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NO.2439 原発さえなければ・・・、しむらけんさん、真相は?

紅白の斉藤和義を思い出してしまったんですが・・・。



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 真相はどうなのでしょうか?
新聞を2つ折にして持ってますね。
だっら文字が逆さになるはずずですが、逆さにはなっていません。
ンんん?!これは?!


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2013.02.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ

NO.2438 「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 自民党」・・・、大ウソつきは売国のはじまり。

 我が家の早咲きの河津桜もチラホラ咲き始めました。
遠く背振山は春霞、…PM2.5の影響でしょうか・・・?

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「TPPへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す」



 さて、 自民党のこのポスターが話題になています。2か月前の自民党のポスターです。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 自民党」 

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「TPPへの交渉参加に反対! 聖域なき関税撤廃を条件にする限りTPP交渉参加に反対します。 比例代表は自民党へ」

「日本を取り戻す。」


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 「ウソつきは政治家のはじまり」と迷言を吐いたのは橋下徹大阪市長でした。
「大ウソつきは売国のはじまり。」
 今自民党が証明しつつあります。

「全ての物品が交渉の対象とされる」「TPPの輪郭(アウトライン)」を「達成していくことになることを確認する」(「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したもの)を基本に、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話を、「日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたなどと詭弁を弄し、公約違反に舵を切った安倍内閣!!

 見え透いた公約違反を許してはなりません!!

農業団体や漁業団体が反対の声明を出しました。

主婦連合会(山根香織会長)も25日、アピールを発表しました。

 アピールは、TPPが「すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳(うた)い」、「食料だけではなく、日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、TPP交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘。

 ▽食料自給率をいっそう低下させる▽国民皆保険制度をはじめ社会保障制度を撤廃・緩和・後退させる▽食品添加物や残留農薬基準など食品、環境分野での安全基準が撤廃・緩和される▽ISD条項により、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなる―などの懸念事項を示しています。

■日本医師会も、TPPで公的医療が揺らぐと会長表明を発表しました。

2013 年2 月27 日
TPP 交渉参加判断に対する意見
社団法人 日本医師会
会長 横倉義武

2013 年2 月22 日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。

両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。

日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP 交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。

「日米首脳会談(概要)」(外務省)によると、「TPP 交渉に関しては、先の衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5 つの判断基準を示した」とあります。その5 つの判断基準である「J‐ファイル2012 自民党総合政策集」の中には、「国民皆保険制度を守る」「国の主権を損なうようなISD 条項は合意しない」の2 つが含まれています。また、安倍首相も

「国民皆保険制度を守る」と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険」を守るという方向性はまったく同じであります。

しかし、日本医師会はTPP 交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の3 つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。

日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP 交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2 に混合診療を全面解禁しないこと、第3 に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3 つが必要です。TPP 交渉参加を判断する上で、この3 つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。


TPPへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊します。
TPPの本質は、アメリカの多国籍企業が、国内での市場施策を縛る法律を合法的に骨抜きにするものです。国際条約である「TPP」は、国内法より上位の法規となりそれを活用すればやり放題の貿易が出来ることになるという事です。

T:とんでもない
P:ペテンに満ちた
P:パートナーシップ
サルでもわかるTPP

 とても分かりやすく解説しています。
サイト先でぜひ今一度ご覧ください。


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2013.02.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・TPP参加阻止!

NO.2437 TPP交渉に参加するな!ツイートをサイトに埋め込む…テスト投稿

へ~~~、びっくりです。
いつの間にか、ツイートをサイトに埋め込むこんな機能があったんだ!!
しばらくブログをさぼってたら、他の人のブログにツイートが埋め込まれていて・・・、
どげんするんや?どげんするんやと思ってイジってたら!

…ということでテスト投稿です。
















TPP参加に反対する、自由民主党の国会議員240名(平成25年2月22日時点)による議員連盟は、以下の立派な特別決議を上げてるんですが・・・。

TPPに関して守り抜くべき国益

政権公約に記された6項目関連

①農林水産品における関税
 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となること。

②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
 自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

③国民皆保険、公的薬価制度
 公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面的解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

④食の安全安心の基準
 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

⑤ISD条項
 国の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。

⑥政府調達・金融サービス等
 政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

-党内議論において下記事項についても強い指摘があった-

・医薬品の特許権、著作権等
 薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

・事務所開設規制、資格相互承認等
 弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

・漁業補助金等
 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

・メディア
 放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

・公営企業等と民間企業との競争条件
 公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、我が国の特性を踏まえること。













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2013.02.26 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・TPP参加阻止!

NO.2436 「AKBとTPPの見分け方」と 「ISD条項」に「ラチェット規定」

 オジサン的にはAKBのことは詳しくは知らないが、みんな良くがんばってると思うよ。
でも、あの「商法」はダメだね。

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 今回は、「AKBとTPPの見分け方」だって!?
FB友の面白い記事を見つけたので許可をもらって紹介します。
TPPは難しいなんていわないで、特に若者諸君、考えてみてくれ。

その前に・・・、
この兵庫県医師会のチラシに、メディアではほとんど触れることのない大事な事が書いてますのでチェック!!

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ISD条項:例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項

ラチェット規定:一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定

 「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題!と言うことですね。

 自民党の公約に「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ってありましたけど・・・、今回の日米合意ではなんら触れられていません!!


・・・と言うことで、AKBとTPP・・・!!
座布団5枚!ってところでしょうか!!!

ちょっと不正確な部分もありますが、一生懸命考えました(^o^;)

「AKBとTPPの見分け方」

総選挙で思いを語るのがAKB
総選挙で思いを語らなかったのがTPP

舞台裏を映画で公開するのがAKB
舞台裏は非公開なのがTPP

加入し、卒業していくのがAKB
加入すると抜けられないのがTPP

職業がアイドルなのがAKB
食料がなくなるのがTPP

声を枯らして歌うのがAKB
米を枯らして奪うのがTPP

チーム組み替えが当たり前なのがAKB
遺伝子組み替えが当たり前なのがTPP

マリコ様が年下のメンバーに「潰すつもりで来てください」と言うのがAKB
アリコ様が日本の皆保険制度に「潰すつもりで来ました」と言うのがTPP

恋愛禁止条例なのがAKB
例外禁止条約なのがTPP

U-CANで資格を取るのがAKB
U.S.に主権を取られるのがTPP

コンサートで声援を送られるのがAKB
モンサントに訴状を送られるのがTPP

んーもう思いつかない。
TPP反対っ!(`ε´)/



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2013.02.25 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・TPP参加阻止!

