大脇道場 2013年02月28日

NO.2439　原発さえなければ・・・、しむらけんさん、真相は？

紅白の斉藤和義を思い出してしまったんですが・・・。

原発さえなければ・・・！ fb.me/2PyXYBNCf
— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月27日

　真相はどうなのでしょうか？
新聞を２つ折にして持ってますね。
だっら文字が逆さになるはずずですが、逆さにはなっていません。
ンんん？！これは？！

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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2013.02.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ

NO.2438　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」・・・、大ウソつきは売国のはじまり。

　我が家の早咲きの河津桜もチラホラ咲き始めました。
遠く背振山は春霞、…ＰＭ２．５の影響でしょうか・・・？

「ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す」

ウソつきは売国のはじまり・・・！ fb.me/1Vb17iQcb
— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月27日

　さて、自民党のこのポスターが話題になています。２か月前の自民党のポスターです。

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」　

「ＴＰＰへの交渉参加に反対！　聖域なき関税撤廃を条件にする限りＴＰＰ交渉参加に反対します。　比例代表は自民党へ」

「日本を取り戻す。」

　「ウソつきは政治家のはじまり」と迷言を吐いたのは橋下徹大阪市長でした。
「大ウソつきは売国のはじまり。」
　今自民党が証明しつつあります。

「全ての物品が交渉の対象とされる」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」（「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したもの）を基本に、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話を、「日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたなどと詭弁を弄し、公約違反に舵を切った安倍内閣！！

　見え透いた公約違反を許してはなりません！！

農業団体や漁業団体が反対の声明を出しました。

■主婦連合会（山根香織会長）も２５日、アピールを発表しました。

　アピールは、ＴＰＰが「すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳（うた）い｣､｢食料だけではなく､日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、ＴＰＰ交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘。

　▽食料自給率をいっそう低下させる▽国民皆保険制度をはじめ社会保障制度を撤廃・緩和・後退させる▽食品添加物や残留農薬基準など食品、環境分野での安全基準が撤廃・緩和される▽ＩＳＤ条項により、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなる―などの懸念事項を示しています。

■日本医師会も、ＴＰＰで公的医療が揺らぐと会長表明を発表しました。

2013 年2 月27 日
TPP 交渉参加判断に対する意見
社団法人日本医師会
会長横倉義武

2013 年2 月22 日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。

両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。

日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP 交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。

「日米首脳会談（概要）」（外務省）によると、「TPP 交渉に関しては、先の衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5 つの判断基準を示した」とあります。その5 つの判断基準である「J‐ファイル2012 自民党総合政策集」の中には、「国民皆保険制度を守る」「国の主権を損なうようなISD 条項は合意しない」の2 つが含まれています。また、安倍首相も

「国民皆保険制度を守る」と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険」を守るという方向性はまったく同じであります。

しかし、日本医師会はTPP 交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の3 つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。

日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP 交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2 に混合診療を全面解禁しないこと、第3 に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと、の3 つが必要です。TPP 交渉参加を判断する上で、この3 つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。

ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊します。
TPPの本質は、アメリカの多国籍企業が、国内での市場施策を縛る法律を合法的に骨抜きにするものです。国際条約である「TPP」は、国内法より上位の法規となりそれを活用すればやり放題の貿易が出来ることになるという事です。

Ｔ：とんでもない
Ｐ：ペテンに満ちた
Ｐ：パートナーシップ
サルでもわかるTPP
　とても分かりやすく解説しています。
サイト先でぜひ今一度ご覧ください。