きょうされんが「障害のある人の地域生活実態調査最終報告」（２０１２年１０月２日）を発表しました。
以下ダイジェストで紹介します。
「 障害のある子どもを親が手にかける、一家そろって心中を図る。21世紀となって10年経った今でもこうした悲惨な報道は後を絶ちません。その背景を一言で言えばこうなります。「障害のある人の極めて貧しい収入、家族に依存した介護による毎日は、ギリギリの生活になっている」。言いかえれば、親など家族が居なくなってしまえば、途端に生活を維持できなくなる『生活保護予備軍』『社会的入院・入所予備軍』ということです。それが私たちの国の障害の重い人のおかれている現実・・・」（前書きより）
◆２人に１人は相対的貧困以下、99％は年収200万円以下
年収100万円以下の障害のある人たちは56.1％、112万円の「貧困線」を下回る相対的貧困とよばれる状態に、2人に1人がおかれています。
また、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアの状態にある人は、国の調査で22.9％を占めるとされていますが、障害のある人の98.9％、100人のなかで99人がこの状態におかれています。
年金や障害手当、生活保護、賃金などの年収が１００万円以下は５６・１％、２００万円以下で９９％を占めました。
◆生活保護の受給率は、障害のない人の６倍以上
年金や障害手当、生活保護、賃金などの年収が１００万円以下は５６・１％、２００万円以下で９９％を占めました。 1996年以来増え続ける生活保護受給者。保護を受けている人の割合は、1.52%となっています（2010年時点）。一方で、障害のある人が生活保護を受けている割合は9.95％。実に6倍以上です。
◆６割弱が「親との同居」
「誰と暮らしているか」との問いでは、「親と同居」が５６３７人（５６・７％）と過半数を占めました。一人暮らしをしている人は７６２人（７・７％）で１割にも達しません。「配偶者」と回答した人は、わずか４２７人（４・３％）でした。
「誰と暮らしているのか」を年齢別にみると、１０歳代から４０歳代前半までの約６割が、また、４０歳代後半でも４割が「親との同居」と回答。一方、５０歳代から、親の高齢化で、一人暮らしや入所施設などの割合が高くなりました。（
10代から40代前半までの約6割の障害のある人が親との同居の生活を送り、40代後半から50代前半までの割合は4割に減るものの、「親との同居」の割合はもっとも高くなりました。つまり、障害のある人は生まれてから50歳を迎えるまで、「親と同居」している人が半数を占めるのです。その背景には、本人の低収入があり、親と同居せざるを得ない状況がうかがえます。
これは、障害のない人が20代前半から30代前半に一人暮らしが増え、その後結婚等により家族同居の割合が上昇するのと、大きく異なる生き方になっています。
◆低収入ほど社会と遠ざかる
障害のある人の暮らしぶりは収入によって大きく変わっていきます。収入と「休日の主なすごし方」、収入と「休日だれとすごしているか」の関係からは、収入の増加に伴い「趣味」、「友達とすごす」が増えていました。収入が増えるにしたがって、家族に支えてもらい、家族のみと家にいるだけの生活から、自らの選択による生活、他の人々とも交わりながらの生活へと広がりがみられます。逆に収入が低いほど、親と過ごす時間が増えて、交友関係が狭まっていきます。
◆結婚している人は４％台
こうした実態を改善・改革するためとしてきょうされんは、▽家族依存の温床となっている扶養義務（民法）の改正▽障害基礎年金の拡充を中心とした所得保障制度の確立▽地域で自立した生活を支えるための基盤整備▽労働と福祉を一体的に支援する「社会支援雇用制度」の確立―を提言しています。
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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア
2012.10.31 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者総合福祉法制定へ
「もはや正気の沙汰でない」と、仲井真知事。「あってはならないことだ」と、野田首相。米兵２人が、沖縄で２０代の女性に集団暴行を加えた事件。
玄場外相は「絶対あってはならない事件。何をどうすればよいか米側と協議したい」とぬかしたそうだが・・・。
森本防衛相は「たまたまだが、外から出張してきた米兵が起こした。米軍の指導に瑕疵(かし)があったとしか思えない」と兵士の教育上の問題であるとの認識。
仲井間知事が「地位協定の改定をしない限り、米兵は日本の法律を守らなくていいと思っている』と述べた通り、米兵に治外法権的な特権を許している地位協定が事件の背景にあり、更には日本全体の７４％を占める米軍基地の駐留を認める安保条約がある。
地位協定の改定はもちろん基地の完全撤去を目指し、安保条約の廃棄が必要だ。安保は「廃棄通告」するだけでなくせるのだ。
（しんぶん赤旗）
沖縄を占領した翌年の１９４６年、アメリカの軍人がのべたそうだ。「（アメリカ）軍政府はネコで沖縄はネズミである。ネズミはネコの許す範囲でしか遊べない」。人々の自由を奪う占領者の言葉は、いまも昔話で終わっていないのである。
沖縄における米兵犯罪
４０年で刑法犯検挙５７９０件、５６９８人。１年あたり約１５０件。２日半に１件の割合だ。
性的暴行事件１２７件、１４４人。(性的暴行事件は、被害者が泣き寝入りする場合が多くこれは氷山の一角です）
