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NO.2701 「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた橋下・維新。無批判に垂れ流すメディア、日本の国会議員は国際的に見ても少ないのだ。

 最近、何かに付けてテレビ・メディアは、西のバカ殿を担ぎ出す。
暑苦しいたらありゃしない。

滝1


国政進出目指す橋下「維新の会」だそうだ。
今度はこの話題。
「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた。

維新 定数半減

橋下氏、衆院定数半減を明言 「維新八策」政党交付金3割カットも(産経 2012.8.26 18:04)

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は26日、次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に、衆院議員定数(480)の半減を盛り込むことを明言した。松山市内で開かれたシンポジウムで語った。維新はさらに、政党交付金や議員歳費の3割程度の削減も維新八策に織り込む方向で調整している。

 維新が7月上旬に公表した八策の改訂版では、国会議員の定数削減や歳費などのカットについて明記していたが、具体的な数値目標に触れたのは初めて。

 橋下氏は、持論の地方分権推進を前提に「国会議員の仕事を(外交、安全保障など)国全体に関する仕事に絞り込めば、480議席もいらない」と主張。さらに、衆院選に向け維新との連携や合流を図る国会議員について「240にすると言ったらほとんど消え去っていく」と牽制(けんせい)し、9月上旬以降に公開で議論した上で、連携の可否を判断する考えを改めて示した。


突飛なことを言えば、すぐにメディアが飛びつく。
政党交付金や議員歳費の3割程度の削減?
3割って一体なんなんだ?

日本の国会議員は少ない
 ハシシタ市長が減らす議員定数は、比例かどうかは分らないが、議員を減らすということは民意を削ることに他ならない。

 そもそも日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最も少ない方だ。人口10万人あたりの議員数は、人口1000万人以上の国で二院制を取っている41カ国中、下から9番目の33位。民主党が「モデル」とするイギリスでは、人口6102万人に対し下院定数は646議席。日本の3倍近い。

議員数比
議員定数比較

 政府・民主党はすべての野党の反対を押し切って単独で「比例定数の80削減」に暴走している。

 衆院の比例定数が80削減されれば小選挙区定数300、比例代表定数100となり、総定数に対する小選挙区の比率は62・5%から75%へと上がり、単純小選挙区制に限りなく近づく。

 各比例ブロックの定数は四国ブロックが6→3、北海道が8→4、中国ブロックが11→6、北陸信越ブロックが11→6など大幅に減り、民意を正確に反映する比例代表制の長所は大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに変質してしまう。

 その結果、各党の議席がどうなるか見てみよう。

 09年衆院選結果で比例定数80削減のもとでの議席を試算。
・民主党・・・42・41%の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の68・50%。3分の2以上の議席獲・得。
・自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。
・共産党をはじめ他の党は合わせて30・86%の比例得票率を得ながら、議席はわずか8%。

 3分の2以上の議席占有で、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で3分の2以上で再議決・成立させることが可能。
まさに“一党独裁”状態となるのだ。 

・・・ま、次の選挙では民主は比較第一党なんて望むべくもないだろうが・・・。

比例80削減で

 政治家が「無駄の削減」「自ら身を切る」などというなら、先ずは年間320億円もの税金をつぎ込む政党助成金を返上・廃止すべきだろう。それもせずに、欺瞞もはなはだしい!

 議会制民主主義の基本は、主権者国民の民意の反映であり、その選挙制度も民意の正確な反映を第一につくられなければならない。今必用なのは、大政党に有利な小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の制度へと改革することではないだろうか。


 選挙制度が国会で問題になると、そこに突っ込んで「議員定数半減」を言う橋下維新。
それを無批判に垂れ流し、あたかも次の国政選挙の軸にでもなるかのように報道するメディア。

 原発再稼動支持以来、橋下人気にかげりが見えてきてはいるが、一つ一つの事実を冷静に見る必要があるだろう。
橋下・維新の本質は、大企業奉仕・アメリカ追随の自民、民主の2大政党の行き詰まりを、より強権的にすめるところにあるのは明らかである。


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2012.08.27 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・橋下政治と民主主義

No.2700 社会保障切捨てで「生きる安心」を市場に委ね、民間保険会社の参入を促進する、そこにTPPでアメリカの保険会社が乗り込む・・・これが「社会保障制度改革推進法」

 医療も介護も保育も、・・・障害者福祉も!
資本の儲けの対象として市場開放するのが構造改革路線の基本ですね。

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 福祉や社会保障を削減し、国民が「生きる安心」を私的保険に頼らざるを得ないようにする、そうして私的保険の市場を拡大して、企業の参入を促進することがねらいですね。

 テレビコマーシャルは、外資系の保険会社のものが圧倒的になりました。

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 金融庁の審議会が医療や介護、保育事業に、保険会社が参入できるように検討を進めているそうです。
 先日、消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立しましたが、公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める・・・まさにこの動きです。

