NO.2957　陶友通信　ＮＯ.137 を発行しました。

　福岡市の桜はもう散り始めました。
北海道は新雪が積もったとか・・・。
日本列島長いですねえ。

年度末で、いろいろ…ですが、しっかり締められるように行きたいものです。



…ということで、
★陶友通信　ＮＯ.137 を発行しました。
障害について考える記事3本と2人の退任あいさつをアップします。
よろしければ、お読みください。



[鬼瓦]

「仲間たちはイキイキ働いて普通の人と変わりませんね」と実習生たちが感心します。▼それは、作業所内では、仲間たちの能力や適性など障害の状況に合わせて参加できるように支援しているため、障害があまり顕在化しない（見えにくい）からなのです。▼ところが、病院に行く、外出する、旅行に行く…、私たちは作業所以外の活動場面で仲間たちの様々な「困難」を目にします。障害は、能力など個人の属性で見るのではなく、仲間たちの生き方や活動を取り巻く「環境」との相互作用の中で見なければならない、というのはそういうことです。▼段差、音や光…さまざまな物理的環境はもとより、人々の理解やまなざしという環境までが生き方に影響を及ぼすのです。白い目で見られると、生き辛いし、優しいまなざしがあると元気が出ますね。そういう意味で障害は環境との関係での「生き辛さ」の問題なのです。▼人間は社会的存在としてこの社会で生きて暮らしています。社会的環境、分けても制度政策はもっとも深くその生き方に作用します。▼「障害がある人もない人もわけへだてのない社会を」。私たちが制度の改善とそれを支える予算の増額を求める所以です。この社会が生き辛いか、生きやすいかは障害のある仲間達だけの問題ではありません。▼・・・桜も開花しいよいよ春本番。仲間たちの春を引き寄せるために力をお貸しください。（友）


★仲間が一歩作業所を出たら・・・
　　　　病院から見えた社会の仕組み

「すべての会話を筆談する時間の余裕はない。大がかりな検査には、その分意思の疎通が必要になる。しかし聴覚障害を持っていてはそこに困難があるため検査ができない。」
聴覚障害の仲間が入院し、経過を観に行った時の医師の言葉です。

　病院は、不自由なく過ごせるように配慮してくれ、医師も毎日病室を訪れ体の調子を診てくれていました。しかし、心のケアや体の細部の検査は「意思疎通に困難があるためできない」というのです。
仲間たちが一歩作業所を出ると、たちまち障害は顕在化しさまざまな困難が立ちはだかります。その１つに「意思の疎通」があります。

　障害への十分な理解と支援がある場では、仲間たちは困難を感じずに活動することができます。
しかし世間はそういう訳にはいきません。病院でさえ、障害があるが故に他の人と同じ対応がなされないのが現実です。　これは「病院側の配慮が足りない」とか、「ひどい病院だ」という個別の次元の話ではなく、「社会の中で仲間たちがどのように捉えられているか」という問題だと思います。

　現在、社会のルールは健常者の生活を基盤に考えられているものではないでしょうか。いくら「障害者に優しくしよう」と唱えられても、社会のルールが変わらなければ仲間たちは隅に追いやられていくだけです。
例えば、障害者自立支援法の下での「移動支援」では、「通院支援は〝病院の前まで“」とされています。しかし病院に着いてから、受診するのに様々な支援が必要なのです。支援を受け、皆と変わらない診察が受けられると言う事は、決して「贅沢」ではなく「人間として当たり前の権利」なのです。
今回の医師の言葉は「障害があるが故に、人間として当たり前の権利保障がされていない」と言う事を感じざるを得ないものでした。





★世の中おいてけぼり？
　　　ボクらにとっては”便利”が不便利やけんねえ

　クラブは社会体験が不足がちな仲間たちにとって、大切な余暇活動です。そんな活動だからこそ、陶友内では見られない新たな一面を知ることがあります。
　昼食のため定食屋さんに入った時のこと。そのお店は入り口にメニューを展示し、食券を買う仕組みです。食券機はタッチパネルでした。仲間たちは順番に食券を買い店内に入っていきます。そのうちにカゴさんに順番が回ってきました。ですが、なかなか買えません。操作が分からないのです。操作を教えると、無事選ぶことができました。
　一斉に注文して一番に来たのは「チキン南蛮」。カゴさんがおもむろに自分の前に置きます。次第に注文の商品が揃い、「肉野菜炒め」が運ばれてきました。ですが「肉野菜炒め」を注文した人が分かりません。確認するとカゴさんだという事が判りました。
　食券購入時、文字の苦手なカゴさんは自分が何を注文したのか分かっていなかったのです。タッチパネルという難しさも相まって。…チキン南蛮を食べようとしたのはそのためでした。
タッチパネルなど一般的に便利なものであっても、障害のある仲間には必ずしもそうではありません。世の中が高度化するにつれ仲間たちの「知的障害」は顕在化します。　　
社会との関係の中に見えた「仲間の障害」の新たな一面でした。



★退任あいさつ

　■深～い　第四の人生でした。

　初めて訪ねた陶友で出迎えてくれたのは、門番よろしく玄関脇にどっかと座った大脇さんでした。「ドキッ！」。それまでの活動を主に、片手間で事務の仕事をこなそうと思っていた目論見は、その日みごとに霧消。それから９年、苦手なパソコンに向かいながら、下から聞こえる仲間と職員の声に励まされての仕事でした。

　時には、街頭集会に向かう途中、自分の意に添わず自暴自棄になったＨさんを一人で追いかけて、天神のど真ん中を１時間半走り回ったことも。怒りやら無力感やら後悔やら、その晩は眠れなかったことを憶えています。
高齢の母の介護で、陶友を辞めざるをえなくなりましたが、応援団ゆうゆうをはじめ、「声」だけでお付き合いくださった方、文書でお世話になった皆様、ありがとうございました。また、どこかで！（Ｋ）


　■「あなたは　あなたのままで」
　　　　大切なキモチをありがとう・・・

　　
　仲間の姿からたくさんのことを考えさせられた３年間でした。人間の生きる意味、働く意味。そして〝自分のまんまで物事にぶつかっていくこと〟が一番素敵な姿なのだと教えられた気がします。私はあまり頭がいいわけではないので、難しいことは言えません。しかし、人は生きる上で必ず誰かと繋がり、繋がることで自分を成長させることができる・・・と身を持って実感することができました。

　仲間たちや周囲の人と真っ向からの真剣勝負。嘘もごまかしもきかない、まさに〝まんまの自分〟でぶつかりあうことはとても苦しい事でした。しかしそれが今の自分の軸となっていると思います。

　これから結婚し、子どもができたとき、生まれてきた命に「あなたは、あなたのまんまでいいんだよ。」と胸を張って言えるかな・・・？それは、陶友を離れた後自分がどう生きていくかにかかっていると思います。陶友でもらった大切な気持ちをこれからも大事にしていこうと思います。
これまで本当にありがとうございました。（Ｔ）

NO.2956　「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。 堂々と胸を張って、いい人生を生きてください」　被後見人の選挙権を奪う不当な公選法を断罪。

　腹の立つことの多い政治周辺ですが、世の中にはいい話もあります。
社会はジグザグに進歩するものです。

「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。 堂々と胸を張って、いい人生を生きてください」
・・・最後に定塚裁判長が語り掛けると会場は拍手に沸いたそうです。

　被後見人の選挙権を奪う不当な公選法が断罪されました。

「被後見人に選挙権を認めない公職選挙法11条1項1号は、憲法15条1項および3項、43条並びに44条但し書きに違反するものであり無効である。

　そして、原告は衆議院議員および参議院議員の選挙権を有すると認められ、次回の衆議院議員の選挙および次回の参議院議員の選挙において投票することができる地位にあると認められる」

選挙権は、国民の政治への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹なすものであるから、制限は選挙の公正を確保し得ないようなやむを得ない場合でなければならない。

ところが、成年被後見人に選挙権を付与することによって、選挙の公正を確保することが事実上不可能ないし著しく困難である事態が生じると認められるべき根拠はない。

さらに、成年後見制度は、自己決定の尊重や残存能力の活用、ノーマライゼーションという理念と本人保護のために認められた制度であって、選挙能力についての審査もしていない、別物の制度である。

したがって、後見制度を借用して選挙権を剥奪することは憲法上許されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（杉浦　ひとみの瞳より）

■有田伸弘・関西福祉大社会福祉学部准教授（憲法学）の話

「日本は普通選挙を掲げながら、実際は障害者を排除した制限選挙だった。平等な社会に向けた判決で、評価できる。ただし、裁判所が能力による選挙権の制限を『合理的』と認めた点には懸念が残る。現在の日本で選挙権を行使するには、原則として候補者の名前を書く能力が必要だ。しかし、その能力がない人は選挙権を剥奪されてもよいのか。より多くの人に投票が可能になるような制度作りが必要だ」

■矢鋪（やしき）渉・宮崎産業経営大法学部教授（民法）の話

「福祉の現場では従来、被後見人の選挙権が剥奪されることを懸念し、成年後見制度の活用をためらう風潮もあった。今回の判決でそうした風潮の改善が期待できる。障害者の希望が政治に届くようになることも画期的だ。選挙権は国民の重要な権利であり、一律に被後見人の選挙権を剥奪してきた公職選挙法は乱暴だったと言わざるを得ない。今回の判決を、障害者の意思が反映される社会を実現するきっかけとすべきだ」

