この国の所得再分配機能不全を厚労省のデータそのものが証明しています。
これは、「税と社会保障の一体改悪」が、さらに貧困を広げることの証明でもあります。
下のグラフは、2012年版「厚生労働白書」の中の相対的貧困率の国際比較です。
(クリックして拡大してご覧ください）
日本の所得再分配前の貧困率は６番目に高いが、所得再分配後の貧困率は２番目に高くなっています。
以下の説明があります。
（日本の相対的貧困率は、再分配前後ともに、2000年代中頃からOECD平均を上回っている）
相対的貧困率は国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人の比率を意味するものである。
所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を上回っている。
一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降
の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低い。
日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示している。
不公平な税制と社会保障の切り捨てにより、貧困をなくす筈の所得の再分配が全く機能してない日本の貧困の現状を物語っています。
この期に及んでも、民主党政権は税と社会保障の一体改悪で、消費税増税を決めるわ、社会保障はばっさり切り捨てるわ・・・！！
世界の流れは、「低所得者へは減税、富裕層に増税を」。 日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです。
ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税です。
まずは、257兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分の負担を求めるべきです。法人税引き下げ中止、所得税の累進税率の強化、証券優遇税制の見直しなど、不公平税制の見直しで、所得の再分配機能を高める子おtが貧困の解消に必要なのです。
参考：
全国商工新聞 消費税10％で営業と生活はどうなる？ 消費税・社会保障Ｑ＆Ａ ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.30 |
| Comments(0) | Trackback(7) | ・消費税・財源・税Ⅴ
最近、橋下ネタが続きますが・・・。
このところ大阪維新の会の国政進出をめぐって、橋下市長が何か言うと、メディアが盛んに持ち上げる事が続いていますね。従軍慰安婦問題についても、安陪信三元総理との接近が報じられると機を同じくして「あれは軍の強制ではなかっった」と発言し、この間の政府の取り組みの経過も乱暴に踏みにじってきました。
大まかな経過と批判は以下を参考に。
■NO.2697 橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」 発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。
■NO.2698 橋下市長、慰安婦強制連行問題で自分に都合の悪い事実には目を背けるネチウヨと瓜二つの開き直り
橋下氏は２４日、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言し河野談話を「否定」して見せましたが、これに対して、「若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム－－「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会－－」が詳細な事実に基づく批判を展開しています、以下転載紹介しておきます。
「２００７年の閣議決定」はいずれも「河野談話」の継承を明示している――「河野談話」の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す【要約版】
2012年8月29日
橋下市長は8月24日の記者会見で、政府が「慰安婦」問題での「お詫びと反省の気持ち」を表した「河野談話」（2003年）について、要旨次のように述べました。
➀「2007年の閣議決定」で「慰安婦」の強制連行を裏付ける直接の記述・証拠はないことが確認されている、➁それは「河野談話」を「見直す」か、閣議決定が「間違って」いるかの「どちらか」という関係に立ち、➂閣議「決定」は河野「談話」より上位のものであるから、「慰安婦」問題については「河野談話」でなく「2007年の閣議決定」こそが「日本政府の決定」といえる。
しかし、市長のこの発言は「2007年の閣議決定」に対する重大な事実誤認の上に立つものです。
2007年に開かれた105回の閣議の中で、直接「慰安婦」問題にかかわった案件は9件ですが、これらはいずれも日本政府の基本的な立場が「河野談話」を継承するものであることを明示しています。
今回の橋下市長発言の根拠と目されるのは、3月16日の次の閣議決定（答弁第110号）に含まれる次のアンダーラインの部分です。
「お尋ねは、『強制性』の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
調査結果の詳細については、『いわゆる従軍慰安婦問題について』（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところである・・・」。
しかし、まず、上の「決定」はアンダーライン部分の主張をもって「河野談話」の否定を主張したものではありません。
それは、同じ「決定」が、「慰安婦」問題に関する「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというもの」だと明言し、「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」、「慰安婦」への謝罪については「官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである」と述べていることに明らかです。
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。それにもかかわらず、日本政府は「河野談話」を「継承」するというのが、この「閣議決定」の論旨です。
なお、この論点については、4月20日の「閣議決定」（答弁第169号）が、さらに明快に日本政府の立場を表しています。
「（河野談話は）政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」。
繰り返しておきましょう。「強制性に関する政府の基本的立場は、当該（河野）談話のとおりである」というのが、この「閣議決定」の内容です。
「河野談話」は、政府諸機関に残された文書資料だけでなく、「元軍人等関係者」や「元従軍慰安婦の人たち」からの聞き取り、米国公文書の調査、沖縄の現地調査、さらに内外の多くの文献を参考にまとめられましたが、上記「閣議決定」は「これらを全体として判断した結果」「強制性に関する政府の基本的立場」が「河野談話」のとおりであることを再確認するものになっているのです。
「河野談話」は、「慰安婦」の連行に関する「強制性」について次のように述べました。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」。
「2007年の閣議決定」は、このことをしっかり「決定」するものになっています。
さらに追加しておけば、同じ4月20日の「閣議決定」（答弁第168号）や、6月5日の「閣議決定」（答弁第266号）は、中国やインドネシアでの個別事案をめぐり、強制連行の事実を認定した上での極東軍事裁判所やバダビア臨時軍法会議の判決を、国は「受諾」し、これに「異議を述べる立場にない」ことも確認しています。
以上の検討結果を踏まえるなら、「2007年の閣議決定」を理由に「河野談話」の意義を低め、あるいは見直しを求めた橋下市長の発言には、何の客観性も正当性もありません。そこにあるのは「2007年の閣議決定」に対する市長の事実誤認、それだけです。
私たちは、あらためて橋下市長に、次のことを強く求めたいと思います。
「日本の政治家の責務として、橋下市長には『慰安婦』問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望する」。
市長にはこの要望を、ぜひとも深く胸に刻んでいただきたいと思います。
以上。
※なお、9件の「閣議決定」を1件ずつ具体的に検討したものに、「『２００７年の閣議決定』はいずれも『河野談話』の継承を明示している――『河野談話』の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す」のフルサイズ版（http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-282.html）があります。詳細については、そちらをご参照ください。（Ｗ）
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2012.08.29 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・橋下政治と民主主義
最近、何かに付けてテレビ・メディアは、西のバカ殿を担ぎ出す。
暑苦しいたらありゃしない。
国政進出目指す橋下「維新の会」だそうだ。
今度はこの話題。
「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた。
