改めて考えるまでもなく、特に福島第一の事故以来、大手メディアは、既にジャーナリズムの精神を放棄し、権力を批判し真実を報道するものではなくなり、国民の大きな不信を買うようになってきています。
選挙報道ではとくに、大手メディアが揃い踏みで国民を間違った方向に誘導することは許されません。
メディアとジャーナリズムの在り様は民主主義国のバロメーターと言っても過言ではないでしょう。
私たちが、東京都知事選挙と総選挙でそのウソを見破ることが特に大事になってきているように思います。
このことについて、フランス在住の知人がフランスにおける選挙とその報道について、フェイスブックで簡潔に知らせてくれました。
フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。政党のPRはすべて、同じ時間数で放送されます。すべて国の負担です。決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表されます。これがフランスの選挙です。ついでに政党を含めた各団体のPRも日頃から紹介されています。市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されています。つまり中学生は、全ての政党についての知識を持っているのです。
そこで、手抜きで写真ばかりですが、最近の報道ぶりをチラッと見てみましょう。（系統的にテレビをチェックした訳ではないので、かなり主観的ですが・・・）
今朝のテレビです。
政党の乱立を強調し「第３極」が二分化したのだそうです。
笑うに笑えないのは、河村名古屋市長らが「脱原発」を名乗る党を作ったそうで・・・。
「第３極」だの「第４極」だの・・・。
有権者置き去りの離合集散、多党乱立の中、今こそ政党のあり方が問われているのではないでしょうか。
私は政党を見るとき以下の点が重要だと思います。
・「自民党型」政治を断ちきる政党なのか？
・昨日今日できた政党、明日どうなるか分からない政党でいいのか？
・きちんとした綱領も持たず、一人ひとり政治家の言い分がが違う政党でいいのか？
・血税（政党助成金）にたかる政党が、ぶれずに国民の声を届けられるのか？
現在、１４、５ある政党が、日本の政治をむしばんできた「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは政党はどこか？！
今日の昼は、橋下維新代表代行？がテレビに電話出演してました。
以下は、猪瀬直樹氏が東京都知事選立候補記者会見前夜に、橋下徹氏のツイートをリツイートしたものです。
今日昼のテレビでも、橋下氏は「競争原理を」強調していました。
「経済成長で最も重要なのは、競争力強化。徹底した競争政策。人間は誰もが楽をしたがる。競争などしたくない。だからそのような人たちの力が選挙を通じて政治に働き、行政が規制をもって既得権を作る。今の日本、規制、既得権でがんじがらめ。新規参入、切磋琢磨、創意工夫・・・競争政策こそ成長の源泉 」と。
競争原理は小泉構造改革の柱でした。
それによって雇用破壊、社会保障切捨てが進められ格差と貧困は拡大し、政権交代に導かれたのですが、・・・テレビはそこら辺の批判的検証もありません。
さらには軍隊の保持、ひいては核武装も声高に堂々と叫ばれる政治的な空気を醸し出す始末です。
以下は、なかなか見方によっては面白くもありますが・・・。
昨日のフジテレビ14時～「知りたがり」「後藤謙次が斬る！」・・・ということでしたが、共産党に対しては全く斬ることができなかったということでしょうか？そこで、「頑固一徹」について「魅力的な要素にも感じる」(司会)、「ぶれない」(ゲスト)、「唯一、政党らしい党」(ゲスト)というコメントまであったそうです。
以下は月曜日の「朝ズバ！」でしたが、世論調査の結果も様々です。
その「朝ズバ！」の「どうする！？TPP交渉参加問題。」
私が「え？ 民主、自民に共産党のベスト３！？
「どういういきさつでこの人選かはかは分らないが、断固反対の代表は間違いなしですね。」と、ＦＢに書いたら、番組に出席した共産党の小池さんから以下のコメントが。
小池 晃 今日はこの他に小沢一郎氏にもオファーしたようですが、ダメだったみたい。本当は８時15分で終わる予定が、討論が盛り上がったので、終了ギリギリまで続行。細野氏はこの後日本経団連に行く予定だそうで、そわそわしてました。以上、裏話おしまい。
「共産党が外されずちゃんと注目されてる」なんて贔屓目に評価したものですが（笑）、まあ、これは「朝ズバ！」のやり方で１４、５の政党を一挙に登場させず、民主、自民といくつかの政党を討論させるやり方の第一弾だったようです。
◆ここで、参考に：
日本共産党「ＴＰＰ参加を国民の力でやめさせよう」→
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/05/post-tpp.html こんなことを書いていたらきりがありませんので、次に進みます。
新聞各社が、消費税増税を競って煽ってきたことは周知のとおりですが、以下は主な争点に対する新聞各社の立ち位置です。
これを見て報道を考える時、大手メディアが「第三極」「第三極」と言うけれど、きわめて意図的な誘導だと言わざるを得ません。
消費税にしても、ＴＰＰにしても、原発問題、米軍基地問題にしても古い自民党政治の枠内の議論であるにもかかわらず、意図的に「第三極」報道をして、古い自民党政治との対立軸を隠す役割を果たしていると言わざるを得ないのです。
いま問われているのは古い自民党政治＝大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えることにあることを改めて強調したいのです。
こうしたメディア状況に対して、赤旗日曜版「メディアを読む」で成見暁子さんは、。「（これらの大手メディアは）社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願を実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはない。」と厳しく批判しています。
そんな中でも、東京新聞１１月２１日付は一面で、「対立あおる政治脱却を」「すすむ右傾化 ムードで選ばない」と、二大政党と「第三極」政党のトップがタカ派でそろったことで、右傾化に拍車がかかり 平然と核武装を唱える党代表がマスコミに踊る異常さを指摘しています。
このままでは日本は一気に戦争の道へ踏み出そうとしているような状況です。改憲を発議させないために護憲勢力の三分の一以上が大切で、まさに「ムードに流されない選択」が求められています。
地方紙の中にはまともな新聞もありますね。
散漫になりましたが、
確かな情報を自分の目で確かめ、自分の頭で考えて投票する・・・一人一人の主権者国民がこれまで以上に問われる選挙になりそうですね。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2012.11.23 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・２０１２年衆院選挙