当然の判断　国は控訴するな！
「裁判所としては最初の判断で画期的ではあるが、世界の趨勢からすれば当然の判断」（元最高裁判事の泉徳治弁護士）なのです。

　匠さんが選挙権をきちんと行使できるようにするためには、国が控訴せず判決を速やかに確定することです。ご両親も高齢な中、匠さんは一緒に選挙に行くことを楽しみにしているそうです。　

　杉浦　ひとみ弁護士が次のように呼びかけています。

国には（法務省）控訴をしないでほしい
　　　（総務省）指摘された法律を削除しほしい

という要請を（電話、電報、手紙、ＨＰなど意思を伝える手段で）していきます。
判決に共鳴していただける方は、ご協力お願いします。

法務省　　「控訴しないでください」
法務大臣　谷垣禎一　　
１００－８９７７
千代田区霞が関１－１－１　法務省
０３－３５８０－４１１１
http://www.moj.go.jp/mail.html　（ＨＰ　ご意見ご提案）

総務省　「公選法11条1項1号を削除してください」
総務大臣　新藤義孝
１１０－８９２６
千代田区霞が関２－１－２　中央合同庁舎第2号館
０３－５２５３－５１１１
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html（ＨＰ　ご意見ご提案）

　私も、「被後見人の選挙権行使は世界的にも当たり前、国は控訴しないでください」と法務大臣にツイッターで要請しました。

　■谷垣禎一法務大臣ツイッター→https://twitter.com/Tanigaki_S

　以下、共産党・井上哲士議員のメルマガより。

　今日、東京地裁で画期的な違憲判決がありました。成年後見人を付けると選挙権
を喪失するとした公職選挙法の規定は違憲だとし、訴訟を起こした知的障害のある
茨城県の女性の選挙権を認めたものです。

　この問題について訴訟が提起された直後の2012年に法務委員会で取り上げました。
その中で法相も答弁していますが、成年後見制度とは、「障害者の自己決定権の尊
重と本人保護のため」の制度です。

　ところが、知的障害があってもこれまでずっと投票してこられた方でも、高齢に
なった親が将来の財産管理などのために成年後見人をつけたら、とたんに投票でき
なくなるのです。「自己決定権の尊重と本人保護」とはまったく逆のことが起きる
のです。余りにも不合理です。

　そもそも憲法は国民に平等に選挙権を付与しています。「能力」を問題にする
こと自体が、法の下の平等に反します。

　憲法に反する公選法の規定を見直すべきという私の質問に、総務省は「おっしゃ
ることもわからないではない」としつつ、現行制度に固執。一方、法相は、成年後
見制度と「投票の判断力は関係ない」と明解に答弁し、私の提起に対し、「重要な
指摘」だと述べました。

　その後、原告や支援の皆さんとも懇談し、訴訟を応援してきただけに本当に嬉し
い判決です。政府は控訴せず、すみやかに公選法の改選で選挙権を回復させるべき
です。

　これからも、一人ひとりの人権に光を当てて、地道に取り組んでいきます。

■選挙権制限は違憲　成年後見制度で判決　東京地裁（しんぶん赤旗　2013年3月15日(金)

　成年後見人をつけると選挙権を失うとする公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、知的障害のある茨城県牛久市の女性が選挙権の確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１４日、公選法の規定は「違憲で無効」とし、女性の選挙権を認める判決を言い渡しました。同規定についての司法判断は初。

　原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）は２００７年２月、父親の清吉さん（８１）を後見人としたところ選挙権を失い、訴えを起こしていました。

　判決は、「後見開始の審判で判断されるのは財産等を管理する能力の有無であり、選挙権を行使する能力とは異なる」として、同法の規定は、「国民に保障された選挙権に対する『やむを得ない』制限とはいえない」と判断しました。

　判決は、「不正な投票が行われる可能性がある」という国の主張を退け、選挙権の制限は、障害者の自己決定権を尊重し、社会の一員として普通に活動できる社会を築くという後見人制度の趣旨に反するとしました。

　原告側弁護団は判決後の声明で、「国会には選挙権という重要な権利についての司法の判断を尊重し、率先して同法（公選法）の削除に着手するように求める」としています。

井上議員が国会で提起
　日本共産党の井上哲士参院議員は１１年の国会でこの裁判を紹介し、成年被後見人の選挙権を奪う規定を問題として公選法の改正を求めていました。
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　成年後見人制度　認知症や知的障害、精神障害を理由に判断能力が不十分な人を保護、支援する目的で導入された制度。「後見」を受けると公職選挙法の規定によって選挙権を失います。

■成年後見制度で選挙権喪失 違憲判決（ＮＨＫ3月14日 14時47分）

病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、東京地方裁判所は「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。

茨城県牛久市の名兒耶匠さん（５０）はダウン症で知的障害があるため６年前に父親と妹が判断力が十分でない人に代わって財産を管理する成年後見制度を利用して後見人となりました。
しかし、公職選挙法では後見人がつくと選挙権を失うと規定されているため、「障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪うのはおかしい」と国を訴えていました。
判決で東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる。財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、趣旨の違う制度を利用して一律に選挙権を制限するのは不当だ」と判断し公職選挙法の規定が憲法に違反するという判決を言い渡しました。

最後に裁判長は名兒耶さんに「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。堂々と胸を張っていい人生を生きてください」と語りかけました。
成年後見制度の選挙権については全国のほかの裁判所でも同じような訴えが起きていますが、判決はこれが初めてです。

平成１２年に始まった成年後見制度で後見人がついた人は最高裁判所のまとめで全国で１３万６０００人に上り、高齢化が進むなかで利用者は増え続けていて、判決は国に法律の見直しを迫るものとなりました。

原告の名兒耶さん支援者に喜びの声
判決のあと、裁判所の前で弁護士らが「勝訴」と書かれた紙を掲げると集まった支援者から大きな拍手と歓声が上がりました。

裁判所から出て来た原告の名兒耶匠さん（５０）は「ありがとうございます」と述べ、笑顔で写真撮影に応じていました。
また、父親の清吉さん（８１）は「うれしかったです。
裁判長にあそこまで言ってもらえるとは思わなかった」と話していました。
また、判決の後の会見で、名兒耶匠さんは「うれしいです」と話し、記者から「今度の選挙に行こうと思いますか」と聞かれると「思います」と答えていました。
父親の清吉さんは「それまで選挙に行けたものが成年後見制度を利用したとたんに行けなくなるというのは明らかにおかしいと思っていた。
判決で裁判長がきちんと述べてくれたのはわが意を得た思いだ」と述べました。

総務省
今回の判決について、公職選挙法を所管する総務省の米田耕一郎選挙部長は、ＮＨＫの取材に対し、「判決の内容を精査したうえで、法務省と協議して今後の対応を決めたい」と話しています。

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NO.2955　なかったことにはさせない。・・・大江健三郎（明治公園にて）

　ちょっと古くなったけど、残しておきたいはなし。
　去る３月９日、明治公園で開催された「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」での大江健三郎さんのお話です。

「政治家は福島をなかったことにしようとしている」3/9大江健三郎さん（2013.3.9　明治公園）youtube.com/watch?v=XXgxLL… fb.me/KzRGLsa3

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

　東京新聞は、報道ミス（不正確さ？）を大江さんに指摘され訂正記事を載せています。
立派な姿勢だと思います。
　大手新聞が原発推進派に追随する中で、原発報道には目を見張るものがあります。


以下、テキストです。

　福島の大震災・原発事故の直後から一斉に原発ゼロという声が高まりました。それは私が生まれてから老年のいままでかつて味わったことのない統一された日本人の声でした。ほんの子どもの頃の、まだ５、６歳の頃の超ナショナリズムの機運がそれに近かった。しかしはっきり違う

それが今、色あせてきた、勢いを失ってきているのじゃないかという声は、まさにためにするものと私は考えています。今日、私らはその反証を示すでしょう。それは福島が日本人得意のセリフ、非常に日本的なセリフ、「なかったことにする」ことが絶対にできないことだからです。

私は作家です。そこで文学の側からの証言をお伝えします。長崎の浦上の丘の上で原爆に見舞われた、そして、今日にいたるまで、少女の時から娘、そして中年の女性になられて、被爆の小説を書き続けておられる、林京子さんという素晴らしい作家がおられます。

その林さんの一番新しい仕事が文芸雑誌『群像』に載っています。その中の林さんの声をお伝えします。福島に何が起こったか起こり続けているかの、林京子さんによる注意深い受け止めは、直接長崎で被爆されたことにつながっています
長崎の苦難とそれ以後の苦難をしっかり生きた人が、福島の新しい被曝者の方たちの脇にしっかり立っているのであります

福島の状況を伝えるあるテレビを林さんが見ておられた。すると国か自治体の役人が子どもたちに「内部被曝」ということを言った。そして林さんは涙を流した。涙が止まらなかったといわれます。

内部被曝ということは、放射能の非常に微細な粒子が身体の中に入って、30年40年と放射能を発しつづけて、そしてがんのような病気を引き起こす。それが内部被曝という恐ろしいものであります。
内部被曝という言葉が、私たち広島・長崎の被爆者にとってどういうものであったか、それは役人たちが使う言葉ではどのようになかったかということを、林さんが書いておられる。その言葉を引用します