■橋下氏、衆院定数半減を明言 「維新八策」政党交付金３割カットも（産経 2012.8.26 18:04）
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２６日、次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に、衆院議員定数（４８０）の半減を盛り込むことを明言した。松山市内で開かれたシンポジウムで語った。維新はさらに、政党交付金や議員歳費の３割程度の削減も維新八策に織り込む方向で調整している。
維新が７月上旬に公表した八策の改訂版では、国会議員の定数削減や歳費などのカットについて明記していたが、具体的な数値目標に触れたのは初めて。
橋下氏は、持論の地方分権推進を前提に「国会議員の仕事を（外交、安全保障など）国全体に関する仕事に絞り込めば、４８０議席もいらない」と主張。さらに、衆院選に向け維新との連携や合流を図る国会議員について「２４０にすると言ったらほとんど消え去っていく」と牽制（けんせい）し、９月上旬以降に公開で議論した上で、連携の可否を判断する考えを改めて示した。
突飛なことを言えば、すぐにメディアが飛びつく。
政党交付金や議員歳費の３割程度の削減？
３割って一体なんなんだ？
日本の国会議員は少ない ハシシタ市長が減らす議員定数は、比例かどうかは分らないが、議員を減らすということは民意を削ることに他ならない。
そもそも日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最も少ない方だ。人口１０万人あたりの議員数は、人口１０００万人以上の国で二院制を取っている４１カ国中、下から９番目の３３位。民主党が「モデル」とするイギリスでは、人口６１０２万人に対し下院定数は６４６議席。日本の３倍近い。
政府・民主党はすべての野党の反対を押し切って単独で「比例定数の８０削減」に暴走している。
衆院の比例定数が８０削減されれば小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比率は６２・５％から７５％へと上がり、単純小選挙区制に限りなく近づく。
各比例ブロックの定数は四国ブロックが６→３、北海道が８→４、中国ブロックが１１→６、北陸信越ブロックが１１→６など大幅に減り、民意を正確に反映する比例代表制の長所は大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに変質してしまう。
その結果、各党の議席がどうなるか見てみよう。
０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算。
・民主党・・・４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％。３分の２以上の議席獲・得。
・自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。
・共産党をはじめ他の党は合わせて３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％。
３分の２以上の議席占有で、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能。
まさに“一党独裁”状態となるのだ。
・・・ま、次の選挙では民主は比較第一党なんて望むべくもないだろうが・・・。
政治家が「無駄の削減」「自ら身を切る」などというなら、先ずは年間３２０億円もの税金をつぎ込む政党助成金を返上・廃止すべきだろう。それもせずに、欺瞞もはなはだしい！
議会制民主主義の基本は、主権者国民の民意の反映であり、その選挙制度も民意の正確な反映を第一につくられなければならない。今必用なのは、大政党に有利な小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の制度へと改革することではないだろうか。
選挙制度が国会で問題になると、そこに突っ込んで「議員定数半減」を言う橋下維新。
それを無批判に垂れ流し、あたかも次の国政選挙の軸にでもなるかのように報道するメディア。
原発再稼動支持以来、橋下人気にかげりが見えてきてはいるが、一つ一つの事実を冷静に見る必要があるだろう。
橋下・維新の本質は、大企業奉仕・アメリカ追随の自民、民主の２大政党の行き詰まりを、より強権的にすめるところにあるのは明らかである。
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2012.08.27 |
| Comments(1) | Trackback(4) | ・橋下政治と民主主義
医療も介護も保育も、・・・障害者福祉も！
資本の儲けの対象として市場開放するのが構造改革路線の基本ですね。
福祉や社会保障を削減し、国民が「生きる安心」を私的保険に頼らざるを得ないようにする、そうして私的保険の市場を拡大して、企業の参入を促進することがねらいですね。
テレビコマーシャルは、外資系の保険会社のものが圧倒的になりました。
金融庁の審議会が医療や介護、保育事業に、保険会社が参入できるように検討を進めているそうです。
先日、消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立しましたが、公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める・・・まさにこの動きです。
■保険会社参入に道 医療・介護・保育の事業
金融庁審議会が検討 公的保険を縮小・解体（しんぶｎ赤旗 2012年8月27日(月）
消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立する中、民間保険会社が医療・介護・保育などの事業への参入ができるように道を開く動きが金融庁のもとで進んでいます。公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める動きです。
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検討を進めているのは同庁の金融審議会（首相などの諮問機関）の「保険商品・サービス検討のあり方に関する作業グループ」（座長・洲崎博史京都大学教授）。現在、民間保険の定額保険契約では「金銭」の給付しか認められていませんが、医療・介護サービスや保育サービスといった「現物」の給付を認めることを議論しています。「現物」給付の形で事業参入し、もうけ口を増やそうというものです。同時に、保険会社の子会社が幅広く介護事業所や保育所を運営できるよう規制を緩和して、保険会社による事業所の“囲い込み”を進め、保険料を払った人にだけ保育所への優先入所権を与えることも論じています。
作業グループのメンバーには、学者、日本経団連、連合の代表のほかにコンサルタント会社の社員などが並び、生保・損保会社の代表がオブザーバーとして参加しています。
６月７日に開かれた作業グループの第１回会合では、保険協会の代表（明治安田生命保険相互会社調査部長）がこうした規制緩和を強く要望。「社会保障の見直しの話なども出ていますが、今後は私的保障に対するニーズがますます高まってくる」と発言しました。
政府と民自公３党が公的医療・介護保険の縮小方向を打ち出していることと表裏一体に、民間保険市場を広げ保険商品を売っていく狙いを示したものです。
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解説
高齢者らを「収益」対象に
民主党の税制調査会は２１日、来年度税制の基本方針をとりまとめました。所得税・資産課税の見直しや消費税の逆進性対策にとりくむとしています。消費税増税を実行するための条件整備です。
解決できない根本矛盾
民自公が強行した社会保障改悪推進法は、医療・介護の給付範囲の「適正化」＝縮小を図ると明記しました。一方、７月３１日に閣議決定された「日本再生戦略」は、「公的保険外の医療・介護周辺サービスを拡大する」ことを重点施策に掲げています。
公的保険の縮小と軌を一にして、私的保険の拡大が議論されていることは偶然ではありません。
もともと金融審議会の動きは、自見庄三郎金融担当相（当時）が「金融機関の国際競争力の強化」のための「中長期的な課題」の検討を諮問（２０１１年３月）したことに端を発しています。
これを受け、金融審議会の「我が国金融業の中長期的なあり方に関する作業グループ」が「金融業は、顧客のニーズを的確に捉え、新たな顧客と新たな市場を創造していかねばならない」（１２年５月２８日）との報告書をまとめました。
お金あるなしで
報告書は「少子高齢化の進展に伴い高齢者が主要な顧客層に成長していく」と強調。公的保障だけでは暮らせない高齢者らを「収益の強固な裏付け」とする戦略を示しました。民間保険による現物給付の検討は、この流れを受けたものです。
しかし、誰もが民間保険の商品を買えるわけではありません。公的保険が切り縮められ民間保険にゆだねられていけば、お金のあるなしによって、受けられる医療・介護・保育が差別されかねません。だれもが平等に必要な医療などを受けられるという国民皆保険制度の解体に通じる方向です。
医療関係団体からは「（国民）皆保険からの離脱や形骸化が激しくなる」（神奈川県保険医協会）と批判の声が上がっています。
サービスの下落
現在は営利企業による医療機関の運営は認められておらず、これを機に「営利企業の参入を狙っている」（日本共産党の田村智子議員、１０日の参院社会保障・税特別委員会）ものでもあります。