・５５年９月３日、「由美子ちゃん事件」・・・６歳の少女を米兵２人が嘉手納基地に連れ込み繰返し暴行致死、米軍ゴミ捨て場に死体を遺棄した事件！
・９５年９月、海兵隊３人が少女を暴行した事件では抗議の県民大会８万５０００人！
いったい 何度繰返すのか！
基地の全面撤去、安保廃棄を！
ところが、今日の社説では、「朝日」「毎日」「東京新聞」が、沖縄における米兵の暴行事件を取り上げているが、どの新聞も「基地があることが問題だ」「地協定を改定しなきゃ」とは言うけれど、その根底にある安保についての言及はない。
■米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう（朝日１０．１８社説）
・・・重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。
そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。
日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。
日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。
沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の０．６％にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約７４％が集中している現実が根底にある。
沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。
■
社説:相次ぐ米兵事件 米政府は深刻さ自覚を (2012年10月18日) （毎日）
・・・「抜本的な対策」の中身は不明だが、兵士の教育や私生活を含めた管理強化にとどまらず、日米地位協定の改定を含め、考えられる限りの対策を講じるべきである。
仲井真知事は防衛相に「協定を改定しない限り、彼らは基本的に日本の法律は守らなくていいことになっている」と改定を求めた。協定は、公務外の米兵士が基地の外で起こした犯罪について、基地に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を確保することを認めている。これが日本側の捜査の障害になっている。日米両政府は運用改善によって重大犯罪については捜査段階から身柄を日本側に引き渡すことで合意しているが、協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。
■
米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り (2012年10月18日) （東京新聞）
・・・日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
・・・
今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。
安保も基地もなくすことを謳っているのは、
しんぶん赤旗だけですね。
安保も基地もなくして
日米安保条約や在日米軍についての地位協定で、米軍は日本国中どこでも基地を置くことが認められ、米兵が事件を起こしても「公務中」などの理由で裁判にもかけられない特権が犯罪を激化させているといわれます。県民の反対を踏みにじり米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備が押し付けられる根本にも安保があります。
これまでも米兵の犯罪が起きるたび、日米両政府は地位協定の「運用改善」などでお茶をにごしてきました。これでは基地あるがゆえの犯罪はなくなりません。安保条約を廃棄し、基地そのものをなくす方向に踏み出すべきです。
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2012.10.18 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
ネットに全文があったので転載しておきます。
非常にわかりやすい。
政治的な立場が違っても、その正論は広く支持を得てきていますね。
是非お読みいただき参考にしてください。
『週刊朝日』10月26日号、いい仕事してますね。
「志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」
志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法
共産主義者にとって「正しい」ことは極めて重要である。外交や国境紛争でもそれは同じ。共産党の志位和夫委員長（５８）は、尖閣諸島を巡って「領土問題は存在しない」と繰り返すだけの日本政府の姿勢を「だらしない」と一蹴し、解決に向けた要諦を説いてみせる。右派もうならせる、その「正論」を聞いた。
──中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するなど、緊張は依然続いています。
現在の日中間の緊張と対立は非常に深刻で、１９７２年の国交正常化以降、最悪の状況だと思います。双方が物理的対応を強化し、軍事的対応へとエスカレートしていくことだけは絶対に避けないといけない。どうすれば冷静な外交交渉による解決の道が開かれるか。知恵の絞りどころです。
──志位さんが９月に政府に出した尖閣問題に関する提言や、ニコニコ動画で領土問題について語った内容がインターネット上で大きな話題になり、〈自分は共産党支持ではないが見直した〉〈中国寄りだと思っていたけど思想は思想、事実は事実として明快〉など、書き込みが相次いでいます。