〈幾人のクラスメートが、被爆者たちが「内部被曝』のために「原爆症」を発症し、死んでいったか。原爆症の認定を得るために国に申請する。国は却下。被爆と原爆症の因果関係なし。または不明。ほとんどの友人たちが不明と却下されて、死んでいきました。
それを見据えて、福島の、戦後の人間の生き方をどのようにこの国の将来と結び付けて考えるか。とくに子どもたちのこととして。それが大きい問題だと林さんは言われます。林さんは不屈の人というか、強い方です。

福島の原発事故について、あれ以来、国・政府が、とくに産業界が、すべてではありませんが多くの地方自治体が、そして政治家が、福島の原発事故はなかったとさえいいかねない態度をいま示し始めています。
少なくとも福島の事故は終わったということは、2年前から政治家によって声明され続けてきたことであります。そしていま、なかでも能天気な政治家が突っ走っている

その東京の進み方に林さんはその文学のかつてなかったほど沈み込んでしまわれます。ところがその林さんが昨年7月の代々木公園で脱原発の集会があるということをテレビで見つけられました。1人新幹線に乗ってやってこられます。林さんの言葉です。
〈駅から公園までの短かい距離のなかで、これほど素直で率直な、人びとの「いのち」への思慕を感じたことはありません。戦後六十数年の年月のなかで、人びとがとった最後の選択なのです。（大江注・それがこの集会なのです）

戦いを生き抜いたわたしたちのバトンは、若い人たちに確かに渡っている。感動でした。（中略）大震災から引きずってきた迷いも、まどわされる揺れも終わりです。浦上の丘でもらった命一つの謙虚なわたしに還って、代々木から新しい出発です。〉

このように林さんは小説を結んでおられます。広島長崎での経験をつないで福島を見つめて、もう一度放射物質で子どもらを殺させはしないという意志に立つ希望を、わたしは林さんのそのまま自分のうちにしっかり取り入れたいと思います。

いま現在、三つの私としての決意を持っています。それは、広島長崎そして福島をなかったことにしようという連中とはたたかう。それが第一です。
第二は、もう一台の原子炉も再稼働させない。そのために働く。もう一つは、今日のデモのコースを完走、というのではありませんが、完歩するために努力するというのがわたしの決心です。

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NO.2954　「憲法違反の避難命令は直ちに解除せよ！」　（日本維新の会西田譲衆院議員）には腰が抜けたわ、汗。

　日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ・・・。



「避難命令は憲法違反」発言の日本維新の会西田ゆずる
FBにも批判のコメント満載。
https://www.facebook.com/yuzuru.nishida/posts/396795513751339

≪事務所スタッフより≫
予算委員会の質問を終え、議員はラジオ番組「THE DAVE FROMM SHOW」（Inter FM／76.1MHz）のゲスト出演に向かいました。
ネットからも聴くことができます。
http://www.interfm.co.jp/
事務所では、クレームと激励の電話が鳴りやまず大変なことになっております。

クレームとは「苦情」でしょうが、苦情とうよりは抗議ですね。
いくつかのコメントを紹介しておきますが、リンク先でどうぞ。

・おいおい、あまりに無知すぎないか。リバタリアンとしては、放射能汚染も被曝も自由にという訳か。

・汚染地帯での生活を体験すべきですね。南相馬で普通の生活をしているだけで、この一年で4ミリシーベルトの外部被曝しています。24時間肌身離さず累積線量計を身につけていたデータです。ご家族で是非いらして下さい。浪江町もご案内します。

・セシウムが無害という根拠をきちんと提示してください。無害だから帰還しろと言うならば、先生が先陣をきって福島県の汚染地帯にご家族と一緒に移住されて生活して下さい。

・低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ？何を根拠に話してるのか解りませんが科学者でもないくせに。それでいて衆議院原子力問題調査特別委員会委員って。あなた自身もっと原発のこと勉強したら？偉そうに語りやがって。あ~情けない。

・明日になって言い訳すんなよ！普段先生とか言われてかんちがいしてんじゃない？国会で何えらそうにはなしてんの？？そして税金でお金もらってはたらいてる事忘れてんじゃない？福島に来たことあんの？いい加減にしろ！

・米国よりも拝聴しました。何をもってあのような発言をされたのか理解いたしかねます。被災された方々、体調不良で苦しむ方々、なによりも子供たちを守ろうと必死で生きている親御さんたちに対する冒涜です。
よくお勉強なさって誠意ある発言撤回をなさいますように。

　橋下代表は今のところ「個人の考えでしょう」としているようですが・・・。
これが「日本維新の会」の本質を物語っていますね。

その質問の一部を赤旗政治記者 (@akahataseiji)さんのTwitLongerより。

日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
驚きの質問の仮起こし→

　西田譲　〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。

　私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
　日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。

　さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。

　とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。

　翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。

　憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。

　さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。

　原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。

　石原環境相　あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高（濃度の）放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。

　西田譲　本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
　〔…以下略…〕

■「低線量セシウムは人体に無害」　維新・西田議員が質問［朝日2013年3月14日4時47分］

　日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。

　西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。

　西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。

　除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。

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NO.2953　報道にかかわるものの勇気と良心　堀 潤　JUN HORIさん

　ＮＨＫアナウンサー堀 潤さんの３．１１のツイートをメモしておきます。

　メディアの劣化は日に日に目を覆うばかりです。

　NHKのみならず全てのマスメディアは民主主義発展の道具ともいえます。
メディアが戦前の翼賛報道の反省は、原発、フクシマ、消費税、ＴＰＰ…国民生活に深くかかわる報道を見るにつけ、今日全く生かされているとは思えません。
そんな中でも苦悩し発言する放送人がいるということ、国民がそのことをしっかりと知ることが大事だと思います。
応援しましょう。。

震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。

— 堀 潤　JUN HORIさん (@8bit_HORIJUN) 2013年3月11日

パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける。

— 堀 潤　JUN HORIさん (@8bit_HORIJUN) 2013年3月11日

自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかったことに対し、心から謝罪します。福島の皆さん。取材でそれまで沢山お世話になっていたにも関わらず、役にたてなくて本当に申し訳ありませんでした。

— 堀 潤　JUN HORIさん (@8bit_HORIJUN) 2013年3月11日

反原発だと思想的にレッテルを貼る人がいますが僕はそうは思いません。取材をすればするほど原発の安全対策が不十分であることがわかります。事故が起きた時の交通インフラや避難誘導の仕組みも今は不十分です。徹底的にこの問題と向き合い課題解決に知恵を絞らなければ世界の何処かでまた犠牲出ます。

— 堀 潤　JUN HORIさん (@8bit_HORIJUN) 2013年3月11日

●僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。「反原発と言われるものは困る」と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです。

●米国市民からは突然の上映中止の通達に「日本ではこれが日常なのか？」と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか？知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです。

●メディアに関わる一人一人がそれらの権利を常に最優先に掲げ、発信に努めなければなりません。あの日犠牲になり、そして今も情報が届かなかったことで不安と向き合う日々を過ごしている皆さんのことを想い。亡くなった方々への哀悼の意を示し、黙祷を捧げます。

●日本の原発導入は戦後、共産化を防ぐため米国との協調により進められ、原発の危険性を唱えることは国策に反するアカだとのレッテルで科学者が追われた経緯があると聞いています。思想的制限の加わらない対等な議論が必要だと思っています。

●不安と闘い情報を求め事実を知りたいと願う市民の思いをメディア側が組織防衛のため踏みにじっていくというのは許されない行為だ。「皆様の」というのであれば、なぜそうした市民の願いを一方的に封殺するのか。公共メディアは一部の人間の保身と組織防衛に腐心する腐った大人達のためのものではない。


■http://on.fb.me/KgBwrN ←SPEEDIによるシミュレーション結果を基に文科省が浪江町に職員を早期派遣し、予測通りの高放射能を測定していたことが明らかになっている

■http://on.fb.me/13Sg9vj ←初期汚染状況（3/17〜19）を測定した米政府がそのデータを提供していたことが判明するも活用の跡無し


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No.2952 TPP、すでに出航している「売国・壊国・亡国丸」に”はしけ”で追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。

福岡で桜が開花しました。
全国で最も早いそうです。


これは我が家の富士桜ですが・・・。

　「平年より１０日、昨年より１４日早く、同気象台の観測開始（１９５３年）以来、最も早かった２００９年と同じ。２月下旬から３月上旬にかけて、平年を上回る気温が続いたため、一気に開花したとみられる。３月下旬に満開になる見通し。」とのこと。

　さて、困った暴走です。

　安倍総理が１５日にもＴＰＰ交渉参加表明をすると報じられています。

「実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断」などと言ってますが、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、新規交渉参加国は先行参加国の「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」などが確認されています。

この間の日米首脳会談は、聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたということであり、例外はありえないというのが実情です。TPP参加は国民を欺くものであり、許されるものではありません！


　昨日のTPP交渉参加断固反対の集会に自民党石破幹事長も参加しましたが、いったいどの面下げて来たかというとこんな面でした。

　