民間保険が提供するという現物給付の内容も問題です。公益社団法人・全国消費生活相談員協会（丹野美絵子理事長）は、「サービス価値の下落」「事業者の倒産」「給付の質を維持するための監督のあり方」などの懸念を列挙しています。
大手新聞はこんなこと書きませんね。
広告収入のお得意さんですから、書けないのですね。
医療について、日本医師会は「営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと」を謳っています。
日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題
日本医師会が３月に発表した「見解」では「国民皆保険」はすべての国民が加入してさえいればよいのではなく、つぎの三つの重要課題を守らなければならないとしています。
１、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
２、混合診療を全面解禁しないこと
３、営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと
このことはＴＰＰとも深い関連があります。
アメリカは保険の自由化を強く求めてきていますから。
「福祉、介護、保育、社会保障の切捨て」→生きる安心への市場の拡大」→「私的保険会社の参入」→「拡大した市場と企業参入」＝ＴＰＰによるアメリカの保険会社の参入
生きる安心は公的責任で保障する、しかも金があろうがなかろうがみんな平等に・・・これが社会保障・福祉の大原則なのです。
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2012.08.27 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ
おはようございま～～～す。
久しぶりに雲ひとつない朝！
久しぶりにピーカーンな朝！
きょうされんが声明を出しました。
でるだろうと思いながら、遅いなと思いながら・・・。
遅くなりましたが、会議のサイクルの関係でしょうね。
負けずに、「負けずに胸を張って生きていこう」と呼びかけています。
障害に対する差別と偏見にもとづく大阪地裁判決に対する抗議声明
きょうされん常任理事会
7月31日の朝刊は、「発達障害、求刑超え判決」、「再犯恐れ、長く刑務所収容を」などの見出しが躍った。それらは、昨年７月に姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた42歳の被告に対する、7月30日の大阪地裁一審判決についての報道である。同判決は、犯行動機の形成にアスペルガー症候群が影響しているとしながらも、同症候群の影響によって、量刑を考慮することは相当でないとして、検察官の求刑の16年を超える懲役20年という判決を言い渡した。求刑を上回る量刑はきわめてまれではあるが、裁判員制度が始まってから増えているともいわれている。
判決の要旨では、被告が「いまだ十分な反省に至っていない」原因についてもアスペルガー症候群の影響を認めながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会復帰」すると、同様の犯行に及ぶことが心配されるとともに、社会で被告のような「精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもない」ため再犯の恐れがあることを理由に、「許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深め」ることが、「社会秩序の維持にも資する」とされた。そして、殺人罪の有期懲役刑の上限である20年という重い量刑が下された。
この判決には3つの問題点がある。
第一に、量刑を決定する大きな要因として障害を挙げたことである。しかも再犯防止と社会秩序の保全を理由とした、求刑を超える量刑は、偏見と差別に満ちた判決としかいいようがなく、怒りを禁じえない。現在、政府は、国連の障害者権利条約の批准を目標に、欧米諸国ではすでに立法化されている「差別禁止法」の制定の検討をすすめている最中にある。また千葉県をはじめ、熊本県、さいたま市、八王子市などでは「差別禁止条例」が制定され、他の自治体においても条例制定の動きをみせている。今回の大阪地裁の判決は、こうした流れに逆行するものといわざるを得ない。
第二には、裁判の経過ならびにその結審としての判決要旨においても、アスペルガー症候群についての正しい理解や検討を加えた経過がみられない点である。発達障害の特徴やそれに対する必要な人的・社会的な支援、合理的な配慮のあり方などの視点から、被告とその家族に対する客観的な審理が行われた形跡もみられない。障害に対する専門的な理解を欠いたまま、事件の背景や真相を明らかにすることはできないはずである。被告とその家族を不幸な結果に追い詰めた根本的な原因は明らかにされたのか。また30年にも及ぶ在宅状態が社会的に放置されてしまった原因は明らかにされたのか。こうした審理を抜きにして、今回の事件の真相に迫ることはできないはずである。
第三には、社会に受け皿がないということと、社会秩序の保全という時代錯誤の結論の問題である。受け皿がないという理由から、最大上限の懲役20年が課せられるということは、障害の有無や社会環境によって量刑が左右されるということになる。この判決理由に対して、厚労省がまったくコメントや反論を発表しないことも情けない限りである。発達障害者支援法を制定し、障害者自立支援法でさえも発達障害を対象とした。また罪を犯した障害のある人の社会復帰のための地域生活定着支援センターがすべての都道府県に設置されているが、今回の判決はこうした社会資源をまったく考慮していない。
事件はきわめて痛ましい悲劇であり、二度と繰り返してはならない。だからこそ裁判所は、慎重な審理と専門的な知見からの原因究明に力を注ぐべきであった。今回の大阪地裁の判決に対して多くの障害団体が抗議声明を公表している。また日本弁護士連合会は、裁判の結論が出ていない8月10日に、きわめて厳しい「会長談話」を発表している（判決から2週間の控訴期限までに控訴がなければ判決が裁判の結論となる）。8月11日には、被告の弁護団は控訴の申立をおこなった。今度こそ、人権の砦たる司法の名にふさわしい慎重かつ科学的な審理がおこなわれることを期待して、注視していきたい。
発達障害者支援法では「発達障害者の福祉について理解を深め」、「発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力する」ことを国民の責務と定めた。また、昨年改正された障害者基本法でも「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現に寄与することが国民の責務とされている。
この事件に、多くの障害のある当事者、家族、関係者がショックを受け、自分のことのように心を痛めている。しかし、今回の判決に疑問を投げかけている市民やマスメディアも少なくない。肩身の狭い思いに駆られることもあるだろうが、どうか胸を張って生活してもらいたい。きょうされんは引き続き、当事者を中心にしながら関係者がともに手をたずさえて、運動を推進していくことをここに表明する。
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア
2012.08.25 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者福祉いろいろ
橋下市長がろくに調べもしないで?、開き直り発言に終始しています。
橋下徹大阪市長の「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」発言に対する公開質問状に対して、橋下氏は「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張したそうだ。
■橋下市長の慰安婦発言 撤回と謝罪求め公開質問状（朝日 2012年8月24日）
従軍慰安婦問題の解決に向け活動している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日、橋下徹大阪市長が「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べたことに対し、発言の撤回と謝罪を求める公開質問状を提出した。
質問状は、大阪市議会が２０１０年、慰安婦への軍当局の関与と強制性を認めた１９９３年の官房長官談話（河野談話）を受けて慰安婦問題の真相究明を求める意見書を可決し、政府へ提出したことを指摘。「市長として矛盾した対応」として見解を求めている。
一方、橋下氏は２４日、記者団に対して、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言。「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張した。
これは、当時の政府の調査の事実をゆがめるまったくの開き直りに過ぎず、ネトウヨ等の主張に瓜二つだ。
自分に都合の悪い事実には目を背けるハシシタ一流のやり方だ。
調査機関は、警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省など政府機関をはじめ国立公文書館、国会図書館、米国国立公文書館などにわたり、聞き取りは、「元軍人、元朝鮮総督関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究科等」にも幅広く行っているのだ。
以下がが河野談話の背景となっった調査の経過とその概要である。
（若干読みにくいが、写真をクリックすれば別画面で拡大、解読可能なので、ぜひ読んでほしい）
「いわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室） 
