NO.2686　「障害者の要望をどのように客観化して、障害程度を判断し、支援内容、時間を決めているか？」・・・デンマークに学べ。

日本障害者協議会理事の薗部 英夫さんが、２０１２年「すべての人の社会」7月号に書いています。
福祉先進国デンマークと日本の違い。





　日本ではおおよそ障害のある仲間たちの実態とはかけ離れた「障害程度区分判定」というものがあり、それによって、受けられる支援が決められている。

ところが、デンマークでは「査定のシステムはない。施設を利用していれば、そこで何が必要か、何が提供できるかを職員と施設長が決める。在宅ならば、支援の必要な時間を市が決める。問題は支援するスタッフの数だ」・・・だそうだ。

　私は日ごろからからいつも言ってるのですが、
「福祉現場の専門性を高め、現場の裁量に任せる。園に現実的に必要な支援を組み立てる。行政はその財政的な責任を持つ」べきだと。

　ところが、日本の場合お上が施策や支援の枠組を決め、そのなかに障害者をはめ込んでいく。だから、現場で必要な人に必要な支援が届かない。
お上の動機は、決して障害者のためなどではなく、「財政削減＝障害福祉予算を減らす」にあるのだ。

　その例はここにも書きました。
　　　■NO.2682　この馬鹿げた自立支援法が仲間の願いを阻む・・・。

　デンマークのことを、ぜひ参考に読んでください。

巻頭言　発想を変えたい

NPO法人日本障害者協議会理事・情報通信委員長　薗部 英夫　　　　　　　　　　　　　　　　　


　ソノボーはドイツ国境に近い北欧・デンマークの人口７万人の田舎町。「障害者の要望をどのように客観化して、障害程度を判断し、支援内容、時間を決めているか？」「現場担当者の権限は？」。答えを現場で確認するのが冬の旅のミッションの一つだった。
　参加者には自立支援法訴訟原告補佐人の新井たかねさんもいる。区分認定の調査では涙がこぼれたそうだ。「娘のできること、願いや希望を積み上げてきたこれまでの歩みに対して、この法律は、"できないこと"を積み上げ、生きる希望を絶ってしまうものに思えました」。

　スティンは、施設長をつとめる重い障害のある子どもたちの様子を熱心に語ってくれていた。
先の事前質問をぶつけた。
　「査定のシステムはない。施設を利用していれば、そこで何が必要か、何が提供できるかを職員と施設長が決める。在宅ならば、支援の必要な時間を市が決める。問題は支援するスタッフの数だ」「一番最初は、誰が・必要度を・判断する・のか？」「出生直後に障害があるとわかれば、"親への支援が必要" など市に連絡が入る。保育所などの場でも困難なことはわかる」「障害者がサービスが欲しいとき、担当者は、どうジャッジするのか？　そのシステムはどういうものなのか？！」「福祉機器なら、PTがどういうものが必要か判断し、機器は業者が届け、費用は自治体が払う」「一人で生活ができなければ、公は生活ができるよう補助すると法が定めている。それだけなのです」

　質問と答えのズレを帰国後も悶々と考えていた。ある日、ハッと思った。発想が違う。考え方が根本的に違うんだ！日本は何が「できないか」が問題で、それによって「してやる」。だから"自己負担"論につながる。デンマークは、「必要なことは何か（ニーズ）」が真っ先にある。同年齢の市民と同じスタートラインに立てるためには、ニーズに対してどんな支援ができるか。自治体はそれを行う責任がある。これは障害者団体が一つになってまとめあげた「骨格提言」が示した方向だ。

　発想を変えよう。
　今年の冬の旅で感じ、半年後、理不尽な名ばかり新法の可決・成立を国会前で目撃しながら決意している。

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NO.2685　「ソーシャルメディアで集まった『普通の市民達』」を考える。

　毎週金曜日の、官邸前行動。



　もちろん、原発の再稼働に反対する運動だ。
その特徴は「反原発」「脱原発」の一点で、意思表示の行動をするというもの。
大飯原発が再稼働した直後、再稼働反対の声は急激に膨らみ、6，29には参加者はピークの15万人を超えた。



　それまで、この行動を無視し続けてき大手たメディアは一転してこれを報道するようになった。これほどの市民運動の盛り上がりを取り上げないことは、逆にメディアとしての価値が問われる状況になってきたからだ。
その視点に共通する特徴は、「ソーシャルメディアで集まった『普通の市民達』」である。

　早くから報道をしてきた報道ステーションは、鳥越俊太郎をスタジオに呼び、「日本の運動史上初めてですよ」「普通の市民が佐奈kしてるんですよ」「労働組合の旗も団体の旗もないでしょう」と興奮気味に語らせた。

　後発報道のNHKも最近はよくこれを取り上げ、昨夜はNスぺで特集していた。
■デモは社会を変えるか　～声をあげはじめた市民たち～No.32352012年7月26日（木）放送

毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴えるデモ。政治や社会運動とは無縁だった介護士や会社員がツイッターなどで呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっている。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴だ。子ども連れの主婦、仕事帰りの会社員、高齢者など多岐にわたる。さらにデモで知り合った“デモ友”同士が交流を深め、脱原発以外のテーマで連携する動きも出ている。いまなぜ、人々はデモに集うのか。民主主義のあり方を問う市民たちの姿を追う。

　この報道も、「ソーシャルメディアで集まった『普通の市民達』」である。

　なぜゆえに、これまでの行動が起こらざるを得なかったのか。
福一の事故で、それまで安全神話のベールに包まれた原発の危険性を身近に知って、さらにその後の政府の対応には任せられないと市民が自覚したからに他ならない。

　これらの報道に、多少の違和感を感じるのは、私だけだろうか？

市民の社会運動参加の広がりを広く知らせるのはいい。
市民が声をあげ始めた、それは事実で、それ程に問題が危機的で深刻だということだ。
しかし、「普通の市民」を強調し、。あたかも組織された運動とは違うところに価値があるように描くのは、組織された運動との分断を図る意図を感じるのは、私だけだろうか？
運動は組織されなければ勝利を保障しない。
手放しでは評価できないものを感じた。

　かつてベ平連が「わたしたちは普通の市民です」と言​ったのは、当時まだ強かった組織された党派や労組との対立を市民​自身が表現したものだったと言っていい。


　大切なのは、どこから集まって来たにせよ、「脱原発」「反原発」「再稼働反対」の一致点に基づく運動の維持発展であり、参加者の対等平等な連帯だろう。
　ゆめゆめ、「俺たちの運動が新しいんだ」とか「俺たちの方が正しいんだ」などと、縄張りを主張し対立を持ち込み運動を分断・私物化したりしては元も子もないということだ。

　主催者と参加者の理性が問われてくるだろう。

　声の広がりはとどまるところを知らない。
坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴さんらが呼びかけた７・１６は「さようなら原発１０万人集会」は、塗装を大きく上回る１７万人に達した。
そこには労働組合や団体の旗も、各地から組織された市民がたくさん参加したのであった。



９０歳になった瀬戸内寂聴さんは京都から車いすで参加した。
その発言のダイジェストを・・・。



7.16 さようなら原発１０万人集会


　上の動画の呼びかけ人諸氏の発言はこちらから→【発言録】さようなら原発１０万人集会

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NO.2684　なでしこ好発進！野田よ！「野球選手の爪の垢でも煎じて飲め！」

　ええっ？？オリンピックはもう始まっとおと？！



　と思ってたら、なでしこが2－1でカナダに勝ったと！
27日の開会式前から、公式な試合が始まっとったんや！

　宮間キャプテンがロッカールームで「ここに立てるのは選ばれた18人だけ。大切な思いや大切な人たちがいて、私たちは戦っている。ここからの6試合、お互いのために戦おう」と呼びかけ、主将の熱いメッセージにチームはあらためて一丸となり、集中力を高め、五輪初戦に臨んだと報じられたいる。

　単純に気持ちいいもんだ。
スポーツは単純明快。
なでしこのみならず、日本選手団にとっても幸先いいスタートで、選手の皆さんには精いっぱい頑張ってほしいと思う。

　ところで、「単純明快」なスポーツもオリンピックを含め今や金がらみ・・・。

日本プロ野球選手会が、WBC不参加を表明したのは20日のことだった。
最初は経過も知らず、「選手も出たかろうに…」ぐらいに思っていたが・・・。

■選手会は、ＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）出場しない決議を行いました。

日本プロ野球選手会は、7月20日、大阪市内のホテルで組合臨時大会を開催。第3回以降のワールドベースボールクラシック（WBC）への参加を討議の結果、第３回のWBCに参加しないことを決議いたしました。

選手会はかねてより野球の国際大会の意義・必要性を十分に認め、真の国際大会を通じ、世界の野球先進国が、共に野球の国際普及も視野に入れた発展を行っていくことを切望してまいりました。