自民党の石破幹事長が国会議員のトップバッターで「自民党は公約を守ります」と言いました（場内びみょーなどよめき）。
その後、日本共産党の志位委員長が「聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのが、この間の日米首脳会談。TPP参加は国民を欺くものだ！」とスピーチ。
そのときの石破幹事長の表情が何ともいえない…

自民党内では大げんかも起きています。
国民の反対世論の反映ですね。

国民世論の反映じゃ！政治は国民が動かす！→ＴＰＰ反対派ととりまとめ役大げんか　自民議員の会議（朝日）... fb.me/1XeX769KB

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

ＴＰＰ，政府の欺瞞！

この間政府はじめ推進派は「バスに乗り遅れるな！」なんて、ウソばかり言ってきました。
バスは２０１１年１１月にはとっくに出ていた！
そのことを２０１２年の６月には政府は知っていた。
走ってる危険なバスに飛び乗り、座る場所もなく降りることも出来ず・・・！
この国を破滅に導くのか？！

TPP、すでに出向している「壊国丸」にはしけで追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。 bit.ly/W7inTS

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

■ＴＰＰに「聖域」なし
共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031204_01_1.html
交渉で守れない

　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。

昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。

　メディアもこぞって参加を推進する中、当初は参加推進を社説に掲げた東京（中日）新聞が、このところ奮闘しています。





　こうした秘密の事前交渉が当事者のやり取りで明らかにされています。

前代未聞！元政府のTPP事前協議担当の前原前原誠司衆院議員と安倍総理の国会でのやり取り。「TPPは国民には秘密だ！」と明かしたのだ！... fb.me/1VzJZ3ULU

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

以下全文。

　民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。


　前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。


　前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。


　首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。


　首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。


　前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。


　衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。

　安倍総理の１５日、TPP交渉参加表明でたたかいはいよいよ激しくなってきました。
その問題点が次第に明らかになりつつあるとはいえ、多くの国民にはまだ知らされていないＴＰＰ。
参加を表明したところですぐに参加するわけではありません。
参加を認められるまでに１００日近くかかると言われており、参院選の大きな争点になるでしょう。

ISD条項：例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項

ラチェット規定：一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定

　「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題！と言うことですね。

　TPPは条約です。
条約は批准の手続きが必要です。批准阻止のたたかいの火ぶたが切って落とされるのです。

　条約は国内法の上位に立ち条約に合致しない法律や条例は、改正ないし廃止となります。
韓国で米韓FTAが締結されて、学校給食の地産地消を定めている条例がFTAに反するとして廃止の憂き目に遭っているという事例も報告されています。
　TPPは、サービス、知的所有権、政府調達、投資・・・と広範囲な分野をカバーしており、それらは全て多国籍企業の利益を保護するために策定されています。
　日本を丸ごと変えることになるＴＰＰ。農林水産省は、食料自給率向上の旗を降ろすことを検討していると報道されていますが、まさに亡国です。
・・・こうした事実を明らかにしながら、さらに国民の反対世論を大きく作り上げ、何としても批准を阻止しなければなりません。

　ＴＰＰ関連のエントリーはこちらです。
：ご参考に→「TPP参加阻止！ 」



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NO.2951　「誰もが安心して治療が受けられる社会に！」 　生活保護基準引き下げは受給者だけの問題やないんやでえ♪。ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクション！！

　我が家の河津桜は葉桜になり、冨士桜も咲きました。
いよいよ春本番ですね。





　さて、生活保護についての基本をおさらいしておきます。

　以下はＦＢ友の投稿です。

「誰もが安心して治療が受けられる社会に！」
このクロスは、昨日の水曜官邸前で私の友人が持ってきたものです。



彼女は多発性硬化症をわずらっており、今、厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」の中でもちだした「難病対策を法制化も視野に抜本的に見直す」として出してきた「提言」に抗議するため、水曜官邸前の「このまますすむと困っちゃう」人たちのスタンディングアクションに、病気をおしてでも、ほぼ毎回のように参加をしています。
その「提言」では、「他制度との均衡」「公平性」「公正性」を計るとして、「重症患者の特例を見直し、すべてのものについて所得等に応じて一定の自己負担を求める」としているのです。
もし、生活保護基準が下げられてしまったら、彼女たち難病患者の負担が増えてしまう。治療をすることで何とか症状を軽減させ、病状の進行を抑えているものが、負担が増えるために治療を諦め、重症化を招いてしまう。
難病は、いつ誰がなぜかかるのかわからない病気。どのように治療すればいいのか解明されていない病気。明日誰がかかるともわからない。
「他制度との均衡」を理由に、社会保障費をどんどん引き下げる政治、許していいのでしょうか？
生活保護受給者へのバッシングは、すべての国民への攻撃であると彼女は訴えます。弱いものがたがいに足を引っ張り合うのでない、互いに思いやり励ましあい、よりくらしやすい世の中にしていくことこそ、今求められているのです。

　生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではありません。
その影響は、計り知れません。
「いのちの最終ラインを守ろう。STOP!生活保護基準引き下げ。」（http://nationalminimum.xrea.jp/）サイトから転載しておきます。
　その他、■緊急学習会 「生活保護バッシングで 誰が得するの？～国の責任放棄の真相～」資料など良い資料もあります。是非リンク先でどうぞ。

ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクション！！パート１ｂｙ小林万里子 bit.ly/122b1PF

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月8日

生活保護基準引き下げは受給者だけの問題やないんやでえ♪。ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクション！！パート２ｂｙ小林万里子... fb.me/2EkRYfCzw

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月8日

国民のいのちと生活を守るのは、国の義務です。
生活保護基準は、その最低限度の指標〈いのちの最終ライン〉です。
いのちの最終ラインを引き下げようとする国に対し、
「ちょっと待った！」と一緒に声をあげませんか。

生活保護基準が引き下げられると・・・

★低収入なのに課税される世帯が増えます。
自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。

★就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。
この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動しています。
生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所得世帯は多いです。

★最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。
最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と連動しています。
最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をまねきます。

★消費が落ち込み、景気・雇用状況が悪化します。
低所得世帯は減免制度が使えず支出増、賃金や生活保護費引き下げにより収入減になり、その分、生活費の支出が減少します。


生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A

Q１　生活保護を利用していない人には関係ないのでは？

いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。
その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。

Q２　生活保護基準って、なに？

最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額（権利の基準）というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。
この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の責任放棄ともいえます。

Q３　生活保護が増えているので、仕方がないのでは？

増えているといっても、生活保護を利用できる収入・資産の人のうち実際に利用できている人（捕捉率）は2割といわれています。逆に8割の人が生活保護を利用できずに生活保護基準以下の収入・資産での生活を強いられています。日本の生活保護はそういった「受給漏れ」が、一番大きな問題です。
また、一番の増加要因は、低年金・無年金による高齢者が増えていることです。

Q４　低所得者が影響を受けるって、どういうこと？

市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準やその"１．何倍"というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中にはこれらの減免制度が使えなくなる世帯もでてきます。
地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。

Q５　低所得世帯は少ないのでは？

Q３生活保護の捕捉率（制度利用できるはずの収入・資産の人の中で実際に利用できている人の割合〉は２０％しかありません。生活保護の利用要件を満たしている人で８０％が利用できていません。現在の生活保護利用者が２１０万人とすると、８４０万人が利用できていないことになります。
また、日本の相対的貧困率は１６％です。つまり２０００万人が貧困に陥っている状態です。生活保護が必要なレベルでなくても、貧困に陥っている人は日本にこれだけたくさんいるのです。

Q６　働いている人も影響を受ける？

最低賃金の金額は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」（最低賃金法９条１項）とされており、１ヶ月フルタイムで働いた場合に生活保護基準を上回るよう定められています。最低賃金額も生活保護基準と連動していますので、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与所得が減少します。
また、最低賃金という労働条件の基盤が引き下げられることは、最低賃金以上の賃金など、労働条件全体を悪化させることに繋がります。

Q７　生活保護利用者は、十分な生活保護費をもらっているので、そんな大きな影響はないのでは？

生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとされていますが、現在の基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。そのような状態で、生活保護基準が引き下げられれば、生きること自体が脅かされるようになります。

Q８　消費が冷え込むなんて、大げさでは？

生活保護基準引き下げにより、生活保護利用者や労働者の収入は確実に減ります。そして減免制度を使えなくなった低所得世帯は減免が使えない分、支出が増えます。そうすれば生活費を削って補うしかありません。何百万人、あるいは1000万人以上の人たちの消費が落ち込むことになれば、その影響は甚大でしょう。消費税増税で消費が落ち込むことが懸念されていますが、低所得者に限定すれば、これと類似の影響があると言っていいのではないでしょうか。
生活保護は２１１万人のいのちを支えるほか、生活費や家賃を通して消費に回され、商店や流通にお金を落としているという、経済面での効果も見過ごせません。

Q９　生活保護基準を引き下げれば、財政負担が減るのでいいのでは？

現在、社会保障審議会生活保護基準部会で検討されているのは、主に、「生活扶助」と呼ばれる生活費にあたる部分です。しかし、生活保護費の約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えません。寧ろ、これまで述べたように消費を減退させますので、大きな目で見ればプラス効果よりマイナス効果の方が大きいというべきです。

