大脇道場 N.1006 ムネオ氏　「企業・団体献金禁止」「政党助成金廃止」を主張。

N.1006 ムネオ氏　「企業・団体献金禁止」「政党助成金廃止」を主張。

　昨日は「啓蟄」だったようだ。
福岡地方は今日も雨。木の芽が目に見えて膨らんでいく。
春はやっぱり、気持ちにホッとするものがありますね。

　　　　　　　　　

　さて、新党大地の鈴木宗男氏が、民主党小沢一郎秘書の逮捕に関して、なるほどと思わせる日記を書いています。

　逮捕に対する民主党や小沢氏の対応に対する評価は私とは違いますが、政治と金の問題についてはうなづけるものがあります。彼もいろいろあった政治家で、くさい飯も食った男ですが、最近の彼を見ていて（そんなによく見ているわけではありませんが・・・）、同じ貧乏人が身につけるような臭いみたいなものを感じたり、根は真面目なたたき上げらしい実直さを感じたりしています。

　以下、ムネオ日記２００９年３月４日（水）より引用して紹介します。正論でしょうね。

　今回の件を考えながら、政治とカネについて国会でしっかり議論を進めなくてはいけないと感じる。
　一つは、企業献金をなくすことである。
　国民一人当たり約２５０円、計約３２０億円もの国民の税金を政党助成金として戴きながら、企業献金、団体献金を受け取るのでは濡(ぬ)れ手(て)に粟(あわ)である。しかも、政治資金は税金のかからないお金だ。個人献金のみにして、その透明性を図ることが大事である。
　更には、政党助成金を廃止し、その代わりに幅広く国民に政治参加してもらうという意味で、パーティー、セミナー等で浄財を戴く様にすることである。こうすれば、国民も理解してくれることだろう。
　また、企業、団体献金の制度を残しておくと迂回献金として利用されることになる。西松建設が二つの政治団体をつくり、そこを使って政治家の政治団体にお金を回すやり方は、典型的な迂回献金の手口である。政治の信頼回復を図る上でも、政治家一人一人が自浄能力、自浄作用を発揮することが急務ではないか。（以上、部分引用）

　パーティー、セミナー等は浄財ならず、実質は企業が買い上げる迂回献金なので規制が必要で、徹底するには個人献金に限る・・・でしょう。
　
　西松建設から献金を受けた自民党関係者の返金が相次いでいるようです。自民党流の民主への対抗策でありパフォーマンスであることは明らかだが、その底流にある金権政治への国民の批判が怖いということでしょうね。

　ムネオ氏の言うように、政治とカネについて国会でしっかり議論を進めなくてはいけないとおもいます。

　政治と金、特に企業献金問題は古くて新しい問題です。
１９６１年に発足した選挙制度審議会は、企業・団体献金を「禁止すべきもの」とし、９０年には「個人献金への転換」を提起はしましたが、実効ある方向は打ち出せず、佐川問題などで政治と金の問題が国民の強い批判を浴びた９４年に、ようやく、政治家個人の献金は５年後に禁止し、政党への企業献金も「見直しを行う」とした経緯があります。それは「政党助成金」導入と引きかえに。

　ところがその後に、小沢氏率いる自由党と、自公与党が合作で政治家個人への献金と引きかえに、政党や政党支部への企業献金を合法化するいわゆる迂回献金の抜け道を作ったのです。

　こうして、企業献金禁止はいわば流産続きです。政治に対する国民の信頼を取り戻すには、日本の民主政治発展のためには、この課題をどうぢてもクリアする必要があるでしょう。

　よもやムネオ氏と声をそろえることはないと思ってましたが、この点は一緒に、
　「企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えます。」

　　関連ログ：NO.1004 西松献金　小沢一郎記者会見　企業献金は「あしながおじさん」ではない。

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