しかしながら現況のWBCは、実質的な運営主体であるＭＬＢの利権拡大のために大会であり、日本などの主要な参加国の当然の権利、利益を犠牲にして運営される大会となっています。このような状況のまま、我々の世代が、安易な妥協のもと、参加することは、将来の日本の野球に負の遺産を相続するという、禍根を残すことになりかねないというのが理由です。
なお、野球の国際大会において“侍ジャパン”の名の元に行う日本代表による、独自の国際試合への参加については積極的に協力していく所存です。

決議に至った経緯
…以下、略。

　声明を読んで、あっぱれ！である。

　スポンサー収入の70％が日本企業なのに日本への配分は13％。これでは不公平だと、主催者に、天下の大リーグに堂々と主張したのだ。

　ま、”つかみ”が長すぎたが、比べてみるまでもなく、日本政府の対米追随ぶりが何とも、許しがたいのである。

　開発途中から、配備後も事故を繰り返し「未亡人製造機」とまで言われるオスプレイ。
アメリカ言うなりで普天間基地に配備するために岩国に陸揚げされた。

　野田総理は「私がオスプレイに乗ることも含め、安全を確認する」旨の発言までした。
アメリカには逆らえない、哀れなどぜうである。



　もう、いちいち経過には触れないが・・・。
米側に一言も言えない野田政権に、
「野球選手の爪の垢でも煎じて飲め！」とでも言っておこう。


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NO.2683　働いたら給料をもらう、シンプルで当たり前のこと！

　朝、玄関掃除に励むI君です。



　この春、特別支援学校の高等部を卒業した彼は、まだ「契約」が出来ておらず、正式な「仲間」ではありません。
いわば、実習生の身です。

　（ここら辺の事情は以下を参照ください。）
　　　■NO.2682　この馬鹿げた自立支援法が仲間の願いを阻む・・・。

　卒業してすぐの3月半ばから、もう4か月になる。
何か所か実習してみて他とも比べ、本人が希望してきたのだった。前述の事情で契約が出来ないので、本人には「給食費」だけ負担してもらい、あとは無報酬でやってきた。

　実習生の身なので、仲間の作業会計から「給料」を出すことはできずに、そのまま来てしまった。

最初は元気もよく、いい感じだったのだが、だんだん遅刻が多くなり最近は常習だった。
父親が早く家を出て、そのあとに彼は家を出るのだが、お母さんがうつ病でかまってやれないのだ。
家に事情があるので、負担掛けないように遅刻は大目に見ることにしてきた。

もう一つ、遅刻の理由らしき問題も。
特定の先輩がいろいろ言うので「怖い」とのこと・・・。こちらはいろいろ調整を図ってきたが、なお遅刻は改善されなかった。


　ある日、「そうか、給料もあげずにかわいそうだな」と思い、先月、別のポケットからわずかだがみんなと同じようにに給料袋を渡した。
すると、私のところに、
「親方、お給料もらいました！」
と実にうれしそうに報告に来たのだった。

　はたして次の日から、遅刻はぴたりと止まり、今や始業の30分も前に2番乗りぐらいにやってくる。

働いたら給料をもらう、シンプルで当たり前のこと！

みんなが貰っているのに、給料も貰えずいったい何のために来てるのかが分からなくなってモチベーションも下がっていたのだろう。

・・・契約まではまだ道のりがありますが、気持ちは同じ「仲間」です。
　朝一番の掃除から、はりきってま～す。



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NO.2682　この馬鹿げた自立支援法が仲間の願いを阻む・・・。

麦わら帽子が風に揺れています。
(2週間ぐらい前の話だが、アップしておきます。自立支援法は仲間の永井にこたえて支援するのではなく、あらかじめ決まったサービス体系に仲間を無理やり押し込めるものです、・・て話です。）



仲間たちはこの暑い中を、２コースに分かれ、２時間以上​リヤカーを引いて近所を行商に回ります。豆腐屋のラッパ​を吹きながら・・・。

　今、遅い給食中。

どんなに暑くても寒くても、近所には「ありがとう、待っ​てたよ！」と声をかけてくれるおばちゃんたち（お客さん​）がいます。
　自分の営みが誰かにありがたがられ、喜ばれる…、仲間​たちはそういう関係の中で「俺もまんざらじゃないな」と​あたらしい自分を発見し、自己肯定観を育て自信と誇りを​培いながらが働くのです。
　それこそが人間にとって、本来の労働の姿なのです。

　だのに！ここ(就労継続支援事業B型）で働きたいと思​っても、特別支援学校高等部から、直では利用できません​。「就労移行支援事業」でモニタリングをしてから、だと​。
　「あんたは一般就職は無理です」という「モニタリング​」結果がいるというのです。そして、役に立たない人にはお金​はかけられません、とばかりに一番安い報酬のB型を利用​する資格がやっととれるのです。

　朝から走り回ってるのは、この馬鹿げた自立支援法をど​うやって、仲間の支えに使えるのか・・・。「大丈夫、俺​が守ってやる！」とは言ったものの。頭の固い役所がそうさせてくれません。…無理です。
　
　この麦わら帽子を見ると泣きそうになります。腹が立っ​て腹が立って！
どれほどに彼らなりに頑張っているというのか・・・。

　今日はこの後、職員会。
夕方から、相談に乗ってくれるところが一つ見つかりまし​た。土下座してでも頼もうかなあ。
「人が困ってる時に法​律がなんや！法律は現場で柔軟に使えば、それが仲間のた​めやろうもん！！」って、けんか腰にはならないこと！(​笑）


（本日、追記）
　先日依頼に言った事業者は、「うちは本気で就労を希望する人としか契約しません。1週間ほどの実習をしてもらい可能性を見極めてから、契約です。」と、30代の若い職員に、いとも簡単に断られました。

「人が困ってる時に・・・！ちったあ仲間のことば考えんかい！！」「あんたがおれの部下だったらクビや！」なんて、怒鳴りあげませんでしたが・・・（笑）

　幸いなことに、夕方に行ったある就労移行支援事業者に、短期受け入れを快諾してもらいました。
　所長さんが私の若い頃からの仕事ぶりをを知ってくださっており、「大脇さんに頼まれたら断れんやろう」だって。地獄に仏・・・！

本日、アセスメントの短期受給を申請し、来週にも面接に行きます。

　仲間にとっては厳しい回り道ですが・・・。

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NO.2681　新聞は安保はタブーなのか？オスプレイの岩国陸揚げに見る朝日、東京、赤旗、三つの新聞社説　

　オスプレイとコスプレイ、どっちが危険かなんて冗談言ってる場合じゃありませんが・・・。


（小幡さん作）

　23日の早朝に岩国に12機陸揚げされたオスプレイ。
全くひどい話ですね。
危険極まりないのにアメリカの言いなり。「安全が確認されるまで飛ばさない」「自前で安全を確認します」だって！アメリカに事故調査の専門家を派遣する？バッカじゃなかろうか。アメリカが軍事機密を見せてくれるとでも言ううんかい？！




普天間に直接運ぶにはあんまりやったけん、岩国に。岩国の関係者が「岩国はなめられてる」って、言いよったけど、飴で慣らされてきたもんな。

　特徴的な三つの新聞社説を読み比べてみましょう。
　今や政府広報誌と見まがうほどの朝日。
「オスプレイ配備―強行は米にも不利益」
「それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。」
「クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。」・・・
　これって、基本的には前原誠司民主党政調会長と一緒。同盟関係が傷つきかねないとの心配してるだけだ。


（知念さん作）

原発報道など最近真価を発揮する東京新聞。
　「首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。」
　「今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。」
　もう一歩踏み込み、対米従属の根源、日米安保廃棄を掲げるべきだろう。

しんぶん赤旗主張。
「安保なくせの声高めて
　日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています」。
「オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。」
明解です！


オスプレイNO!８．５沖縄県民集会　 諸悪の根源、安保廃棄と結び・・・

■オスプレイ配備―強行は米にも不利益 (朝日　2012年7月24日（火）付）

　米政府にも、ことの深刻さをよく考えてもらいたい。

　沖縄県の普天間飛行場に配備される予定の米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされた。

　国内ではオスプレイの安全性への懸念がますます強まっているが、日米両政府は普天間配備と本土での飛行訓練の計画は変えていない。

　だが、それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。

　両政府は、米軍が４、６月のモロッコと米フロリダでの事故調査を８月にまとめ、日本側がその安全性を確認するまでは、国内では一切の飛行をしないことで合意している。

　森本防衛相は、調査に納得がいかなければ、米側に押し返すという。日本の閣僚として当然の態度だが、不可解なのは、それでも１０月の運用開始は動かさないとしていることだ。