Q１０　では、なぜ生活保護基準が引き下げられるの？

今年８月１０日に成立した社会保障改革推進法では「自助（自己責任）」を強調して、「社会保障給付の重点化・制度運営の効率化による負担の増大を抑制する」と、社会保障給付全体の抑制を目指しています。その最初の標的になったのが生活保護制度です。全ての社会保障の土台であるのに、当事者が声を挙げにくく反対されにくい生活保護を狙い打ちにしているのです。
ここで生活保護基準の引き下げが実施されれば、これを皮切りに社会保障全体が引き締められ、私たちの生活そのものが切り捨てられることになります。

Q１１　不正受給が横行するような状態では、生活保護基準が引き下げられても仕方がないのでは？

不正受給の金額は、ここ数年、生活保護費全体の0.4%弱で推移しています。報道されることが多いので、不正受給が横行しているかのような印象がありますが、実際にはその程度でしかありません。福祉事務所とのコミュニケーション不足による事例も多く、悪質な事例はごくわずかといえるでしょう。
逆に、不正受給の例の数百倍もの人が生活保護により、餓死や自死、貧困による犯罪に追い込まれずにすんでいます。そんな生活保護のプラス面ではなく、不正受給を大きく取り上げることで悪い印象を持たせ、人々の視線をそちらに向けさせて、その陰で生活保護基準引き下げを断行しようとしているのです。

Q１２　生活保護基準の引き下げは、どのような方法で行われる？

一般低所得世帯の消費実態との比較で検証されることになっています。しかし、捕捉率が２割という現状では、この低所得世帯に生活保護基準以下の収入しかない受給漏れ世帯多く含まれます。その消費実態（支出）は、当然、生活保護基準以下になります。
このような比較で「生活保護基準より少ない金額で生活している人がたくさんいるから」と生活保護基準を下げるのは、おかしくないでしょうか？

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NO.2950　「『聖域なき関税撤廃』が前提じゃない」と言ったところで、交渉の相手にさえされないじゃないか！？→ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず

　ＴＰＰ交渉は闇の中・・・。
「だから言わんこっちゃない」となるに決まってる！！

「『聖域なき関税撤廃』が前提じゃない」と言ったところで、交渉の相手にさえされないじゃないか！？→ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞）bit.ly/XSOsNA「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月7日

　「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」などと、国民をごまかし、公約違反のＴＰＰ交渉参加に前のめりの安倍総理。来週にも参加表明すると伝えられていますが・・・。

　日米首脳会談での「日米の共同声明」には、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、
第一に、「全ての物品が交渉の対象となること」、
第二に、「２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと」
を、両政府が「確認する」と明記されています。

　その２０１１年１１月の「ＴＰＰのアウトライン」には何と書かれているか。
「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――関税と非関税障壁の撤廃がＴＰＰの原則だと書かれています。

　さらに同時期に外務省がまとめた報告書は、「ＴＰＰ協定交渉においては、高い水準の自由化が目標とされているため、従来我が国が締結してきたＥＰＡ（経済連携協定）において、つねに『除外』または『再協議』の対応をしてきた農林水産品（コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等）を含む９４０品目について、関税撤廃を求められる」と明記しています。

　すなわち、日米共同声明で確認されたのは、ＴＰＰに参加する場合には、
①全ての物品を交渉の対象とし、関税と非関税障壁を撤廃し、
②「高い水準の協定」――すなわち、これまで「聖域」としてきた農林水産品の関税を撤廃する協定を「達成」することにほかなりません。

　“「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが確認された”どころか、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのが、日米共同声明にほかなりません。

　しかも、国民皆保険制度や食の安全・安心を守るなど、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の５項目に関する公約については、日米首脳会談で一方的に説明下にすぎず、オバマは「交渉で例外を考えてもいい」と言ったに過ぎないでしょう。

　ところが、以下の報道のように、もう交渉の枠組みは決まっており、交渉の相手にすらされず、為すがままなのです。

　自民党の衆院議員のほとんどがＴＰＰ交渉参加に反対を公約しています。
安倍晋三首相は「無回答」…鼻から無視してやろうという意思が丸見えですね。
TPP参加するなら、まさに公約違反です。

■「ＴＰＰ　これが自民党全議員の衆院選公約だ」（赤旗）

たとえば九州・沖縄ブロック
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福　岡

１区　井上貴博★　「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません（公報）
２区　鬼木　誠★　反対（新聞）
３区　古賀　篤★　ＴＰＰ交渉参加については、反対の立場をとります（公報）
４区　宮内秀樹★　反対（新聞）
５区　原田義昭★　「聖域なきＴＰＰ」断固として反対（公報）
６区　鳩山邦夫★　ＴＰＰ粉砕（公報）
７区　藤丸　敏★　反対（新聞）
８区　麻生太郎★　農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します（公報）
９区　三原朝彦★　賛成（新聞）
１０区　山本幸三★　例外なき関税撤廃というＴＰＰには反対（公報）
１１区　武田良太★　「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ反対（公報）

佐　賀

１区　岩田和親★　ＴＰＰには断固反対（公報）
２区　今村雅弘★　ＴＰＰ断固阻止！（公報）
３区　保利耕輔★　関税撤廃を条件とするＴＰＰの交渉参加には反対します（公報）

長　崎

１区　冨岡　勉★　反対（新聞）
２区　加藤寛治★　反対（新聞）
３区　谷川弥一★　ＴＰＰ交渉参加反対（公報）
４区　北村誠吾★　反対（新聞）

熊　本

１区　木原　稔★　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉の参加については、強く反対します（公報）
２区　野田　毅★　農林水産業を崩壊させるようなＴＰＰには、断固反対します（公報）
３区　坂本哲志★　ＴＰＰ阻止で、郷土・日本を守る！（公報）
５区　金子恭之★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

大　分

１区　穴見陽一★　反対（新聞）
２区　衛藤征士郎★　例外品目のないＴＰＰ参加を断固阻止（公報）
３区　岩屋　毅★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

宮　崎

１区　武井俊輔★　ＴＰＰ交渉参加に絶対反対します（公報）
２区　江藤　拓★　ＴＰＰ交渉参加には断固反対いたします！（公報）
３区　古川禎久★　ＴＰＰだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません（公報）

鹿児島

１区　保岡興治★　ＴＰＰなど外交・安全保障を取り戻し（公報）／反対（新聞）
２区　徳田　毅★　ＴＰＰに断固反対します（公報）
４区　小里泰弘★　国益なきＴＰＰに反対（公報）
５区　森山　裕★　日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対！！（公報）

沖　縄

１区　国場幸之助　反対（新聞）
３区　比嘉奈津美★　ＴＰＰには反対します（公報）
４区　西銘恒三郎★　ＴＰＰ反対　沖縄の農業を守る（公報）

【比例代表】

鹿児島３　宮路和明★　国を亡ぼすＴＰＰの断固阻止（公報）
沖縄２　宮崎政久★　聖域なきＴＰＰ絶対反対（公報）
単独　西川京子　反対（新聞）
単独　林田　彪★　反対（新聞）
単独　新開裕司　反対（新聞）
単独　末吉光徳　反対（新聞）
単独　湯川一行　無回答（新聞）

　

みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　公開日: 2012/11/30 各テーマはこちらから■食料・農業篇youtu.be/ICdyxxI-znw... fb.me/1IeGyKS5m

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月7日

■ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞　2013年3月7日 夕刊）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。


　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。


　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。


　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。


　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。


　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。


　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。


　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

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NO.2449　インターネット選挙の解禁　企業・団体への解禁は反対です。

　日本の公選法は「べからず集」です。
参政権を著しく制限し、民主主義に逆行すると言わなければなりません。


柳も芽吹き、いよいよ春本番です！

　そうした中、インターネット選挙の解禁については、既に与野党が合意し、夏の参議院選挙ではメールやツイッター­などを使った選挙が行われる見通しとなっています。

　インターネット選挙の解禁には大いに賛成です。
しかし、その範囲や対象はどうなるのか詰めの問題があります。




　ちょっと古いのですが、経緯をおさらい・・・。

与野党が解禁で合意したネット選挙の現状と課題を取材しました。(13/02/15)



　そうした中で、国会での議論で重大な危惧が浮かび上がっています。
それはネット解禁の対象や範囲の問題です。

　下記、産経報道の自公両党案は、「候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる」としています。

　選挙の候補者や政党は問題ないが、「一般有権者ら『第三者』」とはいったいどの範囲なのでしょう。
第三者に、企業や団体を加えるという議論が進んでいるそうです。
まだ、詳しく報道されていませんが、共産党の佐々木憲昭議員が、議論の問題点を指摘しています。

そうなんです。ほとんどの人が気がついてない！　RT"@oowakitomosan: @sasakikensho ネット選挙への警鐘、拡散します。企業や金持ちが有利なんてもってのほか。ｎsasaki-kensho.jp/hunsenki/13022…"

— 佐々木憲昭さん (@sasakikensho) 2013年3月6日

　自・公案も民主・みんな案も、一般有権者に加え企業や団体を対象とする案だそうです。
ネット選挙運動は原則として有権者個人に解禁すべきで、企業・団体には認めるべきではないと思います
。
　企業や団体は、選挙権をもつ有権者ではありません。企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うということになれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害しかねません。
　メールについても同様な理由から無限定に解禁すべきじゃないでしょう。

