の側に立ったら『大きなお世話だ』と言うんじゃないか」と報道陣に語った。市議団副団長の辻淳子市議は「条例案はたたき台。内容は再検討する」としている。（太田康夫、坂本泰紀）

しかし、真相は、あれは市議団がやってる事だとして維新の会トップとしても、市長としても責任逃れに終始したに過ぎない。しかも、市民の批判の前に風向きを見て撤退したに過ぎない。


★橋下市長のツイートから。

■＠hirokookさんの

■軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね～よ！親御さんがどんだけ苦労してらっしゃるか。私も息子の幼少時、何度もセンセに言われたことあったけどあれにはマイッた。ほんと母として死にたくなる経験“大阪市・家庭教育支援条」

という突込みから始まってます。

時系列的には下からです。

■発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではないと思うという僕の考えを市議団長に伝えました。これからこの条例案について市議団内での議論が始まります。是非大阪維新の会市議団に様々なご意見をお寄せ下さい。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 17:02

■維新の会市議団長に確認をしました。家庭教育支援条例は議員提案の条例案であり発案議員グループが作成し、これから市議団政調会にかけるという段階です。この段階で報道されたようです。これから政調会で議論が始まり様々な方の意見を聴取するようです。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:58

■ただこれは必要十分条件の話ですが、愛情欠如になれば、子どもに多くの悪影響があるのは確かでしょう。しかしだからと言って、子どもに何か問題があるからと言ってその原因は親の愛情欠如だと言い切ることにはならない。ゆえに発達障がいの主因を親の愛情欠如と据えるのは科学的ではないでしょう。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:20

■議員提案の条例となると、これは日本の地方自治制度の仕組みなのですが、議員間討論で決めて行くことになります。市長が間に入ることはありません。大阪維新の会は日本初の試みの政治団体です。首長が議員集団のリーダーになる。当初首長の独裁になる、議会のチェックが働かなくなると批判を受けました via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:02

■ 客観的な子育て支援は必要です。特に児童虐待の多い大阪においては。ネグレクト一歩手前で子どもが悲惨な状況になっている事案が多いのも事実です。愛情を持って子育てしましょうという呼びかけとしては問題ないのでしょうが、発達障がいの原因とすることには大きな問題があるでしょう。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 15:58

■理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。 RT @hirokook: 軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね via ついっぷる/twipple

■@hirokook このご意見は理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。 via web
2012.05.03 15:38

一見強そうに見えるハシシタの喧嘩論法は、守りに入ると弱い！色々言い訳して逃げている。だから、徹底して攻勢に出なきゃ！


　最後に極めつけは、下のツイートで橋下自ら紹介している記者会見の様子。
唖然として吐き気がしました。
まるで、ああいえばこういうガキの喧嘩ですね。
すり替え、詭弁、責任逃れ、上から目線・・・形容する言葉が見当たりません・・・。

これ以上は、立ち入りをお勧めできません。
それでものぞきたい方は、タオルでも準備してください。

■http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/2012-5-0-0-0.htmllこんな感じの毎日朝夕の囲みと週一回の記者会見。記者会見は最近2時間コースが普通になってしまった。記者も頑張りますね。僕は伝えることが仕事だからしょうがないけど、5月8日朝、ＭＢＳ女性記者のような取材はたまらんな～ via web
2012.05.09 08:34

5月8日登庁時市長囲み取材


（追記）
２０１２年５月８日　大声でキレた記者会見！
橋下市長へのＴｗｅｅｔ まとめ

■KazuhiroSoda 橋下氏は「起立しない教員はクビ」などと発言し、府や市の君が代起立斉唱条例が成立させ、教育基本条例で罰則も定めた。政治が教育に介入すべきだと言い続けてきたのは橋下氏だ。それをいきなり「命令したのは教育委員会」と形式論を言うのは詭弁でしかない。bit.ly/JnVjsu yesterday · reply · retweet · favorite

■shido_tk 橋下市長@t_ishin、MBS記者を吊し上げ。消費者金融の顧問弁護士をしていた時もこんなふうにして相手を恫喝して何も言う隙を与えずに神経をメッタメタにしていたんだろうなぁ。わかるわぁ。冷静に考えて、こんな市長、いやです！bit.ly/IZ5GC8 yesterday · reply · retweet · favorite