そこから導き出されたのが「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことを認めた河野談話である。
１９９３年の河野談話全文は以下の通り。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
参考：
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NO.2697 橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」 発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。 ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.25 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・橋下政治と民主主義
このところ、第三局なんてメディアが持ち上げる維新の会。
国政進出めざし安倍晋三元総理など歴史修正主義者・復古主義者との連携を探る橋下市長ですが・・・。
なんと、「橋下氏、安倍元首相に新党の党首を打診」などともいわれる状況です(ガセでしょうか・・・？？？）
（クリックすると別画面で読めます。）
既成政党批判しながら、安倍ちゃんや靖国派と結び既成政党の中心にいる政治家の救済政党になろうとしている。これじゃ、「維新の会」と言うより「復古の会」に名前を変えた方が分かり易いんじゃないだろうか。
ところで、最近、李明博韓国大統領の竹島上陸や台湾人の尖閣諸島への上陸によってにわかに領土問題、外交問題が問われています。
感情的にナショナリズムを煽り、事を構えるのではなく歴史的事実経過、国際法に基づき冷静は外交努力によって領土問題の解決が求められています。
その際、いわゆる歴史問題は避けて通れない課題となっているでしょう。
日本の過去の侵略戦争に対する真摯な反省と謝罪を抜きにお互いが向き合い外交交渉を進めることは困難に思われます。
いわんや、この緊張を口実に日米両政府がオスプレイの普天間配備を強行するなどはもってのほかです。
まさにこの歴史問題、慰安婦問題に関して橋下市長が、「慰安婦の強制連行、確証ない」という発言を行いました。
■橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」(朝日 2012年8月21日20時32分）
橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。
橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。
一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。
河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。
これに大きな抗議の声が上がっています。地元大阪からの抗議の声です。
橋下徹大阪市長の発言は、すでに破たんした自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したものであり、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という河野談話でも、国連報告でも認められた歴史的事実なのです。
■
橋下・大阪市長の「慰安婦」暴言
「河野談話」も国連報告書も「強制」認定
安倍発言の蒸し返し（しんぶん赤旗2012年8月23日(木)
「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
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強制の核心
１９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。
「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。
「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。
強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。
橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。
安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」（２００６年１０月、衆院予算委員会）と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという理屈を持ち出しました。しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないもの」との批判決議をあげました。
当時も違法
橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのかということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかのように発言しています。
しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。
橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政について論じる資格そのものが問われるものです。 （入沢隆文)
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会が抗議文を発表しました。
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。
本日（８月２４日）付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。
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２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹 様
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
西欣也（甲南大学教授）
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。
新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。
しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。
外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。
河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。
日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。
あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。
しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。
当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。
市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。
２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。
さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。
こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。
「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。
橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。
「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。
これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。
以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。
くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
以上
１９９３年の河野談話全文は以下の通り。
慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
追記：こちらが河野談話の背景となった調査の経過とその概要。
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2012.08.24 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・橋下政治と民主主義
例によって、玉虫色だった。
「しかるべき時期に結婚しようか｝
「しかるべき時期って、どういうことよ！？大体、結婚する気あんの！！」
・・・じゃあ、
