大脇道場 NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て

NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て

　国会で、鳩山邦夫総務相は、「三位一体改革」は「急激にやりすぎた。失敗の部分がある」と。その破たんを認める発言をした。

　　　　　　　　　

　「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機に陥れている。

地方財政の切捨て
　「三位一体改革」が断行された２００４年から３年間で、国庫補助負担金は４．７兆円、地方交付税は５．１兆円、それぞれ削減。一方、国から地方への税源移譲はわずか３兆円。地方自治体にとっては差し引き６．８兆円のマイナスである。

　全国知事会は昨年７月の知事会議で、このままでは１１年度までに地方自治体の財政が破たんするという深刻なな試算を発表した。とりわけ地方交付税が財政に占める比重が高い町村の財政は深刻だ。

　「地方交付税の削減など、国による兵糧攻めからの生き残り策」「周辺町村が財政破たん寸前だった」・・・「三位一体改革」による交付税削減のために市町村合併をせざるをえなかったというのが多くの地方自治体の声だ。

農業と地方経済の破壊
　また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻になった。

　しかし、政府・自民党は、こうした「地方切り捨て」への反省どころか、１０年３月末の合併特例新法の期限切れを前に「おおむね７００から１０００程度の基礎自治体に再編」すると、いっそうの合併推進を主張。さらに、「時代に適応した『新しい国のかたち』をつくる」として道州制の導入を掲げています。

　この動きに、全国町村会は「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議をあげ、反撃が巻き起こっている。

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　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
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　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て