■suisenrailway 橋下いよいよ病んできた。ネット上の調子で実社会でも発言して顰蹙を買う人っているけど、橋下もその口やな。ちゃんと答えられないのは橋下の方やん。・・橋下大阪市長ウォッチ 囲み取材で女性記者に激怒「答えられないならココに来るな」 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… yesterday · reply · retweet · favorite

■Shibamatasakura 橋下動画これは酷い。問題の本質的でない部分を「知っているのか。知らないなら勉強してこいよ」と責めて、交わす。記者が訊きたい内容なんか明らかなのに、わざと非本質的部分で相手を責め、貶め、議論を交わす。酔っ払うとこんな感じになる人いるよね。m.youtube.com/?reload=7&rdm=… yesterday · reply · retweet · favorite

■kz_yoko @tsuyo0618 ですよね。現行制度上教育委員の任命権者であり、教育基本条例案では意に沿わない委員の罷免権までちらつかせ、さらには不起立教員について「いてもらわなくていい」などとあるべき処分の軽重に言及するなど、圧力を掛けまくっているのに、いきなり「作っただけ」ってねえ（笑） yesterday · reply · retweet · favorite

■tsuyo0618 ふ～んなるほど。一通りこれ見たけど、法律家としての彼の形式的な論理に従えば、教委の権限にかかわることは市長はノータッチ。だから今後、この市長の言うことを教委は一切聞かなくてもＯＫかと。それで何か彼が文句言えばこの動画見せればいいのでは？ youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■kankokazemakase 今朝の女性記者との橋下逆ギレがYouTubeでUPされてます。ＭＢＳには「ばかな記者はやめさせろ」とか「ＭＢＳは極左活動家の集まりだ」とか、いかにもの抗議のメールと電話を送ってきているそうです。明後日10日(木)夕方のVOICEで特集されるそうです。ＭＢＳガンバレ！！ yesterday · reply · retweet · favorite

■uskadg 橋下女性記者にブチ切れ news020.blog13.fc2.com/blog-entry-235… →君が代の命令権者が教育委員会かそんな専門的なこと知らないよ。答えられないからといってあんな高圧的な態度とらなくても。記者が気の毒でした。 yesterday · reply · retweet · favorite

■tsuyo0618 それと「我々は条例を決めただけ」で「その運用は教委に任される」のであれば、この市長、今後はできた条例をどう運用しようが、教委には文句言えないよ。だって、そもそも、あなたの職務権限外だもん。youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■KenichiKusuda 橋下徹は『クソ教育委員会』『バカ教員』『文科省はバカ』『バカ記者』などと、他人の人格を平気で傷つける発言を公の場で数多く行っています。知事や市長以前にまともな社会人の取る態度ではありません。このような人物に教育を語る資格があるのでしょうか。bit.ly/xkNnNi yesterday · reply · retweet · favorite

■yurihinana2012 橋下さん、誇らしげに自分でこの映像ツイッターにアップしてるけど、市民の感覚よみ違えてない？どう考えても、自分がＤＶ受けてるみたいな、しんどーい気分になるよ。 youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■katsu_isoda 橋下徹の囲み取材(ちょっと長いです)→ youtube.com/watch?v=3OKlJe…　 てんで幼稚。完璧なマネジメント？思想良心の自由を侵害してない？教員に強制する理由は「公務員だから」、式典に国歌斉唱があるのは「国歌だから」の一点張り？底が浅いなぁ…(失笑) yesterday · reply · retweet · favorite

■change_osaka 橋下市長の記者会見。「公務員は国家のために働くんだよ！　国家に従うんだよ！」と絶叫。記者を罵倒してます。いやいや、公務員は「国家」ではなく「国民」のために仕事をするのです。橋下さん、法律も知らないの？youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■meimi0814 橋下氏はもともと変だったけど、最近本当に壊れている様に思える。とりつかれた様にツイートしてるのも、結構あのデモで精神的にダメージ受けたんじゃないかな？「批判的に見ている人がこんなにいる…弁解しなきゃ」って自己正当化に必死な気がする。自分は裸なんじゃないかと気づいた哀れな王様… yesterday · reply · retweet · favorite