NO.2435 TPP推進への翼賛報道はジャーナリズムの自殺行為・・・すでに、死んでるか(苦笑)。

 春は曙・・・なんて。
北国は雪がひどいようで、お見舞い申し上げます。
・・・しかし、春は確実に近づいています。

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さて、TPPについてのメディアの報道ですが・・・、
日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めた・・・?
主要紙は翼賛報道のオンパレード!!
おかげで、TPP賛成が53%から63%になり安倍内閣の支持率も上がったと報道されています。

 先ず昨日の各紙社説を見てみましょう。

朝日新聞 :日米首脳会談―TPPは消費者視点で (2013年2月24日)
        http://www.geocities.jp/ktaro38/20130224.html

「・・・農業団体をはじめとする国内の根強い反対を受けて迷走が続いた末、ようやく軸足が定まった。
首相の姿勢を評価する。」
「TPPのテーマは物品の関税引き下げ・撤廃にとどまらず、投資や知的財産、電子商取引、環境など20を超える。さまざまな分野で規制・制度改革が求められるのは必至だ。

「なにより大切なのは、特定の業界の利害にとらわれず、「消費者」の視点に基づいて総合的に判断していくことだ。
当然、恩恵を受ける業界があれば、打撃が予想される分野もある。いかにプラスを増やし、マイナスを抑えるか。」



毎日新聞: 社説:日米首脳会談 TPPで早く存在感を (2013年02月24日)
     http://mainichi.jp/opinion/news/20130224k0000m070073000c.html

 「日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題が、大きく前進した。共同声明で、全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され、安倍晋三首相が示していた参加を阻害する条件が除かれたからだ。

 もっとも国内には、農業団体を中心に強硬な反対論がある。政府は速やかに交渉参加を決めるとともに、そのメリットをしっかり説明し、国民の理解を得る必要がある。」
「今後は交渉に日本の意向を反映させるため、参加の決断を急ぐべきだ。」



産経新聞 :日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する TPP参加へ国内調整急げ (2013/02/24)
     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022403070003-n1.htm

「とりわけ急がれるのは、オバマ氏も「両国経済の成長と繁栄の活性化がナンバーワンの優先課題」と述べたように、TPP問題を速やかに前進させることだ。

 米国を中心にアジア太平洋の11カ国が交渉を進めるTPPは日本の成長戦略に欠かせず、地域の成長を取り込む上でも重要だ。中国が参加していない点で、安全保障面でも大きな意義を持つ。」

「首相はTPP反対論が根強い自民党の役員会で参加の一任を取り付ける考えだ。米国は農業だけでなく、自動車の対日輸出の拡大にも関心をみせている。実のある交渉にするためにも、首相自ら国民や党内の説得を急ぐべきだ。」



読売新聞 :日米首脳会談 アジア安定へ同盟を強化せよ (2013年2月24日)
     http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130223-OYT1T01092.htm

「焦点だった日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加について、日米両首脳は共同声明を発表した。全品目を交渉対象にするとの原則を堅持しながら、全ての関税撤廃を事前に約束する必要はないことを確認した。

 首相は訪米前、「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対する」との自民党政権公約を順守する方針を強調していた。

 公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意の意義は大きい。

 成長著しいアジアの活力を取り込むTPP参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の重要な柱となり、経済再生を促進する効果が期待されよう。

 自民党内の一部や農業団体には反対論が根強い。だが、首相は、経済連携の狙いを丁寧に説明して指導力を発揮し、TPP参加へ国内調整を急がねばならない。」



産経新聞 :日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する TPP参加へ国内調整急げ (2013/02/24)
     http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52081250U3A220C1PE8000/

TPP参加へ改革急げ

 両首脳は、日本のTPP交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求めない」と確認し、共同声明に盛り込んだ。この合意によって、安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った。

 安倍首相は、先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と訴えた。一方、米主導のTPP交渉は「全ての貿易品目で自由化を目指す」との目標を掲げている。

 両首脳はこうした互いの立場を踏まえ、ぎりぎりの線で折り合ったといえる。全品目を交渉の机に載せるが、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉の結果次第――。共同声明にはこんな認識を書き込んだ。

 安倍首相が参加を決断できるようにするため、オバマ大統領が「高水準の自由化」というTPPの看板を損いかねないリスクをとって、共同声明の文言を練ったと考えるべきだ。

 次は安倍首相が行動しなければならない。実際の交渉参加までに、まだ多くの関門が残っている。7月の参院選を控えて自民党内には反対の声が根強く、決断すれば党内で批判が高まるだろう。

 自由化への不安を取り除くには、農家への一時的な補償措置や、国内農業の競争力を高める抜本的改革が欠かせない。だが自民党と農林水産省、農業協同組合には農業に関連した既得権益の構造が色濃く残っている。TPPの交渉に向け、安倍首相はこうした壁も突き破らなければならない。



 ところが、「日米の共同声明」の全文は次の通りです。

 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。



 上記の通り日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている「TPPの輪郭(アウトライン)」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。

 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、これは、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話です。

 こんな子供だましのような言い回しをもって、「例外」「聖域」が確認されたかのように報じるのは、世論のミスリード以外の何物でもありません。

自民の公約違反を覆い隠す

 更に特徴的なのは、「自民党の『聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない』とした選挙公約を満たす内容」(「産経」)、「(自民党の)公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意」(「読売」)、「安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った」(「日経」)などとして、自民党の総選挙公約というハードルを乗り越えたかのように描いていることです。

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しかし、自民党の総選挙公約は図のように6項目に及び、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけでなく「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことなどを掲げていました。「TPPのアウトライン」を「達成」するなら、これらすべてが台無しになることは明らかです。

 共同声明はTPPの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものであることは明らかであり、自民党の政権公約で示された「6項目の判断基準」を満たすものでないことは明らかです。

 国民世論が非辰の分かれた大問題を、一方的に捻じ曲げて「財界中心」「アメリカいいなり」の時の権力に無批判に、その政策のお先棒を担ぐ姿勢が許されるのでしょうか。

 最初に書いたように、TPP賛成が53%から63%になり安倍内閣の支持率も上がったそうです。

 政府のごまかしに同調し国益も経済や国民生活や売り渡してしまうメディアとは一体何なのでしょう。
すでにこの国のジャーナリズムは死んでしまったのでしょうか。


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2013.02.25 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・マスコミ・テレビ・新聞Ⅱ

NO.2434 なんてこったい!公約破りは許さない!安倍総理の実質的な「TPP交渉参加宣言」を許すな!(追記あり)

 安倍総理がやらかしてくれました!!
実質的なTPP交渉参加宣言です。

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 安倍総理は共同声明の「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」という玉虫色の誘いをを受け、「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、「なるべく早い段階で決断したい」と、TPPの交渉参加を事実上表明しました。

 ■22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定(TPP)に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。

 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

(2013年2月23日10時59分 読売新聞)


 関税については「全ての物品が交渉の対象とされる」が声明の原則です。
たとえ農業分野の関税に例外があったにせよ(こんなものはまやかしでニュージーランドは例外措置を認めていません。)、交渉で乗り切れるなんてダレも信じないでしょう。


 しかも、自民党の公約は「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」なども含めた以下の6点セットでした。しかし、政府は財界とアメリカの要求に押され、参加にのめりこみ、先日示した統一見解では参加条件を「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことだけにしぼり込んできたのでした。

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 「食の安全は守る」と口で言ってみたところで、食品安全に関わる米国の対日要求、「牛肉のBSE対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」…、TPPに参加したら食の安全は守れないことは明らかです。

 「非関税障壁の撤廃」でアメリカが狙っているのは、労働や、安全、医療など国民生活のあらゆる分野にわたります。

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 米国が長年、医療市場の開放を日本に迫ってきたのは周知の事実です。国民皆保険制度を廃止せよと声高に言わずとも、医療分野への民間保険や株式会社の参入や混合診療の解禁になれば、日本が世界に誇る皆保険制度はずたずたになり、金のない日とは病院にかかれない事態が生まれます。

 労働規制も更に緩和され、労働者の権利はボロボロに切り捨てられるでしょう。

TPPは弱肉強食の市場原理主義にたって、多国籍企業の利益を確保する仕組みを作るものです。
これでは日本経済も国民の暮らしもめちゃくちゃになってしまいます。

公約破りは許さない!