「近い将来、結婚しようよ！」
「近い将来なんて、イヤ！気が変わるんじゃないの？！」
・・・・
「じゃ、近いうちに・・・！」
「・・・ええ、近いうちなら、いいわ！」
何じゃこりゃ？
ご本人たちは、口約束したのでしたが、婚約指輪も文書もありません。
「近いうちなんて、今国会中じゃないだろう、そんなものにこだわることないよ！政略結婚なんだから・・・」
早速親父がくぎを刺し、…恋の行方や、如何に！？・・・ナンテ！
”国民不在の大増税大連立の暴挙”ともいうべき、民自公の密室談合が玉虫色で成立した。
党利党略に基づく思惑に揺れに揺れた自民、民主だったが、最終的には談合が以下の玉虫色で成立したのだった。
１）社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す（２）近いうちに信を問う
その背景には、財界からの強い要求があった。
特に財界は、ゴネる自民を厳しく批判した。
経団連米倉会長：
「（自民のやり方は）どうも不可解でこれこそ党利党略ではないか。法案を成立させてからいろいろ対応したらいい」
「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意どおり粛々と推し進めてほしい」
長谷川同友会会長：
「日本にとって最重要法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない。政争の具に使っていると判断されても仕方ない」
「本当に国家の将来を考えているのなら、法案を通すべきだ。」
結局、お財界様の仰せのとおり、見通しもなく婚約したのでした。
「財界本位の大増税談合」である。
そして、この間消費増税を主張してきた大手紙が、これを一斉に後押しした。
８日の新聞各社の社説のタイトルは、以下。
・「民主と自民 改革潰しは許されない」（朝日新聞）
・「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」（読売新聞）
・「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」（毎日新聞）
・「「３党合意と自民党 法案成立の責任どうした」（産経新聞）
・「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」（日経新聞）
大手紙は、「三党合意を守れ」との大合唱を繰り返し、増税法案を揃って擁護してきた。
７日までの、大手紙の動きを赤旗がまとめ厳しく批判している。
（クリックしたら、別画面で読めます）
「政治にとって最も重要なのは国民の信用です。公約違反の上に、民意に逆らう消費税増税を強行することこそ、国民の信用を失い、政治の危機を招く道に他ならないことを大手メディアも自覚すべきです。」
大手メディアが、ジャーナリズムの精神を捨て権力の擁護に走るとき歴史はどういう道をたどって来たか。
今日の権力の一部に成り下がった大手メディアの劣化には、愕然とされる。
だからこそ、一人一人が情報を主体的につかみ判断することが求められている。
いなたーネットの発達、個人のソーシャルメディアの活用・・・新たな条件のもとで、主権者の力を鍛え、そのことによって大手メディアを健全に立ち直らせて行かねばならない…と思う。
シメはこちらで。
しんぶん赤旗主張 2012年8月9日(木)
消費税と大新聞
国民世論への敵対続けるのか
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。
こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。
世論調査にも見放される
「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。
国民のなかには消費税増税に賛成だけでなく反対もあります。大新聞がその役割を果たそうとするなら、賛成だけでなく反対にも目を向け、社会保障拡充など国民的議論に役立つような「正確で公正な記事と責任ある論評」（「新聞倫理綱領」）を提供すべきです。消費税増税推進一辺倒ではその役割を果たしたことにはなりません。
しかも消費税増税法案の審議がすすむとともに明確になってきたのは、大新聞がどんなに社説で消費税増税をけしかけても、当の大新聞が実施する世論調査を含め、国民の間では消費税増税反対の声が一向に収まらないことです。大新聞自身も逆進性の拡大など消費税増税による矛盾は指摘しなければならなくなってきています。
民自公３党が衆院段階で「修正」で合意したとき、大新聞は「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価しました。ところがその後の世論調査では、消費税増税法案の「今国会成立を望まない」が６１％（「毎日」７月３０日付）と、国民の反発は明らかです。３党「修正」では消費税増税でういた財源を公共事業に回すことも盛り込まれましたが、｢朝日｣の調査でもそれに｢反対｣が５６%です(6日付)｡｢修正｣を賛美した大新聞の社説との落差は明白です｡
日本共産党などが内閣不信任案と問責決議案を提出したのを受け民自公３党の間でも矛盾と亀裂が広がったのも、消費税増税に反対する国民世論と野田政権など増税勢力の間で矛盾が抜き差しならなくなっているからです。それでもなお大新聞が消費税増税をけしかけ続けるのは、自ら増税勢力の側に身を置き国民世論に敵対していることを証明するだけです。
増税を改革と言い募る愚
大新聞の社説は、法案が成立しなければ「『改革できない日本』という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる」（「朝日」８日付）とか、「実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂」（「読売」同）と脅迫します。
しかしとっくに正体がばれた増税法案を「改革」などと言いくるめ続けることこそ“愚の骨頂”です。消費税増税に頼らない経済改革も探求しないで国民をどう喝するだけでは、まともな言論機関の役割はますます果たせません。
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2012.08.09 |
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消費税夏の政局は、民自公の談合で、（１）社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す（２）近いうちに信を問う－で合意したそうで、新たな段階に入る。
ＮＨＫは９時のニュース前から結構な時間をつかって報じたが、政治部デスクを出して政局のうわべをなぞるだけ。ほんとに低俗！
■３党が合意 成立後近いうちに信問う（ＮＨＫ 8月8日 20時37分）
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、国会内で党首会談を行い、途中から、自民党の石原幹事長、民主党の樽床幹事長代行が席を外して、２人きりで会談しました。
このあと、午後８時すぎから、公明党の山口代表も加わって、３党による党首会談が行われました。
その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。
朝の段階では、野田総理大臣が「一体改革の関連法案が成立したあかつきには、近い将来、信を問う」と持ちかけると、谷垣総裁が「民主党のけさの提案では、党首会談には応じられない。ただ、野田総理大臣も対応しようという姿勢が見えるので、見守らないといけないが、いつまでも見守るわけにはいかない」と対応していた。
「解散の次期をはっきりしろ」と、昼までは拒否した自民も、結局は「近いうち」という玉虫色で談合団結したというわけだ。
財界からは、「三党合意を守って、消費増税を！」の強い圧力がかかり、つまるところは財界政党として談合団結したという結果だ。
政局は、観る者にとっては、ある意味で「駆け引き」「たちまわり」で面白いかもしれないが、その底流にある政治そのものをきちんと見る必要がある。
今回の政局は、７野党の内閣不信任案共同提出という国民の大義にたった一撃で急展開することとなった。
民自公の矛盾と党利党略の「駆け引き」は、政局のいわば「あぶく」に過ぎない。底流にあるのは、財界の儲けのために消費税を増税するという勢力とこれに反対する国民とのたたかいの矛盾だ。
要するに、民自公は解散総選挙をめぐる党利党略的矛盾はあるものの、財界中心政治を守る道に自らの延命を託すことで一致したのだ。
玉虫色の党利党略談合は、今後も大いにゆれ続けるだろう。
国民を無視し談合しておいて、法案成立後に「国民に信を問う」などとは論外、言語道断である。それではただの「食い逃げ」だ。
やらんとすることを問うべきだ。直ちに信を問え！
民意に従い消費税増税は止めよ！内閣不信任案を可決せよ。
■
経団連会長:消費増税の混乱、３党合意推進を毎日新聞 2012年08月08日 12時55分（最終更新 08月08日 13時27分）
経団連の米倉弘昌会長は８日午前、消費増税法案の早期成立が政局の緊迫化で見通せなくなっている現状について、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意通り粛々と進めてほしい」と苦言を呈した。東京都内で記者団に述べた。
米倉会長は、自民党が衆院解散の確約を野田佳彦首相に求めていることに対し「それこそ党利党略。法律を成立させてから対応したらいい」と批判。その上で「（野田首相は）法案が成立した暁には国民の信頼を再度確認するための選挙は十分に考えていると思う」と述べた。【和田憲二】
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2012.08.09 |
