大脇道場 NO.996 トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　更に世論で追い詰めよう。

NO.996 トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　更に世論で追い詰めよう。

　今朝、タバコ屋の店先の地元新聞にこんな文字が並んでいて、「えっ、どういうことや！」
・・ということで、ググッて一言。

　　　　　　　　

トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　正社員や期間従業員　生産回復に備え（2009/03/03　06:45 　付西日本新聞朝刊）

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、約１０００人いる製造系派遣社員との契約を解除せず、正社員や期間従業員として直接雇用することが２日、分かった。今後の生産回復に備え、熟練労働力を確保するのが狙い。派遣社員の大半は８月末までに、派遣期間の満期（３年間）を迎え、その後の同社の対応が焦点となっていた。減産に伴い、派遣社員との契約を打ち切る「雇い止め」が社会問題化し、低下した社内の士気を回復させる。(以上、部分引用）

　「正社員登用数は今のところ未定。」だそうだが・・・。
「今後、減産に迫られた場合にも非稼働日を増やし、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」を活用し、人員削減は行わない方針。」ということらしい。

　今後の生産回復を見通してということだが、その気になれば出来るということだろう。しかし、「雇用調整助成金」を当て込むんではなく、株主配当を減らしたり、内部留保をわずか１％取り崩せば十分で、全員救えると言うわけだから。

　いずれにしても、この間の労働者の反撃や国民世論の力が効いていると見ていいだろう。

ところで、大企業は自らの体力で、雇用確保も賃上げもできると、国民春闘共闘が試算し対案を出している。

「非正規切り」のワースト１０
　これによると、「非正規切り」のワースト１０は、
トヨタ、日野、日産、本田技研、いすゞの自動車産業に、日立、ソニー、キャノン、富士電機ホールディングス、三井金属の１０社。

　これらの大企業は、株主配当か内部留保のごく一部を回すだけで、雇用確保も賃上げも可能だと試算している。

　雇用を維持するのに必要な人件費を、一人当たり年間３００万円に設定して試算している。
発表されている削減計画の人員に対して一株あたりの配当をどれだけ減額すれば済むか。
内部留保の額を挙げ、その崩す率を、すべての労働者の賃上げに必要な分、賃上げと雇用維持との両方に必要な分で試算している。

トヨタの場合は
　６０００人の削減計画を持つトヨタの場合、１株１４０円の配当を５．２円だけ減らせば雇用は守れる。更に、すべての労働者に月１万円の賃上げ（ボーナスは６ヶ月）をするには内部留保を０．３９％取り崩すだけで足りる。賃上げと雇用維持の両方をやっても、内部留保をわずかに０．５２％崩すだけで足りるというのだ。

　こうして試算された数字を見ると、大企業の「非正規切り」がいかに強欲な儲け主義かがわかろうというものだ。

　トヨタの今回の措置は、不十分ではあるが、大企業がその気にさえなれば、雇用を守ることぐらいは容易なことを示している。更に世論と運動で追い詰めて、大企業に雇用と労働者の生活を守る社会的気的責任を果たさせようではありませんか。

　最後に余談だが、昨夜の「カンブリア宮殿」にスズキの鈴木修会長兼社長が出たと思うが、なんて言ってたか気になるところ。
スズキは、これらの自動車各社の「非正規切り」の話題には、あまり出ていないようだが・・・、というわけで、です。

追記
　上の西日本新聞は06:45配信だったが、13時12分配信の後追いの「毎日」記事が見つかった。
＜トヨタ九州＞派遣１０００人を正社員に　派遣切り批判浴び(3月3日 13時12分配信　毎日新聞)
「派遣切り批判浴び」・・・である。