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NO.2723  国民世論の落とし子?=雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。本物と偽物を見分けないといけません!副題:「『日本未来の党』の近未来は『第2民主党』?」

 雨後の竹の子のようにあっちもこっちも脱原発。
脱原発を掲げないと選挙に勝てない状況になってきたのでしょう。
それは国民世論が作り出した脱原発の流れだから歓迎すべき事でしょう。

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そして、脱原発を掲げる「日本未来の党」が受け皿ともてはやされています。
昨日結党された滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事率いる「日本未来の党」。

今日、嘉田知事は「10年後に原発ゼロ」を表明しました。
「できるだけ速やかに(原発を)ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」
「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。(卒原発というのは)(原発依存から)卒業するための条件として時間感覚を入れる」・・・と。

なぜ今すぐと言えないのか?

 今稼働しているのは大飯原発のみです。これの再稼働を容認したのが橋下市長とともに嘉田知事でした。今年10月16日、嘉田由紀子滋賀県知事は大飯再稼働について「現状では認めるしかない」と発言しています。原発をゼロにする道は再稼働を認めないことが大前提、そこから長い廃炉への道が続くのではないでしょうか?再稼働を容認し、なんだかんだと「10年後に脱原発」と言ってみたところで・・・!?
脱原発の受皿などともてはやすメディアも国民も目を覚ますべきじゃないでしょうか?

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 写真は、昨日の記者会見です。

「未来の党」結成経緯とその胡散臭さ

 嘉田氏が会見で読み上げたのは 「絶対に党首を引き受けるべきだ」という橋下大阪市長からの応援メール。(さもありなん。地方の首長が国政にコミットすることを意気に感じているようですから・・・)
しかも嘉田氏の隣には、橋下氏のエネルギー政策ブレーンである「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が同席しています。飯田氏は嘉田氏の参謀として新党の代表代行に迎えられました。


嘉田氏は会見で「『この指止まれ』方式で呼び掛ける。小沢代表が連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはあり得る」と語りましたが、小沢氏が維新以外の「第三極」勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待しており、嘉田氏周辺は「10月ごろから知事への働きかけがあった」と明かしています。

 小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は、脱原発勢力の結集を条件に挙げ、11月24日に嘉田氏と小沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、嘉田氏の新党旗揚げにつながったと報じられています。 

「党の理念」としてかかげる「びわこ宣言」の賛同者には、坂本龍一氏や鳥越俊太郎、菅原文たなどのビッグネームが並び、強力に見えます。

 しかし、JALで不当な首切りを行った稲盛和夫京セラ名誉会長も名を連ねています。稲盛氏は、財界による二大政党制の仕掛け人で、「菅・民主」と「小沢・自由」の合併の後ろ盾になり、鳩山内閣の特別顧問をつとめた人物です。

 しかも、稲盛氏は「原発は必要悪、どうコントロールするかが問題」「太陽光はメジャーになり得ない」と主張する原発必要論者です。「卒原発」が泣くというものじゃありませんか。胡散臭さもいい所です。

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 そこに作ったばかりの新党を解党しゾロゾロ・・・。
「未来の党」の本性は、河村名古屋市長らの「脱原発党」がくっついたところに垣間見えてるのではないでしょうか。
「南京事件はなかった」と言い切る政治家もくっついて国民に向き合った政治が出来るでしょうか。

 「今、脱原発を言ってるからいいではないか」とのコメントも貰いましたが、同党の亀井静香氏も平沼赳夫氏も3.11直後の5月31日に発足した超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」を辞めたとも、この間の立場に対する総括反省も聞こえてきません。勝ち馬に乗りたい政治家の「結集」にしか見えませんが・・・。

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 ところで、事前に嘉田氏に“エール”を送ったはずの橋下氏は遊説先の山形県内で、「(脱原発は)おまじないではない。選挙前に唱えれば票になるかもしれないが」と揶揄。「いくら言っても実行はできない。問われているのは政治に実行力を求めるかどうかだ」と牽制したといいます。
維新失速に焦りを隠せませんね。

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 この間の嘉田新党をめぐる報道から見えてくることは、背後に財界「しかけ人」の影があり、前回の「しかけ」の時の主要人物であった小沢一郎氏が今回も動き、橋下氏がシナリオを書き、なんとか選挙だけをしのぐための政党や候補者の動き…なんとも胡散臭い構図です。

真の「脱原発」政党を見分けるには?

 マスコミがもてはやし脱原発を望む少なくない人たちが期待を寄せる「日本未来の党」の胡散臭さについて書いてきましたが、政党を見分けるのは難しいとの声もあります。

 口先だけで「脱原発」を言うだけかどうかの見分け方は、実は簡単です。原発推進の利益共同体、その機関車財界にモノが言える政党かどうか?アメリカのエネルギー政策に追随しない政党かどうか?「財界本位・アメリカべったり」政治の転換を政治の基本姿勢に持ってるかどうかだと思います。

 その一つの試金石は企業団体献金をきっぱり禁止と言えるか、実施しているか。財界が原発マネーで政治を買収して原発を推進してきたことが周知の事実ですから。 

 国民世論の落とし子?=雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。
本物と偽物を見分けないといけません!

 参考までに、保守を自任する方が作った図表です。

「『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。」

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再稼働、即刻停止を要求

再稼働反対の声は、日本の空の彼方に消えていったのでしょうか。それは、選挙になっても、忘れるものではありません。

脱原発をいつにするか、あるいはいつ脱原発ができるのかという技術的な議論よりも、まずは、稼働している原発を止める、これからもけして稼働させないことが、最優先政策であるべきです。再稼働に完全に反対すべきです。


『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。

脱原発を完全に実現できるのは、『脱原発基本法』の制定が必須です。つまり、「即時廃止」と言ってみたところで、国会で過半数の議席をとらなければ、この法案は通過させらないのです。

実際に、これを行うのは、私たち自身なのです。党派を乗り越えて、ひとりでも、脱原発議員を国会に送り込むことです。

脱原発には、保守も、革新もないのです。


 最後に国政選挙に当たってもうひとつ考えたいこと。

 「脱原発」は日本の未来を左右する一大事ですが、それだけで政治をするわけではありません。脱原発をはじめ、消費税や経済と暮らし、TPPや外交安保、国の総合的なあり方を問うのが選挙の基本じゃないでしょうか。
脱原発の流れは国民の「原発なくせ!」の世論がいかに強いかの反映であることに確信を持ちつつ、だからこそそれを実りあるものにするために。しっかりと見極めることが必要だと思います。

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2012.11.28 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・2012年衆院選挙

NO.2722  デフレ不況からどう抜け出すか カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること

 日曜の快晴とは打って変わって!
 