　これでは、検証が形ばかりだと告白しているようなものではないか。こんな姿勢だと、どんな結果が出ようと国民の納得は得られまい。

　米軍による過去の事故調査では、調査委に空軍司令部が圧力をかけたことも伝えられる。こうした事例もふくめた洗いざらいの調査は不可欠だ。それには相応の時間がかかる。

　沖縄県民らが反発しているのは、オスプレイの安全性に疑問があるからだけではない。

　「世界一危険な飛行場」と米高官が認めた普天間の移設が、一向に進まないこと。１９９０年代に米側からオスプレイ配備の方針を伝えられていたのに、政府がなかなか公表しなかったこと。こうした不信が積もりに積もったあげくのことなのだ。

　日本政府は、問題がこじれれば、すでに決まっている海兵隊の一部グアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設の返還などにも影響しかねないという。

　しかし、市街地に囲まれた普天間で、万一の事故がおこればどうなるか。

　仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事が、すべての米軍基地の「即時閉鎖撤去」というように、日米同盟の土台が不安定になるのは間違いない。

　「アジア回帰」を進める米国の戦略にとっても、大きなマイナスだ。

　クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。

■オスプレイ搬入　米政府になぜ物言わぬ（東京新聞　2012年7月24日）

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米海兵隊岩国基地に陸揚げされた。延期や中止を求める声を押し切っての搬入は十月運用開始ありきだ。言いなりではなく、なぜ米側に物が言えないのか。

　この国の政府は一体、日本国民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。米政府が十月から米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用を計画しているオスプレイ十二機が、一時駐機のため岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。

　開発段階だけでなく実戦配備後も事故が相次ぐオスプレイについて、米側は一貫して機体に問題はないとしているが、安全性が確立されたとはとても言い難い。

　沖縄県や山口県、岩国市をはじめ、低空飛行訓練のルートとなる全国から搬入延期や中止を求める意見が相次ぐのも当然だ。

　そうした国民の「声」も、野田佳彦首相には官邸周辺での「反原発」デモ同様、ただの「音」にしか聞こえていないようである。

　政府は、オスプレイ配備を認める理由に日米安全保障条約を挙げている。老朽化が進むＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからオスプレイへの転換は、事前協議の対象としている「装備の重要な変更」に当たらないという理屈だ。

　とはいえ、日本国民が安全性に不安を覚える航空機の配備を強行すれば、米政府や米軍に対する不満や不信感が高まり、条約上の義務である基地提供に支障が出る可能性があるのではないのか。

　前原誠司民主党政調会長ら日米同盟重視派からも搬入延期を求める意見が出たのも、同盟関係が傷つきかねないとの懸念からだ。

　野田内閣は専門家を近く米国に派遣し、米側からの聞き取り調査をして独自に安全性を検証する。米政府は日本側が安全性を確認するまで飛行を自粛するという。

　しかし、日本側でどんな調査結果が出ても、十月の運用開始方針は変わらないのだという。これでは米側の方針をうのみにしているだけではないのか。唯々諾々と従うだけが同盟関係ではない。

　首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。

　今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。

■オスプレイ陸揚げ　安保の害悪をみせつけた暴走（しんぶん赤旗　2012年7月24日(火）

　沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。

　自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。

「拒否できない」とは
　野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。

　沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく２００５年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。今年に入っても４月にアフリカ北部のモロッコで、６月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。

　オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。

　相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。

　日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。

安保なくせの声高めて
　日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています。

　オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。

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NO.2681　　公約破りのネタがまだあったんか？！企業の「人材戦略」、40，50歳で定年。

　公約破りのネタがまだあったんか？！



　「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」・・・正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせる。

　民主党は前回の総選挙のマニフェストで​「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づ​け」ると言ってた。

　大企業の意向を受けた企業の「人材戦略」、40，50歳で定年。
「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」…ここでも公務員が狙われている。
　
　消費税増税、普天間移設・・・、雇用政策でも​正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換​へ。

「国家戦略会議には、労働組合の連合から​古賀伸明会長がメンバー」・・・連合も行き着くところまで行き着いたな。


もう、おめえなんかやめてくれ！

■雇用　「有期を基本」に
野田政権が使い捨てへ大転換
国家戦略会議分科会報告書(しんぶん赤旗2012年7月23日(月)

　民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。

　「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。

　これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。さらに「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。

　報告書は１１日の国家戦略会議で確認されました。

　民主党は前回の総選挙のマニフェスト（ＩＮＤＥＸ２００９）で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。

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NO.2680　オスプレイ配備反対の声を　安保条約廃棄と結びつけて大きく広げましょう。

　オスプレイが23日にも岩国に陸揚げされようとしている。



　最終配備予定の普天間基地を抱える沖縄県民は、県民大会の実行委員会を開き、正式に県民大会​を８月５日の午後３時から宜野湾市海浜公​園と決め、配備阻止へ県民を挙げた取り組みを行っている。



　そして、全国知事会も、、「安全性がいまだ確認できていない状況で受け入れることはできない」と反対する緊急決議をあげた。

■全国知事会:オスプレイ国内配備は反対　緊急決議を採択（毎日新聞　2012年07月19日　23時00分（最終更新　07月20日　00時03分）

　全国知事会は高松市で１９日開いた会議で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内配備について、「安全性がいまだ確認できていない状況で受け入れることはできない」と反対する緊急決議を採択した。

　決議では、オスプレイの墜落事故に関する「機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかった」との米側の調査結果について、「政府から十分な説明がなされたとは言えない」と批判。米軍岩国基地への搬入と試験飛行を「日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念される」と指摘し、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による住民への影響を地元自治体に詳細に説明するよう政府に求めた。【平野光芳】

　　民主党の前原政調会長は、「日米同盟の大きな影響をを与えかねないから、配備を延期すべきだ」と、日米同盟堅持の立場から危惧を表明している。



　
　それほどまでに、全国でオスプレイ配備反対の声が上がっても、政府は「地元の理解を得るように全力を尽くす」の一点張りである。一体この政府は、だれのための政府だろうか！？

　ご当地アメリカでは、住民の反対でオスプレイの訓練飛行が半年も延期されたとの報がある。

■オスプレイ　米で反対運動、訓練延期（東京新聞　2012年7月19日 07時09分）

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。

　返す返すも、アメリカ言いなりの政治の害悪である。
安保の矛盾は日に日に明らかになってきた。国民の安全よりも日米同盟を優先する政治の転換が求められている。
オスプレイ配備反対の声を　安保条約廃棄と結びつけて大きく広げましょう。

■オスプレイ事故、５年で５８件　米軍資料で判明（朝日2012年7月20日5時48分)

翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供


翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれたＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供


オスプレイの事故件数

　沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６～１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。

　事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。

　それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、２００万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスＡ」、重い後遺症が残るか５０万ドル以上の損害が出た事故を「クラスＢ」、軽傷者か５万～５０万ドルの損害が出た事故を「クラスＣ」としている。

　オスプレイには海兵隊型のＭＶ２２と空軍型のＣＶ２２があり、沖縄の普天間飛行場にはＭＶ２２が配備される。海兵隊の資料によるとＭＶ２２では０６年１０月～１１年９月に計３０件の事故が起きた。Ａは飛行中の機体からの出火と乗員の転落事故の２件、Ｂはエンジンの出火や前脚が折れる事故など６件、Ｃはエンジン故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷など２２件だった。

　ＭＶ２２の事故の中ではエンジンの火災・故障が最も多く７件。次いで前脚の破損が４件を占めた。

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NO.2679　「フクシマの後に沈黙していることは野蛮だ 」　「７．１６さよなら原発１７万人集会」の教授のスピーチ全文と動画

「７．１６さよなら原発１７万人集会」の教授のスピーチ全文と動画です。






〈スピーチ全文〉
『みなさんこんにちは。今もこちらにたどり着くのが困難なほど、それほどの人並みです。

4会場以上あるそうですが、それもみんな人で埋まっているということです。

思いおこせば42年前、わたしはまだ18歳でしたが、ここにいました。

代々木公園にいました。

そのときは日米安保改定反対ということでここにいました。

その時は学生や労働者の集まりだったのですが、今日は毎週金曜日の首相官邸前の抗議と同じように多くの普通の市民の方がきていらっしゃると思います。

ぼくも日本人、いち市民としてここに来ました。

本当に40年以上ぶりに、こうやって日本の市民が声を上げているということは、わたしも感無量です。

それほど原発に対する恐怖や、日本政府の原発政策に対する怒りというものが日本国民に充満しているのだと思います。

毎週金曜日の首相官邸前の抗議も素晴らしいことだと思いますが、残念ながらそれだけでは原発は止まらない。

再稼働されてしまった。

もちろんあきらめずに声を上げていくことは大事ですが、どうもそれだけでは政府の耳には届かないらしい、残念ながら。というわけで、こういう大きな集会を催したり、それからパブリックコメントをじゃんじゃん書くとか、あるいは、地方の首長、脱原発の首長をどんどん日本に増やしていくことーちょうど今月末にも山口県知事に飯田哲也さんが立候補していますがーそうやって、地方にもとても見識のある首長さんがたくさんいますので、そういう声も集めていくこと。