テレビでは、連日選挙へ向けた報道がなされていますが、こうした大手メディアは、社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願いを実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはないわけで、ひとり一人が情報を吟味して、声をあげていくことが民主主義にとってとても大事ですね。
さて、今度の選挙の大きな争点、「原発ゼロ」への各党の姿勢が問われています。
官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開し、「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。
首都圏反原発連合の「脱原発「あなたの選択』キャンペーン」ポスターです。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855
今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場！
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー（チラシ）とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう！
官邸前で、経団連前で、そして国会包囲と地道に原発ゼロを求めて行動してきた「反原連」の調査に基づくこの政党別の紹介は、公正だと思います。
大いに拡散し、参考にしていただきたいものです。
次は朝日新聞。
社民が「ただちに」というのはどうかな、この時点では｛２０２０年までに」といっていたと思いますが、１１月２３日（金）東京新聞・総合は「原発 ただちにゼロ」と、次のように伝えています。
いいことですね。世論の力が政党をまともな方向に突き動かすのでしょう。
それにしても今朝の報道では、河村名古屋市長や亀井静香氏らが「脱原発党」を作ったと報道されていますから、薄っぺらな看板の表書きを見るだけでは、政党の本性を見抜くことは出来ません。
原発ゼロへのカギは、次の２点ににあると思います。
①財界本位の政治、つまり電力会社やゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を転換できるかどうか。原発関連企業から政治献金を貰ってはいないか。
②アメリカ言いなりの政治、すなわち米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることが出来るか。 そこで、こちらは「しんぶん赤旗」。
財界・米にモノ言えるか
共産党 即時原発ゼロ2012年11月23日(金)
原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。
官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。
国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡
日本共産党の政策のポイント
○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。
○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。
○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。
○原発の輸出政策を中止。
献金受けず
原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。
ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。
もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡
「神話」追及
こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。
日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。
民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。
日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。
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民主党 「ゼロ」いうものの…再稼働・建設
野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡
しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。
民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。
野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。
自民党 過去に反省なし 固執姿勢際立つ
「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。
政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。
「維新の会」 「東京湾のどこかにつくっていい」
「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。
もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡
「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。
公明 ４０年後まで運転容認
公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。
「生活が第一」・社民は…
一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。
「原発は生命とは共存できない。」
「ただちに原発ゼロ」を目指す勢力を国会へ送りましょう。 ポチポチッと応援よろしく。
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2012.11.23 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・２０１２年衆院選挙