日本政府は国民に何も説明していませんからね。私たちは日本の尖閣諸島領有は、歴史的にも国際法上も正当という見解を突っ込んで明らかにしています。
──実効支配しているからですか。
それだけではない（笑い）。根拠は、三つあります。
第一に、日本は１８９５年１月に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」──それまで持ち主がいなかった土地を先に占有する、国際法上まったく正当な行為でした。中国側は明代や清代から固有の領土だったと主張しますが、国家として実効支配していたことを証明する記録は一つも示し得ていません。
第二に、中国側は１８９５年から１９７０年までの７５年間、日本の領有に対して一度も異議や抗議を表明していません。相手国による占有の事実を知りながら反対の意思表示をしなかった場合は、相手国の領有を黙認したとみなされる。これは国際法上、確立している法理です。これが中国側の最大の弱点ですが、有効な反論はできていません。
第三は、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪った、という中国側の主張です。私たちは、日清戦争の講和条約である下関条約や、それにかかわる交渉記録を精査しましたが、日清戦争によって日本が不当に奪ったのは「台湾とその付属島嶼（とうしょ）」および「澎（ほうこ）湖列島」で、尖閣諸島は含まれていません。中国側の主張は成り立たないのです。
──野田佳彦首相は「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは明々白々」（９月の国連総会後の記者会見）と言うだけで、志位さんのように具体的な根拠は説明しません。なぜですか。
歴代政権の対応に重大な問題点があります。
日本政府は１９７２年の日中国交正常化と７８年の日中平和友好条約締結の際に、尖閣問題を事実上「棚上げ」しました。
公表された議事録を見ると、７２年の首脳会談では、当時の田中角栄首相が「尖閣諸島についてどう思うか」と持ちかけ、周恩来首相は「今これを話すのはよくない」と答え、双方でこの問題を「棚上げ」するという事実上の合意が交わされました。７８年には中国のトウ（登におおざと）小平副首相が「尖閣は２０年も３０年も放っておこう」と述べ、園田直（すなお）外相は「もうそれ以上言わないでください」と応じた。
本来なら日本政府は、国交正常化や平和友好条約締結の際に、尖閣領有の正当性を理を尽くして主張すべきでした。「棚上げ」という対応は、だらしない外交態度だったと言わざるをえません。
──問題を「棚上げ」することは、問題の存在を認めたことになりませんか。
そのとおりです。にもかかわらず、その後、日本政府は、「領土問題は存在しない」という態度を、棒をのんだように続けてきました。その結果、日本は領有の正当性を理を尽くして主張できず、中国側に反論もできず、自縄自縛に陥っている。この態度は一見「強い」ように見えても、日本の外交を弱くしています。実際、外交戦では、日本は完全に押し負けている状況ですよ。
──歴代政権は、なぜこの問題に正面から取り組まなかったんですか。
過去の侵略戦争に対する根本的な反省が欠けているためだと思います。だから、侵略で奪ったものと、正当に領有したものとの「仕分け」ができない。尖閣でいえば、日清戦争で不当に奪った台湾・澎湖列島と、正当に領有した尖閣諸島との違いを明確に主張できない。そこが日本の立論を弱めています。
──今後、対中交渉はどう進めるべきですか。
私は提言で「領土問題は存在しない」という立場を改め、「領土に関わる紛争問題」が存在していることを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図れと提起しました。誰が見ても、「領土に関わる紛争問題」は存在するじゃないですか。それを正面から認め、「外交不在」から「外交攻勢」に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です。
──一連の騒動の発端になった尖閣「国有化」についてはどう考えますか。
「国有化」そのものは、島の平穏な管理の上では必要だと考えていました。ただ、やり方に大きな問題があった。９月上旬、ＡＰＥＣの場で、胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席が野田首相に「国有化はやめてほしい」と要請した。ところが、その２日後に「国有化」の閣議決定をしてしまった。話し合いを尽くす必要があったのに、これも「外交不在」でした。
──「平穏な管理」とはどういう意味ですか。
日中双方が物理的対応を強化したら、緊張と対立の悪循環が起こる。日本は、島に新たな施設をつくるといった現状変更をせず、中国も監視船を領海に入れるなどの物理的活動は控えないといけません。双方が、物理的対応の強化を自制し、冷静な外交交渉による解決に徹するべきです。
──実効支配を強化しないために国有化する、ということですか。
（「船だまりを造る」などという）石原慎太郎東京都知事の議論もあったでしょう。平穏な管理の上では必要と考えていた。ただ、やり方はまずすぎました。
──９月に程永華（チョン・ヨン・ホワ）駐日中国大使と会談しました。