それから、長期的にはなりますが、すぐ止めろと言っても止まらないので、われわれが出来ることは、電力会社への依存を減らしていくということです。

こういう声が、もちろん彼らには少しはプレッシャーとなって届きますし、電力会社の料金体系の決め方の問題とか、発送電の分離とか、地域独占とか、そういうものがどんどん自由化していけば、原発に頼らない電気をわれわれ市民が選ぶことができるわけです。

また、いち家庭や事業所などがどんどん自家発電をしていくと、そうやって時間は掛かりますが、少しでも電力会社への依存を減らせば、わたしたちのお金が、電力会社にいってしまって、そういうお金が原発やそれらの施設になってしまうわけですから、そういうところに払うお金を少しでも減らしていくということは大事だと思っています。

言ってみれば、たかが電気です。

たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。

ぼくは、いつごろになるか解りませんが、今世紀の半分くらい、2050年くらいには、電気などというものは各家庭や事業所や工場などで自家発電するのがあたりまえ、常識という社会になっているというふうに希望を持っています。

そうなって欲しいと思います。

たかが電気のためにこの美しい日本、国の未来である子供の命を危険にさらすようなことはするべきではありません。

お金より命です。

経済より生命。

子供を守りましょう。

日本の国土を守りましょう。

最後に
Keeping silent after Fukushima is barbaric.

フクシマの後に沈黙していることは野蛮だ
というのがわたしの信条です。』


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NO.2678　お前が言うな！ムナクソ悪っ！

　あの方が、異例の呼びかけだそうだ。




　野田総理が、「（いじめは）とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」と、みんなで解決するように呼びかけたという。

お前が言うな！最大級のいじめをし、その構造を作ってる張本人じゃないか！
「再稼動やめて！福島を救って！」と言ったら聞いてくれるか？
「消費増税やめて、中小企業がつぶれて自殺者がたくさんでるよ！」というのを聞いてるか？
「普天間基地は『移設』して！」「オスプレイは危ないから受け入れるな！」って言ったら・・・？

　 腹立つ！ボケ！

■首相、異例の呼びかけ「いじめられたら…」（2012年7月16日20時33分 読売新聞）

　野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」と異例の呼びかけを行った。

　首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。

　いろいろ書きたいが時間がねえ・・・。

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NO.2627　いじめとその議論・報道について

　大津の中学生いじめ自殺事件は、警察の捜査が入り、学校や教育委員会への批判が激しくなっている。



　報道を見る限り、その隠蔽体質と無責任ぶりは明らかであり批判されて当然であろう。
しかし、そういう批判や議論だけでいじめを解決することができるのだろうか。
むずかしい問題なので、ここではいくつか参考になる論考を照会するにとどめることにする。

　昨日、テレビで、内藤さんが「あきらめないで頑張れ、誰かに相談するように・・・」と語っていた。
彼は、苦しいいじめを克服し世界チャンピオンになった自身の体験を通じて、正直な気持ちを述べたに過ぎないだろう。
　しかし、それだけなら、「頑張れ！」というだけで「自分で解決しなさい」というだけのことである。

　朝日新聞が同様のことを記事にしている。
《いじめられている君へ》内藤大助さん

■相談はカッコ悪くない

　いいか、絶対にあきらめるな。いじめが一生続く、自分だけが不幸なんだって思ってるだろ？　俺自身もそうだったから。でも、いじめはきっとなくなるものなんだ。

　俺は中学２年の時からいじめられた。はっきりした原因は俺にもわからないけど、同級生から「ボンビー（貧乏）」ってあだ名をつけられて、バカにされた。

　北海道で育ったんだけど、母子家庭でさ。自宅で民宿をやっていて、母が朝から晩まで働いていた。

　家は古くてボロくて、制服も四つ上の兄のお下がり。つぎはぎだらけだったから、やっぱりバカにされたよ。せっかく祖母が縫って直してくれたのに、俺はバカにされるのが嫌で、わざわざハサミでつぎはぎを切ったこともあったよ。

　中３になってもしんどくて、胃潰瘍（かいよう）になった。学校で胃薬を飲んでいたら、先生から「何を飲んでいるんだ」って叱られた。理由も聞いてもらえず、つらかったな。あのとき一瞬、先生が助けてくれるかもって思ったんだけど……。

　高校を出ても、「いじめられて、ボンビーで、俺は生まれつき不幸だ」と、ずっと思っていた。上京して就職しても、帰省したらいじめっ子に会うんじゃないかって怖かった。

　強くなりたかった。不良のような、見せかけの強さだけでもいいからほしかった。暴走族に誘われたら、入っていたよ、たぶん。

　そんなとき、たまたま下宿先の近くにボクシングジムがあったんだ。通えばケンカに強くなれる。強くなれなくても、「ジムに行ってるんだ」と言えば、いじめっ子をびびらせられるって思ったね。

　入ってみたらさ……楽しかったなあ。周りも一生懸命で、俺もやればやるほど自信がついて、どんどんのめり込んだ。自分を守るために始めたのに、いつの間にかいじめのことなんてどうでもよくなっていた。不思議なもんだ。

　ボクシングの練習がつらいときは「いじめに比べたら大したことない」って考え、マイナスの体験をプラスに変えてきた。でもね、「いじめられてよかった」なんて思ったことは、ただの一度もないぜ。いまだにつらい思い出なんだ。

　「いじめられたらやり返せ」っていう大人もいる。でも、やり返したら、その１０倍、２０倍で仕返しされるんだよな。わかるよ。

　俺は一人で悩んじゃった。その反省からも言うけど、少しでも嫌なことがあれば自分だけで抱え込むな。親でも先生でも相談したらいい。先生にチクったと言われたって、それはカッコ悪いことじゃない。あきらめちゃいけないんだ。（ボクシング元世界王者）

　ある司法関係者が、「モンスターこそは学校、教育委員会である」と指摘している。
大津の中学生いじめ自殺事件で驚いた教育長の一言　そして教育者と司法は今まで何をやってきたのか(Everyone says I love you !)より。

　こういう教育関係者と司法の体質について、学校事故・事件を語る会を創立時からサポートされてきた先輩弁護士がこういうことをおっしゃっています。

私が思うに
１　これまでの長い歴史において、教育委員会によって、いじめやこれに関連する
　　事実が隠蔽されてきたこと。
２　その結果、学校・教育委員会がいじめや自殺問題に正面から取り組まなかった
　ことによって、今日の事態がもたらされたこと。
　　加害者にいじめられた者の死以上の苦しみが伝わらず、その責任の自覚を促すという
　　教育が一切されなかったこと。教師もいじめに加わっているという認識も作られなかった。
３　以上によって、被害者側は、事態の真相を知らされず、事実を歪められ、謝罪もされず
　二重三重の苦しみを味わってきたこと。
　モンスターこそは学校、教育委員会である。
４　長年遺族らは司法的救済からも排除されてきたこと。公の統計上いじめ自殺が学校現場
　では無いに等しい状態にある。日本の裁判所が、教育委員会の対応を是認し現状を肯定し
　てきたもので、司法の　責任は重大である。
５　長年にわたっていじめ及び自殺を無かったことにされた重大な弊害であり、教育委員会は
　過去に対し重大な責任を負わなければならない。
　　日本の教育の根源が問われています。

　まさに、日本の教育の根源が問われている今回の事態。７月１４日になって、大津市教委が、自殺の原因とされるいじめについての正式な報告書を、遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることなどを理由に、現在も県教委や文部科学省に出していないことがわかりました。

　それこそ、　「モンスターこそは学校、教育委員会である」を地でいっています。

　これまた、うなずけるのではあるが、果たしてその論議だけでいいのか？
以下のような、もっと根源的な、学校そもそも論、教育そもそも論に立ち返って議論すること抜きに、学校と教育委員会の責任追及だけでは問題の本質を捉えこれを国民的な力で克服することは難しいように思う。