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発達障害のある男性が姉を殺害し、18年の求刑に対して20年もの懲役刑が言い渡された大阪の裁判について。
あの郵便不正事件で逮捕され、冤罪に巻き込まれた厚生労働省の村木厚子氏が基金を寄せて作った「共生社会を創る愛の基金」が、意見表明をしています。
意見表明そのものは、全く異議はありません。
「共生社会を創る愛の基金」の設立の経過、目的にも必要なことだと賛同できます。
社会の中で最も弱い、生きにくい立場にある「罪に問われた障がい者」を支援するため、「共生社会を創る愛の基金」は、村木厚子氏の「郵便不正事件」に関する国家賠償金を基に活動を開始しました。
障害ゆえに、あるいは、障害に対する無理解ゆえに犯罪に追い込まれることを防ぐ、障害のある人が適正な取り調べを受け、公正な裁判を受けられる、罪を犯した障害者が 社会に復帰し、二度と罪を犯さずにすむそういう社会づくりを目指して、調査研究、各地の草の根活動の支援、地域の中核組織の育成などを行っています。
そうすることで、本人も罪に追い込まれず、家族だけが負担を抱え込むことがなく、また、社会の秩序も保たれると考えるからです。こうした動きは確実に広がっており、また、広げなければなりません。
今回の判決は、社会秩序の維持の観点からやむを得ない選択と考え、求刑を超えて「許される限りの長期刑」としたのかもしれません。しかし、発達障害に対する正しい理解に立てば、本人、家族、社会の3者にとってより良い解決策を求めることは可能です。私たちは今後もこうした「罪に問われた障がい者」の問題を広く社会に訴えていきます。
しかし、一点だけ。
あの障害者自立支援法の制定に中心的にかかわった村木氏のことを思うと、これらの活動に思想的論理的一貫性が見られません。善良な方かもしれませんが、国（政府厚労省）が、「障害者や家族の尊厳を傷つけた」と誤りを認めた自立支援法について、村木氏は関与したものとして一切の反省の弁を述べていません。
（個々の役人がいちいちそういうことを表明するものではないかもしれませんが）、…違和感が拭い去れないのは私だけでしょうか。
大阪地裁判決についての意見表明
2012年8月3日
共生社会を創る愛の基金
運営委員会座長 浅野 史郎
企画委員会座長 野沢 和弘
大阪市内の男性が姉を殺害したとして殺人罪に問われた裁判員裁判で、大阪地裁は被告に広汎性発達障害の一つであるアスペルガー症候群があったことを指摘し「社会内にこの障害に対応できる受け皿が用意されていない現状では再犯の恐れが強く心配される」「許される限り長期間刑務所に収容・・・することが、社会秩序の維持にも資する。」などとして求刑（懲役16年）を上回る懲役20年を言い渡しました。障害者支援の現状に無理解かつアスペルガー症候群についての認識に重大な誤りがある判決と言わざるを得ません。これでは発達障害者の矯正に結びつかず、家族の責任ばかりが強調され、社会秩序の維持にも悪影響を及ぼすことが心配されます。
発達障害への正しい知識や認識に立つことにより、ただ「危険な障害者を隔離する」のではない、本人、家族、社会の3者にとってより良い結果をもたらすやり方があることを強く訴えます。
○「受け皿」はある
判決は「両親が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会の中にないし、その見込みもない」と述べますが、発達障害者支援センターをはじめ福祉施設や地域の福祉サービス提供事業所の支援を受けて、親から独立して地域で暮らしている発達障害者は大勢います。罪を犯した障害者についても、社会復帰を支援する地域生活定着支援センターが昨年度には全都道府県に設置されました。長崎県では罪を犯した発達障害者・知的障害者を受け入れ社会復帰訓練を行う取組が検察庁や裁判所などからも評価され、刑務所への収容ではなく更生保護施設での処遇を求める求刑・判決が今年になって相次いでいます。これは家族の養育がなくても「受け皿」があることを示しており、このような「受け皿」を各地で拡充する取り組みは近年急速に進んでいます。「見込みもない」というのは誤りです。 まして「16年後」にも「受け皿の見込みがない」と断定して「20年」の刑に処すことに何の根拠があるのでしょうか。
判決は「両親が同居を望んでいない」ことが受け皿の不在の理由としていますが、成人した発達障害者の養育の責任を両親に求めることは古い時代の障害者福祉観です。発達障害に関する正確な知見がなかったころ、親の育て方が発達障害の原因とされ、発達障害者の養育は親の義務とされ、多くの親たちがいわれなき偏見に苦しめられてきました。ストレス過重から精神的変調をきたしたり、家族不和や無理心中などの悲劇も数知れず起きてきました。そうした反省から発達障害に関する正しい認識を社会に広め、発達障害者に対する社会的支援の拡充が図られてきました。今回の判決によって家族や福祉関係者の長年にわたる努力を逆行させる事態が生じることを懸念します。
○内省を深めるには特有のアプローチが必要
判決は「刑務所内で内省を深めさせる必要がある」と述べますが、現在の国内の刑務所はアスペルガー症候群の受刑者の特性に合った矯正プログラムがほとんどありません。発達障害者に反省を促すためには、彼らの特性をよく理解した上で矯正プログラムを実施することが必要であり、長期間刑務所に入れておくことだけでは効果は上がりません。それは発達障害者が反社会的だからでもなく凶悪な性格だからでもありません。受刑することの意味を発達障害者が真に理解し内省を深めるためには、発達障害者の特性に合ったコミュニケーション方法や心理的アプローチが必要なのです。
○反省の表現が不得意
判決は「犯行を犯していながら、未だ充分な反省にいたっていない」と述べますが、アスペルガー症候群のような発達障害者の特徴として、相手の感情や周囲の空気を読み取るのが苦手で、自ら深く反省する気持ちがあってもそれを表現することがうまくできないということが指摘されています。捜査や裁判の過程で発達障害者のふるまいがあたかも「反省していない」ように受け取られ、捜査員や裁判官の心証を悪くして厳罰化される傾向があることは、国内外で多くの研究者や弁護士らが指摘しているところです。
○「塀の中」に閉じ込めることは逆効果
判決は「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」と述べますが、これでは、判決自体が矯正の可能性を否定し「危険な障害者は閉じ込めておけ」と言っていることになります。そこには障害者の人権や共生社会の理念はみじんもなく、ただ隔離の論理だけがまかり通っています。
それだけではなく、障害特性に合った矯正が行われずに長期間刑務所に入っていただけでは、むしろ再犯リスクが高まる恐れすらあります。「社会の秩序の維持」とは逆の結果を招きかねません。本人が真に内省を深め社会の中で生きていくすべを身につけることこそが「社会の秩序の維持」のために最も重要なのです。適切な矯正プログラムを受けることもなく、20年間にわたって社会から隔絶された障害者を生み出すことが、本当に「社会の秩序の維持」につながるのでしょうか？
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2012.08.06 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者と「犯罪」
野党７党による野田内閣不信任案提出が合意された。
一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。
具体的な決議は「野田内閣を信任せず。右、決議する」となるだろう。
民主は動揺し、自民、公明も「踏み絵」にあせっているという。まさか、自民も公明も「野田内閣信任」とはならないだろう。・・・政局の駆け引きが続く・・・。
根底には消費増税に5割以上が反対する、今国会での採決には6割が反対するという国民世論がある。
民自公の「税と公共事業の一体改革」
消費税増税が、社会保障や財政再建のためだなどという民主党政権の言い分は崩れ去っている。
民自公が修正した消費税増税法案の18条2項が大きな問題になっている。
消費税増税法案修正 18条2項
「② 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
消費増税で国民から搾りあげて、防災、減災の名を借りて大企業中心の大型公共事業につぎ込む・・・
財政による機動的対応が可能？ 消費税を5％から10％に引き上げることで政府は１3.5兆円の増収を見込んでいる。
しかし政府の見通しでも、消費税をあてるとしている年金など社会保障４経費は６・５兆円しか増えない。少なくとも差額の７兆円は、社会保障財源以外の分野にまわることがはっきりしているのだ。
自民党の野田毅税調会長は「この７兆円のうち５兆円を公共事業にまわす」と認めた。
・すでに自民党はそのための法案（国土強靭化（きょうじんか）基本法案）＝１０年間で総額２００兆円を投資する構想を国会に提出。
防災を掲げながら「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」「産業の国際競争力の強化に資する道路、港湾等の社会資本の整備」などの推進を狙っている。
・公明党も10年で１００兆円の「ニューディール推進基本法案」を発表。道路整備などを掲げている。
・民主党自身は、「コンクリートから人へ」と公約して凍結した八ツ場（やんば）ダムなど大型事業をのきなみ復活している。民主党中心の議員連盟は１６０兆円の公共事業計画をうちだしました。むだな大型公共事業を積み上げて財政赤字を膨らませた１９９０年代の「公共投資基本計画」の復活そのものだ。