大雑把ですが、取り急ぎ安倍総理の「実質的なTPP交渉参加宣言」を糾弾し、全力でTPP参加阻止のために声をあげるよう訴えます。


 以下のブログがもっと詳しいです。をぜひ参照ください。
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す(Everyone says I love you !)

(追記)

日米首脳会談について

2013年2月23日   日本共産党委員長 志位 和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/post-506.html
------------------------------------------------------------

一、安倍首相とオバマ大統領は、23日(日本時間)、ワシントンで日米首脳会談を行った。

 安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。TPP参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会をはじめ国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたい。さらに、日米首脳会談は、「日米同盟の強化」を強調し、沖縄の新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりを際立たせるものとなった。

一、TPPについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としている。

 しかし、発表されたTPPに関する「日米の共同声明」では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている「『TPPの輪郭(アウトライン)』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としている。この「アウトライン」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。〝アウトラインの達成を確認する〟としながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などというのは、国民を欺くものにほかならない。

  「日米の共同声明」では、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。しかし、これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保障をあたえるものではない。

 こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるTPPを推進することは絶対に許されるものではない。

一、両首脳は、日米合意に基づいて名護市辺野古への普天間基地「移設」を早期に進めることで合意した。沖縄県下41市町村のすべての首長と議会の議長が署名した建白書、全会一致の沖縄県議会決議にみられるように「辺野古移設」反対、普天間基地閉鎖・撤去は沖縄の総意であり、この総意を踏みにじって新基地を押しつけることは、断じて許されるものではない。

一、首脳会談は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」とうたい、安倍首相は軍事力強化への取り組み、集団的自衛権行使容認に向けた議論を進めていることを強調した。集団的自衛権行使は、日米が海外で共同した軍事活動をおこない、「肩を並べて武力行使する」ためのものにほかならない。日米軍事同盟のきわめて危険な侵略的変質をはかり、海外での武力行使を禁じた日本国憲法にまっこうから逆らうものである。

一、安倍首相は、オバマ大統領へ「2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直す」と約束した。民主党政権の「原発ゼロ」を批判して、閣議決定を阻んだアメリカに、原発再稼働・推進の「確約」を与えるものである。「安全神話」をふりまいて深刻な福島原発事故を引き起こした自らの責任を顧みず、原発ゼロを求める多数の国民世論をなおざりにするものである。

一、このような数々の国民の利益に背く対米誓約をおこなったことにたいして、日本国民の各分野からの批判はいよいよ強まらざるをえないだろう。日本共産党は、TPP参加反対、原発即時ゼロ、基地強化反対、普天間基地の無条件撤去、憲法改悪反対など、一致する要求にもとづく共同のたたかいを前進させながら、「アメリカいいなり政治」の根源にある日米安保条約廃棄を求める国民的世論をひろげるために奮闘する。



 
 
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.02.23 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・TPP参加阻止!

NO.2433 「白杖(はくじょう)シグナル」ってご存知ですか?

今日の話題はこれ。
「白杖シグナル」、視覚障害の人が白い杖を頭上に掲げたら「困っちゃった!ヘルプ!」の合図です。

「どうしました?」・・・やさしく声を掛けてあげてください。

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これが案外と知られてないのですね。
友達がフェイスブックでお知らせしたら、二日間で6万人もシェアしてました。
びっくりです。

「白杖シグナル」広めよう 九州盲人大会で採択(西日本新聞2013年2月19日 00:17)

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 九州各県の視覚障害者団体の会員らが、福祉のあり方などについて話し合う九州盲人福祉大会が17、18日、福岡市であり、延べ約500人が参加した。大会では、視覚障害者が街角で困った際に白杖(はくじょう)を頭上に掲げて周囲に助けを求める「白杖シグナル運動」を盛り込んだ宣言を採択した。

 白杖シグナル運動は1970年代に提唱されたが、社会的には浸透しなかった。2011年の東日本大震災や昨年の九州豪雨災害で、視覚障害者が避難に困る事態があったことを踏まえ、災害弱者のSOSサインとして見直され、福岡県盲人協会(小西恭博会長)が昨秋に再提起していた。大会では「運動を広げ、障害者が積極的に社会活動へ参加できる環境を整えることが、共生社会の実現につながると信じる」とする宣言を採択した。今後、各県の団体で運動の進め方などを協議、6月の日本盲人会連合の全国大会にも提案される。

=2013/02/19付 西日本新聞朝刊=






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テーマ:障害者の自立 - ジャンル:福祉・ボランティア

2013.02.23 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者福祉いろいろ

NO.2432 弱いものイジメやマイノリティへの差別はやめて、「仲良くしようぜ!」

蕗味噌できちゃった(^-^)/
小瓶に詰めて、・・・だれにあげようかな?

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アツアツご飯に乗せるもよし、このままお湯で溶いてもよし、ちびりちびりとつまんでもよし・・・、一杯やりたくなりました(; ̄O ̄)

 …てな、のんきなこと追ってる場合じゃありませんが、この国のマイノリティいじめはひどいものですね。
国が朝鮮人学校の高校無償化を正式に対象外にしたり、神奈川では補助金をカットしたり。
 しかも、こどもの教育を受ける権利とはなんら関係ない理由を持ち出したり、「県民の理解が得られないから」と勝手に決めつけたり・・・!?