　以下、佐々木議員のブログより。
■【13.02.25】ネット等を利用した選挙運動について

　インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、各党協議が続いています。

　2月13日(水)午前、自民党と公明党から全党に呼びかけがあり、午後3時から11党が参加して開かれました。突然のスタートでした。
　その後、15日（金）、19日(火）、22日（金）と連続して協議が行われてきました。
　いまの公職選挙法は、「選挙運動」についてさまざまな規制を加えており、ビラや宣伝カーに、あれもダメこれもダメとする「べからず集」になっています。ネットやメールを使って「○○に一票を」と訴える「選挙運動」もできません。
　こんどの各党協議では、「ネット選挙運動」ができるようにするにはどうしたらよいかが議論されています。


　日本共産党は「ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面的に解禁すべきだ」と主張してきました。

　第一回目の協議でも、私は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、本来、自由な選挙運動が保障されるべきだ。有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然」と主張しました。
　ネットを利用した「選挙運動」ができるようにしようという点では、各党とも基本的に合意しているのですが、問題はその対象や範囲をどうするかです。
　私が、最初に違和感を感じたのは、「第三者」という言葉です。
　協議では「候補者・政党等」と「第三者」に分けて議論されていますが、ここには「候補者・政党等」が選挙の“当事者”（主体）であり、それ以外のものを“第三者”（客体）と見る発想があります。
　私は「第三者」という言い方は、おかしいのではないかと言いました。主体は、有権者・個人ですから、「第三者」ではなく「有権者」とすべきでしょう。


　自民党や民主党が「第三者」という用語をつかった理由が、もうひとつありました。

　それは「第三者」のなかに、有権者だけでなく「企業や団体」を含めるとしていたからです。
　議論を通じて、そのことが浮き彫りになりました。
　私は、ネット選挙運動は有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体には認めるべきではない」と主張しました。
　なぜなら、会社法人、企業、団体は、選挙権をもつ有権者ではなく、選挙・選挙運動の主体ではないからです。
　主体でない企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うことが可能になれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害することになりかねません。
　私が、こう指摘すると、民主・みんなの案は「第三者」を「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えました。


　私は民主党に「それは企業・団体を含むのか」とききました。

　回答は「当然含みます」というものでした。
　「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えても、内容はまったく変わらなかったのです。
　自民党・公明党だけでなく民主党・みんなの党が「ネット選挙運動を解禁せよ」と言うとき、「企業・団体にも解禁せよ」という内容が含まれるのです。
　この点は、よく見ておかなければなりません。
　自民・公明案は、「第三者」の解禁対象をＷＥＢ（ホームページやフェイスブック、ツイッタ―など）に限定しています。
　しかし、民主・みんな案は、ＷＥＢだけでなく、電子メールにも広げるという違いがあります。
　もしも、大手企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客のメールアドレスを利用して「○○に一票を」という選挙運動ができるようになったら、その影響ははかりしれません。


　有料ネット広告についてはどうでしょう。

　「選挙運動」用の有料ネット広告の解禁については、私たちは反対の立場をとっています。それは、資金力の多寡によって選挙の公平が損なわれるからです。
　ただし、現在でも認められている選挙期間中の政党の政治活動用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきだと考えます。
　何びとも「政治活動」の自由があることは、憲法に保障されており、個人はもちろん様々な組織が、選挙期間中も「政治的な要求や主張」(選挙運動とは区別して）を発信することは自由であるべきです。

　この協議内容については、まだまだ国民のなかで十分に知らされていません。一部で、近いうちに結論を得るとも報道されていますが、しっかりした議論が求められます。

　以下、報道より。
■ネット選挙　「なりすまし」罰則強化　自公最終案判明（産経新聞 2月13日(水)7時55分配信）

　自民、公明両党は１２日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。１３日から与野党１１会派による協議をスタートし、改正案は３月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が、夏の参院選から認められることになる。

　最終案によると、候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる。

　ただ、電子メールの利用は候補者と政党に限定。送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。第三者のメール利用解禁は、誹謗（ひぼう）中傷が横行する懸念があるため見送った。選挙運動のための有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。

　与党内で焦点となっていた候補者の「なりすまし」などの虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。なりすましが判明すれば禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は禁錮１年以下、罰金３０万円以下。さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せるようにした。

　第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮２年以下、罰金５０万円以下とし、こちらも公民権の停止を加えた。

　現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップなどが期待される。

■社説:ネット選挙解禁　参院選へ法改正を急げ（毎日新聞　2013年02月21日　02時32分）

　インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。

　ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。

　公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。１０年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。

　課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。

　解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。

　一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。

　大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。

　自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。

　実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。

　若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。


　しかし、国会での議論はどうなっているのでしょうか。

■【社説】ネット選挙解禁　懸念克服して育てたい（東京新聞2013年2月15日）

　インターネットを活用した選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しとなった。投票の際の判断材料を得る機会が増えるのは歓迎だ。なりすましなどの懸念はあるが、克服して大きく育てたい。


　パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用する人は年々、増加して情報伝達の手段として定着しているのに、選挙の際には活用できない。社会状況から懸け離れたこんな旧態依然の法規制がようやく撤廃される。


　公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。


　候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。


　与野党はこれまでの協議でネットを選挙運動にも使用できるようにすることで基本合意に達した。


　有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。


　投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになるかもしれない。


　ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながるのではないか。


　各党間で意見が違うのが選挙運動での電子メールの使用だ。


　民主、みんな、共産の各党は有権者を含む全面解禁を求めているが、自民、公明両党は政党と候補者に限定するよう主張している。


　候補者や政党になりすました第三者による誹謗（ひぼう）中傷はやはり心配だ。サイバー犯罪に対する警察の捜査能力が乏しい現状では、政党や候補者に限定して始めるのもやむを得まい。状況に応じて徐々に拡充するのが現実的ではないか。


　同時に、すべての有権者がネットを利用しているわけではないことにも留意すべきだ。特に、高齢者の中にはコンピューターになじみのない人も多いに違いない。


　ネット選挙の解禁は時代の趨勢（すうせい）としても、それによって情報格差が生じないような工夫も必要になる。パソコンを使わない人のためにも、公報やビラ、はがきは依然有用だ。なくす理由はない。


　候補者名、政党名を連呼する選挙の弊害が指摘されて久しい。ネット選挙の解禁を、真の政策本位の選挙へと変わる好機としたい。

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NO.2448　憲法第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

中央政府に呼応した形で、地方でも福祉や社会保障に切り捨てが進んでいます。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

生活保護は権利じゃなく「必要悪」？市民にお互いを監視させ、通報の責務を課すなんてとんでもない！→「生活保護受給者を“監視”　条例案提出　市民に通報責務」兵庫・小野市bit.ly/YFavo3

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月2日

　兵庫県小野市で、議会に提出された福祉給付制度適正化条例案は、不正受給をしたり、生活が維持できなくなるほどパチンコ、競輪、競馬に使いはたすことを禁止しています。
「市民の責務」として受給者の浪費が常習化しているところを見かけたら、市への情報提供を要請。「疑わしい事実」があると市長が判断した場合、警察ＯＢなどでつくる予定の「福祉給付制度適正化推進員」が調査します。

　確かに、ギャンブルに保護費を使い込むのは問題で菅、保護費をどう使うかは基本的に自由だというのが最高裁判決です。

　小野市の生活保護世帯は１２０世帯。それに対する担当職員は３人。
ギャンブルにおぼれないようにしっかり相談にも載るという体制と言えるだろうか？
サッカーくじを宣伝したりカジノを解禁・誘致しようかと言ったり、政治や行政がギャンブルを煽りながら、生活保護だけは取り締まる・・・。おかしいと思いませんか？

　生活保護バッシングや政府の生活保護攻撃に便乗することは許されません。
この根柢には生活保護を権利としてではなく、社会的な迷惑だとみる偏見や差別もあるでしょう。

　住民同士を監視しあわせ、生活保護抑制を狙うかような条例案は、否決すべきです。

　また、こんなひどいことも起こっています。

電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧い「自立更生」の考え方でいいのか？！本人の生活のしづらさを考えて必要な支援をするのが福祉じゃないのか？！→障害者自立支援法:「電動車椅子支給却下は違法」と提訴bit.ly/WnGmdb

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月2日

　障害者自立支援法:「電動車椅子支給却下は違法」と提訴（毎日新聞　2013年02月26日　03時00分）

　心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん（２３）が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、５分以上、１００〜２００メートル歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳（１級）を取得している。

　０６年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定める。認められれば、本人負担は原則購入費の１割になる。小林さんは手動の車椅子も自分では動かせないため、１１年、市に電動車椅子の支給を申請。電動車椅子が必要との主治医の意見書も出した。

　しかし市は１２年、「日常生活が著しく制限されるとは考えにくい」として申請を却下。小林さんは不服審査請求をしたが認められなかったため提訴に踏み切った。

　代理人の星野圭弁護士は「市は小林さんの社会参加の権利を侵害している。主治医の判断を尊重し、自立につなげるためにも電動車椅子を支給すべきだ」と主張。

　筑後市福祉事務所は「（支給決定の際に行われる）県障害者更生相談所の判定に基づき判断した。今後の裁判で反証していきたい」としている。【蒔田備憲】

　障害福祉に詳しい竹端寛・山梨学院大准教授（障害者福祉論）の話　同様のケースは他県でもある。電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧来の「自立更生」の文化に基づいた前例踏襲の判断を感じる。病気のしんどさや生活のしづらさをきちんと聞き取り、行政と当事者が協議・調整できるようにすることが必要だ。