まず、日本の領有の正当性について、先ほどの３点を主張しました。先方から反論があり、私も再反論しました。ただ、外交交渉での解決という立場では接点がありました。そのためにも、中国の監視船を領海に入れるといった物理的対応は自制すべきだと伝えました。先方からは「これ以上、事態をエスカレートさせるのではなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが、中国の基本的な立場です。互いに努力が必要です」との発言がありました。
──日本人の多くが中国を「厄介な隣人」と見ているように感じます。中国側が冷静になれないのは内政問題があるからですか。
中国の国内問題を推測するのは控えておきます。
──ただ実際に、反日行動が工場襲撃のような形で表出しました。中国のナショナリズムについてはどう受け止めていますか。
どういう主張であろうと暴力で表すのは反対です。これは大使にも伝えました。デモのスローガンなどを見ると、「日本打倒」とか日本を蔑称で呼ぶといった、一種の排外主義の流れが出てきています。こうした動きは中国国民に自制してもらいたい。中国は、大国化するなかで、その立ち居振る舞いが世界から注目されている。そのことを自覚した行動を求めたいですね。
──９月の民自両党の党首選ではナショナリズムを鼓舞するような「タカ派」の主張が目立ちました。
日本側にも、尖閣問題を政治利用して、自衛隊を強化しろ、軍事同盟を強化しろ、という声がある。これはとんでもない議論ですよ。その種の議論は、国益を守っているような顔をして、国益をいちばん損ねているんです。
──中国はあれだけ拳を振り上げた以上、引っ込みがつくのでしょうか。志位さんがいま首相や外相だったら、どうしますか。
うん……領有の問題については中国と真っ向から対立せざるを得ません。一つひとつ日本の正当性を主張していきます。１０月４日に日本外国特派員協会で講演したときも、中国側の主張に沿った質問が多かったのですが、一つひとつお答えして、納得していただけたかと思います（笑い）。本当に日本が理を尽くした議論をすれば、中国の立論は成り立たなくなると、私は確信しています。
──その先の落としどころはどうしますか。
簡単にけりがつかなくても、どちらに理があるかを世界に発信することが重要です。また外交交渉に入る場合、日中双方が物理的対応の強化を厳に慎むということが当然必要になってきます。
──竹島についても、共産党は「歴史的にも国際法上も日本の領有には正当性がある」という立場です。
そうです。ただ、尖閣とは少し違う事情もあります。
──どこがですか。
竹島を編入した１９０５年１月という時期は、日本が韓国を植民地化していく時期と重なります。１９０４年８月に「第１次日韓協約」を強制して、日本は韓国の外交権を事実上奪いました。韓国側は異議を唱えることができなかった。そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算を行うことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくる上で不可欠になってきます。
──竹島については、実効支配している韓国は「領土問題は存在しない」と言い、日本は外交交渉を求めています。一方、尖閣諸島については、実効支配している日本は「領土問題は存在しない」と言っています。
片方は外交交渉をしない、片方は外交交渉を求める、では通用しませんよ。こうしたダブルスタンダードはよくない。そう藤村修官房長官に話したら、「そう見えますね、確かに」と言われました（笑い）。尖閣問題で外交交渉に踏み切れば、竹島問題にもプラスに働くことになります。どちらも堂々と外交交渉で解決する国となってこそ首尾一貫します。共産党も早く政権に参画して、領土に関する紛争問題でも筋の通った外交をやりたいですね、国を代表して。
──次の衆院選では自民党の政権復帰が有力視されています。領土問題で大同団結した自共連立政権もありですか。
いやいや（笑い）。自民党政権は、領土問題のすべてで、うまくやれてこなかったじゃないですか。
──民主もダメ、自民もダメとなったら、共産党政権を樹立するしかないですね。
共産党政権じゃなくて共産党も参画する民主連合政府です（笑い）。尖閣、竹島、千島と、三つの領土に関する紛争問題について、それぞれ解決の方策を提案してきましたが、ぜひこれを政府の方針にしたい。領土問題を解決するには、相手国の国民をも納得させるような事実と道理を主張することが絶対に必要です。そのぐらいの意気込みで取り組みたいですね。
以下、共産党の領土・領有権問題に対する見解を紹介しておきます。
（
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html）
尖閣諸島1895年、領土編入 日本の領有と実効支配は正当●尖閣諸島を探検した古賀辰四郎氏が同島の貸与願いを申請（1885年）。日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました（1895年）。これが最初の領有行為（先占）で、国際法で正当と認められています。
●中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。
領有の正当性を説く外交努力を●冷静に理をつくして日本の領有の正当性を説く外交努力を進めることが必要です。
●歴代の日本政府は「領有権の問題は日中間に存在しない」という理由で、30回以上、中国と会談・懇談してきたにもかかわらず、突っ込んだやりとりを交わした形跡はなく、国際社会に主張した例も見当たりません。
竹島1905年、領土編入●竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府は同島を日本領として島根県に編入（1905年）。戦後のサンフランシスコ平和条約（1951年）も、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。