　そこで、本田宏医師（済生会栗橋病院院長補佐）はい亜ｋのように指摘している。
■フジテレビ、コンパス「いじめ自殺をなくすために何ができる」に私見を述べました。

　本来教育は、この世に生を受けた人間の個々の才能を伸ばし活かして、職をえて社会貢献をしながら充実した人生をおくることができるように教え育むこと。
　しかし日本では明治維新以降、公教育は国家の統治と殖産興業・富国強兵の目的で機能してきた。人間の「ごく一部の能力である偏差値」で国民を選別、偏差値教育の究極の勝者が高級官僚となって国民を支配し、敗者はお上に反抗せずに従順に生きるように育てられてきた。まさにクレプトクラシー（盗賊・収奪政治）を支える教育となっている。
　そのため現在の日本社会では大人社会の「いじめ」が放置されている。①国民の多くが反対しても消費税増税断行・原発再稼働、②官僚主導政治打破を唱えると証拠ねつ造までされてバッシング、③最低賃金が生活保護受給額より低く、世界でも高い貧困度や自殺大国放置、④子育て支援等を「ばらまき」と揶揄する風潮、⑤医療費だけでなくGDP当たり教育予算も先進国最低クラスで貧しい家庭の子弟が高等教育を受ける機会少なく貧困が世代間で伝わっていく現実・・・・・等々。
　「その社会の質は、最も弱き人がどう扱われるかによって決定される」、前ドイツ連邦副議長のアイティェ・フォルマー氏の言葉だ。子供は大人社会をよく観察し知っている。大人が自身のいじめ社会を容認したままで、子供社会のいじめを減少させることは困難。

　さらに、内田樹先生は、いじめは社会と、学校・教育の「成果」だ、必然的帰結だ、そんな社会と学校のあり方でいいのか、とより厳しいく根源的な問いを突きつけている。

学校や教育委員会をたたけば、われわれ大人や社会は免罪されるのか！・・・そう聞こえる。

　以下二つの論考をそのまま添付しておく。

■いじめについて

ある媒体から、大津市のいじめについてコメントを求められた。
書いたけれど長くなったので、たぶん半分くらいに切られてしまうだろう。
以下にオリジナルヴァージョンを録しておく。

今回の事件はさまざまな意味で学校教育の解体的危機の徴候だと思います。

それは学校と教育委員会が学校教育をコントロールできていないということではなく、「コントロールする」ということが自己目的化して、学校が「子供の市民的成熟を支援する」ための次世代育成のためのものだということをみんなが忘れているということです。

私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。

子供たちがお互いの成長を相互に支援しあうというマインドをもつことを、学校教育はもう求めていません。むしろ、子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという「人参と鞭」戦略を無批判に採用してる。

であれば、子供たちにとって級友たちは潜在的には「敵」です。同学齢集団の中での相対的な優劣が、成績評価でも、進学でも、就職でも、すべての競争にかかわってくるわけですから。

だから、子供たちが学校において、級友たちの成熟や能力の開花を阻害するようにふるまうのは実はきわめて合理的なことなのです。

周囲の子供たちが無能であり、無気力であり、学習意欲もない状態であることは、相対的な優劣を競う限り、自分にとっては「よいこと」だからです。

そのために、いまの子供たちはさまざまな工夫を凝らしています。「いじめ」もそこから導き出された当然の事態です。

「いじめ」は個人の邪悪さや暴力性だけに起因するのではありません。それも大きな原因ですが、それ以上に、「いじめることはよいことだ」というイデオロギーがすでに学校に入り込んでいるから起きているのです。

生産性の低い個人に「無能」の烙印を押して、排除すること。そのように冷遇されることは「自己責任だ」というのは、現在の日本の組織の雇用においてはすでに常態です。

「生産性の低いもの、採算のとれない部門のもの」はそれにふさわしい「処罰」を受けるべきだということを政治家もビジネスマンも公言している。

そういう社会環境の中で、「いじめ」は発生し、増殖しています。

教委が今回の「いじめ」を必死で隠蔽しようとしたのは、彼らもまた「業務を適切に履行していない」がゆえに、処罰の対象となり、メディアや政治家からの「いじめ」のターゲットになることを恐れたからです。失態のあったものは「いじめ」を受けて当然だと信じていたからこそ、教委は「いじめ」を隠蔽した。自分たちが「いじめ」の標的になることを恐れたからです。でも、隠蔽できなかった。

ですから、これからあと、メディアと政治家と市民たちから、大津市の教員たちと教委は集中攻撃を受けることでしょう。でも、そのような「できのわるいもの」に対する節度を欠いた他罰的なふるまいそのものが子供たちの「いじめマインド」を強化していることにはもうすこし不安を抱くべきでしょう。

私はだから学校や教委を免罪せよと言っているわけではありません。責任は追及されなければならない。でも、その責任追及が峻厳であればあるほど、仕事ができない人間は罰を受けて当然だという気分が横溢するほど、学校はますます暴力的で攻撃的な場になり、子供たちを市民的成熟に導くという本来の目的からますます逸脱してゆくだろうという陰鬱な見通しを語っているだけです。

■いじめについての続き

ある媒体で、「いじめ」についてコメントした。それは昨日のブログに書いた通り。
それについて追加質問が来たので、これも追記として書き留めておく。

Q:　学校という場は社会の雰囲気とは切り離されたものではなく、一定程度の影響を受けていると思います。現実に、リストラが激しくなる一方ですし、1分1秒ごとに自己成長を求められる息苦しい世界になりました。この状況にあって、学校だけを過度な競争社会から切り離してある種のユートピアにすることは可能なのか、それとも競争を是とする今の社会を根底から変えない限り、社会に蔓延するいじめ体質はなくならないのか。この点はどう思われるでしょうか。

A:　学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。
ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。当時のヨーロッパで子供たちは親の所有物とみなされており、幼年期から過酷な労働を強いられ、恣意的な暴力にさらされておりました。イエズス会は「神の前での人間の平等」という原理に基づいて、「親には子供を殺す権利はない」としたのです。

学校の歴史的使命は、何よりもまず「子供を大人たちの暴力から守る」ことでした。それは今も変わりません。

子供を幼児期から実社会の剥き出しのエゴイズムの中に投じると、どのように悲惨な結果を生じるかは、マルクスの『資本論』の中の１９世紀イギリスの児童労働についてのレポートを読むとよくわかります。

子供を心身ともに健全に育て、強者からの暴力や収奪から自分を守ることができるだけの力をつけさせるためには、彼らを一時的に世俗から切り離し、一種の「温室」に隔離することが必要だったのです。

学校に弱肉強食の競争原理を持ち込んで、「子供の頃から実社会の現実を学ばせた方がいい」としたりげに言う人々は、その考えが学校教育の本質の一部を否定しているということを自覚していません。

質問に対するお答えは、ですから「学校に競争原理を導入すべきではない」というものです。最優先するのは、「子供を暴力と収奪から守る」ということです。

「いじめ」は学校に滲入してきた「外の原理」です。
学校で子供がまず学ぶべきことは、相互支援と共生の原理です。
でも、今学校では、何よりもまずその原理を教えていると胸を張って言える教師が何人いるでしょう。
「きれいごとを言うな。社会はそんな甘いものじゃない」と言う人がいるかも知れません。その人には、毎年２００人の子供が学校でのことを苦にして自殺しているという事実を「甘い」と言えるかどうか、本気で考えて欲しいと思います。

Q:また、学校の役割が市民的成熟を支援するための組織である、よき市民を生み出すための組織であるという点については全面的にその通りだと思います。ただ、戦後の教育を見た時、そういった市民的成熟の培地だった期間が本当にあったのか、と考えると、よく分からない面があります。私自身、昭和50年代後半～平成初期にかけて学生生活を送っているので、そう感じているだけかもしれませんが・・・。学校や教育委員会は次世代育成という重大な役割をなぜ忘れたのでしょうか。

A:学校が次世代の成熟した市民を育成するための場であるということを人々が忘れたのは、戦後６７年日本が例外的に豊かで平和な時代を享受できたせいです。
豊かで平和な時代が続けば、社会の成員たちは共同体を維持するために身銭を切るという仕事を免ぜられます。そういう公共的な仕事は税金を払っておけば行政がやってくれる。個人はただ自己利益の追求と、「自分探し」とか自己実現とかいうことに専念していればいい。
だから、日本から「大人」がいなくなったのは、平和のコストだと私は思っています。
でも、あまりに長く続いた平和と繁栄のせいで、ついに日本社会から「大人」らしい大人がほとんどいなくなってしまいました。自分のことしか考えない幼児的な市民ばかりになってしまった。
自己利益よりも公共の福利を優先的に配慮する「大人」が一定数いなければ、社会は保ちません。
今の日本のすべての制度劣化は「大人がいなくなった」ためだと私は思っています。
でも、今のような危機的状況が続けば、どこかで誰に言われなくても、「せめて私だけでも大人にならなければならない」と思う若者たちが散発的に出てくるはずです。

それは自分のまわりで「いじめ」が行われたときに、黙って立ち上がって「やめなさい。それは人間として恥ずかしいふるまいだ」と言えるよう若者というかたちで現れるはずです。（そのような若者は年齢がどうであれ、もう「子供」ではありません。それは「青年」と呼ぶべき存在だろうと思います）。