 「県民の理解」と言えば、「県民の理解が得られないから」補助金は廃止するといいい、沖縄では県民の圧倒的反対にもかかわらず「県民の理解を得る」努力をすると言ってはオスプレイを押し付ける。
県民の理解などはどうでもいいのに、都合よく「県民の理解」を利用するなんて許されるものではありませんね。

朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正 (東京新聞2013年2月19日 11時13分)

 下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。

 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。(共同)


 これは明らかに、政治的な理由で教育を受ける権利を乱暴に侵害するものと言わなければなりません。

日弁連は、以下のように声明を出しています。

朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html 
・・・・高校無償化法の趣旨・目的は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」にあり、これは、子どもの権利条約28条も求めているものである。また、同条約や国際人権(自由権)規約が、民族的アイデンティティの保持や、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を保障していることに鑑みれば、インターナショナルスクールや民族学校についても無償化の対象となり得る現行の省令は、正しい方向性を持っている。さらに、法案審議の過程でも、高校無償化制度の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされている。
・・・・当連合会は、日本に居住する全ての外国人や民族的少数者が、差別なく民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を享受することができるよう、上記省令改正案を撤回するとともに、朝鮮学校からの申請について、現行の法令及び審査基準に基づき速やかに審査を終結させるよう、強く求めるものである。


 神奈川県の場合は以下のように報道されています。
朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り(産経2013.2.13 14:28)

 北朝鮮による3度目の核実験を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、平成25年度当初予算案に計上しない方針を示した。「県民の理解が得られない」と説明した。

 これまでは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業の実施と、25年度に予定されている朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載を条件に、年約6300万円を交付していた。今月5日の定例会見で25年度も計上する方針を示したばかり。


 一体、昨年12月6日、アメリカがネバダ州で臨界前核実験を 行った時、アメリカンスクールへの制裁があったでしょうか。また、今年1月19日と30日に中 国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レー ダー照射があった時、中華学校への制裁はあったでしょうか?
 この二つの事例を見てわかるように、 外交問題を教育の場に持ち込まないことは当たり前のことなのです。しかし、その当たり前のことが朝鮮学校に とっては当たり前ではなくなっています。これを差別といわず何というのでしょうか?

 ある在日の方が以下のように訴えています。心に止めおきたいものです。

 朝鮮学校問題は、私たち在日韓国・朝鮮人の問題ではあ りますが、実は日本に存在するという点において、日本 人の問題と言っても過言ではありません。そのことをき ちんと理解して、全面的に応援してくださっている方が 沢山います。心から感謝したいと思います。しかし、朝 鮮学校を差別する人がいることも事実です。今でいう政 府と心ない地方自治体の長たちです。朝鮮学校は戦争の 落とし子である在日韓国・朝鮮人問題の発生と共に始 まったものです。いわゆる日本のマイノリティー問題と 言えます。

マイノリティーに対する扱いは、その国の成熟度を測る バロメーターと言えます。特定のマイノリティーに対す る差別が、発展途上国ならいざ知らず、世界有数の先進 国である日本において公然と行われているということ は、先人達が作り上げた誇り高き国、日本の品格を貶め る行為に他なりません。


 政府や自治体のみならず。巷でも心なき人々が・・・。

 しかし、それらの差別や排外主義に対して黙って見過ごしているわけではない。
市民が反撃し、高校は提訴するという。
多くの人が関心を持って声を挙げて行きたいものです。

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殺せなんて とんでもない!
「仲良くしようよ」と呼びかけるひとびとに連帯!
http://nagata-kozo.com/?p=10624 

コリアンタウン、韓流の聖地とも言われる新大久保で、在特会を中心としたデモがあった。プラカードには、「殺せ」の文字や、「慰安婦は嘘」の文字が躍る。ハンドマイクでは、殺せという言葉が、怒号のように繰り返される。ここは、どこの国かと目と耳を疑った。

そんな暴力的な行進を前に、「仲良くしようよ」と呼びかけるひとたちの列が出来た。みな手作りのプラカードに、「差別反対」「排外主義は許さない」「私たちの仲間に手を出すな」と書かれていた。



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差別やめよう!仲良くしようぜ!〜反韓デモに対する意思表示:
「政治の問題で意見はけっこう。でもここで暮らしている人を貶めたり、邪魔したり、恫喝することは政治活動ではない。在日の人は声を上げられないと思うから、日本人がこういう社会を許してはいけないと声を上げなくてはいけないと思った」(行動に参加した女性)


朝鮮学校無償化対象外 校長らは提訴へ(NHK2月20日 16時46分)

文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしないことを決め、20日付けで省令を改正しました。
これを受けて、朝鮮学校の校長などが記者会見し、省令改正の撤回などを求めて今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。

高校の授業料の実質無償化は平成22年度から実施されていますが、朝鮮学校を対象とするかどうかについて、文部科学省は民主党の政権下で判断を先送りしてきました。しかし、政権交代後の政府の方針を踏まえ、文部科学省は、朝鮮学校の教育内容や運営が朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けているなどとして朝鮮学校を無償化の対象にしないことを決め、20日付けで省令を改正し全国の朝鮮学校に文書で通知しました。これを受けて全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン会長などが記者会見し、「政治問題を教育の場に持ち込み朝鮮学校の生徒たちを差別する行為で、省令改正の撤回を直ちに求めたい」と述べ、今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。
また、東京の朝鮮学校に通うリ・サンヨンさんは「文部科学省の決定は朝鮮人としての存在自体を否定するものだ。認められるまで戦いたい」と話していました。



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2013.02.22 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・社会評論Ⅲ

NO.2431 「賃上げでデフレ不況脱却を」「内部留保活用で賃上げを」の世論の広がり

 春は名のみで、最大の寒気で北国は大雪に見舞われて大変なようです。
お見舞い申し上げます。

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 さて、「賃上げでデフレ不況脱却を」「内部留保活用で賃上げを」が世論になって広がってきています。
経済界は賃上げはおろか、定期昇給を拒否したりしていますが、政府が正面から企業の社会的責任を果たすべく賃上げを要請することを求めます。
(まとまっていませんが、報道から少し紹介しておきます。)

■日本経済新聞は「デフレ慣れした賃金戦略 賃上げで成長、工夫の余地 」 (2013/2/18付  朝刊)で「低い賃金水準は経営能力の低さを示す。賃金デフレに頼らぬ多様な戦略を、経営者は競うべき」と指摘しています。

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 わけても、賃上げに大企業の「内部留保を活用すべし」の世論が広がっています。

■東京新聞も、社説「企業と賃上げ 中間層復活の役割担え」(2013年2月18日)で「内部留保活用し賃上げ」を主張しています。

・・・・安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。


 その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。


 オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。


 経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。


 「内部留保活用で賃上げを」の広がりを赤旗は以下のように報じています。
内部留保活用で賃上げ可能
党主張にメディア関心広がる
“大企業はまず一歩先に出て”

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内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げが実現する―。日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がっています。折しも日本共産党は“賃上げ・雇用アピール”を発表。国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。

 「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」―「読売」15日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそれにこたえて財界トップに賃上げを要請したことをとりあげたのです。笠井氏は、連結内部留保500億円以上を持っている企業グループ約700社を調べ、内部留保の1%を活用するだけで8割の企業で月1万円以上の賃上げが可能だと迫りました。

 「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生(太郎)さん(=財務相)の言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常に面白い現象でね」。1月30日放送のテレビ朝日系「モーニングバード!」ではコメンテーターの萩谷順氏(ジャーナリスト)がこう紹介。「内部留保をもっている大企業はまず一歩先に出てほしい。政府と大企業の役割・任務というのは非常に大きな時代になってきた」と主張しました。

 朝日新聞社が発行する現代用語事典『知恵蔵』(2013年版)は「内部留保」の項目でこう書きます。「当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった08年末~09年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった」

 昨年末のフジテレビ系「新報道2001」では、その09年の笠井氏と麻生氏(当時首相)の質疑の模様を流し、内部留保の活用を特集しました。いまでは、内部留保活用論は立場の違いを超え、多くのエコノミストも指摘するようになりました。

