NO.2430　内部留保で賃上げを！内部留保の１％で１万円の賃上げが可能。

　蕗のとうが顔を出しました。
今朝蕗味噌を作りました。小瓶に詰めて春をお裾分けです。



　さて、今日は「内部留保を労働者に還元せよ！」
この主張は、数年前までは共産党の専売特許で、こんなことを言うと「内部留保は現金じゃないんだから、できるわけねえだろう」と言う突込みが盛んにありました。

　しかし、今や「常識」になりつつあります。
先ず、大企業がため込んでいる内部留保（２６０兆円）の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されているのです。



　この１５年間で、
大企業の内部留保は　１４２兆円→２６４兆円（＋１２２兆円　１．９倍化）
同時期に、投資有価証券は　５４兆円→１８３兆円（＋１２９兆円　３．４倍化）

内部留保の増加分がそっくり有価証券への投資に回っていることがわかります。
こうした利益を株や国債などを買って溜め込まずに、賃上げや雇用の拡大で労働者に還元すべきだということです。

　下のグラフは、大企業の内部留保・経常利益などと勤労者の平均給与年額を示したものです。



　平均給与年額が一番高かった１９９７年と２０１１年を比べると、企業の内部留保は１２０兆円以上増えていますが、平均給与は６６万円も減っています。

　大企業は大幅に利益を増やしたのに働く人の所得を減らし、内部留保や株主配当に持っていった事実を如実に示しています。

　そんな中、麻生太郎財務相も「企業は巨大な内部留保を賃金や配当、設備投資に回さず、じっとため込んできた。その「企業マインド（心情）」が問題だ」と認め、安倍首相も財界への賃上げ要請に踏み切りました。（形だけで迫力がありませんが・・・）


　大企業の内部留保がこの１４年間で１２０兆円も積みあがっている中、大企業グループ約７００社（連結内部留保５００億円以上）の試算では、内部留保の１％程度を使えば、ほとんどの企業で賃上げが可能であり、月額１万円の賃上げができる企業は約８割、従業員数は約７割にもなるのです。

　経団連は、賃上げを渋り、連合傘下の労働組合も「業績がよくなればボーナスを」と軟弱ですが、下の表をどうぞ。

　賃上げは、労働者が社会的に生み出した富を公平に分配させる正当な要求でありたたかいです。



■参考サイト：賃上げへ政治が役割果たせ　笠井議員の基本的質疑
　　　　　　衆院予算委 論戦ハイライト（しんぶん赤旗2013年2月9日(土）　


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