そのような若者たちを支援する体制がいまの学校には存在しませんし、教育行政もそのような若者の育成には一片の関心も持ちません（彼らが欲しがっているのは、「グローバル人材」のような「能力が高くて、賃金の安い、規格化された労働者」だけです）。

子供が大人になることを、この社会では誰も求めていないのです。

そんな社会で、有形無形の無数の抑圧をはじきかえして、「やめなさい。それは人間として恥ずかしいことだ」ときっぱり言えるためには、どれほどの勇気と決断が要るか。

学校の教員や教委を「いじめる」暇があったら、そういう若者たちの登場をどうやったら支援できるのか、私たちはそれについて考えることに限られた資源を投じるべきではないのでしょうか。

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NO.２６２６　豪雨お見舞い　電気は足りてるのに計画停電の脅し

　九州地方、豪雨被害が広がっています。



１１日からの豪雨による死者は２０人、行方不明者は８人となったそうです。
さらに、大分福岡両県を中心に４０万人以上に避難指示・勧告が出ている模様です。
被災された方たちのご冥福を祈り、お見舞い申し上げます。
同時に、政府には緊急の救援と災害に強い国土づくりを求めます！



今朝の福岡市西区の室見川です。
第一堰あたりはわずかにですがあふれています。要警戒です。

午前中は一時太陽も顔を出しましたが、また降り出しました。
「天気は局地的に変わり、予報が出しにくい」と気象庁の人が言っていたが・・・。



　私事ですが、うちの若者が明日、柳川のドンコ舟で結婚式を挙げることになっている。明日は降らないでほしいなあ・・・。


　ところで、ちょっと前の話ですが。
九電から「万が一の備えとしての『計画停電に関するお知らせ』」が​来た。



７月については、我が作業所は対象外ではあるが・・・。
九電のコールセンター（０１２０－９８６－２０６）に問​い合わせてみたら・・・

「万が一ってどの程度の確率ですか？」
「まず、（計画停電は）しません」
「もっと、具体的にはどういうことか？」
「九電の供給量を１００とすると、９９の需要があった時​に（計画停電を）します。」
「今までそんなことがあったのか？」
「一回もない」
「今年の予想は？」
「そういうことはありえない」
・・・コールセンターから回された中年らしい男性は、「​(計画停電は）しない」と断言しました。って、どういう​こっちゃ！？
　私は確認してないが、九電は「計画停電はしません」とコマーシャルを流しているとか？

　結局高い金をかけてこんなものを送りつけて来るなんて、​脅しじゃないか？！
どれだけ発電してどれだけの需要があるかは九電のみぞ​知る。市民(利用者）にはわからない。
意図的に一時的に計画停電でもすれば、「やっぱり電気が​足りない。原発再稼働が必要だ」という世論を作ることに​なる・・・。

…俺って、考え過ぎか？！
自家発電機を買ったという施設もあるようだが、…新手の​商売じゃんか？！


　一方、関電が火力発電を８基停止したそうだが、電力が余っていたからだそうだ。
めちゃくちゃ！

■火電停止は電力余剰だった！　関電京都支店広報が明かす（京都民報　2012年7月13日 11:06）

　関西電力が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。

　同日、京都自治労連（池田豊委員長）が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。

　関電は大飯原発３号機が９日にフル稼働し、同日に火力発電所８基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。

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NO.2625　フォト・ライター、デビユー・・・なんちゃて！

「月刊きょうされんTOMO」７月号の「ファインダーの​向こうに」に、編集者から勧められて投稿してみました。
　作業所と言えば仲間の笑顔…、じゃない切り口で作業所​を語りたかったのですが・・・。

★ 「頑張れ俺！」

日誌書きに汗だくの実習生。毎年多くの学生が現場実習に​来て、仲間たちからたくさんのことを学び成長していきま​す。

◆「実習に来る前は、障害者のことを一人の人間としてで​はなく『障害者』として見て来ていました。実習に来て『​障害者』としてではなく、一人の人として関わる事を学び​ました。自分を素直にさらけ出して向き合う中で信頼は生​まれる…。一人の人間、だから『仲間』なんですね。」

◆「どんなに天気が悪くても『お客さんが待っているから​』とリヤカー販売に出かけるKさん。『僕が作ったものを​お客さんが買ってくれるから、嬉しくてがんばる』と、陶​芸班のMさん。仲間たちは、お客さんに喜んでもらい、自​分が人の役に立ち必要とされることで、仕事を生きがいと​し誇りを持っているのだと思いました。」

◆「実習を通して学習したり、仲間たちのいろいろな行動​の意味を話し合う中で、これはどういうことだろうと考え​るようになりました。私の中で一番変わったのは、自分で​考えようとするようになったという事です。」

「『障害者』を見るのではなく、『一人の人間』を見る。​障害はその人の一部・・・。自分の頭で考える。人と人の​関わりには予めの『正解』はない。仲間たちとの関わりの​事実の中に自分で答えを探す。どんな考えでも先ずはそれ​が『あなたの正解』。・・・しかしその正解も独りよがり​の狭いものかもしれない。だから発表しあってみんなで話​し合い、沢山の頭で考える。そうしてより正解に近づいて​いく・・・、それが勉強というもの・・・。」

　沢山の話し合いと、自立支援法、障害とは何か、労働と​は何か、憲法と人権などテーマを決めた学習会・・・。日​を追うごとに学生達の目つきが、顔つきが変わっていくの​は、私たちにとっても希望です。誰だって、誠実に向き合​うところから変われるのです。・・・ここから、ボランテ​ィアに加わったり作業所の担い手も育っていきました。

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NO.2624　小沢新党　「財界奉仕、アメリカべったり」を抜け出せるかどうかがカギ。

　小沢新党が「国民の生活が第一」という名で、「反消費税増税」「脱原発」を掲げ船出した。
消費税増税法案に反対した衆院議員37人と離党した参院議員12人の計49人だそうだ。


福島の障害者支援のひまわり三兄弟、一号が咲きました。

　政権交代の原点に返るのだという。
それはそれで、結構なことだ。
政権与党は小さくなり、衆院では第３党、参院では第４党の野党の出現だから、いずれにせよ野田政権のかじ取りは難しくなるだろう。

　かつての政権交代時にネットの政治論議が踊っていたころ、私は、「財界奉仕、アメリカべったりにはっきりした態度が貫けなければ当てにならない」と批判・注文を繰り返した。
すると、「政権交代の足を引っ張るのか！？」などと散々お叱りを受けたものだったが・・・。
…結果はご覧のとおり。

　この新党結成の底流には、野田内閣が国民に約束したことをほとんど自民との談合で譲り、捨て去り、やらないといったことをこれまた談合でゴリ押しする、別けても消費増税への怒りが横たわっていると言っていいだろう。

　政権交代の原点回帰は、又しても「財界奉仕、アメリカべったり」を抜け出せるかどうかにかかっている。
消費増税反対、脱原発を掲げるも、財界中心、アメリカ追随にきちんとno!を突き付けられるのか？
企業献金禁止が出来るのか？
オスプレイNO！TPPにNO!と言えるのか・・・？
これらが試金石でしょう。

さもなくば、またぞろ、同じ轍を踏むことになるだろう。

　ついでに、あのクルクル変わる橋下市長が野田総理を「決める政治」だと持ち上げては、小沢氏には「TPPに賛成かどうか」と踏み絵を突き出したそうだ・・・。お笑いにもならないのだが・・・。

　曰く、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をどうするかが軸。維新の会はＴＰＰ（環太平洋連携協定）に賛成だ。僕らは消費税単純反対ではない。価値観を明確にすると誰と組むかはどうでもよくなる。野田佳彦首相は価値観を出し始めている価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」だって！




　以下参照のほど。

■小沢氏新党結成
「反増税・脱原発」貫けるか　しんぶん赤旗2012年7月12日(木)


　小沢一郎氏の新党結成は、民主党の裏切りに憤慨する国民世論の圧力に押された末の分裂劇です。

　国民に「やる」と約束した後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の創設は放置し、「やらない」と誓った消費税大増税に一心不乱に突き進む―。民主党・野田政権の姿勢は国民世論に背き、自らの公約に背く、暴走です。

　小沢氏は、そうした世論をみて、消費税大増税を「国民への背信行為」と厳しく非難しています。代表就任のあいさつでは、「消費税増税法案を撤回させるべく行動する」「脱原発の方向性を鮮明にしたい」と“反増税・脱原発”の旗を掲げました。世論に問うことで民自公３党との違いを際立たせようとしています。