 日本経済研究センターの前田昌孝主任研究員は「日経電子版」(13日付)のコラムで、一時金で対応するとした日本経団連の米倉弘昌会長の発言を「やや腰が引けた感じが否めない」と批判。内部留保と賃金の相関グラフも示し、「産業界は発想を切り替え、賃上げを基点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性をもってもいいのではないか」と提起しています。


 その日経のコラムが以下です。
■日本経済、賃上げで好循環を起動させる局面/日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝(日経新聞)「日経電子版」(13日付)のコラム
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/146.html

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・・・企業も空気を読み、賃上げなどで大いに協力すべきではないか。

・・・今は産業界も日本経済のエンジンを始動させるために、最大限の協力をすべき局面ではないだろうか。12日に安倍首相が経団連など経済3団体のトップとの会談の席上、賃上げを要請し、米倉弘昌経団連会長は「業績が良くなれば一時金や賞与に反映する」と答えたという。これは首相の要請がなくても当然のことであり、政府からの協力要請に対する回答としては、やや腰が引けた感じが否めない。

・・・むしろ産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持ってもいいのではないか。これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。ただ、企業が海外で稼ぐことは、利益の本国送金に伴う円買い需要などが発生し、為替市場には円高圧力がかかる。となると、ますますコスト引き下げが必要になり、一層の賃下げに結びつくわけだ。

・・・デフレがデフレを呼ぶような縮小均衡を終わらせるためにも、賃上げを起点にした景気の好循環が3巡程度、起きる必要があるのではないか。確かに株価が上昇すれば、資産効果も出てくるだろうが、日本では上場株の60%を65歳以上の高齢者が保有している。この層の消費はすでに活況を呈しており、消費が低迷しているのは30代から50代前半にかけての現役世代である。

・・・現役世代が待遇改善に力を得て、これまで以上に前向きに仕事をするようになれば、日本の潜在成長力もおのずと押し上げられるのではないか。自動車同様、経済もいったん前向きに動き出せば、その後は政策面からの後押しが減っても、自律的に回るはず。もちろん賃上げを全企業に求めるのは無理だが、まずは日本経済をリードする大企業にお手本を示してもらいたい。






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2013.02.21 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ルールある経済社会を

NO.2430 内部留保で賃上げを!内部留保の1%で1万円の賃上げが可能。

 蕗のとうが顔を出しました。
今朝蕗味噌を作りました。小瓶に詰めて春をお裾分けです。

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 さて、今日は「内部留保を労働者に還元せよ!」
この主張は、数年前までは共産党の専売特許で、こんなことを言うと「内部留保は現金じゃないんだから、できるわけねえだろう」と言う突込みが盛んにありました。

 しかし、今や「常識」になりつつあります。
先ず、大企業がため込んでいる内部留保(260兆円)の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されているのです。

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 この15年間で、
大企業の内部留保は 142兆円→264兆円(+122兆円 1.9倍化)
同時期に、投資有価証券は 54兆円→183兆円(+129兆円 3.4倍化)

内部留保の増加分がそっくり有価証券への投資に回っていることがわかります。
こうした利益を株や国債などを買って溜め込まずに、賃上げや雇用の拡大で労働者に還元すべきだということです。

 下のグラフは、大企業の内部留保・経常利益などと勤労者の平均給与年額を示したものです。

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 平均給与年額が一番高かった1997年と2011年を比べると、企業の内部留保は120兆円以上増えていますが、平均給与は66万円も減っています。

 大企業は大幅に利益を増やしたのに働く人の所得を減らし、内部留保や株主配当に持っていった事実を如実に示しています。

 そんな中、麻生太郎財務相も「企業は巨大な内部留保を賃金や配当、設備投資に回さず、じっとため込んできた。その「企業マインド(心情)」が問題だ」と認め、安倍首相も財界への賃上げ要請に踏み切りました。(形だけで迫力がありませんが・・・)


 大企業の内部留保がこの14年間で120兆円も積みあがっている中、大企業グループ約700社(連結内部留保500億円以上)の試算では、内部留保の1%程度を使えば、ほとんどの企業で賃上げが可能であり、月額1万円の賃上げができる企業は約8割、従業員数は約7割にもなるのです。

 経団連は、賃上げを渋り、連合傘下の労働組合も「業績がよくなればボーナスを」と軟弱ですが、下の表をどうぞ。

 賃上げは、労働者が社会的に生み出した富を公平に分配させる正当な要求でありたたかいです。

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■参考サイト:賃上げへ政治が役割果たせ 笠井議員の基本的質疑
      衆院予算委 論戦ハイライト(しんぶん赤旗2013年2月9日(土)
 


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2013.02.20 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ルールある経済社会を

NO.2429 「体罰」は日本の伝統ではなく、「近代の遺物」だそうですね。

 土筆が出ていました。
春はすぐそこまで来ていますね。

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 さて、三月末が自治会の総会で、その折に町内学習会を予定しています。
テーマは「『体罰』、いじめ・・・、人権を考える」。

 もともとは「解同」が、社会教育の中に「同和教育」を押し付けてきて、公民館が町内ごとに押し付けてきた企画なんですが、今は自由に企画してやっています。
公民館は、講師を呼んだりして欲しいらしいのですが、私は「自分たちで!」と。

 世の普通の親父たちは、「先生!息子が言うこときかんやったら叩いてください!」と平気で言ってきたのです。 みんな身に覚えのあることを、ざっくばらんに話しながら、考えられるといいな・・・と。

「体罰は日本の伝統」などではなく、むしろ日本のしつけや教育は、体罰を使わないことで、欧米人に驚かれることが多かったのです。つまり日本の伝統は、むしろ体罰を用いないところにあったそうです。