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 明日からまた冷え込むそうですね。みなさん、お大事に。

さて、今度の選挙、景気と雇用、年金・医療・社会保障への関心が高いとも伝えられています。
デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
①消費税大増税を中止する
②大企業の内部留保を雇用と中小企業に

・・・明快!
日本共産党の提案です。
この一年で、大企業上位20社の内部留保が1,4兆円も増えたそうです。雇用破壊をすすめながら賃金29万人(年収500万円)分相当を溜め込んだことになりますね。
景気雇用対策には大企業の内部留保の活用が不可欠。
そのためには、財界・大企業中心政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせる政治が必要です。
大企業からビタ一文も政治献金を貰わず(くれるところがありませんが、笑)、政党助成金も受け取らない清潔な日本共産党の躍進に期待しています。

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デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
(1) 消費税大増税を中止する
(2) 大企業の内部留保を雇用と中小企業に
さいたま街頭演説 志位委員長が提案
しんぶん赤旗2012年11月25日(日)

日本共産党の志位和夫委員長は24日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を増やし、内需を活発にすることがカギ」とのべ、(1)消費税大増税を中止する(2)大企業の260兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する――という二つの提案をおこないました。
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デフレ不況の根本原因――経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
 志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。

 自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を――二つの提案をおこないます
 そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。

 第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から13・5兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。

 第二は、大企業がため込んでいる260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ――電機産業の大企業がおこなっている13万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。

 志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。

 知り合いに誘われて春日部市から来た男性(33)は「やはり雇用をきちんと守ることが大事で、そうすれば税収も豊かになり、社会保障も豊かになると思う。すぐにクビにされるようないまの世の中はおかしい。共産党のいっていることは道理があると思う」と話しました。


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大企業20社 利益剰余金 1.4兆円増
賃金29万人分 内部留保活用を
しんぶん赤旗2012年11月25日(日)


 企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社(上場企業)で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

 11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。

 11年度上位20社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは16社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は11年度11兆9171億円。10年度より814億円増やしました。2位のホンダは11年度5兆8162億円。前年度より1033億円増やしました。20社中、この1年間で最も多く増やしたのは三菱UFJフィナンシャルグループの8026億円増。製造業では日産自動車の2758億円増でした。

 20社の積み増し分は年収500万円の労働者の賃金約29万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

 日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

 日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。



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2012.11.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2012年衆院選挙

NO.2721 「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

みんなが爆弾なんか作らないで、
きれいな花火ばかり作っていたら、
戦争は起こらなかったんだな。
(by 放浪の天才画家、山下清)

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清さんは、兵隊にとられることがいやで、八幡学園を抜け出し放浪に出たと聞いています。
戦争が、障害のある人をどれほど苦しめ、その家族を肩身の狭い思いにしたか。徴兵検査に合格しお国のために死ねなかったら、当時の青少年は「人」ではなかったわけですから。

安陪信三氏やら、石原慎太郎氏やら橋下徹氏やらが、声高に「自衛軍」「徴兵制」「核武装」を叫び、それが無批判にメディアを通じて垂れ流される昨今。世論調査の結果に危機感を覚えます。

自民18%、維新10%で2位 比例投票、民主8%に後退 

 共同通信社が24、25両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で、自民党は18・7%と前回調査(17、18日)から4・3ポイント減少し、20%を割り込んだ。太陽の党と合流した日本維新の会は10・3%で、両党を合わせて7・8%だった前回と単純に比較して2・5ポイント増え、2位となった。

 民主党は8・4%と、前回から2・4ポイント減らし、3番手に後退した。日本維新が、二大政党に飽き足りない層の受け皿となっていることがうかがえる。

この報道は明らかな世論誘導とみられる。
 ◆参考:大新聞による あからさまな 世論誘導  自民・民主・維新だけを紹介

そんな中で今度の選挙は、ほんとに、まじめに真剣に向き合い考えないと、私たちは、子供たちや孫たちに顔向けできないような事態を招きかねないと思います。

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 「朝日」が2012年11月24日(土)付社説でたまにはまともなことを書いていますが、
「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

維新の変節―白紙委任はしない

 原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定(TPP)には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。

 太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。

 「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」

 自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。

 維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。

 「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。

 安全基準のルールをつくれば「自然に」2030年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。

 TPPについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。

 維新八策への「100%賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。

 主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。

 党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。

 内政から外交まで閉塞(へいそく)感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。

 維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。

 そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。

 それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。





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2012.11.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2012年衆院選挙

NO.2720 ここまでコケにされても対米従属政治を続けるのか?!惨敗必至の民主党は「TPPを選挙の争点にするな!」とアメリカが注文を付けてきた!

 ここまでコケにされても対米従属政治を続けるのか?!と言いたいのだが・・・。

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 TPP交渉参加方針を前面に掲げようとする野田総理の衆院選戦略に対して、米政権が「お前たちは負けるから要らんことを言うな!」と注文を突きつけてきたというのだ。

 ・・・・ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。
・・・「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。TPPに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」(外交筋)


 民主党の支持率は世論調査の度に落ち込み、今や自民、維新に次ぎ3位で10%を切り惨敗は必死とも言われている。「米国の大企業の世界支配の道具」といわれるTPP、民主党に壊されたら大変だと介入してきたのです。

 以下、参考に。

産経ニュース【高木桂一の『ここだけ』の話】米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う2012.11.25 12:00更新

 来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

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 野田首相は10月29日の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める方針を表明し、今月10日には民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む意向を示した。

 前原誠司国家戦略担当相も9日の記者会見で、「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。

 こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

 TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

 あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。TPPに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」(外交筋)ようだ。

 TPP交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、TPP交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」(政府関係者)とみられる。

 案の定、20日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、TPP交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」(首相同行筋)の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約25分で終わった。

 プノンペンでの日米首脳会談でのTPP交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にTPPを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。

 「TPPを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、TPPに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を4人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って16日に解散した」(政府関係者)

 なおも首相はTPP推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。

 TPP交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「TPPを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもTPP交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。

 永田町関係者はこう言う。

 「3年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾(きょうらん)を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。(政治部編集委員



 TPPについて、あらためて・・・。
二つの動画を紹介します。

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具Democracy Now!