　しかし、問われるのは、小沢新党が「反増税・脱原発」を貫けるのか、国民の願いを受け止め切れるのかということです。

　新党は、増税の「前」にやるべきことがあると言いますが、やった「後」の消費税増税そのものは否定していません。小沢氏が「増税の前にやるべき政策」としてあげるのが、「地域主権を確立するための行財政の抜本改革」など民主党マニフェスト（政権公約）への原点回帰を強く意識したものです。しかし、「『税金のムダづかい』を再生産している今の仕組みを改め」て生み出すとしたマニフェストの財源論はすでに破たんしています。そのことが、消費税大増税への「逆流」を引き起こしたのです。

　「脱原発」はどうか。小沢氏が３・１１以後、原発政策について口を開いたのは今回の分裂騒動が初めて。果たして、どんな理念、政策があっての「脱原発」かが問われます。それというのも、民主党が野党時代、原発を「過渡的エネルギー」としていた政策を変え、自民党と同じ「基幹エネルギー」として推進方向にかじを切ったのが小沢代表（当時）だったからです。

　結党大会直後の記者会見で、小沢氏はこのことを問われ、「ちょっと勉強して調べてもらえばわかるが、私は原子力については過渡的エネルギーとずっと言い続けております」と強弁しました。

　さらには、民主党が国民を裏切る発端となった、沖縄の米軍普天間基地「移設」問題では「最低でも県外」の公約をあっさりほごにした鳩山由紀夫首相・党代表（当時）のもとで幹事長を務めたのも小沢氏。この日のあいさつや新党の綱領でも、まともな安保・外交政策は示されませんでした。

　代表就任のあいさつで、「もはや政権交代当時の民主党ではなくなった」と語りましたが、その“民主党の失敗”に共同の責任を負ってきたのは紛れもなく小沢氏自身です。その総括と反省がないならば、国民の期待を２度までも裏切ることになるでしょう。　（竹原東吾）

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NO.2623　オスプレイがまた故障！「しょっちゅうあることだ」と問題にしない日本政府　

　オスプレイがまた故障！


　アメリカ海兵隊が沖縄の普天間基地への配備を計画している最新型輸送機「オスプレイ」が、機体のトラブルでノースカロライナ州の民間の国際空港に緊急着陸していたと報じられたいる。

９日午後、空港から８０キロほど離れた海兵隊ニューリバー基地に所属するオスプレイのパイロットから管制官に対し、機体の一部に問題が発生したため緊急着陸したいとの連絡があり、空港当局に不測の事態に備えて態勢を取るよう要請があったということです。

　飛行中にドライブシャフト（回転軸）に問題が発生したようだ。

　世界でもっとも危険な普天間基地に配備が強行されようとしているもっとも危険は欠陥機オスプレイ。
７月末には岩国への陸揚げを目指してすでにアメリカを出発している。

　沖縄はもとより岩国など米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は、オスプレイの山口県への陸揚げや沖縄県への配備、日本全国での飛行訓練などについて関係自治体の意向を十分尊重するよう、政府に緊急要請したところだ。

オスプレイ配備“待った”
自治体の懸念広がる　しんぶん赤旗2012年7月11日(水)

　墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と日本全国での訓練をめぐり、関係自治体が１０日、相次いで政府への要請を行いました。
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（写真）防衛、外務の両省に要請した二井知事（中央）、福田市長（左）＝10日、防衛省

山口県知事・岩国市長
陸揚げに反対
　２４日にも米貨物船によるオスプレイの陸揚げが狙われている米海兵隊岩国基地。同基地を抱える山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は、陸揚げを容認できないとの立場を表明しました。

　両氏は「安全性が確認される前に岩国基地でのＭＶ２２オスプレイの陸揚げ等が行われることは断じて認めることができない」と述べ、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相あてに要請書と同様の県議会意見書、山口県基地関係県市町連絡協議会の要請書などを提出しました。

　要請後、二井知事は記者団の取材に応じ、「地元の住民のみなさんの安全性の確保ということが最優先だということを、政府としてしっかりと受け止めて努力してもらいたい」と強調しました。

　福田市長は「いったん陸揚げしたものを（アメリカ本国に）持ち帰ることは現実的にありえない。安全性が担保されていない状況では陸揚げ自体もすべきでない。政府として米側に再考を要請してほしい」と述べました。

米軍基地抱える１４都道県
地元の意向尊重せよ
　米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は、オスプレイの山口県への陸揚げや沖縄県への配備、日本全国での飛行訓練などについて関係自治体の意向を十分尊重するよう、政府に緊急要請しました。

　要請書は、モロッコや米国で相次いだオスプレイの墜落事故について、関係自治体は「深く憂慮し、安全性に大きな懸念を抱いている」と指摘。政府の説明では「十分とは言えず、関係自治体や住民の憂慮と懸念は払拭（ふっしょく）されていない」として、安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響について情報提供の徹底を求めています。

　古尾谷光男神奈川県副知事ら５県の代表が防衛、外務の両省を訪れ、要請書を手渡しました。古尾谷副知事は要請後、記者団に「１４都道県でオスプレイへの憂慮と懸念は共有している」と強調。沖縄配備に伴い全国七つのルートで行われる低空飛行訓練については、「懸念は伝えたが、（防衛省から）説明はなかった」と話しました。

　ところが、日本政府の態度はどうだろう。
　野田政権は問題視せず、藤村修官房長官は１１日の記者会見で「緊急着陸、予防着陸はオスプレイに限らず民間機でも少なからずある。こういう事例はしょっちゅうある一般の事例だと理解している」と述べた。
これって、、オスプレイが民間空港に着陸する可能性は大いにあることを認めたに等しい。
米国内での民間空港緊急着陸は、日本でも同じことがが発生する可能性を示しているということだ。


また、「防衛省が念のため（米側に）照会をすると聞いている」と説明。
しかし、森本敏防衛相は「機体に根本的な問題がある場合は問いただすことはあるが、今のところ（照会は）やっていない」という。

オスプレイ緊急着陸、政権問題視せず　沖縄・山口は反発関連トピックス普天間基地
　米ノースカロライナ州で米東部時間の９日に起きた新型輸送機オスプレイの緊急着陸について、野田政権は問題視せず、オスプレイの配備計画を容認する方針だ。受け入れ先の自治体は反対姿勢を強めている。

　今回トラブルがあったＭＶ２２は沖縄配備予定のオスプレイと同機種で、今年４月にはモロッコで墜落している。藤村修官房長官は１１日の記者会見で「緊急着陸、予防着陸はオスプレイに限らず民間機でも少なからずある。こういう事例はしょっちゅうある」と、問題視しない考えを示した。

　藤村氏は「防衛省が念のため（米側に）照会をすると聞いている」と説明。ただ、森本敏防衛相は「機体に根本的な問題がある場合は問いただすことはあるが、今のところ（照会は）やっていない」と記者団に語り、食い違いを見せた。

　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は東京都内で記者団に「事故を起こして、予定通り（米軍普天間飛行場に）入れるというのはむちゃくちゃだ」と反発。オスプレイを陸揚げする米軍岩国基地がある山口県の二井関成知事は「ますます安全性に対する疑問が出てくる。しっかりと国で確認してもらいたい。安全性が確認されない状況で（陸揚げの）日にちの通報があっても反対する」と述べた。

　オスプレイの危険は、普天間周辺、沖縄だけじゃない。
訓練飛行ルートを見れば明らかだ。
以下のブログを参照ください。
■馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会

７本のグレーの太い線は沖縄の普天間基地に２４機のオスプレーが配備された場合、岩国を含む６箇所の低空飛行訓練場所に行くルートで年間３３０回の訓練を行うそうです。
沖縄の普天間基地を基点とし往復しますから３３０回の倍になり上空を６６０回通る事になります。

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NO.2622　歴史改ざんの亡者たちと慰安婦問題　クリントンの「性的奴隷」発言と日本政府

　問題が「根深い」のは、歴史の事実を直視し真摯に反省しないからだ。



　先だって開かれた元朝鮮人従軍慰安婦を撮影した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さんの東京のニコンサロンでの写真展では、何らかの力が働き、ニコン側がいったん写真展の中止を表明する事件が起きた。結局は裁判所の仮処分もあり、妨害もありながらも「表現の自由」は守られ写真展そのものは開催されたのだが・・・。

　ここに来て、政府外務省が関る問題が起きている。
アメリカのクリントン国務長官が３月の韓米外相会談で慰安婦について「強制された性奴隷」と発言したと報道されたことに対して、玄葉光一郎外相が米側に「『そういった言葉は違う』という」と発言したそうだ。
　言葉の問題ではない。言葉としてもクリントンの表現は正確だろう。アメリカ言いなりの政府がこういうことにはモノ申すというのも、滑稽ではある。