 体罰の起源は、軍隊(特に日露戦争以降)、そして学校にも「軍事教練」で導入され、「大和魂(やまとだましい)」の精神が注入されたのだそうです。

 結論を押し付けるものではありませんが、そこら辺はみんなで振り返っておく必要があるでしょう…、ってことで、資料をメモしておきます。

『体罰は近代日本の遺物 「持たざる国」補う軍隊の精神論
  政治学者・片山杜秀(かたやま・もりひで)』朝日新聞2013.2.19

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・・・ 実際、日本の軍隊では体罰は日常茶飯事だった。戦後5年めの座談会。政治学者の丸山真男は徴兵体験をこう振り返る。「(なぜ殴られるのか)考えているうちに十くらい殴られてしまうん(笑声)ですからね」
 軍隊での暴力的指導はいつからのことか。明治維新期の建軍当初からか。そうでもないらしい。敗戦時の首相、鈴木貫太郎は海軍軍人。日清戦争前に海軍兵学校を卒業した。自伝を読むと、その頃の兵学校は暴力と無縁だったという。
     ■     ■
 転機は日露戦争。元陸軍大将の河辺正三が戦後に著した『日本陸軍精神教育史考』にそうある。相手は超大国。ロシア軍は大人数で装備もよい。「持たざる国」の日本が張り合えるのか。大慌てで新規徴兵した。しかし中身が伴わない。練度が低い。弾も少ない。戦闘精神も上官への服従心も不足。おまけに敵は西洋人。体格がいい。小柄な日本人が白兵戦を挑むとなるとつらい。
 苦心惨憺(さんたん)のやりくりの末、日露戦争は何とか負けずに済んだ。が、次は分からない。仮想敵国は西洋列強ばかり。常備戦力を彼らに太刀打ちできるほど増やす。装備も訓練も一流にする。そうできればよい。しかし、日本は人口も武器弾薬も工業生産力も足りない。結局、期待されたのは精神力だ。戦時に動員されうる国民みなに、日頃から大和魂という名の下駄(げた)を履かせる。やる気を示さぬ者には体罰を加える。痛いのがいやだから必死になる。言うことも聞く。動物のしつけと同じ。
 もちろん軍隊教育だけではない。大正末期からは一般学校に広く軍事教練が課された。過激なしごきは太平洋戦争中の国民学校の時代に頂点をきわめた。
 『日本人はどれだけ鍛へられるか』という戦争末期の児童書がある。日本人はしごかれると英米人よりもはるかに高い能力に達するという。理屈はよく分からない。でもそう信じれば勝てるという。これぞ精神論である。
     ■     ■
 戦後、日本から軍隊は消えた。しかし暴力的指導の伝統はどうやら残存した。「持たざる国」の劣位や日本人の体力不足は気力で補うしかない。日本人は西洋人に個人の迫力では劣っても、集団でよく統率されれば勝てる。そういう話は暴力的な熱血指導と相性がよい。体格の立派な外国人と張り合うスポーツの世界ではなおさらである。・・・

  1963年、仙台生まれ。政治学者、音楽評論家。慶応大法学部准教授。著書に『音盤考現学』『近代日本の右翼思想』『未完のファシズム――「持たざる国」日本の運命』など。


   
 以下は、三橋貴明の「新」日本経済新聞より。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/08/se-6/

From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

おはようございます(^_^)/

最近、何かと「体罰」が話題になっていますね。

周囲の学生などに訊くと、「体罰は日本の伝統」だと考えている子が多いようです。マスコミの議論でも、体罰は、「日本型組織運営の伝統」などと断定しているものを見かけました。

これ、間違いです。
(`・ω・´)キリッ

体罰は日本の伝統なんかではありません。むしろ日本のしつけや教育は、体罰を使わないことで、欧米人に驚かれることが多かったのです。つまり日本の伝統は、むしろ体罰を用いないところにあるといえるでしょう。

渡辺京二『逝きし世の面影』(平凡社ライブラリー、2005年)では、日本の温和な子育てについて、昔の多くの欧米人の記述が引用されています。

たとえば、戦国時代(16世紀)に日本を訪れたポルトガル出身の宣教師フロイスは次のように記しています。

「われわれの間では普通鞭で打って息子を懲罰する。日本ではそういうことは滅多におこなわれない。ただ言葉によって譴責するだけである」。

江戸時代以降でも同じだったようです。

「注目すべきことに、この国ではどこでも子供をむち打つことはほとんどない。子供に対する禁止や不平の言葉は滅多に聞かれないし、家庭でも船(長崎から江戸への船旅)でも子供を打つ、叩く、殴るといったことはほとんどなかった」(18世紀後半に日本を訪れたスェーデン人ツュンベリ)。

「日本人の性格として、子供の無邪気な行為に対しては寛大すぎるほど寛大で、手で打つことなどとてもできることではないくらいである」(19世紀前半の日本を訪れたオランダ人フィッセル)。

「私は日本が子供の天国であることをくりかえさざるを得ない。世界中で日本ほど、子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない。ニコニコしている所から判断すると、子供達は朝から晩まで幸福であるらしい」(19世紀後半(明治初期)の日本をみたアメリカ人モース)。

実際、江戸時代の子育ては、非常に温和で、子供を大事にしたようですね。
( ^^)/(^^) ナデナテ
「溺愛」といっていいほど子供をかわいがり、その一方で子育てに対する人々の知的関心も庶民にいたるまで高く、数多くの育児書が出版されていました(中江和恵『江戸の子育て』(文春新書、2003年))

日本における体罰の歴史を研究した江森一郎氏によると、江戸時代の始め(17世紀前半)ごろから、日本人は、家庭や学校(寺子屋など)で体罰をほぼ用いなくなったそうです(『体罰の社会史』新曜社、1989年)。

上記で触れた日本を訪れた欧米人の言葉からもわかるように、同時代の欧米や中国ではムチで打つなどの体罰がさかんだったため、体罰の少なさは、日本のしつけや教育の際立った特徴でした。

江森氏は、庶民教育を担った寺子屋では、罰として、居残りさせたり、立たせたりすることは行われていたようですが、体罰は非常に少なかったと推測しています。

藩校など武士の教育機関でも、同様だったようです。武士は誇りを重んじ、体罰は体面を傷つけると考えられたことから、武士の教育でも体罰はあまり用いられなかったというわけです。

江森氏は、「武士のモラルがわかり興味深い話」として次のエピソードを紹介しています。

明治六年に、できたばかりの日本の海軍兵学寮(のちの海軍兵学校)は、英国海軍少佐ドークラスを招聘し「新兵学寮規則」を制定しました。ただ、その際、佐賀藩士出身の校長・中牟田倉之助は、英海軍式の鉄拳制裁を、「武士の伝統と作法を説き、頑として受け付けなかった」そうです(江森氏が参照している元ネタは、鎌田芳朗『海軍兵学校物語』(原書房、1979年))。

つまり江戸時代には、庶民も武士も、子供への体罰を強く嫌っていたといえるでしょう。

明治12年(1879年)に教育令が定められるのですが、そこには「凡そ学校に於ては、生徒に体罰を加うべからず」(第46条)と体罰禁止規定が明文化されました。

日本が体罰禁止規定を法文化したのは、欧米の大多数の国々よりむしろ早かったのです。江森氏によれば、「学校体罰法禁の西欧最先進国であるフランスでさえ、(日本の)教育令の規定より8年遅れている」のですから。

日本の学校で体罰が結構みられるようになったのは、1930年代から第二次大戦中にかけてのようです。
近代化が進み、江戸の記憶が薄れてきたころから、まず日本の軍隊が徐々に変質し、鉄拳制裁が行われるようになった。そして、その影響が、学校での軍事教練などを通じて、次第に、1930年あたりから学校教育の現場に伝わった。そのように描けるのかもしれません。

この点について、著名な文化人類学者・梅棹忠夫氏(1920年生まれ)は、あるシンポジウムで、自身の体験にもとづき、「一つの証言」として体罰について次のように述べていました。

「私は、1920年代に幼稚園、小学校教育を受けた、まさに戦前の非民主主義教育を受けた人間ですけれども、私の記憶の中には、たたかれたという記憶は一切ありません。…体罰というのは考えたこともない。全然ありません。…日本はもともと幼児に対する観念が(欧米などと)非常に違うんだ。たたいたりはしない」(梅棹忠夫・栗田靖之編『知と教養の文明学』中央公論社、1991年)。