■beruring 記者は、起立斉唱強制についての校長アンケート結果について聞いてるだけなのに、僕と中原校長に責任はないという結論に持っていきたいがために、話しがわやくちゃになってるのよ。 yesterday · reply · retweet · favorite

■o_omae 橋下市長が、大声で報道記者を罵倒。「我々は、どの法律学者からも崩されない緻密な論理を組み立てている！」と絶叫。自信のなさと論理矛盾を晒しています。youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■beruring 大声で相手の質問をさえぎる。にやにや笑い出す。ちょっとした言い回しにこだわりしつこく攻撃する。責任は絶対に取らない。 yesterday · reply · retweet · favorite

■fu_ben_kyou 何だか橋下@t_ishin が何か聞かれるとすぐ「勉強しろ！」とキャンキャン喚く意味が分かった気がする。あれは「質問している事柄の内容」を「勉強しろ」という意味じゃない。そもそも橋下本人の答えが悉く支離滅裂なのだから。あれは「俺様のご機嫌の取り方」を「勉強しろ」という意味なんだ。 yesterday · reply · retweet · favorite

■mellicchi あらあら橋下さんいけませんねぇ。「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。 組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」って言ってたと思うんだけど、ＭＢＳって民間企業だけど、記者って社員だろうけど、個人攻撃しちゃったね。問題あるよね。それとも民間企業ならいいの？ yesterday · reply · retweet · favorite

■slownin1952 あの記者会見を見て思う。橋下も相当精神的に追い詰められてるな。記者の質問内容を十分に聞かずに、自分の言いたいことだけをまくしたてて会見の主導権を握ろうとする。記者のみならず、市民に対しても同様の姿勢でいるのだろう。このまま権力を持ち続けると、ますますエスカレートするだろう。 yesterday · reply · retweet · favorite

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NO.2567 　逃げ足早い？！大阪維新市議団が「家庭教育支援条例案」の市議会提出を断念し、白紙撤回！ネットの批判力が大きいか？

　逃げ足が速いというか・・・。

「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」

　７日、橋下徹大阪市長率いる維新市議団が市民の強い批判を前に、カルト的な特異な子育て思想を押しつける「家庭教育支援条例案」の白紙撤回を決めた。



家庭教育条例案を白紙撤回　維新市議団、批判受け2012.5.7 17:39 ［産経ｗｅｓｔ政治］
　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120507/waf12050717430014-n1.htm

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は７日、総会を開き、議会提出する意向だった家庭教育支援条例案を白紙撤回し、内容を抜本的に見直す方針を決めた。発達障害がある子の親らでつくる市民団体などが強く反発、条例案提出の中止を要望していた。

　市議団の美延映夫幹事長は総会後、記者団に「全くの白紙に戻して考える。専門家の話を聞いてから、提出するかどうかも含めて決める」と述べ、提出取りやめの可能性も示唆。「（市民団体から）いただいた意見を大事にしなければならない。その一点に尽きる」と強調した。

　一方、学習障害（ＬＤ）がある子の親で作る「全国ＬＤ親の会」の内藤孝子理事長は市役所で記者会見し「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」と批判した。

　条例案は、児童虐待の背景に「親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本問題がある」（前文）として、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」と非科学的な主張を押しつけたものでした。

　　参考：■№.2566　吐き気がするなあ　大阪維新「家庭教育支援」条例案
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2422.html

　メディアは当初、押し付けには批判的だが、このカルト的な発達・教育観についての批判が見られなかった。
多くの市民関係者が声を上げる中で、批判の焦点が「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」という点に移って行ったように思える。

大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々
　毎日新聞　2012年05月07日　11時37分（最終更新　05月07日　13時02分）
　http://mainichi.jp/select/news/20120507k0000e010106000c.html

　橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を要望。市議団も５月議会での提案見送りを決めた。

　条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。

　しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経学）は「伝統的な子育てで予防できるとか、親の育て方が原因であるかのような表現は医学的根拠がないばかりか、子どもや家族が誤ったイメージで見られかねない」と危惧する。