放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)


『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~






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2012.11.26 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2012年衆院選挙

NO.2719 大手メディアの選挙報道を考える。「社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願を実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはない。」

 改めて考えるまでもなく、特に福島第一の事故以来、大手メディアは、既にジャーナリズムの精神を放棄し、権力を批判し真実を報道するものではなくなり、国民の大きな不信を買うようになってきています。

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 選挙報道ではとくに、大手メディアが揃い踏みで国民を間違った方向に誘導することは許されません。
メディアとジャーナリズムの在り様は民主主義国のバロメーターと言っても過言ではないでしょう。
私たちが、東京都知事選挙と総選挙でそのウソを見破ることが特に大事になってきているように思います。


 このことについて、フランス在住の知人がフランスにおける選挙とその報道について、フェイスブックで簡潔に知らせてくれました。

 フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。政党のPRはすべて、同じ時間数で放送されます。すべて国の負担です。決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表されます。これがフランスの選挙です。ついでに政党を含めた各団体のPRも日頃から紹介されています。市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されています。つまり中学生は、全ての政党についての知識を持っているのです。



 そこで、手抜きで写真ばかりですが、最近の報道ぶりをチラッと見てみましょう。(系統的にテレビをチェックした訳ではないので、かなり主観的ですが・・・)

今朝のテレビです。
政党の乱立を強調し「第3極」が二分化したのだそうです。
笑うに笑えないのは、河村名古屋市長らが「脱原発」を名乗る党を作ったそうで・・・。

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「第3極」だの「第4極」だの・・・。
有権者置き去りの離合集散、多党乱立の中、今こそ政党のあり方が問われているのではないでしょうか。
私は政党を見るとき以下の点が重要だと思います。
・「自民党型」政治を断ちきる政党なのか?
・昨日今日できた政党、明日どうなるか分からない政党でいいのか?
・きちんとした綱領も持たず、一人ひとり政治家の言い分がが違う政党でいいのか?
・血税(政党助成金)にたかる政党が、ぶれずに国民の声を届けられるのか?

 現在、14、5ある政党が、日本の政治をむしばんできた「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは政党はどこか?!

 今日の昼は、橋下維新代表代行?がテレビに電話出演してました。
以下は、猪瀬直樹氏が東京都知事選立候補記者会見前夜に、橋下徹氏のツイートをリツイートしたものです。

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 今日昼のテレビでも、橋下氏は「競争原理を」強調していました。
「経済成長で最も重要なのは、競争力強化。徹底した競争政策。人間は誰もが楽をしたがる。競争などしたくない。だからそのような人たちの力が選挙を通じて政治に働き、行政が規制をもって既得権を作る。今の日本、規制、既得権でがんじがらめ。新規参入、切磋琢磨、創意工夫・・・競争政策こそ成長の源泉 」と。
競争原理は小泉構造改革の柱でした。
それによって雇用破壊、社会保障切捨てが進められ格差と貧困は拡大し、政権交代に導かれたのですが、・・・テレビはそこら辺の批判的検証もありません。

 さらには軍隊の保持、ひいては核武装も声高に堂々と叫ばれる政治的な空気を醸し出す始末です。

 以下は、なかなか見方によっては面白くもありますが・・・。
昨日のフジテレビ14時~「知りたがり」「後藤謙次が斬る!」・・・ということでしたが、共産党に対しては全く斬ることができなかったということでしょうか?そこで、「頑固一徹」について「魅力的な要素にも感じる」(司会)、「ぶれない」(ゲスト)、「唯一、政党らしい党」(ゲスト)というコメントまであったそうです。

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 以下は月曜日の「朝ズバ!」でしたが、世論調査の結果も様々です。

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 その「朝ズバ!」の「どうする!?TPP交渉参加問題。」
私が「え? 民主、自民に共産党のベスト3!?
「どういういきさつでこの人選かはかは分らないが、断固反対の代表は間違いなしですね。」と、FBに書いたら、番組に出席した共産党の小池さんから以下のコメントが。

小池 晃 今日はこの他に小沢一郎氏にもオファーしたようですが、ダメだったみたい。本当は8時15分で終わる予定が、討論が盛り上がったので、終了ギリギリまで続行。細野氏はこの後日本経団連に行く予定だそうで、そわそわしてました。以上、裏話おしまい。


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 「共産党が外されずちゃんと注目されてる」なんて贔屓目に評価したものですが(笑)、まあ、これは「朝ズバ!」のやり方で14、5の政党を一挙に登場させず、民主、自民といくつかの政党を討論させるやり方の第一弾だったようです。

◆ここで、参考に:日本共産党「TPP参加を国民の力でやめさせよう」http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/05/post-tpp.html


 こんなことを書いていたらきりがありませんので、次に進みます。

 新聞各社が、消費税増税を競って煽ってきたことは周知のとおりですが、以下は主な争点に対する新聞各社の立ち位置です。

 これを見て報道を考える時、大手メディアが「第三極」「第三極」と言うけれど、きわめて意図的な誘導だと言わざるを得ません。
消費税にしても、TPPにしても、原発問題、米軍基地問題にしても古い自民党政治の枠内の議論であるにもかかわらず、意図的に「第三極」報道をして、古い自民党政治との対立軸を隠す役割を果たしていると言わざるを得ないのです。
いま問われているのは古い自民党政治=大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えることにあることを改めて強調したいのです。

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 こうしたメディア状況に対して、赤旗日曜版「メディアを読む」で成見暁子さんは、。「(これらの大手メディアは)社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願を実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはない。」と厳しく批判しています。

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 そんな中でも、東京新聞11月21日付は一面で、「対立あおる政治脱却を」「すすむ右傾化 ムードで選ばない」と、二大政党と「第三極」政党のトップがタカ派でそろったことで、右傾化に拍車がかかり 平然と核武装を唱える党代表がマスコミに踊る異常さを指摘しています。
 このままでは日本は一気に戦争の道へ踏み出そうとしているような状況です。改憲を発議させないために護憲勢力の三分の一以上が大切で、まさに「ムードに流されない選択」が求められています。

 地方紙の中にはまともな新聞もありますね。

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 散漫になりましたが、
確かな情報を自分の目で確かめ、自分の頭で考えて投票する・・・一人一人の主権者国民がこれまで以上に問われる選挙になりそうですね。

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2012.11.23 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2012年衆院選挙

NO,2718 原発のない未来のために・・・あなたはどの政党を選択しますか?