同じシンポジウムで、日本政治思想史の研究者・渡辺浩氏も次のように述べています。

「ある人の説なのですけれども、体罰というとまず思い出すのが軍隊における私的制裁ですが、それがいつごろ帝国軍隊ではじまったかというと、第一次大戦後ぐらいからだという。明治時代にはやらなかったというのです。

それまでは士族が多かったので、その感覚が残っていた。侍の上位者がその下の侍の顔をなぐるというのはちょっと考えられないというわけです。侍は名誉心が非常に強いですから、人格的な屈辱を与えちゃまずいのですね。そうすると死に物狂いで反抗してくる可能性がある。たとえ主君であっても家来の侍を人格的に侮辱すると、死に物狂いに反抗しうる。

軍隊の私刑は…、…むしろ武士的なものがなくなってから軍隊ではじまったんだという説があるのです。それが1930年代になったら、学校教育へ還流してきたと言えるのかもしれません」(同上書)。

戦後は、どうなんでしょう。

読者の皆様のなかにも、個人的体験から、「結構、先生にたたかれた」という人、あるいは逆に「ほとんどたたかれたりしなかった」という人が、それぞれいらっしゃるんではないかと思います。

一般的には、日本の家庭や学校でのしつけや教育(特に初等教育)は、意外だと思われるかもしれませんが、欧米と比較して、温和で、情緒や人間関係を大切にし、非権威主義的だと言えるようです。

たとえば、アメリカの教育学者キャサリン・C・ルイス氏は、現代日本の学校教育、特に初等教育をとても高く評価しています。

ルイス氏は、日本の親や教師は、アメリカに比べて、頭ごなしに命令したりルールを押し付けたりするなど権威主義的にふるまうことが少なく、子供の自発性を大切にしている、学業面だけではなく情緒や共感性や意欲など全人格的発達を重視している、と論じています。

また、そういう日本の教育の良さは、江戸時代以来の日本の伝統的な子ども観や教育観の影響が大きいとルイス氏は述べています(土居健郎、キャサリン・ルイス『甘えと教育と日本文化』PHP研究所、2005年。またはLewis, C. C., Educating Hearts and Minds: Reflections on Japanese Preschool and Elementary Education (Cambridge University Press, 1995)。

***
えーと、結局、何を言いたいかといえば、体罰は日本の伝統とは言えない、日本のしつけや教育の伝統はまんざら捨てたもんじゃなく、誇るべきものがある、ということです。

経済の議論でよくみられますが、どうも日本の議論というのは、「悪いのは日本の文化や伝統だ! それをとっぱらい、世界に学んで、もっと合理的にしていくべきだ! 良いものは日本の外にある!!」というようなのが多い気がするので、そうとは言えない例も大いにあるぞ、と言いたかったのでした。





 政党も討論を呼びかけています。
学校教育やスポーツから「体罰」・暴力をなくすために、府民的討論と共同をよびかけます
2013年2月18日  日本共産党大阪府委員会

大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの2年男子生徒が、同部顧問の教員から暴力・「体罰」を受け、自ら命を絶った痛ましい事件は、多くの府民と学校・スポーツ関係者に強い衝撃を与えました。
私たちは、改めて亡くなられた男子生徒に哀悼の意を表明し、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
「なぜこうしたことが起こったのか」、「生徒の自殺を防ぐことができなかったのか」――二度とこうしたことを繰り返さない固い決意で、また、遺族の知る権利を尊重して、関係機関が徹底した事実調査と解明をおこなうことを求めます。

「いじめ」、「体罰」など子どもたちのかけがえのない命を脅かし、発達を損なう問題をどうなくしていくか――これは日本社会の大問題であり、その解決は私たちおとなの責任です。
日本共産党は、学校教育やスポーツから「体罰」・暴力をなくすために、学校、地域、社会の各分野で解決の道を語り合う府民的討論と共同を広げることをよびかけます。

子どもへの「体罰」・暴力は許されません
子どもの心身を傷つけ、苦痛を与える教師の「体罰」は暴力行為そのものです。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、「体罰」という名で暴力をふるうことは絶対に許されません。「体罰」は子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。

戦前の軍国主義教育では事実上、「体罰」・暴力は当然のこととされました。こうした軍国主義教育の痛切な反省の上に立ち、戦後の憲法・教育基本法(1947年)のもとで、教育の目的は人格の完成にあり、子どもの人権を尊重する立場から、学校教育法(11条)では「体罰」を禁止することが明記されました。子どもの権利条約(1994年批准)は、「体罰」など学校における暴力を根絶する視点に立っており、これが世界の流れです。

子どもの人権を尊重し成長・発達を中心においた教育は、「体罰」など権威にもとづく威嚇や強制によらず、教師の専門性を高め理性の力を発揮することによって成り立ちます。

人間の身体的な能力を伸ばすスポーツのあり方や、スポーツ精神の発揮ということからみても、スポーツの場での「体罰」・暴力は許されません。生徒の自主的な活動の場である学校の部活動で、顧問の教員が「体罰」をふるうことはあってはならないことです。

しかし、今日なお、「体罰」が教育の場に少なからずある事実に直面して、多くの府民が心を痛め、関係者が「体罰をなくそう」と声を上げ始めています。私たちは改めて、学校教育やスポーツの場で「体罰」・暴力は許されないという基本的な認識をもつことが大切だと考えます。

学校教育から「体罰」・暴力を一掃するために――日本共産党の提案

 学校教育から「体罰」・暴力を一掃するために、日本共産党は次の5つの提案を行います。府民のみなさんのご意見をお寄せ下さい。

(1)「体罰」の実態を調査し、学校での徹底した民主的議論と取り組みを進める
いま必要なことは、「体罰」の実態を調査し、「愛のムチ」などと「体罰」・暴力を容認する姿勢を改め、学校教育から「体罰」・暴力を全面的に排除・一掃する取り組みを進めることです。
子どもの命と人権を守る立場から、学校では「体罰」・暴力をなくすための徹底した民主的な議論と取り組みが必要です。保護者との話し合いや子どもの発達段階に応じた意見表明権を尊重することも大切です。「改革」の押し付けなど教育行政が命令・統制することで、問題を解決することはできません。

(2)「体罰」問題などへの相談と対応を行うセンターの設立
「いじめ」、「体罰」問題など解決の困難なケースの相談・対応をおこなう「いじめ・体罰防止センター(仮称)」を国と自治体の責任で設立します。医師や心理の専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、高い独立性を保障します。
「体罰」・暴力問題について、被害者、遺族の知る権利を保障します。

(3)背景にある「勝利至上主義」や競争主義の克服
学校教育での「体罰」・暴力の土壌となっている問題を解決することが大切です。部活動における「勝利至上主義」の克服や、大阪府や大阪市の高校「多様化」など競争主義的な「教育改革」の抜本的な見直しが必要です。

