大脇道場 NO.1012 「あしながおじさん」信じる？　「小沢代表辞任、６１％が求める説明納得せず７８％」

NO.1012 「あしながおじさん」信じる？　「小沢代表辞任、６１％が求める説明納得せず７８％」

　民主党小沢代表の「説明」は納得できないとする世論が圧倒的なようだ。世の中はそういうものか。
「毎日」の世論調査に続き「共同通信」もほぼ同じ「小沢代表辞任、６１％が求める説明納得せず７８％」という結果だ。「毎日」では、「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の７３％だった。「毎日」の調査はおかしいと言ってみたり、世論調査を都合よく利用する一部ブログ言論の、「願望的」小沢支持よりも世論の方が健全だ、・・・というべきか。

　　　　　

見返りを求めない「あしながおじさん」
　『あしながおじさん』はアメリカの作家ジーン・ウェブスターが1912年に発表した小説・児童文学作品。　
　孤児院で育った少女ジュディ・アボットが一人の資産家の目にとまり、毎月手紙を書くことを条件に大学進学のための奨学金を受ける物語であり、ジュディが援助者を「あしながおじさん」と呼び、日々の生活をつづった手紙自体が作品の内容となっている。

　身寄りのない少女に進学のための援助を行なう「あしながおじさん」は、現代日本では広く学生への援助者の意味で用いられ、遺児奨学金のための原資拠出を行なう人を「あしながさん」と呼んでいる。

陶友の「あしながおじさん」
　障害者自立支援法ができ、作業所利用料の１割負担が導入されたとき、工房陶友で一人の仲間が利用料が払えないということで、作業所をやめなければならないかも知れなくなった時があった。

　その時、ある方が「あしながおじさんの会」を作って、その仲間の負担金分を寄付しようと動いて、会社関係の友人や知人に呼びかけてくださった。条件は、仲間たちが元気でやっていることを伝える「陶友通信」を届けることだけ。名も名乗らない、細かい使い道はお任せする、会計報告もいらない・・・一切の見返りは求めない、というものだった。
遠回しな話はここまで。

政治資金を寄付する企業は「あしながおじさん」か？！
　そんな馬鹿なことはない。「見返りを求めない企業献金はない」というのは、数々の「政治と金」をめぐる事件や疑惑が明らかにした常識である。

　献金する側は当然、相手先に自分を認知させる。だから、小沢代表にしろ二階経産相にしろ西松建設からの献金とは知らなかったなんて、これはウソ。ありえない話だ。こんなことを言うこと自体が「潔白」ではなく、「やましいこと」があることを認めているようなものだ。ますます疑惑を深めているというべきだろう。

　政治資金規正法では、政党とその地方支部以外は企業献金が禁止されている。そのため、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は企業献金は受け取れない。今回の問題は、政治団体からの献金を装い企業献金を受け取っていたという悪質な政治犯罪の疑いだ。

小沢氏の言い訳は通用しない
　小沢氏は「全部のチェックはしていない。全体の報告を受け了解している」と言って、企業献金だとは知らなかったとしている。「公開」と「報告」を強調してみても、それは自らも関わった「ザル法」の「抜け道」を利用したことを証明するだけだ。

　実際、「一般論として献金してくださる方に直接あるいは文書でもお願いしていることは知っている。そのこと自体は、社会通念的にも自然なことだ」と述べ、働きかけを認めてもいる。お願いしたらどうなったか確かめてお礼をするのが「社会通念的にも自然なことだ」ろう。

　陸山会が４年間に受けた献金は２１００万円。政治資金報告書に載る名前は、多くの個人名とわずかな団体名だ。団体は０３年７件、０４年４件、０５年７件、０６年８件。しかもその団体は、０４年では民主党岩手県第４区総支部１億５０００万円、民主党１０万円、新政治問題研究会５００万円、未来産業研究会２００万円となっている。

「身内」以外の団体は２つだけ
　そのほかの年も、小沢氏が代表の党支部や後援会など小沢氏の「身内」以外は、新政治問題研究会と未来産業研究会の西松建設のダミー政治団体２つしかない。

　これなら細かいチェックなどせずとも、チラッと見ただけで分かろうという物だ。大口献金をもらいながら、知らなかったは通用しないだろう。「いちいち金の出所は詮索しない」とは言うもののそれで納得できるものではない。

　さらに、「新政治問題研究会」という名は故橋本元総理の資金管理団体と同じ名前で、「未来産業研究会」は故小渕元総理とその娘小渕少子化担当相のそれと同じ名前だそうだ。小沢氏といえば故竹下総理の元竹下派の「七奉行」に橋本、小渕らと名を連ねた間柄。？？？と思わないほうが不思議だろう。

　「知らなかった」はどこから見ても不自然で通用しないといわなければならない。
逮捕された秘書が、「先生これはこれこれで・・・」と知っていて報告したはずだというのが常識的なところだろう。

　鳩山幹事長は、世論が響いたか「国策捜査国策捜査とばかり余り言わないようにしよう」といっていたが、検察の捜査批判ばかりして国民が納得できる説明ができなければますます疑惑を生み、支持を減らすだろう。

自民関係議員も同罪
　二階氏や森元総理など、疑惑に名を連ねた多くの自民党議員も同じ構図だ。こそこそ返せばいいということではない。同じく説明責任が問われている。

　ここまで来れば、（国策？）捜査当局任せでなく、国会自ら集中審議で真相解明に乗り出すべきだろう。
「経済対策」をいい、「国民生活が第一」を言いながら、こうして「政局」を伺い「政治空白」を作る自民、民主２大政党の責任はきわめて重く、反国民的だといわねばならない。

　
　