　長男（１６）が広汎（こうはん）性発達障害という母親（４５）＝東大阪市＝は「私のせいで子どもが発達障害になったと言われているようで傷ついた。最近は法整備が進み、障害への理解も広がってきたと思っていたのに、怒りを通り越して言葉にならない」と憤る。「大阪自閉症協会」「大阪ＬＤ親の会　おたふく会」など大阪府内を中心に活動する１３団体は７日、「学術的根拠のない論理に基づいている」として条例案撤回のほか、当事者団体や専門家を含めた勉強会の開催を求めた。

　インターネットの「ツイッター」でも１日以降、「うちの子は失敗作ですか」「ニセ科学だ」などと抗議が噴出。橋下市長は７日、記者団に「発達障害の子どもを抱えているお母さんに愛情欠如と宣言するに等しい」と苦言を呈し、市議団に条例案見直しを求めたことを明かした。【林由紀子】

　【ことば】発達障害

　自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。遺伝などの要因が複雑に絡んで起きる脳機能障害と考えられ、幼児期前後に表れることが多い。文部科学省の調査（０２年）では「学習面か行動面で著しい困難を示す」児童・生徒は約６％に上る。自立支援などを目的にした発達障害者支援法が０５年に施行された。

　◆家庭教育支援条例案の概要◆

▽「親の学び」の手引を配布。母子手帳に学習記録を記載

▽保育・幼稚園で年１回以上「親の学び」カリキュラムを導入

▽保育・幼稚園で保護者の一日保育士（幼稚園教諭）体験を義務化

▽保護者対象の家庭用道徳副読本を作成し、配布

▽中学生〜大学生に乳幼児の生活に触れる体験学習を義務化

▽乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因と指摘され、それが虐待や非行、引きこもりなどに深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

▽発達障害課や、部局が連携した発達支援プロジェクトを設置

▽わが国の伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できる。子育ての知恵を学習する機会を親やこれから親になる人に提供

★あらためて、維新市議団の「家庭教育条例案」とはなんだったのか？！



しんぶん赤旗　2012年5月6日(日）が的確な批判をしている。

阪市 維新が「家庭教育条例案」　特異な子育て思想押しつけ
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-06/2012050601_03_1.html


　「大阪維新の会」大阪市議団が市議会に提出するために検討している「家庭教育支援条例案」（原案）の全容が明らかになりました。条例案は、「伝統的子育てによって発達障害は予防できる」などと科学的根拠もなしに、特異な子育て思想をおしつけるものとなっています。

　条例案は前文で「児童虐待の背景」にある根本的問題として「親心の喪失」を強調。改悪教育基本法の「家庭教育の独立規定（第１０条）」を根拠に明記し、第１条（目的）では、「保育、家庭教育の観点から、発達障害、虐待等の予防・防止に向けた施策を定める」などとしています。

　具体的には、「発達障害、虐待等の予防・防止」（第４章）で、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因である」などと主張。「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとしています。

　また、「家庭教育支援」と称して、特定の思想に基づく「親の学び」をおしつけていることが特徴で、保護者対象の「家庭用道徳副読本」を高校生以下の子どものいる全家庭に配布するほか、「一日保育士体験、一日幼稚園教諭体験」を義務化。市長直轄の「家庭教育推進本部」を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することなどを盛り込んでいます。

　「支援体制の整備」（第５章）では「親になるための学びを支援、指導する『親学アドバイザー』など、民間有資格者等の育成を支援」と記しています。

　「維新」市議団は、この「親学」について、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長も務めたことがある高橋史朗「日本教育再生機構」理事・明星大教授らが提唱してきたものだと認めています。

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解説

政治介入家庭教育にまで　背景に侵略戦争美化勢力
　「大阪維新の会」大阪市議団による家庭教育支援条例案は、教育への政治の介入を、家庭教育にまで広げるものです。

　しかも、発達障害を「伝統的子育てで予防できる」などと非科学的な主張を掲げ、発達障害などの問題を「親の責任」とする点でも重大な内容となっています。

　条例案の内容が一部報道(1日)されて以来､ネット上では｢義務や強制で親がマトモになる…雑すぎやしませんか｣｢『発達障害』を親の責任としている｣｢それが親を追い詰めてんだよ」などといった批判が噴出しています。