　開いた口がふさがらない。
一体、福祉の現場窓口は何を考えているのだろう。
　裁判まで起こして主張しなければ、普通に生きる権利さえも守れないというのか。

　こんなご時世だからこそ、権利はたたかいとるものである。
埼玉・三郷市で生活保護の「門前払いは違反」という判決が確定しました。

埼玉・三郷市の生活保護門前払い＝水際作戦に断！！大阪市、何重もの違法行為で「不正受給」のでっち上げ！ fb.me/2ukqvJdcj

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月5日

　裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が２００７年に起こしたもの（夫は判決前に死亡）。夫妻は、０５年１月から１年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で０６年６月から生活保護を受給できたものの、２カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。

　判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金５３７万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫る署名が９０００人分を超えて寄せられ市に提出していました。

　市の控訴断念を受けて原告弁護団の中山福二団長は「市は判決を反省材料とし、二度と同じことを繰り返さないでほしい。生活保護相談者に申請書を見えるように置くなど具体的手だてを講じてほしい」と話しました。

　人間らしく生きる権利が、たたかいの中で勝ち取られてきたように、理不尽な権利侵害は、国民自身のたたかいではねのけなければならない。

　今こそ、肝に銘じなければならない。
　第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　
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NO.2447　九州「イエロールート」のオスプレイ飛行訓練を止めよ！

オスプレイの飛行訓練をいよいよ「本土」で強行するという。
「イエロールート」は九州山地の観光ルートです。

怒！反対を押し切り、いよいよ「イエロールート」＝九州山地の観光ルートの上空でオスプレイの低空飛行訓練！一応連絡すれば勝手にできるのか？！bit.ly/ZiroHj

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月5日

　たった一通のファックスで通告すれば、勝手気ままに米軍の訓練が日本の空でできるなんて！
これじゃまるで植民地！！
　

　在沖米軍が６～８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、九州防衛局は４日夜、大分－福岡－熊本－宮崎の「イエロールート」で行われると、九州７県にファクスで連絡した。夜間訓練も予定されているが、気象条件によっては変更も有り得るという。

　沖縄県以外でオスプレイの訓練が実施されるのは今回が初めて。政府は在日米軍に対し、配備先の沖縄県の負担軽減を図るため、早期の本土訓練実施を求めていた。

　米軍は先月２８日、防衛省に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備しているオスプレイ１２機のうち３機による本土低空飛行訓練を今月６～８日に行うと通告。飛行高度は昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上で行うとしている。

　日本共産党の九州7県は、本日午後3時に九州防衛局に抗議し、訓練撤回を要請します。　

また、カメラを持って、証拠写真を取ることがフェイスブックで呼び掛けられています。

　オスプレイは、独特の重低音(20ヘルツ)を響かせます。爆音が聞こえ始めたら、カメラの用意をして、地上の風景を必ず取り入れて、撮影位置と低空飛行のひどさがわかるように撮影してくださるようお願いします。
　機体番号は胴体腹部の左右に記されていますが、超望遠レンズでないと、まず識別できません。カメラの感度は高めに設定して、高速シャッターが切れるようにしてください。学校や病院の上、民家の上なら、建物などが一緒に写るように撮影してください。貴重な証拠写真になります。撮影画像は、お住まいの自治体などに届けるとか、低空飛行解析センターにお寄せいただければ、活用させていただきます。

イエロールートは九州山地を一周する、急角度で曲がるのが特徴的なルートです。進路の切り替え地点（ポイント）にはダムが多く選ばれています（ポイント③、⑤～⑦）。ポイント②と④はそれぞれ英彦山と阿蘇山中岳の火口。いずれも優れた自然風景を保護するための自然公園法の定める国定公園と国立公園に指定されている地域です。
阿蘇山は温泉やレジャー施設などが周辺に多く点在し、九州を代表する観光エリアです。ポイント④付近には、雄大な草原風景で知られる草千里も。ルートは阿蘇山カルデラ内を大きく横切っています。



【飛行自治体】
【大分】大分市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町、中津市、日田市、佐伯市
【福岡】添田町、東峰村、うきは市、八女市
【熊本】山鹿市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村、高森町、山都町、美里町、八代市、水上村、湯前町
【宮崎】椎葉村、諸塚村、日之影町、延岡市

　【飛行ポイント】
①　犬飼駅か／②　英彦山／③　日向神ダム／④　阿蘇山火口／⑤　緑川ダム／⑥　市房ダム／⑦　北川ダム
　米軍公表の「環境レビユー」では、地上６０メートルの超低空訓練を想定していますが、全国６ルート下の環境への影響についての記述はわずか２０行弱。観光地や景勝地はもちろん、自然環境への影響についてほとんど何も触れていません。
ポイント①は豊後大野市犬飼町にあり、駅やインターチェンジが「攻撃目標」の可能性があります。ポイント⑥の市房ダム付近には水上村役場や水上中学校があります。




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No.2445　こんな風に、簡潔にズバッと書きたいものですねえ。

　斎藤美奈子さん、冴えてますね。
こんな風に、簡潔にズバッと書きたいものですねえ。
参考のために、めもめも・・・・。



〇２月２７日　東京新聞朝刊『本音のコラム』
　「横並びの論調　斉藤美奈子（さいとう　みなこ）」

あれ、おかしいな。安部首相の選挙スローガンは「日本を取り戻す」じゃなかったっけ？これではまるで「日本を差し出す」じゃないの。と思ったのだけど、今度の日米首脳会談に関して大手メディアはおおむね高評価である。

２４日の各紙社説を見れば一目瞭然。最大の評価は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃が前提でない」という言質を取り付けたことらしい。

「首相の姿勢を評価する」と書く朝日新聞。「ＴＰＰ参加の国内調整が急務だ」と促す読売新聞。「ＴＰＰで早く存在感を」と煽る毎日新聞。日経新聞も産経新聞もＴＰＰ歓迎派だ。

「翼賛報道」という言葉が脳裏をよぎるが、地方紙の社説に目を転じると論調は一変。全国紙がいう「成果」への批判や疑問が目立つ。農業県だから、という話ではない。医療の現場に市場原理を持ち込むなど、ＴＰＰは農業以外への影響も極めて大きい。全国紙の横並びの論調がむしろ異常なのである。　
　
　原発ゼロの見直しとか、普天間基地の早期移設とか、国民の合意が取れていない事案をほかにもホイホイ約束して帰ってきた首相。日米関係が良好ならすべてＯＫ、国内の異論は後で封じるといわんばかりだ。首相はそれでもよろしかろう。が、重要な案件を手土産にされた側はたまったもんじゃない。（文芸評論家）

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NO.2444　「森は海の恋人」、」そして「津波が引いたらすぐ海に行け」。

　これは、なるほど！です。
「森は海の恋人」の話は知っていましたが、
「津波が引いたらすぐ海に行け」は初めて！…

フェイスブック情報。
メモしておきます。

三陸は、日本の宝にとどまらず、世界の宝。なぜか。その理由を書きます。

三陸復興の精神的支柱と言ってもいいかもしれない気仙沼市唐桑の牡蠣じいさん、畠山重篤さんに会って、話を聞いてきました。サンタクロースのように立派なヒゲをたくわえたその顔で、漁師は泥棒稼業だと言い、のっけから面食らいました。

「漁業は、餌も肥料もいらない。養殖漁業も漁船漁業もただとってくるだけ。子どもに泥棒と同じだと言われた。うまいこと言うもんだ。泥棒稼業だから、山に木を植える。山が貧しくなれば、海でとれるものもの減るから」

なぜ、山と海がつながるのか。

森林の腐葉土層でつくられたフルボ酸鉄という鉄分が川から海に運ばれることで、植物プランクトンが増えます。これが牡蠣の餌となります。なので、牡蠣の養殖場は世界中どこも川が海に入り込む気水域にあります。しかし、近代化を通じ、川の流域では、河口堰、ダム、生活排水、工業廃水、農薬、除草剤、森林破壊などが続き、海が貧しくなりました。30年前、畠山さんが暮らす気仙沼湾も赤潮にまみれ、海はひん死の状態に。こうなると、牡蠣やホタテは育ちません。

そこで、畠山さんは25年前に山に植林する活動「森は海の恋人」を始め、毎年継続してきました。今ではおよそ1500人が全国各地から訪れる三陸を代表する行事になっています。

先日、『津波てんでんこ』には、「津波がひいたらすぐ海に行け」という続きがあることを紹介しましたが、畠山さんもやはり同じようなことを言っていました。

「津波の後は海がよくなることを昔ながらの漁師はみんな知っている。海の中は今、海藻がわさわさ育ち、ジャングルだ。通常、11月に海に入れたホタテの稚貝は翌年のお盆過ぎから売れるようになるんだが、今年は4月から売っている。海とはそういうものだ」。