 テレビでは、連日選挙へ向けた報道がなされていますが、こうした大手メディアは、社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願いを実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはないわけで、ひとり一人が情報を吟味して、声をあげていくことが民主主義にとってとても大事ですね。

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 さて、今度の選挙の大きな争点、「原発ゼロ」への各党の姿勢が問われています。

 官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開し、「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。

首都圏反原発連合の「脱原発「あなたの選択』キャンペーン」ポスターです。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855

 今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場!
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう!
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー(チラシ)とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう!


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 官邸前で、経団連前で、そして国会包囲と地道に原発ゼロを求めて行動してきた「反原連」の調査に基づくこの政党別の紹介は、公正だと思います。
大いに拡散し、参考にしていただきたいものです。

 次は朝日新聞。

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社民が「ただちに」というのはどうかな、この時点では{2020年までに」といっていたと思いますが、11月23日(金)東京新聞・総合は「原発 ただちにゼロ」と、次のように伝えています。
いいことですね。世論の力が政党をまともな方向に突き動かすのでしょう。

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 それにしても今朝の報道では、河村名古屋市長や亀井静香氏らが「脱原発党」を作ったと報道されていますから、薄っぺらな看板の表書きを見るだけでは、政党の本性を見抜くことは出来ません。

 原発ゼロへのカギは、次の2点ににあると思います。
①財界本位の政治、つまり電力会社やゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を転換できるかどうか。原発関連企業から政治献金を貰ってはいないか。
②アメリカ言いなりの政治、すなわち米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることが出来るか。


 そこで、こちらは「しんぶん赤旗」。

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財界・米にモノ言えるか
共産党 即時原発ゼロ
2012年11月23日(金)

 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。

 官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。

 国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています。

日本共産党の政策のポイント
 ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。

 ○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。

 ○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。

 ○原発の輸出政策を中止。


献金受けず
 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。

 ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、1億2000万円(2010年)もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上回る4億5200万円(同)をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。

 もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」(経団連会長)と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明(9日発表)では、「原子力発電の維持」を要求しています。

「神話」追及
 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。

 日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。

 民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発3号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。

 日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。
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民主党 「ゼロ」いうものの…再稼働・建設
 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか」と述べました。

 しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。

 民主党は19日、衆院選マニフェスト(政権公約)素案で、2030年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。39年まで原発を使い続ける考えを示しました。

 民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発3号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を5億円計上。原発輸出も進めてきました。

 野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。

自民党 過去に反省なし 固執姿勢際立つ
 「原発ゼロは極めて無責任」(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。

 政権時代に54基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」(10月9日)とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」(18日)と明言しました。

「維新の会」 「東京湾のどこかにつくっていい」
 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「30年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって2030年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」(17日)と述べ、野合のための結論であることを示しました。

 もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する」として推進方針を示していました。

 「とにかくセンチメント(情緒)で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」(3月14日、都議会予算特別委員会)と述べたこともあります。

公明 40年後まで運転容認 
 公明党は17日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは40年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。

「生活が第一」・社民は…
 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020~25年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。


 「原発は生命とは共存できない。」
「ただちに原発ゼロ」を目指す勢力を国会へ送りましょう。


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2012.11.23 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2012年衆院選挙

NO.2717 陶友通信NO.135を発行しました。陶友祭にお越しください/障害のある人たちの地域生活実態調査など。

 秋が駆け足で逃げていくような…、そんな日々です。

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冬と言えば、陶友祭!

★第19回陶友祭のご案内★
    ご来場、お待ちしています!!

    12月8(土)9(日)日 11;00~17:00


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障害のある仲間たちの日ごろの仕事の成果を見てください。買って下さい!
 あなたの”まなざし”が仲間たちの生きる力です。共に生きる暖かい地域と社会を作る交流を。

…色気もないチラシばってん、笑チャンが悩みながら作ったけん公開。
企画に居酒屋がないのが陶友としては、と言うより私としては『画竜点睛を欠く』と言うところですが、・・・直営の居酒屋「友さん」でも出そうかな?(笑)

 …ということで、通信を紹介します。是非お読みください。
   (画像クリックで別画面で拡大してお読みいただけます。)

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陶友通信NO.135(1面)。

「洋服も買いたい おしゃれもしたい」・・・ ふつうのくらし

「お洋服・・・一緒に見に行ってもらえたらいいなぁ・・・」
○○さんの言葉です。
四年ほど前に福岡にやってくるまで、おしゃれがしたくても、そんなものとはほど遠い生活をしていたといいます。
そこで、一緒にショッピングに出かけることになりました。

「秋やけん、羽織にもつかえるシャツがよかとねぇ・・・」
二件目のお店に入ると、店員さんが声をかけてくれました。
耳の聞こえない○○さん。はじめは戸惑いましたが、私も間に入りながら、自分の欲しいものを店員さんに伝えます。
すると、店員さんは商品を出してくれ「羽織って見られますか?」と聞いてくれました。○○さんも嬉しそうにうなずきます。
鏡の前でヨコを向いてみたり、後ろ身を眺めてみたり。
「おかしくないよね?こげん明るくてもいいよね?」と、くるくる回りながら、青春時代に戻ったようなとてもいい笑顔を見せ「これにする!!」とそのシャツを買うことに決めました。
・・・一息つき、○○さんが言います。
「田中さんたちにとっては簡単にできることでも、私にとっては本当に一つ一つが大きなことなんよ。だから、とっても楽しかった!」
これまで、楽しめなかったことを“今”思いっきり楽しんでいる。
そのことを私たちは精一杯応援していこうと思いました。