野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めた。
なんと言うことはない、いつか来た道である。
消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、高速道路や新幹線など巨額の大型公共事業にまわすということだ。
消費税が３％から５％に引き上げられたとき、その翌年には過去最大の補正予算が組まれ、大型公共事業のばらまきが行われたことを思い出すべきだ。
経団連は国際競争力の強化のために「道路、空港、鉄道、港湾」などの整備を求めており（「成長戦略２０１１」）、消費税増税法案には新たな大企業減税の検討も盛り込まれた。
「社会保障と税の一体改革」どころか、「税と公共事業の一体改革」「財界奉仕と庶民大増税の一体改革」以外のなにものでもない。
消費税増税で景気を悪化させながら、景気対策の名で大型公共事業をばらまく・・・！
景気悪化と大企業減税で税収を減らしたうえに、公共事業による巨額のむだ遣い・・・！
過去の失政に逆戻りじゃないか。
「増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す『別の道』を進むべきだ」
参考：■
しんぶん赤旗主張2012年7月29日(日）
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2012.08.06 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅴ
日本のテレビや新聞では、その事実すらわからない。
ロンドンオリンピックの開会式で日本選手団が、「強制的に退場させられた」という話。
トラックを一周した後、警備員に誘導されて退場したそうだ。
情報は完全に統制されているとしか思えない。
選手に聞けば分かることだろうが・・・。
ＪＯＣはコトを穏便に済まそうと「誘導ミス」ということで済まそうとした。
しかし、真相は、「震災瓦礫の拡散は御免」ということのようだ。
選手団は福島の瓦礫製お守りを持っていた。（全員かどうかは別にして）
問題のお守りは「細野豪志 事務所」のフェイスブックで以下のように紹介されている。
これは、野田総理の知恵だとか・・・。
■衆議院議員 細野豪志 事務所
ロンドンオリンピック日本選手団壮行会で宮城県石巻市と南三陸町の小中学生から選手達に、震災流木のがれきを材料に使った手作りのお守りが贈られました。写真は同じく震災流木を使用したピンバッジです。
■
被災地の子供からがれきで作ったお守りメダル、五輪選手団にプレゼント
ロンドン五輪の日本代表選手団壮行会が21日、都内で行われ、東日本大震災の
被災地の子どもたちから、選手たちに心温まるプレゼントが贈られた。震災で大量に
発生した流木のがれきを材料に使い、被害の大きかった宮城・石巻市と南三陸町の
小中学生が、手作りでひとつずつ仕上げたお守り。選手たちの活躍を願うメッセージとともに、 被災地からの思いが日の丸戦士に託された。
直径4.5センチの木製メダルの周りに、リボンの飾りが施されたお守り。木の部分は
津波で発生した南三陸町志津川地区の流木がれきが使われた。コシノジュンコさんがデザイン。
被災地の仮設住宅に住む有志が飾り付けを手伝った。
そして、同町と石巻市の小中学生数百人が、お守り本体に選手たちへのメッセージを
書き入れるなどして、手作りで仕上げた。
「金メダルまってます」「メダルをいっぱいとってきてね」。子どもたちの名前とともに書き入れられた
メッセージは、日本代表への期待がこもったものばかり。選手だけではなく、全選手団員分518個が 作られ、この日、手渡された。 （後略）
国際的には、まさに放射性物質を身につけてきたとみたのだろう。
ヒースロー空港は無事通過したが、ＩＯＣはこのことを問題視したということだ。
日本選手団には気の毒なことだが、「瓦礫の広域拡散」は防止する…、これが国際社会の常識だということを証明した「事件」であった。
それにしても、連日のニュースの大半を割いてオリンピック報道をしているNHKはじめ日本のメディアはこの事実をひた隠しにしている。
「震災瓦礫の広域処理」の国策に対しては、マイナスになることはしないということだろうか。
これでは、いくらオリンピックを伝え選手の活躍を称賛しようと、そんなことは二の次だということだ。
…選手にはかん口令が敷かれているのだろうな・・・。
誰か真相を語れ。オリンピックの主人公は君たちなのだ。
なぜ、晴れの開会式に参加できなかったのか？
参考：■
オリンピック開会式で日本選手団だけ強制退場の真相は！？ ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.06 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
あまりにも障害に対して無知・無理解な「差別裁判」である。
ちょっと時間が経過したが，この重大な判決は司法の汚点としても、今後の議論の発展のためにも記録しておかなければならない。
大阪地裁で、姉を殺害した発達障害の男性に対して16年の求刑以上の20年の懲役が言い渡された裁判である。
その理由が、本人に反省が見られず、家族も同居を希望せず、被告の障害に対応する社会の受け皿がない、したがって、「再犯の恐れがあり、許される限り長期間内省を深めさせることが社会秩序のためになる」というものだそうだ。
アスペルガー症候群は、対人関係の理解が困難で反省の仕方、表現方法もが分からないのだ。
裁判員裁判だというが、彼らは障害の特性など十分に理解してなどとは到底思えない。
これなら、単なる「隔離政策」であり、「保安処分」「予防拘禁」である。
障害があろうが自分でやらかしたことだから、自分で責任をとらせるとして、障害へのなんの配慮もなく刑務所に入れる、これこそまさに障害者差別なのである。
刑務所が受刑者の更生や教育を丁寧に行えていないこと、知的障害者がたくさん収容され彼らに適切な援助が出来ていないことも周知の事実である。
必要なのは、障害のある人たちも必要な支援を受けながら社会に参加し、こういう犯罪に手を染めなくても生きていけるようにすることじゃないか。もし、過ちを起こしたら、丁寧な更生・教育で立ち直りを支え、社会参加できるような受け皿や支えを作ることだ。
こういした差別は差別の連鎖を産み出し、益々、障害のある人たちが生きづらい社会を作りかねない。
大変だろうが、弁護側は是非控訴して国民的な議論、理解への一歩にしてほしいと思う。
報道は以下。
■姉殺害:発達障害の被告に求刑超す懲役２０年判決…大阪（毎日新聞 2012年07月30日）
姉を殺害したとして殺人罪に問われた大東（おおひがし）一広被告（４２）＝大阪市平野区＝の裁判員裁判で、大阪地裁（河原俊也裁判長）は３０日、懲役１６年の求刑を超える懲役２０年を言い渡した。判決は、大東被告が広汎（こうはん）性発達障害の一種、アスペルガー症候群と認定。母親らが被告との同居を断り、被告の障害に対応できる受け皿が社会にないとして、「再犯の恐れがあり、許される限り長期間内省を深めさせることが社会秩序のためになる」と述べ、殺人罪の有期刑の上限が相当とした。
大東被告は小学５年生で不登校となってから、自宅に引きこもる生活を送っていた。判決は、引きこもりの問題を姉のせいと思い込んだ被告が、姉に恨みを募らせた末の犯行と指摘。動機にアスペルガー症候群が影響したと認定する一方、「最終的には自分の意思で犯行に踏み切った」と述べた。また、判決は被告の態度にも言及し、「（障害の）影響があるとはいえ、十分な反省がないまま社会復帰すれば、同様の犯行に及ぶことが心配される」と指摘した。
■
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207310067.html発達障害で求刑超す判決 大阪地裁「社会秩序のため」 大阪市平野区の自宅で当時46歳の姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広おおひがし・かずひろ被告（42）の裁判員裁判で、大阪地裁は30日、犯行に発達障害の影響があったと認めた上で「再犯の恐れがあり、刑務所収容が社会秩序維持に資する」として、求刑の懲役16年を上回る懲役20年の判決を言い渡した。
判決理由で河原俊也かわはら・としや裁判長は、約30年間引きこもり状態だった被告が姉に逆恨みを募らせた動機の形成などに先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した。
その上で(1)十分に反省していない(2)親族が被告との同居を断り、社会内でアスペルガー症候群に対応できる受け皿が用意されていない―の２点から再犯の恐れがあると指摘し、「許される限り長く刑務所に収容し内省を深めさせることが社会秩序の維持にも資する」と量刑理由を説明した。
弁護側は障害の影響で恨みの感情をコントロールできなかったとして保護観察付き執行猶予を求めたが、判決は「自分の意思で犯行に踏み切った」として、刑の減軽は考慮すべきではないと判断し、さらに検察官の求刑は軽すぎるとした。
弁護側は、閉廷後の取材に対し「鑑定人への尋問もあり発達障害への理解が得られると思ったが、主張が認められず遺憾だ。今後控訴を検討する」と話した。
判決によると、被告は引きこもり生活から抜け出したいという願いが実現しないのは姉のせいだと勝手に思い込み、恨みを強め、昨年７月25日昼、生活用品を自宅に届けに来た姉の腹や腕を包丁で何度も刺し殺害した。
日本発達障害ネットワークの市川宏伸いちかわ・ひろのぶ理事長は「アスペルガー症候群の人は反省していないのではなく、言われることが分かっていないだけだ。裁判員の理解がないとこういう結果になりやすく、裁判員制度が始まるときに心配していたことが起こった」と批判した。