●しかし、この時代は日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできませんでした。
植民地支配への反省にたって話し合いのテーブルを●解決のためには、日韓双方が歴史的事実にもとづいて、外交交渉で解決することです。
●いまの問題は、日韓間に解決を話し合うテーブルがないことです。日本政府が韓国併合（1910年）への根本的な反省にたってこそ、冷静に話し合うテーブルがつくられます。
全千島1875年、領土と画定●択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約（1875年）で画定されています。
旧ソ連が不法に占有、認めた日本政府●旧ソ連は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破って、千島を占有しました。
●日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄（1951年、サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項）。全千島返還の交渉もしていません。
千島放棄を再検討し、全千島返還交渉を●日本共産党は、戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項にとらわれず、全千島返還の交渉をするよう提案しています。
●歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきです。
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2012.10.18 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・国際政治
ずいぶんご無沙汰で、スポンサーサイトが表示されてました、汗。
久しぶりによろしくお願いします。
３．１１以降、特にその退廃ぶりが目立つ日本の大手メディアですが・・・、外国の記者から厳しい批判の声です。
■外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 （以下部分引用）
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。
日本メディアは監視役たり得ていない
――日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー：彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。
3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかったのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
しかし、国民の批判と世論によって変わる可能もあるのだと思います。
たとえば『朝日』2012年10月17日（水）付の社説。
論調の変化が見られますね。
「
尖閣と外交―もっと発信の努力を」
「・・・ただ、これほど大きな問題になっているというのに、「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は、第三国から見ると分かりにくいかもしれない。」
「・・・であるなら、「領土問題はない」と強調するあまり外交の幅を狭めるのではなく、日本の正当性を史実や国際法に基づいて丁寧に説明すべきだ。 」
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」という
共産党志位委員長の指摘が、じわりじわり浸透しているように思います。
写真は、週刊朝日のインタビュー記事です。
「民主も自民も反省しなさい！志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」（『週刊朝日』１０月２６日号）
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」と、ズバリ！
上述のマーティン・ファクラー氏は、以下のように地方紙や雑誌などの評価もわせれていません。
3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞では「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。
ま、
「新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説）」などは、どうしても、…涙！でが・・・・。
「・・・新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。」
「・・・公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。改めて報道の原点を確認したい。」
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2012.10.17 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
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