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陶友通信NO.135(2面)。

★「きわめて貧しい収。社会から遠ざかり、家族依存の老障介護。親なきあとは・・・・!?」

きょうされんが「障害のある人の地域生活実態調査最終報告」(2012年10月2日)を発表しました。
以下、要約して紹介します。

「 障害のある子どもを親が手にかける、一家そろって心中を図る。21世紀となって10年経った今でもこうした悲惨な報道は後を絶ちません。その背景を一言で言えばこうなります。『障害のある人の極めて貧しい収入、家族に依存した介護による毎日は、ギリギリの生活になっている』
。言いかえれば、親など家族が居なくなってしまえば、途端に生活を維持できなくなる『生活保護予備軍』『社会的入院・入所予備軍』ということです。それが私たちの国の障害の重い人のおかれている現実・・・」(前文より)

◆2人に1人は相対的貧困以下、99%は年収200万円以下
・年金や障害手当、生活保護、賃金などの年収が100万円以下が56.1%、112万円の「貧困線」を下回る相対的貧困状態に、2人に1人。
・年収200万円以下のいわゆるワーキングプアの状態は、国の調査で22.9%を占めるとされているが、障害のある人の98.9%、100人のなかで99人がこの状態。

◆生活保護の受給率は、障害のない人の6倍以上
・1996年以来増え続ける生活保護受給者。保護を受けている人の割合は、1.52%(2010年時点)。
・一方、障害のある人が生活保護を受けている割合は9.95%。実に6倍以上。

◆6割弱が「親との同居」
・「誰と暮らしているか」の問いでは、「親と同居」が56・7%と過半数。一人暮らしをしている人は7・7%で1割もなし。「配偶者」と回答した人は、わずか4・3%。
・10歳代から40歳代前半までの約6割が、また、40歳代後半でも4割が「親との同居」。一方、50歳代から、親の高齢化で、一人暮らしや入所施設などの割合が高くなる。
・「親と同居」の背景には、本人の低収入があり、親と同居せざるを得ない状況。これは、障害のない人が20代前半から30代前半に一人暮らしが増え、その後結婚等により家族同居の割合が上昇するのとは、大きく異なる生き方。

◆低収入ほど社会と 遠ざかる

・障害のある人の暮らしぶりは収入によって大きく変化。収入と「休日の主なすごし方」、収入と「休日だれとすごしているか」の関係からは、収入の増加に伴い「趣味」、「友達とすごす」が増加。収入が増えるにしたがって、家族に支えてもらい、家族のみと家にいるだけの生活から、自らの選択による生活、他の人々とも交わりながらの生活へと広がる。逆に収入が低いほど、親と過ごす時間が増えて、交友関係が狭い。

◆結婚している人は4%台
・・・こうした実態を改善・改革するためとしてきょうされんは、▽家族依存の温床となっている扶養義務(民法)の改正▽障害基礎年金の拡充を中心とした所得保障制度の確立▽地域で自立した生活を支えるための基盤整備▽労働と福祉を一体的に支援する「社会支援雇用制度」の確立―を提言しています。

★「みんなが笑っているから」

特別支援学校を卒業し、いったん他所の就労移行施設を経て、この10月に晴れて陶友の一員となった○○さん。(経緯は、前号の陶友通信を参照。)
現在、食品班での担当は、リヤカー販売を基本に、販売用備品の準備や惣菜のパック詰め等、器用な仕事もこなしています。家では夕飯の仕度のお手伝いもしているそうで、陶友でも時折コロッケ作りや製菓作業に入り、手際のよさを発揮することも。
彼はかねてから「陶友に通いたい!」という思いを強く持っていました。ある日、それはなぜかと尋ねると・・・
『(他と比べて)陶友は、みんな笑ってる。だから好き』。
生徒時代からいろんな実習先を経験してきた彼がそう陶友を評価し、好きと言ってくれたのです。そんな陶友だから?こそ、岩永さんも毎日笑顔は絶えず、愛嬌たっぷりな彼はムードメーカーになっています。
そんな○○さん、さすがにまだまだ生徒気分は抜け切れていません。しかし、陶友に来た当初はなかなか聞けなかった先輩の指摘や助言も、最近ではしっかり聞き理解しながら、仕事や活動に少しずつ反映できるようになりました。 
彼の気持ちと陶友の雰囲気が、成長の原動力になっているのかも知れません。
笑顔いっぱいに、○○さんらしさ全開に!これからもゆっくり着実に成長できるよう、一緒に頑張っていきましょうね!

★「遅刻から見えてくる 生きづらさ」

早起きの○○さんが何故か遅刻が目立ち、原因を探す事にした時の話。
○○さんは文字が苦手で、時計を読む事も苦手なようです。お母さん曰く、「早く準備はできているんです。でも家を出る直前に何かが気になって、突然鞄を交換しだしたり。それから、駅行きのバスはいくつかあるんですけど、決まった番号じゃないと不安で、かなりバス停で待っていると思うんです。」との事。
職員が出勤時に見かけると、先に来る電車があっても向かいのホームで待っていて…、決まったホームからしか乗れないのかも知れません…。
お洒落が気になったり色々な思いと困難を抱え、バス・地下鉄を乗り継いで出勤していると思うと、「仕事なのだから遅刻はだめです。」ではすまされない事が沢山隠れているようです。
これは仲間の生活のほんの一部で、他にもこの様な日常の困難があるのだろうと思いつつ、例え困難だとしても社会人として生活する上でも、生きていく上でも何が改善できるのかと仲間の生活を考えるきっかけとなった出来事でした。


 盛りだくさんですが、最後に★よろしければ、ご協力お願いします。

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全国の作業所で、運営資金作りのために「きょうされん」がつくった「働く仲間のうた」カレンダーを販売しています。
定価1200円!
詳しい内容は→http://www.tomoichiba.jp/s_kyousaren_1848.html
ご注文は、上記の「TOMO市」サイト、もしくは、各支部(http://www.kyosaren.com/aboutKyosaren/post-2.html)や最寄りの作業所へ。福岡市内の方はぜひ、我が陶友(http://www.toyu-genki.com/)へ。

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2012.11.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・陶友通信

NO.2716 一体どうなってるのでしょう維新の会の怪!「核武装する」(石原慎太郎)の?「(核武装は)絶対にあってはな」らない(橋下徹)の?

