NO.2697　橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」　発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。

　このところ、第三局なんてメディアが持ち上げる維新の会。
国政進出めざし安倍晋三元総理など歴史修正主義者・復古主義者との連携を探る橋下市長ですが・・・。



　なんと、「橋下氏、安倍元首相に新党の党首を打診」などともいわれる状況です(ガセでしょうか・・・？？？）


（クリックすると別画面で読めます。）

　既成政党批判しながら、安倍ちゃんや靖国派と結び既成政党の中心にいる政治家の救済政党になろうとしている。これじゃ、「維新の会」と言うより「復古の会」に名前を変えた方が分かり易いんじゃないだろうか。

　ところで、最近、李明博韓国大統領の竹島上陸や台湾人の尖閣諸島への上陸によってにわかに領土問題、外交問題が問われています。
　感情的にナショナリズムを煽り、事を構えるのではなく歴史的事実経過、国際法に基づき冷静は外交努力によって領土問題の解決が求められています。
　その際、いわゆる歴史問題は避けて通れない課題となっているでしょう。
日本の過去の侵略戦争に対する真摯な反省と謝罪を抜きにお互いが向き合い外交交渉を進めることは困難に思われます。

　いわんや、この緊張を口実に日米両政府がオスプレイの普天間配備を強行するなどはもってのほかです。




　まさにこの歴史問題、慰安婦問題に関して橋下市長が、「慰安婦の強制連行、確証ない」という発言を行いました。
■橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」(朝日　2012年8月21日20時32分）

　橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。

　橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。

　一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。

　河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。

　これに大きな抗議の声が上がっています。地元大阪からの抗議の声です。


　橋下徹大阪市長の発言は、すでに破たんした自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したものであり、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という河野談話でも、国連報告でも認められた歴史的事実なのです。
■橋下・大阪市長の「慰安婦」暴言
「河野談話」も国連報告書も「強制」認定
安倍発言の蒸し返し（しんぶん赤旗2012年8月23日(木)

　「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
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強制の核心
　１９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。

　「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。

　「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。

　強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。

　橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。

　安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」（２００６年１０月、衆院予算委員会）と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという理屈を持ち出しました。しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないもの」との批判決議をあげました。

当時も違法
　橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのかということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかのように発言しています。

　しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。

　橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政について論じる資格そのものが問われるものです。 （入沢隆文)

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会が抗議文を発表しました。
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
　以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

　本日（８月２４日）付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹　様
　　　　　　　　　　　　　「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川康宏（神戸女学院大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西欣也（甲南大学教授）

　　　　　橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文

　日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

　新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

　しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

　外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

　河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

　日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

　あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

　しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

　当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

　市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

　２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

　さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。

　こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

　「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

　橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。

　「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

　これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

　以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。

　くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

　以上

　１９９３年の河野談話全文は以下の通り。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

追記：こちらが河野談話の背景となった調査の経過とその概要。
★「いわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）


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