NO.1003 公的責任の最後の砦・保育が危ない！

　子育てブログは沢山あるが、政治ブログで保育の問題を扱う記事は、ほとんど見かけない。

　　　　　　　　

simanto114さんが、「子育ては自己責任…児童福祉法改悪」で、次のように書いている。

あまりの不人気、あまりのえげつなさに新自由主義の進行は一定歯止めが利いてるのかな…と思っていたら、とんでもない甘い判断であった。国の新自由主義的政策の進行は着々と進められているんですね。
何でもかんでも市場に任せりゃいい…なんてもんじゃないだろう。　「子どもは社会の宝」じゃなかったのかね。お年寄りを「姥捨て山」に送り、子育ては自己責任…子育ても医療も、やがて教育も…すべてが自己責任…暮らしのほうは早くから自己責任だもんね。金の切れ目は命の切れ目…国は一体何をするの？

　simanto114さんも、娘さんが結婚され、もうお孫さんの心配ですかね（祝笑）。
まさに新自由主義・「構造改革」路線 が、福祉に対する公的責任の最後の砦を攻め落とそうとしているのです。

　私は４人の子どもを保育園に預けた経験もあるし、学生の頃は「保父さん」になりたいと思って保育園に入り浸っていた頃もあったので、保育には常々関心を持ってきた。

　さて、「保育所入所は自己責任」とする厚生労働省が、新しい保育制度案を決定した。
今、「待機児童」は２万人を超えるといわれている。働く母親もふえ、保育所による子育て支援はますます求められている。

　　　　　　　　

質量ともに切り捨て
　自民党政府の保育政策は、“待機児童ゼロ”といいつつ、保育に関する国庫負担を削減し、必要な保育所を作ってこなかった。公立保育所は１９８３年の最高時から２５００カ所以上も減らされ、公立私立あわせても認可保育所数は８０年代からほとんど増えていない現状だ。

　量だけでなく質の面でも、定員以上の詰め込みやパート保育士の導入、営利企業の参入を認めるなどの「規制緩和」で保育条件を悪化させて来たのが政府・自民党の保育政策だった。公立保育所運営費を一般財源化したために、６割の市で保育予算削減が進んでいる。

　政府が子育てを「自己責任」とし「官から民へ」で保育に対する責任をまともに果たしてこなかったことが最大の原因だ。

　厚労省の審議会がまとめた「新しい保育の仕組み」は、「待機児童問題」などを口実に、保育制度そのものの大改悪に踏み出すものだ。その中心は、これまでの市町村の保育に対する直接の実施義務をなくすこと。営利企業などが保育に参入しやすくして、「多様な保育事業者」のなかから利用者が自分で保育所を探して申し込む「直接契約」を導入するというものだ。

　この問題の基本については、過去ログ：NO.943 そもそも選べるだけ無い！・・・いつか来た道　障害者自立支援法の時もそうだった。で書いているので参照して欲しい。

　危惧するのは、マスコミが「自由に選択できる」などと厚労省の言い分そのままに報道していること。保育所の絶対数不足のうえに自治体の役割を大きく後退させ、「サービス拡大」は企業だのみというのでは、入所できる保障も安心して子どもを預けられる保障もないではないか。

　負担や財源問題も深刻だ。保育料のメニューごとの上乗せ徴収は必至で、親の負担は重くなるだろう。しかも、政府案はご多分にもれず保育の財源も消費税増税が前提。所得が低いほど負担が増す消費税増税は、子育て世代に二重の負担をしいるものだ。

再び「ポストの数ほど保育所を」・・・ドイツは三倍化
　かつて、日本の若いお母さん達は、無認可保育所を自ら作り運営しながら、「ポストの数ほど保育所を」をスローガンに、保育を社会政策に、政府の責任で実施するようにと運動をしてきた。

　介護保険制度や障害者自立支援法が、公的責任を後退させる制度になった今、保育制度は「公的責任の最後の砦」とも言うべきものとなっている。　いま必要なのは制度を変えるではない｡保育の危機に便乗して問題をすり替え、公的責任をかなぐり捨てる政府。厚労省の企てにストップをかけなければならない。
　国､自治体の責任が明確な今の制度のもとで、安心して預けられるように保育所を思い切って建設すること。ドイツでは少子化対策として保育所を３倍化する計画だというではないか。
　３２０億円の政党助成金などの無駄を削れば、財源はあり、すぐにでもできる事だ。

　子どもたちは国の宝であり、この国の未来だ。そのためにこそ国のお金は使うべきだろう。

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