 一体どうなってるのでしょう維新の会の怪!!
石原氏の核武装論は有名ですが、またまた世界に発信しました。

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被爆国で、核廃絶の先頭に立つべき日本から核武装、核抑止を世界に発信するとは!!
ここに維新の会の異常な特徴がありますね。

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(写真は古いですが・・・)

・石原慎太郎氏の日本外国特派員協会(11月20日)での発言は以下。

「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、 日本の産業も、中小企業も助かる」
「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」
「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」

端的に言えば「核兵器も原発も絶対必要だ」・・・はっきりモノを言うことはいことです。
だからこそ中身を問題にするのです。
要するに、世界と付き合うには核で抑圧しないと外交も出来ないという貧弱な外交論を吐露しているだけですね。世界は核廃絶の流れにあるという認識も、話し合いによって平和的に共存しようという立場もない、とんでもないはつげんです。・・・「個人的な見解」なんて断ってもこれが維新の本性でしょうね。

「小異」を語る橋下氏
ところが、維新代表代行?の橋下氏は、ツイッターで「日本が核保有する道を歩むことは、今の日本の状況では絶対にあってはなりません。」と述べています。

橋下徹 @t_ishin
日本が核保有する道を歩むことは、今の日本の状況では絶対にあってはなりません。しかし政治家はあらゆる事態を頭に入れておかなければなりません。嫌なことは考えないという政治家は役に立たない RT @ikedan
ob: 橋下さんのコメントを聞きたい。 核保有の筋立てを―石原維新代表
https://twitter.com/t_ishin/status/271029889971408896


 まあ、橋下氏は自らの目的=権力欲を満たすためにはクルクル変わる「クルクル王子」と呼ばれているくらいですから、…しかも「今の日本の状況」(内容は不明ですが)と条件付けして、「しかし政治家はあらゆる事態を頭に入れて」と言っているわけですからお得意の逃げ道も確保しているわけですね。

 そこら辺は「小異」だということでしょう。
核武装まで行くかは「小異」があるにしても、徴兵制と軍隊の保持が大同団結の一番の根拠と見ましたね。

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 メディアが、盛んに「第3極」と持ち上げますが、中身は古い自民党型政治のもっと右寄り版そのもののようです。

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 ◆参考:石原氏、核兵器保有の研究を 「一つの抑止力」2012/11/20 19:28 【共同通信】

 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、日本外国特派員協会で講演し、個人的見解として外交で発言力を確保するために軍事的な抑止力は必要との認識を示した上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。持つ、持たないは先の話だが、これが一つの抑止力になる」と述べ、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。

 石原氏の発言は核兵器保有につながりかねないだけに、議論を呼びそうだ。

 石原氏は「軍事的な抑止力を持たないと外交での発言力がない」と明言。その上で、核兵器の保有に関し「核を保有していない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を持っているから存在感がある」と述べた。



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2012.11.21 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2012年衆院選挙

NO.2715 野田総理が16日解散を明言したそうだ。

 野田総理が16日解散を明言したそうだ。

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「比例定数削減、自民確約なら解散」だと。

野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の2割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べたそうだ。
毒を食らわば皿までも、か!!

 定数削減を許してはならない。
消費増税やオスプレイ受け入れ、原発再稼働にTPP参加方針・・・、 民意を踏みにじってきた野田が、民意削りの仕組み「小選挙区削減」を置き土産なんて!

野田首相「16日に解散してもいい」=自民が定数削減確約すれば(時事通信 11月14日(水)15時29分配信

 野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に対し、「次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。
 安倍氏は、首相が8月に自民党の谷垣禎一前総裁に確約した「近いうちの解散」を果たすよう要求。これに対し、首相は「『近いうちに国民に信を問う』と言ったことにうそはなかった」と強調するとともに、衆院選の「1票の格差」是正と定数削減の実現を求めた。
 安倍氏は「1票の格差」是正を先行処理するよう主張したが、首相は定数削減の必要性を強調した。


16日解散「首相の判断でいい」=輿石民主幹事長(時事通信 11月14日(水)16時44分配信

 民主党の輿石幹事長は14日、野田佳彦首相が16日の衆院解散に言及したことについて「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べ、反対しない考えを表明した。国会内で記者団に語った。
 輿石氏は「16日に解散したいと首相が言ったのだから、撤回することはないだろう」と強調。また、衆院定数削減に関しては「自ら身を切るという国民との約束が守れるかどうか。後は野党の出方を見るしかない」と述べた。


官房長官「総理は解散と言った」 今夕、投開票日決定へ(朝日新聞デジタル2012年11月14日16時38分)

 野田佳彦首相が党首討論で「16日に解散してもいい」と表明したことについて、藤村修官房長官は14日午後の記者会見で、「総理はしっかり『解散します』と言った」と述べ、野田首相が16日に衆院解散に踏み切ることを明らかにした。そのうえで、投開票日について「(14日夕に開かれる)政府・民主三役会議で決定されると思う」と述べた。


首相“定数削減なら16日解散も”(NHK11月14日 15時36分)

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、野田総理大臣は、安倍総裁に対して、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、今月16日に衆議院を解散する考えを表明しました。

この中で、自民党の安倍総裁は「野田総理大臣は、ことし8月に、『社会保障と税の一体改革の関連法が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問う』と約束し、私たちは約束を果たして法律を成立させた。約束の期限は、大幅に過ぎており、現在の混乱状態に終止符を打つことを決断すべきだ」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を重ねて求めました。
これに対して、野田総理大臣は「8月の谷垣前総裁との党首会談で、『近いうちに国民の信を問う』と言ったことにうそはない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにして欲しい。衆議院の1票の格差の是正と定数削減も、今の国会中に、遅くても来年の通常国会で実現させると約束してほしい。それを確約するなら、今週末の16日に衆議院を解散してもいいと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総裁は「赤字国債発行法案には賛成する。衆議院の選挙制度改革は、まずは格差の是正を解消する。民主党がこれに賛成すれば、すぐに法案は成立する。決断して下さい」と述べました。
さらに、野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の2割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べました。
一方、安倍総裁は「野田総理大臣には、混乱に終止符を打って新しい政治をすることを求める。どちらが政権を担うにふさわしいか国民に判断してもらおう」と述べました。