■米国務長官発言は確認中と玄葉外相＝韓国紙報道、慰安婦は「性的奴隷」(時事通信）

　玄葉光一郎外相は１０日午前の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が旧日本軍の従軍慰安婦を「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、事実関係を確認していることを明らかにした。自民党の川口順子元外相への答弁。
　外相は、米国務省と外務省の間で「性的奴隷」という表現は使ってないとし、「仮にそうであれば、これまでの首相のおわび表明、（元慰安婦支援の）アジア女性基金などの取り組みを説明し、『そういった言葉は違う』と言う」と語った。
　９日付の朝鮮日報（電子版）によると、クリントン長官は先ごろ、国務省高官との会話の中で「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたとしている。　（2012/07/10-10:14）

　関連する報道は以下の通り。
慰安婦問題は深刻な人権侵害＝米国務省　（中央日報2012年07月10日17時05分）

【ワシントン聯合ニュース】米国務省のベントレル報道部長は９日の定例会見で、第２次世界大戦中の日本軍の従軍慰安婦問題について「深刻な人権侵害だ」として遺憾の意を表明した。

　ベントレル報道部長は、同問題に関する聯合ニュースの質問に対して「第２次世界大戦当時、慰安婦女性に起きたことは悲惨だったと言える」と答えた。また、同問題に対する米政府の立場は深刻な人権侵害だということだと強調した。

　ただ、クリントン国務長官が３月の韓米外相会談で慰安婦について「強制された性奴隷（ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｓｅｘ　ｓａｌｖｅｓ）」と表現したとされることについては「確認できない」と述べた。

■慰安婦：クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版）

クリントン米国務長官

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官（写真）が「慰安婦（comfort women）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。

　ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。（日本により動員された）彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷という表現を使って報告を続けたとのことだ。

　米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。

李河遠（イ・ハウォン）記者

　日本軍の従軍慰安婦に関する見解は、１９９３年の河野官房長官談話が、その到達点だ。これとて不十分とは思うが・・・。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　侵略戦争とその過ちを認めない歴史ねつ造者たちは、あくまでもこの非道な人権蹂躙の事実を認めようとはしないようだ。しかし、クリントンが言うまでもなく、これは歴史の事実である。

　アメリカでは、学生たちが一番多く学ぶ世界史教科書に、日本軍が当時慰安婦たちを強制動員したと明示して、次の世代に伝えているそうだ。
　「性的奴隷」以外の何物でもないことは世界の認識である。

■世界史教科書「日本軍、慰安婦強制動員し、日王の贈り物として提供」と記載

(前略）・・・アメリカ国内の数千校で世界史教科書として使われる「伝統と出会い:過去に対する世界的 展望(Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past)」には慰安婦問題が 比較的詳細に記述されており、日本軍が最大 30万人に達する女性たちを「強制的に組成徴集して(行為を)強要した(forcibly recruited、conscripted、and dragooned)」と銘記 されていることが分かった。



当時の慰安婦たちの写真まで載せたこの本は、続て「14～20歳の女性たちが`慰安所'と呼ばれる売春施設で性行為を強要された」と明らかにした。日本軍は慰安婦たちを「天皇の 贈り物と言いながら兵士らに提供したし、彼らは韓国と台湾、満州、フィリピンなど東南 アジア各国から(つれて)来たが、80%が韓国出身だった」と同書は記述している。

同教科書はまた強制動員された慰安婦たちが「毎日20～30人の男たちの相手をしなければならず、戦争地域に泊まっていたため、兵士らとまったく同じ危険に晒されて戦争で命を 失った人も多かった」と書いた。

慰安婦たちは「特に逃げようとしたり性病にかかった場合、日本兵士らによって殺された し、戦争が終わる頃には兵士らがこれを隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した」と同 書は明らかにした。日本軍が慰安婦を置き始めたのは、南京大虐殺のような不祥事を阻む ためだったし「日本軍はそのような蛮行を避けようと、もう一つの戦争の恐怖を作り出し た」と背景を指摘した。

同書はこれと共に「戦争で生き残った慰安婦たちは深い羞恥心で過去を隠し、家族からさ え村八分にあった」「彼らは戦後も慰安や平和をほとんど得ることができなかった」と痛 みを表現した。・・・（後略）

参考：以下のブログに詳しいので、一読をお薦めします。
■「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ（Everyone says I love you !）

　(前略）もう一度言いますが、日本国内の赤線の公娼でさえ、法的に言えば強制的な性的奴隷です。ましてや、「従軍慰安婦」の方々が、強制的な性的奴隷であることは反論の余地がないのです。

　上記の国連人権委員会の最終所見では、日本政府に対し、法的責任を認め、被害者の多くに受け入れられ、その尊厳を回復するようなかたちで無条件の謝罪を行うこと、すべてのサバイバーに権利の問題として適切な補償を行うため法的および行政上の手段を速やかにとること、生徒および公衆に対する教育を行うこと、被害者を貶めたり事実を否定する企てに対し反駁し制裁を科すことを勧告しました。

　玄葉外相が「従軍慰安婦」の性的奴隷性を否定しようとするならば、国連人権委員会に言わせれば、「被害者を貶めたり事実を否定する企て」であって、政府はこれに対して「反駁し制裁を科す」べき行動なのです。(後略）

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NO.2622　教授参上！「みんなであきらめず声をあげていきましょう」

　いや、俺、会ったこともないし音楽にも興味ないから、名前だけは知ってたけどね。



　教授って呼ばれてることもはじめて知ったわ。

「再稼働反対！原発の一基や二基再稼働されたぐらいでへこたれんしゃんな！長いたたかいやけん声を挙げ続けるバイ！」って、俺が言うても・・・な。
坂本龍一しゃんが言わっしゃったら・・・、やっぱ、違うばいね！

「『再稼働反対』雨中の官邸前デモ　坂本龍一さんも参加」

　「関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する大規模な抗議行動が６日夜、首相官邸前で行われた。参加者は主催者発表で１５万人（警視庁調べで約２万１千人）。毎週金曜日に行われており、この日も、インターネットでの呼びかけなどに応じた市民らが「脱原発」などと書かれたプラカードを手に集まった。

　午後６時、小雨の天気にもかかわらず、霞が関から官邸前へと続く歩道を、続々と市民らが埋めていった。「首相は声を聞け」「再稼働反対」。年齢も職業もさまざま人たちがマイクを手に官邸に向かって訴えた。作曲家の坂本龍一さん（６０）も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。

7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議 坂本龍一氏コメント


　今夕の金曜日も、官邸前へ！
【今週金曜！緊急大拡散！】大飯原発3号機をただちに停止し、再​稼働を撤回せよ！7/​13(金)18〜20時首相官邸前にて再稼働反対の超大規模抗議！​前回を上回る空前の規模で抗議を！このページのツイートボタンで​拡散にご協力下さい→ http://t.co/gj9Qiae3

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NO.2621　原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を進める四万十川アピール　

　久しぶりの投稿です。
昨日からクマゼミが啼きだし、いよいよ梅雨明けも間近な福岡地方です。



　さて、あまり知られてないようですが、去る７月６日、あの最後の清流、四万十川流域の５人の市町長さんが脱原発の共同アピールを出しました。
　脱原発の声は地方からも広がっていますね。

四万十川アピール

原子力発電に頼らない自然エネルギー
（再生可能エネルギー）への転換を進めます

四万十川は源流から河口まで、全国の河川で唯一、流域​全体が重要文化的景観に指定をされています。
文化的景観とは、自然とかかわる日々の暮らしの中で人​々が造り出してきた風景のこと。四万十川は日本最後の清​流と言われていますが、それは単に豊かな自然が残ってい​るからだけではなく、流域には、棚田、沈下橋、伝統漁法​など、自然と調和し、共生してきたわれわれの祖先の生活​の姿がいまもなお息づいているからです。

日本人は昨年３月１１日、東日本大震災を経験しました​。巨大防潮堤を軽々と砕き、乗り越え、原子力発電所をも​のみこんだ大津波。自然の猛威の前には、人間による制御​など到底及ぶものではないことを思い知らされました。

福島第一原子力発電所の事故では、大量かつ高濃度の放​射性物質が放出、拡散され、広い地域が放射能で汚染され​ました。その影響は、はかり知れないものがあります。多​くの人々が、住み慣れた土地を離れ、職を失い、厳しい生​活を余儀なくされており、いまだその解決の目途はたって​いません。

われわれは人類の英知による科学技術の進歩を否定する​ものではありませんが、日本が有数の地震津波国である以​上、今後も原子力発電所はその脅威から逃れることができ​ない宿命にあると言えます。
四万十川流域に暮らすわれわれは、流域の豊かな自然や環​境を守り、また祖先から引き継いでいる生活、文化等を後​世に伝えていく義務があります。
　そのためにも、今後は原子力発電に頼らない自然エネル​ギー（ 再生可能エネルギー）への転換を進めていくことを、ここ​に表明します。

２０１２年７月６日

檮原町長　　矢野富夫
津野町長　　池田三男
中土佐町長　　池田洋光
四万十町長　　高瀬満伸
四万十市長　　田中　全

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