(4)教育条件整備を進めることが教育行政の役割
ひとり一人の子どもにゆきとどいた教育を行うために、35人学級・少人数学級を小・中学校の全学年から高校へ広げることは、この問題の解決にとっても土台となる教育条件です。長時間・過密労働など教職員の多忙化の解消も必要です。
学校教育から「体罰」をなくし、子どもの成長・発達を保障する教育実践にむけた教職員の自主的な研修、職場ごとの研修などで指導力の向上やチームワーク強化をはかることも大切なことです。教育行政の役割は、教育条件整備をはじめ、こうした学校でのとりくみを支えることにあります。
改めて学校の部活動を生徒の自主的な活動として位置づけることも重要です。

(5)政治権力による教育への介入をやめる
学校教育から「体罰」・暴力を一掃する取り組みや学校改革は、学校関係者の真剣な議論と合意により進めることが基本です。ところが、橋下徹大阪市長は、政治権力を振りかざして教育に乱暴に介入し、“従わないなら予算を執行しない”と脅して、多くの府民が反対する体育科「入試中止」を押し付け、教職員の総入れ替えを要求しました。これは、今回の問題の事実調査と解明、今後の学校改革への議論を遅らせ妨げるものです。「体罰」問題は理性の力で解決すべきです。政治権力の教育への介入はやめることを強く求めます。





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2013.02.19 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・教育問題

NO.2428 2月14日は何の日?”人間裁判”=「朝日訴訟」をたたかった朝日茂さんの「50回忌」でした。

 ご無沙汰でした。
2か月ぶりです。
もう、土筆が顔を出し始め、沈丁花が香りだし・・・こんな季節になりました。

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 あまりにも久しぶりだと、さて、何から書こうかと戸惑ってしまいます。
昨日は、バレンタインデー。
世間がこんなものに騒いでいると、「アホな商業主義が・・・!」と思いつつ、
出勤すると机の上に!
・・・ま、うれしいものですね。と、…ダブスタ友さんなのでした。

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さて、2月14日と言えば、”人間裁判”と呼ばれた「朝日訴訟」をたたかった朝日茂さんの「50回忌」でした。
生活保護が戦後最大規模となり、安倍政権が戦後最悪の切り捨て攻撃を仕掛けている折、今一度、その判決を振り返ることは有意義なことでしょう。

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朝日訴訟第一審判決(抜粋)

 生活保護法は、憲法25条の規定する理念に基づいて、国に国民の最低生活を具体的に保障する法律上の義務をおわしたものであり、たんなる訓示的・方針的な規定でなく具体的な効力規定である。

 健康で文化的とは、単なる修飾ではなく「人間に値する生活」、「人間としての生活」といいうる内容をもつものでなければならない。

 最低限度の生活水準を判定するについては、いわゆるボーダーライン層に位する人々が現実に維持している生活水準をもってただちに生活保護法の保証する「健康で文化的な生活水準」にあたると解してはならない。

 厚生省証人・末高信の証言によれば、この層に属している人々は相当数におよび、その多くは、何年に一枚の肌着で安んじ、はだしで走りまわり、歯みがき、歯ブラシも使わず、用をするにも紙をもってなし得ないというような状態をつづけながらも、なお一応の健康の維持して生活しているというのであるが、健全な社会通念からいえば、これらの生活がはたして健康で文化的な最低限度の水準に達しているかは、はなはだうたがわしい。

 また最低限度の水準は決して、予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを支配するべきものである。


http://aequalis.jp/ikei_gakusei/medi_wing/detail.php?id=24(民医連サイトより)


 朝日訴訟は、日本の社会保障闘争が勝ち取った橋頭堡です。
以来、この攻防をめぐる進歩と反動の熾烈なたたかいが半世紀にも及んでいるのですね。

 広がる貧困の前に、生活保護削減する安倍政権の愚策!!
昨年11月時点で、生活保護受給者は214万7303人(前月より+4723人)、156万7797世帯(前月より+3496世帯)。
うち、高齢者世帯が68万236世帯。けがや病気の人の世帯が29万7848世帯、働ける世代を含む「その他」は28万7968世帯。

 安倍政権は生活費にあたる生活扶助の基準を2013年度から3年かけて670億円削減することを決め、このうち13年度は150億円を削減することにしている。

 今こそ、「人間らしく生きる」原点に立ったたたかいが求められているのです。


 重度の結核患者であった朝日さんは、その命を燃やし尽くして「だれもがもっている人間らしく生きる権利」を、そして「権利はたたかうものの手のなかにある」ということを教えてくれました。
 そして生きていくための学習を。

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 以下、『人間裁判―朝日茂の手記』(大月書店、2004年)からの引用です。

 「見舞いに来てくださる人がよく私に、『朝日さん、1日じゅう、じっと寝ていたら、さぞかしたいくつでしょう』といってくださる。が、それは私の生活の実情をよく知らないからである。私は夜がきて日が暮れれば、早く夜が明ければよいと思うくらい、毎日毎日が忙しいのである。
 行政訴訟を起して、巨大な国家権力を相手に闘おうとすれば、なみたいていのことではないのである。勉強し学習しなければ、とうてい闘うエネルギーは湧いてこないのである。政治、経済、法律、文化と、つぎからつぎへ勉強していかなければならないことを、私は今度の闘いを通して痛感した。いまの私の体力では、勉強するのに大きな制約を受けるのである。じっと本を読んでいると、胸の中がしだいに熱くなってくる。胸の侵されている病巣部に充血してくるのであろうか。そんなあとまもなく血痰が、にじむように出てくることがしばしばある。私は読みかけた本を中途でやめてじっと寝る。
 このようなことがくりかえされてきたのである。血痰の出ない日はどのくらい気分もよく、嬉しいかわからない。好きな本が読め、手紙も思うぞんぶん書けるからである」


 次はしんぶん赤旗の「潮流」 より

 人間として生きる。そのために命を削ってたたかった半世紀でした。幼くして父を亡くし、就職もつかの間で結核を患います。しかし闘病のなかで世の矛盾に目覚め、ときの政府を相手に一大闘争をまきおこしました▼社会保障運動の原点といわれる朝日訴訟。病床にありながら先頭に立った朝日茂さんが死去してから、きょうは「50回忌」にあたります▼人間裁判と名付けられた訴訟。それは憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」をめぐる争いでした。生活保護の低さにたえかねた朝日さんは、血痰(けったん)をはきながら、基準を引き上げるために立ち上がったのです▼憲法は絵に描いた餅ではないと、国民の生きる権利をみとめた一審判決は画期的でした。“単に生物としての生存を維持できる程度のものではなく、それは人間らしい生活でなくてはならない。国はそれを具体的に保障する義務がある”▼人間の尊厳をかけたたたかいは、今につづいています。生活保護をうける人が過去最多にのぼりながら、過去最大の保護費削減をたくらむ安倍政権。保護者へのバッシングも後を絶ちません。さらに、大量の首切りが新たな生活困難者をつくり出しています▼生活の根幹をゆるがす悪政は国民が連帯してはね返す。歴史に大きな足跡をのこした朝日訴訟の教訓です。「こみあぐる無念はいわず解放の道ひとすじを歩まんとぞ思う」。もっと学びたい、いろんな文化にも親しみたい、そう願い懸命に生きた日本共産党員・朝日さんの句です。



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2013.02.15 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ

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