 自民がともに毒を食らうという。2大政党の党利党略を許すまじ!
自民 首相の解散提案に協力を決定(NHK11月14日 17時9分)

自民党は、安倍総裁や石破幹事長ら幹部が党本部で会談し、野田総理大臣が提案した、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力する方針を決定しました。




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2012.11.14 | | Comments(0) | Trackback(9) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.2714 行列ができる知事候補?宇都宮けんじさん

この方のフェイスブック友達申請に行列が出来ているようです。

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東京都知事選挙は
12月16日(日)です!
放射能いっぱいの東京で「オリンピックを!」というお爺さんはいなくなりました!
ロンドンオリンピックだって、日本選手団だけ、他国の選手と離されて泊められたのに、世界の人がこんな東京に来るはずがない。

あとは、頭の硬いおじさんが都知事にならないようにしましょう!

みんなで盛り上げて、組織票に勝ちましょう!

VOTE(投票)宇都宮!
BEAT (やっつけろ)猪瀬!

どんどんシェアして、オリジナルのメッセージを付けて広めましょう!(Z ススムさん)


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(森住さんのフォト)

 宇都宮けんじさんがツイッターとフェイスブックを始めました。
もともとパソコンはほとんど使われないないそうですが、流石に参戦ですね。

●公式ツイッター→:https://twitter.com/utsunomiyakenji

●フェイスブック:http://facebook.com/utsunomiyakenji

●公式UST放送:http://www.ustream.tv/user/utsunomiya_kenjiTV

フェイスブックは、友達申請しても承認がおりるまでに相当な時間がかかるそうで、行列でもできてるのでしょうか。100万人ぐらいならんでほしいものですね。

 それにしてもあの爺さん。

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 Kazuyuki Muramatsuさんが以下のように書いていました。

都知事石原の最後っ屁か、反原発集会予定の日比谷公園の使用が不許可となった。
5年ほど前だったか、この石原慎太郎という男の人格を垣間見た瞬間があった。
赤坂にある高級レストランで取引相手からの接待を受けていたとき、奥にあるVIPルームから石原が出てきて、どちらかが避けなければ擦れ違えない通路で両手いっぱいに料理の皿を持ったウエイターと鉢合わせになった。
当然石原が譲るものと見ていたが「おまえボーイだろ、どけよ」と店内に響き渡る声で怒鳴りつけた。
記者会見でもよくやるアレである。
その時の憎しみに満ちた若いウエイターの目が忘れられない。



以下は、今現在、予想されるまた東京都知事選に出馬予定の人物だそうです!?
猪瀬直樹 東国原英夫 宇都宮健児 松沢成文 小池百合子 蓮舫 ドクター中松 マック赤坂 又吉イエス

とてもまともなのはいないじゃん!宇都宮さん以外は!!

原発ゼロ」と「30年後の脱原発依存」の違い・・・。

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 11.11反原発1000000人大占拠では、宇都宮けんじさんもスピーチに立ち、脱原発で旗幟を鮮明にし、「人にやさしい東京」を訴え大きな拍手で迎えられました。

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最後に、「NHKプロフェッショナル 仕事の流儀 ヤミ金融に立ち向かう一人の弁護士の仕事を追う。」
弁護士 宇都宮健児の仕事


 ◆参考ブログ:みんな楽しくHappy♡がいい♪ 東京都民が前回の都知事選の間違いを二度と犯さないために~宇都宮健児氏 都知事選出馬会見11/9(内容書き出し)

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2012.11.14 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・東京都知事選

NO.2713 都知事選、日弁連前会長・宇都宮健児氏の出馬を大歓迎します。広範な統一戦線の力で勝利を!

 「都知事選、日弁連前会長の宇都宮健児氏が出馬へ」だそうです。

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都知事選 宇都宮氏が出馬へ(東京新聞2012年11月8日 夕刊)

 東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65)が出馬する意向を固めたことが八日、分かった。


 「反貧困ネットワーク」の代表を務め、脱原発などを掲げるとみられる。評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らとともに六日、都庁で会見し、石原都政の変革などを訴えていた。


 愛媛県出身で東大中退。オウム真理教事件の被害者支援や、多重債務者救済に取り組んだ。


 派遣切りに遭った労働者を助けるため、二〇〇八年の年末に東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の名誉村長を務めた。


 6日に発表した声明を紹介します。
 声明は、石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げている。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら40人が名を連ねています。

 共感、同感、支持です。
広範な都民、国民との共同の戦線を作り、憲法に基づき人間を大事にする都政を作り上げてほしいと思います。かつての革新自治体の広がりのように、日本の夜明けをまさに首都東京から作り出したいものですね。

<声明>私たちは新しい都政に何を求めるか

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
2012年11月6日
赤石千衣子
雨宮処凛
池田香代子
稲葉剛
上原公子
内田雅敏
内橋克人
宇都宮健児
大江健三郎
岡本厚
荻原博子
奥平康弘
海渡雄一
鎌田慧
河添誠
北村肇
木村結
小森陽一
斎藤駿
斎藤貴男
早乙女勝元
佐高信
佐藤学
澤田猛
澤藤統一郎
柴田徳衛
品川正治
杉原泰雄
高田健
俵義文
崔善愛
辻井喬
暉崚淑子
寺西俊一
中山武敏
西谷修
堀尾輝久
前田哲男
山口二郎
渡辺治
以上、40 名
(11 月5 日23 時現在)


 宇都宮健児氏と言えば元日弁連会長、年越し派遣村の名誉村長やオウム被害者救済など困った人々のために献身的にがなってこられたことで有名な方ですが、2006年2月7日、「NHKプロフェッショナル 仕事の流儀」でも取り上げられました。