牡蠣の育ちも震災前の倍になっていました。チリ地震津波のときも同じだったそうです。津波の後は、海産物の生育が倍のスピードにあがる。何年かはこの状態が続く、そう断言しました。そのことを理解している3人の息子たち（いずれも漁師）はいち早く、養殖の復旧に取り組み、今年一年それぞれ一千万円近くの水揚げで、すでに投資の元がとれたそうです。

なぜ、津波の後は海が豊かになるのか。これまでの私の認識は間違っていました。海底に堆積していたヘドロは、窒素やリンなど、言わば肥料のかたまり。それがかきあげられ、海中に拡散した。つまり、海産物が食べる栄養分が増えたことが理由だということでした。

山の状態に加え、こうして海の状態も牡蠣などの水産物の成長に大きな影響を与えます。三陸の海が豊かなのは、ロシアのアムール川から千島列島を通って、鉄分が豊富に運ばれてくるからだと、強調していました。世界は海でつながっている。だから、ロシアや中国にもこういう活動を広げないと、将来、三陸の海は貧しくなると考え、ハバロスクで植林活動を始めるそうです。

近年、世界のあちこちの海で、異変が起こり始めています。ナイル川にアスワンハイダムができたら、地中海のいわし漁師が3万人失業した。アマゾン川の河口は世界一エビがとれるところだが、上流部で開発が進み、エビ漁がおかしくなっている。フランスでは畜産公害で海の牡蠣が死んでいる。川を止めると海がやせる、除草剤から農薬まですべてのしわ寄せが海にきていることの表れだと、畠山さんは指摘します。

そうして、『カキじいさんとしげぼう』という自ら書いた絵本の中国語版、ロシア語版、英語版をつくって、普及させようとしていました。これは世界に通じる普遍的な価値と言えます。こうした活動が世界的に評価され、昨年、国連で表彰を受けています。

また、2004年には宮澤賢治イーハトーブ賞も受賞しています。受賞理由がふるっています。「もし賢治が漁師だったら、あなたと同じ発想であなたと同じことをやっただろう」。賢治が農村の側から見たことを、畠山さんは海側から見て、実践したわけです。

畠山さんは、命はみんなつながっていて、みんなで海を豊かにすればみんながその恩恵に預かることができると考えています。

「森が豊かになり、川がきれいになり、海の力が引き出されれば、水産物がたくさんとれるようになり、値段が下がる。そうなれば、魚の消費が伸びる。魚を食えば、必然的にご飯を食べる量も増える。例えば、一貫500円の寿司があったとすると、通常、だいたいシャリ代は10円、ネタ代が490円。だから、海が豊かになれば、寿司なんか半値でいい。みんなが寿司屋のカウンターで食べれるようになり、行く回数も増える。漁師もよくなり、農家もよくなり、消費者にとってもいい。流域全体がよくなっていく」。

畠山さんが訴えていること、これまでやってきたことは、近代に対するある種のアンチテーゼだったように思います。結局、人間とは何か、ということが問われています。

牡蠣の筏が浮かぶ唐桑湾を背後に、牡蠣じいさんは最後にこう言いました。

「こういう発想までできるところ、こういう哲学を発信できる力があるところが三陸。モデルケースをつくれば、世界に貢献できる」。

牡蠣じいさんは、巨大防潮堤の建設にも反対しています。

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NO.2443　ちょっと古いですが、まだまだ旬！中野剛志氏が語るＴＰＰ　他

　寒の戻りの福岡市郊外です。
早咲きの河津桜はほぼ満開なり。



　さて、まだまだ分かりません。
今からでも遅くはないＴＰＰの勉強第二弾！

中野節、面白おかしく本質を突く！！

中野剛志氏が語る　米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう


真面目な中野剛志


★ＴＰＰ反対の理由
①復興の妨げになる
　　　農業県がつぶされる
②日本にとってメリットがない
　　　ＴＰＰは日米で９０％、アジア市場は４％しかない。アジアの成長を　　　取り込むなんて大うそ！アメリカへの経済従属を一層強めるだけ。
③日本は十分開国している、食料自給率を下げる
④国民生活のあらゆる面を変えてしまう
　　　アメリカの保険会社に有利なように。国民皆保険制度の壊滅を狙う
⑤交渉に参加したら、離脱できない。
　　　交渉は婚約＝結婚前提のお付き合いですから、破棄したら国際社　　　会で信用を失い孤立・・・

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~


　以下、コメントより。

・TPPの何が賛成か言ってみな。「グローバル化」「輸出を増や­す」「貿易自由化」これで日本国民が豊かになるとでも？報道され­ている「農業」のみならず「金融」「政策」「医療」・・と24も­の重大項目において規制をとっぱらわないといけないんだけど？I­SD条項・ラチェット規定・ネガティブリストを知らないの？

・「輸出が」というなら貿易依存度を調べて各国と比較してみてか­ら言ってはどうか。少子化だからデフレ不況になるとか逆でしょ？­GDPが3兆円増えるのは「1年」でなく「10年」で、でしょ。­TPPに入らないと世界から孤立するとかいうけど、2国間協定を­数多くやってる国がどうやって孤立するの？あと「世界」ってどこ­？

・TPPが日本にとって何のメリットがあるか全く理解できない。­そんなに入りたいなら「日本のみ全ての自主権を保有、その他諸国­はなし、これが永遠と続く」くらい確実に自主権を保存できるよう­になってから言え。

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NO.2442　TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 ご当地アメリカでの報道から。 　

３月弥生です。

■弥・・・い‐や【弥】：［副］《程度がはなはだしいさまを表す副詞「や」に接頭語「い」の付いたもの》１ いよいよ。ますます。

弥生は、ますます生き生き、芽生える季節ですね。
心が弾むわけです。
弾んで行っちゃいましょう！！



　まだ遅くはない。ＴＰＰの勉強。
ご当地アメリカでの報道から。

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）

文字起こし(一部のみ) リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？ 表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政­手続きもＴＰＰに合わせなければなりません。 全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を­与え、各国政府の権限を奪うものです。 私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば外国の投資家が­ＴＰＰ条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で­生じた損害の賠償を請求できるのです。 米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪で­す。 極秘で進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。 約600人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議­員はできないのですね？ こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。 内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪う­ツールです。 交渉は極秘で行われました。 暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿­易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。

■Democracy Now! TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
　　　　　http://democracynow.jp/video/20120614-2

放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

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NO.2441　黙っていることは容認するということです。「あなたならどうする？　～スーパーの障害者差別～ 」

　見て見ぬふりをするか、
勇気をもって批判するか？

黙っていることは容認するということです。

８分ほどです。
「あなたならどうする？　～スーパーの障害者差別～ 」

アメリカのテレビ会社が実験をしてみました。
ゆっくり見てみてください。



我が家の娘も軽度知的障害があり、スーパーで働いています。
幸い、周囲の理解に恵まれて今のところは元気につとめていますが・・・。

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NO.2440　３．１ビキニデー。憲法９条輝く非核の日本へ。世界から核廃絶を！

今日は、３・１ビキニデー。

　あれから５9年です。
１９５４年、アメリカがビキニ環礁（マーシャル諸島）で水爆実験をおこない、８月６日、９日の広島・長崎に続いて日本人が３度目の被爆を体験した３月１日は、「ビキニデー」とよばれ、核兵器の非人間性を思い起こし、核廃絶への決意を新たにする大事な日です。



　ビキニ水爆実験では１０００隻以上の漁船が「死の灰」をあび、マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。日本国民が三たび核兵器の犠牲となったことに多くの人々が憤りました。太平洋で水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことに国民の不安が高まり、核兵器反対の声が急速にひろがっていきました。原水爆禁止の署名は、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすすんだのでした。





　今こそ核兵器廃絶の圧倒的な世論を
　
　今、改憲を掲げる安倍自公政権が誕生し、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築くことが大事です。

　昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択され、市民社会が参加する、核軍縮の国際会議を提案した決議も採択されました。

　しかし、「核抑止力」に固執する核保有国とその同盟国が核兵器廃絶運動の前進の妨げとなっています。

核廃絶に逆行する日本政府

　核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国日本の政府は、国連での核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど、世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」に依存する政策はただちにあらためるべきです。

　東電福島原発事故を機に原発ノーの声が高まって来た今、３．１ビキニデーは新たな意義をもっていると言えます。



アメリカ言いなりの核政策

　アメリカが戦後、日本への原発売り込みをすすめた裏には、ビキニ被災で高まった国民の「核への反発」を「平和利用」の宣伝で抑えるねらいがあったことも明らかになっています。被爆国日本を核戦争の足場にするために、原発の危険をおしつける、許しがたい策略でした。

　政府は、第五福竜丸をはじめ多数の日本漁船が被災したにもかかわらず、アメリカの意にそって被害調査をたなあげにし、「政治決着」をはかるという無法な態度をとりました。被ばくの被害を覆い隠すこうした姿勢は広島・長崎の被爆者へ不十分な援護施策とともに東電福島原発事故にたいする政府の対応にも共通するものです。

　今こそ、放射能の不安や原発反対の声と連帯しながら、「核兵器のない世界」を求める運動が大きく発展することが求められています。



　北朝鮮の核問題でも、外交の力で核開発・保有をやめさせることはもちろん、そのためにも、「抑止力」と日米軍事同盟ではなく、平和的解決にむけて憲法９条を生かした外交を進め、世界から核を廃絶する取り組みこそが有効で説得力があると思います。


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