■保険会社参入に道 医療・介護・保育の事業
金融庁審議会が検討 公的保険を縮小・解体
(しんぶn赤旗 2012年8月27日(月)

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 消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立する中、民間保険会社が医療・介護・保育などの事業への参入ができるように道を開く動きが金融庁のもとで進んでいます。公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める動きです。
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 検討を進めているのは同庁の金融審議会(首相などの諮問機関)の「保険商品・サービス検討のあり方に関する作業グループ」(座長・洲崎博史京都大学教授)。現在、民間保険の定額保険契約では「金銭」の給付しか認められていませんが、医療・介護サービスや保育サービスといった「現物」の給付を認めることを議論しています。「現物」給付の形で事業参入し、もうけ口を増やそうというものです。同時に、保険会社の子会社が幅広く介護事業所や保育所を運営できるよう規制を緩和して、保険会社による事業所の“囲い込み”を進め、保険料を払った人にだけ保育所への優先入所権を与えることも論じています。

 作業グループのメンバーには、学者、日本経団連、連合の代表のほかにコンサルタント会社の社員などが並び、生保・損保会社の代表がオブザーバーとして参加しています。

 6月7日に開かれた作業グループの第1回会合では、保険協会の代表(明治安田生命保険相互会社調査部長)がこうした規制緩和を強く要望。「社会保障の見直しの話なども出ていますが、今後は私的保障に対するニーズがますます高まってくる」と発言しました。

 政府と民自公3党が公的医療・介護保険の縮小方向を打ち出していることと表裏一体に、民間保険市場を広げ保険商品を売っていく狙いを示したものです。
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解説

高齢者らを「収益」対象に
 民主党の税制調査会は21日、来年度税制の基本方針をとりまとめました。所得税・資産課税の見直しや消費税の逆進性対策にとりくむとしています。消費税増税を実行するための条件整備です。

解決できない根本矛盾

 民自公が強行した社会保障改悪推進法は、医療・介護の給付範囲の「適正化」=縮小を図ると明記しました。一方、7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」は、「公的保険外の医療・介護周辺サービスを拡大する」ことを重点施策に掲げています。

 公的保険の縮小と軌を一にして、私的保険の拡大が議論されていることは偶然ではありません。

 もともと金融審議会の動きは、自見庄三郎金融担当相(当時)が「金融機関の国際競争力の強化」のための「中長期的な課題」の検討を諮問(2011年3月)したことに端を発しています。

 これを受け、金融審議会の「我が国金融業の中長期的なあり方に関する作業グループ」が「金融業は、顧客のニーズを的確に捉え、新たな顧客と新たな市場を創造していかねばならない」(12年5月28日)との報告書をまとめました。

お金あるなしで

 報告書は「少子高齢化の進展に伴い高齢者が主要な顧客層に成長していく」と強調。公的保障だけでは暮らせない高齢者らを「収益の強固な裏付け」とする戦略を示しました。民間保険による現物給付の検討は、この流れを受けたものです。

 しかし、誰もが民間保険の商品を買えるわけではありません。公的保険が切り縮められ民間保険にゆだねられていけば、お金のあるなしによって、受けられる医療・介護・保育が差別されかねません。だれもが平等に必要な医療などを受けられるという国民皆保険制度の解体に通じる方向です。

 医療関係団体からは「(国民)皆保険からの離脱や形骸化が激しくなる」(神奈川県保険医協会)と批判の声が上がっています。

サービスの下落

 現在は営利企業による医療機関の運営は認められておらず、これを機に「営利企業の参入を狙っている」(日本共産党の田村智子議員、10日の参院社会保障・税特別委員会)ものでもあります。

 民間保険が提供するという現物給付の内容も問題です。公益社団法人・全国消費生活相談員協会(丹野美絵子理事長)は、「サービス価値の下落」「事業者の倒産」「給付の質を維持するための監督のあり方」などの懸念を列挙しています。


 大手新聞はこんなこと書きませんね。
広告収入のお得意さんですから、書けないのですね。

 医療について、日本医師会は「営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと」を謳っています。

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題
 日本医師会が3月に発表した「見解」では「国民皆保険」はすべての国民が加入してさえいればよいのではなく、つぎの三つの重要課題を守らなければならないとしています。
 1、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
 2、混合診療を全面解禁しないこと
 3、営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと


 このことはTPPとも深い関連があります。
アメリカは保険の自由化を強く求めてきていますから。
 「福祉、介護、保育、社会保障の切捨て」→生きる安心への市場の拡大」→「私的保険会社の参入」→「拡大した市場と企業参入」=TPPによるアメリカの保険会社の参入

 生きる安心は公的責任で保障する、しかも金があろうがなかろうがみんな平等に・・・これが社会保障・福祉の大原則なのです。
 

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2012.08.27 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

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