 「人生も仕事もやり直せる」


プロフェッショナルとは…
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「弱者のためにとことんやる人、徹底的にやっている人だろうと思いますけどね。もう少し広く考えれば、他人のために頑張れる、一生懸命に仕事をやっている。そういうことなんだろうと思うんですけどね。」
・・・・・・

「他人がやらないことをやる」
「日陰の交渉はしない」
「儲けるなんて考えるな」
「法律がすべてじゃない」

…詳しくは、リンク先でどうぞ。

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2012.11.08 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・東京都知事選

NO,2712 財界の皆さんと話したい。民主党代表・内閣総理大臣 野田佳彦

 愉快な話じゃありませんが、
民主党の新聞広告が話題になってます。

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◆皆さんと話したい。
できたこと、できなかったこと、
そして、どうすればできるのか。


疑問もお叱りもぶつけてください。政権交代以来の3年間をふりかえり、
民主党政権は何ができ、何ができなかったのかを
皆さまと直接、お話しする「政策推進報告会」を全国で開催いたします。
できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由も明らかにして、次につなげます。
「検証」というプロセスを踏み、これからやるべきことをはっきりさせていきます。
どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます。
民主党代表・内閣総理大臣 野田佳彦

 私は開いた口がふさがらず、言葉がありません。
 「消費税増税反対」「原発再稼動反対」『オスプレイ配備反対」の「厳しい」国民の声を踏みにじりながらいまさらのパフォーマンスにも程がある、しかも巨額の政党助成金を使っての全国紙広告!国民をナメてんのかああ!!

 フェイスブックについたコメントを紹介します。
こちら→https://www.facebook.com/photo.php?fbid=387383231341579&l=66acbbc1dd 

・巧言令色鮮なし仁!
・(本心)やるつもりもなかったんですけど! というクレジットが校正段階で削除されましたとさ!
・国民が怖くても、中へ入ってきて、話きくべきでしょうが。
・また いい言葉ばかり並べて なにを言っているのですか!!建前はいらない。マニフェストどおりに行えばいいものを!!
・ヒックリ返ったよー。はっはっはあ!!
・国民に聞かないと「できなかったこと」が分からないとはどういうことや!自ら総括せよ!
・どんなきれいな言葉を並べても野田政権と自公が共謀してやったことは、国民は決して忘れない。そんなパフォーマンスはやめなさい。
・まだまだ続けると言ってるわけですね。
・ここぞと厳しい意見を出さないとダメですね。
好い事は何もやらない。国民いじめは何でもやった。
・この広告費どのくらいかかったんでしょうね(=_=#
・25年前で、1面広告で1000万、それが何紙かあると億近いお金が…
・国民をなめてんのか!です。
ついでに、この広告代も税金、政党助成金です!
もっと怒りましょう。
・こんな白々しい顔して、こんな白々しい事がよく言えたもんだ。それも新聞広告まで出して〜!広告料も我々の税金で払っている事分かってるのかね〜?
・なぬーーー?!
どの口が言うか!
・大飯原発稼働のときの、「私がすべて責任をとります」と同様。空々しく、厚顔な物言いです。これほど言葉が軽んじられる例も珍しい。
・面白すぎて倒れますね。
・野田クン、お前が辞めれば、道は開ける。
・職場で見ました!「これは謙虚と言うのだろうか…」「こんな情けないこと書くならやめろよ~」と、言い合っていました。こんな意見広告、見たことないよ。
・すべて受け止めます、どころか、すべて聞き流します!ってことではないの…。
・皆さんの話など聞きたくない。音にしか聞こえないから。
財界様とアメリカ様の声しか聞こえないの、と正直に言えば少しは可愛いのに。
・・・げ、可愛くなんかないか。
・よう、言うわ。これも政党助成金を使っとちゃろ。税金の無駄使いNo.1

 そこで、次のように訂正広告を出してみました(笑)

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 気分悪いので、お口直しに!
先日佐賀平野のバルーンフェスタに言ってきました。
一斉フライトは壮観でした。

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2012.11.06 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ

NO.2711  日本軍「慰安婦」問題そのものを否定するとんでもない宮城県議会の意見書

 11月に入っていよいよ秋深まりつつあります。
慰安婦問題についてです。右派が地方からの巻き返しを図っているようです・ 

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 日本軍「慰安婦」問題そのものを否定するとんでもない意見書が宮城県議会で可決されたそうです!!
http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-289.html

「・・・このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。」
「端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。」

「よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。

一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。」


 橋下らの発言等も相まって、慰安婦問題をなかったことにして歴史の闇の葬ろうとするたくらみが続いています。

 こうした中、国際的な批判は以前広く根強いものがあります。
◆「韓中など、慰安婦問題で日本批判 国連人権理で 」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100W_R01C12A1000000/

・・・・「79カ国が日本に対して意見を述べ、韓国と中国、北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及。「責任を認めて被害者を救済するよう人権理事会が勧告したにもかかわらず、問題を解決していない」(韓国)などと日本を批判した。」


・・・この国際社会の批判に、安倍や石原や橋下ではどうしようもないでしょう。

 歴史の事実を認めて真摯に反省することが国際社会に対して求められています。

中曽根元内閣総理も認めた歴史の事実
 海軍主計だった中曽根康弘元内閣総理大臣による回想録には次のような記述があります。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。」
「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」・・・



「土人女を集め慰安所開設」 中曽根元首相関与示す資料 高知の団体発表2011年10月28日 しんぶん赤旗
      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102814_02_1.html

 中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が27日、高知市内で発表しました。

 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員(63)ら。

 今回見つけたのは「海軍航空基地第2設営班資料」。当時の第2施設隊(矢部部隊)工営長の宮地米三氏(海軍技師)の自筆を含めた資料をもとに1962年に防衛省(当時庁)がまとめたものです(26ページ)。第2設営班の主計長が中曽根氏です。

 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン(インドネシア・ボルネオ島)で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」(原文のママ)と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

 中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

 研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)42年3月11日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。


 最後に今日の絵日記より(笑)

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https://www.facebook.com/photo.php?fbid=385958301484072&l=103a02f75d

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2012.11.02 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・歴史改ざん許すな

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