大脇道場 NO.994 障害者自立支援法「応益負担」　「撤廃」を言うが踏み込めない政府と与党。

NO.994 障害者自立支援法「応益負担」　「撤廃」を言うが踏み込めない政府と与党。

　障害者自立支援法は、障害者へのサービスに原則１割の負担を課し、障害者の生活や事業所・施設経営に深刻な打撃を与えてきました。

　法制定から３年目の今年は、同法「付則」の規定に基づいて「見直し」が行われる年です。
「見直し」の状況について見てみたいと思います。

　厚労相は、同法改定案を３月上旬に提出予定でしたが、「応益負担」問題などで協議がまとまらず、「流動的」だそうです。

　障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」は、障害を自己責任とするもので、関係者はじめ世論の厳しい批判を浴びてきました。
　しかし、厚労相は、「さまざまな軽減措置をとったことで、実態として応能負担になっている」という認識で、改定に当たっても見直す気はないそうです。
　このとき（NO.823 障害者自立支援法、厚労省見直し案、「応益負担」基本変わらず。）のままだというのか？

　一方、与党のプロジェクトチームの動きについてはここ（過去ログ：NO.951 障害者自立支援法　「応能負担」に変更へ。）で触れました。
　そこでは、見直しの基本方針ということで、定率１割負担条項である「２９条の規定を見直す」とまとめました。そして、自民党の木村座長は「応益負担をやめて応能負担にする。２９条の規定を削除する」と説明していました。

　しかし、厚労相担当者によると、２９条問題は「与党内で引き続き議論中」で、未だに決まっていないという。「規定を見直す」という表現はあいまいなものであったのです。

　こうした経過をみると、世論の強い批判に与党は「応益負担撤廃」を口にせざるをえないものの、実行に向けては踏み出しきれないでいるのが現状のようです。

　国は「負担を軽減した」というが、私たちは負担はまだまだ重いもので、生存権を保障する憲法２５条に照らしても、障害を自己責任にし、生きるための最低限の支援に自己負担を求めることは、たったの１円でも許されるべきではないと考えます。

　私たちは運動の力で、ここまで政府と与党を追い詰めてきました。
きょうされんは３月１８日には国会請願行動をします。
障害者自立支援法の一旦廃止を求め、これからの障害者福祉のあるべき方向を展望する国会請願署名を沢山集めて、代表を派遣するつもりです。
引き続くご支援をよろしくお願いします。

　　　参考：障害者自立支援法関連エントリー集
　　　　　　　障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月１日日本共産党