以下、的確な批判の社説を記録しておく。
■
大阪の殺人判決 障害に無理解過ぎる（東京新聞 2012年8月4日）
殺人罪に問われた発達障害の四十代の男に大阪地裁で懲役二十年の判決が出た。再犯の恐れが強いとして求刑を四年上回る厳罰に傾いた。“隔離優先”の発想では立ち直りへの道が閉ざされないか。
大阪地裁での裁判員裁判で被告はアスペルガー症候群と分かった。生まれつき脳の機能に問題を抱える広汎性発達障害の一種だ。
言葉や知能に遅れはない。だが相手の気持ちや場の空気を読み取ったり、自分の思いを表現したりするのが難しい。
裁判官はこうした特性をしっかり理解し、裁判員に分かりやすく説明したのか大いに疑問だ。判決を見ると、障害を理由に刑を重くしたとしか考えられない。
被告は小学五年生で不登校になり、約三十年間引きこもっていた。それを姉のせいと思い込み、恨みを募らせて包丁で殺害した。
判決は「許される限り長く刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある。それが社会秩序の維持にも資する」と述べた。再犯の恐れが心配されるからだという。
根拠としてまず「十分に反省していない」と指摘している。反省心を態度で示すのが苦手といった被告の事情をどれほど酌んだのかはっきりしない。
さらに家族が同居を拒み、加えて「障害に対応できる受け皿が社会に用意されていない」と断じている。なぜ幼少のころから支援を欠いたまま孤立状態にあったのかを問わず、社会の無策を被告の責任に転嫁するのはおかしい。
裁判員の市民感覚はなるべく大切にしたい。けれども、再犯をどう防ぐかという観点にとらわれ過ぎて、犯罪に見合った刑罰を越えて保安処分の色彩の濃い判決になったのは深く憂慮される。
発達障害者の自立を支援する仕組みは一歩ずつだが、着実に整えられてきている。
二〇〇五年に発達障害者支援法が施行され、障害を早期に見つけたり、福祉や教育、就労につなげたりする支援センターが全国にできた。刑務所を出た障害者らの社会復帰を促す地域生活定着支援センターも裾野を広げている。
立ち直りには特性に応じて社会性を身につけたり、コミュニケーションの技能を伸ばしたりする専門的な支援が欠かせない。逆に刑務所には発達障害者の矯正の手だてはないに等しいとされる。
親の愛情不足や悪いしつけが障害の原因という間違った考えも根強くある。判決を他山の石として正しい理解を深めたい。
■
発達障害と裁判／懲役で「秩序」は守れない (神戸新聞 2012/08/04 09:54)
深く首をかしげる判決と言わざるを得ない。
自宅で姉を刺殺したとして殺人罪に問われた男性被告に対する裁判員裁判で、大阪地裁が求刑の懲役１６年を上回る懲役２０年の判決を言い渡した。殺人罪の有期懲役刑の上限に当たる。
この男性にはアスペルガー症候群という障害がある。社会性に困難を伴う「広汎性発達障害」の一つで、他人とのコミュニケーションがうまく取れないなどの傾向がある。
判決は、男性が姉への逆恨みを募らせた背景にアスペルガー症候群の影響があったと認定した。さらに(1)十分に反省していない(2)アスペルガー症候群に対応できる受け皿が社会に用意されていない‐として再犯の恐れを指摘した。
その上で「許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要があり、そうすることが社会秩序の維持にも資する」と量刑の理由を述べた。
本来、量刑は犯罪の軽重や情状などから総合的に判断されるべきだ。「再犯の恐れ」を根拠に長期の懲役に服させることになれば、障害に対する差別や偏見の助長につながりかねない。
社会秩序の維持を理由にした懲役刑は「隔離政策」にならないか。
アスペルガー症候群の人は、反省していてもそれを態度でしっかり表現することに困難を抱えるとされる。そうした障害の特徴をどこまで理解した上での判断なのか、疑わしい。
障害がある人の受け皿整備は、社会全体で取り組むべき課題である。不十分な整備が障害者自身の責任でないのは言うまでもない。
アスペルガー症候群などの発達障害については、療育や自立支援に向けた発達障害者支援法が２００５年に施行され、相談に応じる支援センターが全国に設けられている。神戸などの地域生活定着支援センターでは、刑務所を出所した知的障害者らの支援をしている。地道な受け皿づくりはすでに始まっている。
西宮市の六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長は「アスペルガー症候群は長期間刑務所に入れて治まるものではなく、周囲の対応の仕方で症状が改善される」と指摘する。
刑事罰だけでなく、発達障害者を長い目で支える受け皿整備が、社会の秩序を守ることになるはずだ。
今回の裁判は市民が参加する裁判員裁判だっただけに、障害者への理解や支援を促す言葉がほしかった。
■
[発達障害と判決] 偏見を助長しかねない( 南日本新聞 8/3 付 )
姉を殺害したとして殺人罪に問われた大阪市の男性被告の裁判員裁判で、大阪地裁は犯行に広汎性発達障害の一種であるアスペルガー症候群の影響があったと認定して、懲役１６年の求刑を上回る懲役２０年を言い渡した。
検察側の求刑を上回る判決は異例である。被告が十分に反省していないことや、親族が被告との同居を断っている－の２点から再犯の恐れがあり、「許される限り長く刑務所に収容して内省を深めさせることが社会秩序の維持にも資する」という理由だ。
犯行の原因に被告の責任とはいえない障害の影響があったと認めながら、異例の刑を言い渡すのは障害に対する偏見を助長しかねない。発達障害に詳しい専門家から「障害への偏見や無理解がある」という声が上がっているのは当然である。
判決によると、被告は約３０年間引きこもり状態だった。その状態から抜け出したいという願いが実現しないのは姉のせいだと逆恨みし、昨年７月に生活用品を自宅に届けに来た姉を刺殺した。
アスペルガー症候群は、相手とのコミュニケーションをうまく取れず、反省の態度を表現するのが難しいといった特徴がある。言葉の発達に遅れはなく、知的レベルは高いとされる。
弁護側が、障害の影響で恨みの感情をコントロールできなかったとして保護観察付き執行猶予を求めたのは、鑑定人への尋問もあって障害への理解が得られると考えたからだろう。
だが、判決は「自分の意思で犯行に踏み切った」として刑の軽減は考慮すべきでないと判断した。 今回の裁判員裁判で、裁判官が障害の特徴などを十分に理解し、量刑判断の在り方も含めて裁判員に丁寧に説明したのかどうか疑問である。
社会に受け皿が用意されていないと断言するのも、おかしい。支援の遅れは社会の問題で、本人の責任ではない。
発達障害者支援法が２００５年に施行され、各都道府県に支援センターが設置された。罪を犯した障害者についても、「地域生活定着支援センター」が開設され、保護観察所などと連携して社会福祉士らが相談や助言などにあたっている。
弁護側は「発達障害への理解が得られると思ったが、主張が認められず遺憾だ。今後控訴を検討する」と話した。
今回の判決を問題提起と受け止め、発達障害への理解を社会全体で深めるとともに、受け皿の拡充を図る必要がある。
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア
2012.08.05 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者と「犯罪」
フォトライターデビュー第二弾（笑い）
きょうされんＴＯＭＯ ８月号に投稿しました。
「ファインダーの向こうに」という見開きページへの投稿を依頼され、７，８，９月号を引き受けたのでしたが・・・。
「話し合い」を撮るのは難しいですね。
ご批評いただければ幸いです。
「民主主義はむずかしかばい！」
仲間たちは朝、作業所の周りの掃除をします。その道具がこの有様！
え？所長が買ってやらないからって？！それはそうばってん、知らんふりばしてほったらかしとったったい。
何度か問題提起の後、これは大変！やっと、ああでもないこうでもないと自治会で話し合い、「買ってくれ！」と要求をまとめ、係を決定。係が、どんなのが何本いるか詰めて仲間に確認して、所長に要求を持ってくる。
・・・まとめるよりも「自己主張優先」の人もいたりして、・・・話し合いは大変！(支援する職員の力量が問われますね。)
・・・ほら、やっとまとまった？！
「竹ぼうき６本、松葉箒が５本、棕櫚箒１０本、室内ほうき？本、塵取り５個…」
気を利かせて先回りし、買ってやることはしません。自分たちの問題としてモノを言い話し合って解決する…。ああ、やっぱり民主主義は難しかばい。
★「流れ星」（仲間の自治会）の「目的」。
「自分たちの願いをかなえるために、自分たちのことは自分たちで話し合って決め、行動する。みんなでまとまり意見を出し合って、積極的に動きやりとげる。みんなで解決する。」
★そのために「守る事」。
１．人の話はよく聞き、意見はそんちょうする。
２．発言する時は、手をあげて言う。
３．わからない事は、ちゃんと聞く。
４．みんなれいせいに考え、かんじょうてきにならない。
５．役員はもちろん、みんな意見や行動に責任を持つ。
６．意見が一致しないときは、おたがいよく話し合ってから、それでも決まら ない時は、多数決で決める。そして、決まったら、みんなでそれに取り組む。
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テーマ:障害者作業所 - ジャンル:日記
2012.08.01 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・仲間とともにⅣ
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