　条例案の背景には、高橋史朗「日本教育再生機構」理事の考え方があります。同氏は、侵略戦争を美化する教育右傾化の中心的推進者の一人で、「自分以外の何かに責任を転嫁せず、まずは親自身が自覚することが基本」「増やすべきは保育所ではなく『親学』を学ぶ場」などとする特異な子育て論を展開してきました。

　ネット上での批判を受けて、「維新」代表の橋下徹大阪市長も「発達障がいの主因を親の愛情欠如と据えるのは科学的ではない」（３日のツイート）と認め、「僕の考えを市議団長に伝えた」ことを明らかにしました。

　その一方で橋下氏は、市議団の市政方針について「僕には決定権はありません」などと責任逃れをはかっています。（藤原直）

　維新の底が見えるような醜態ではあったが、橋下市長はじめ維新には反省は微塵もない！

維新市議団のHPには以下の短文が載ってるだけだ。

巷に出回っている家庭教育支援条例案について
2012年05月06日
　　　http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1119.html

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。

また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

　主題から外れるが、メディアの論調を見ると、ネットからの発信による世論作りが大きな役割を果たしているようにも思える。




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№.2566　吐き気がするなあ　大阪維新「家庭教育支援」条例案

　後半連休の初日ですが、
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
（NPJお勧めブログ、おおきに！
障害福祉問題以外では久しぶりで嬉かです。）
http://www.news-pj.net/



全く不快な話ですみません。
手抜きでフェイスブックからの転載ですが・・・、
以下よろしく。

---

★怒怒怒怒怒！
　「大阪維新の会」が５月に大阪市議会へ提出する予定の条例案＝「家庭教育支援条例　（案）」
！http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html#4

なんと！発達障害は親の育て方が悪いからだそうだ。そういえば自閉症もそういわれたことがあるなあ。

第４章　（発達障害、虐待等の予防・防止）

（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）
第１５条
乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

（伝統的子育ての推進）
第１８条
わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

発達障害を虐待と同レベルの問題として扱う所からアウト！
「発達障害の予防・防止」なんて、少しでも発達障害に関する知識があれば出て来るはずがない。

発達障害は脳の器質的問題で、親のしつけなどで予防・防止できないことは自明のこと。
もちろん、発育の過程での教育によってより生きやすくなることは当然であるが。

「あなたのお子さんは発達障害です。それはあなたが愛情を持って育てなかったからです」というのだろうか？！

「職員基本条例」で市職員を、「教育基本条例」で教師を監視し管理するだけでは飽きたらず、今度は子ども、子育てを口実に親の監視・管理を狙うのか？！

悪い職員がいる、悪い教師がいる、悪い子どもがいる・・・、それ！懲罰だ！！

メディアには、このカルト的な発達・教育観についての批判が見られない。（今のところ・・・？）

橋下は「よし」とはしてないようだが・・・。
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【激動！橋下維新】「義務は好きじゃない」　家庭教育条例案で橋下市長　
2012.5.2 12:06 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120502/lcl12050212070000-n1.htm　

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、維新の会市議団が保護者の保育士体験などを義務化する「家庭教育支援条例案」の提出方針を決めたことに関し「市民に義務を課すのは好きでない」と否定的な見解を示した。市議団との考え方の違いが浮き彫りになった。

　一方で、市議団側が積極的に条例案をつくろうとする姿勢を評価。「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」と強調した。市役所で記者団に述べた。

　条例原案は、母子手帳に子育て学習の記録をつけることや、全ての保育園と幼稚園で年に１回以上の保護者向け学習会を開くよう規定。違反した場合の罰則規定はなく、維新の会市議団は早ければ５月市議会での提出を検討している。

参考：

■こんなものいらない！維新「家庭教育支援」条例案：住友剛さん
　　　　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6436771.html

■大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について
　　　　http://d.hatena.ne.jp/lessor/20120502/1335985207



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