NO.1019 企業献金禁止が「民主主義の根本」を犯す？

　散策さんから、次のコメントをいただいた。

　・・・企業献金については、私もないほうが良いなあと思うのですが、今日聞いたユーチューブでOKでいいんじゃかと田中良紹氏がいっているのがあったので、反対説ではありますが、ご参考で貼っておきます。
　　　http://www.youtube.com/watch?v=JGg3_HprlNA&eurl=http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/03/post_226.html
2009-03-09 月 23:50:25 | URL | 散策 #TY.N/4k. [ 編集]

　田中良紹氏？初めて聞いた名前だが、ブログがあった。元？新聞記者らしい。政治とカネの本当の話（１）（２）の中で企業献金について書いている。ピラッと覗くと、あちこちのブログでユーチューブ動画とともに肯定的に話題になっているようだ。

　企業献金は「悪」だと言う。なぜなら企業は「見返り」を求めるはずで、政治が企業の利益に左右され、公共の利益を損ねるからだと言う。一見もっともらしく聞えるが、なぜ企業献金が全て公共の利益に反すると断定できるのか。こうした考えは「民主主義の根本」を犯す事になりかねない。

　企業の利益を代表する政治家が「企業献金」を受けて、企業の利益を図るのは別に問題ではない。一般的な企業献金まで「悪」だとする考えは民主主義政治を否定する考えだと私は思っている。

まず前提として「民主主義政治」とは何かを考えよう。世の中は立場の異なる多種多様の人間が生きている。男と女、老人と子供、都会と農村、それらの人々の利益は必ずしも同じでない。立場の違う人間が対立し、いがみ合えばみんなが不幸になる。そこで立場の違う人間を「共生」させる知恵を出す事が必要になる。それが「政治の役割」である。

　民主主義政治は異なる立場の人間の声に耳を傾けようとする。だから様々な立場の人間が自分たちの代表を政治の場に送り込み、自分たちの要求を主張してもらう。

　・・・貧乏人は小額でも数を集めて対抗すれば良い。そして投票するのに金はかからないから、民主主義は貧乏人が不利になる仕組みになっていない。

　ところがこの国には「政治献金は金持ちを有利にする」と不満を言う人がいる。しかし献金をしなくとも投票の権利はあり、小額でも数を集めればパワーになるのに、それもしないで不満だけを言う身勝手な人間が多い。

　日本では企業献金を「悪」だとして禁止している。そのため何が起きているか。企業が政治団体を作ればその献金は認められるという、「まやかし」と言うしかない制度が作られた。企業は駄目で政治団体なら良いという不思議な仕組みの中に官僚支配のからくりがある。

　政治資金規正法を厳しくすると、最も喜ぶのは官僚である。

　メディアと野党を使って「政治が汚れている」キャンペーンを張り、自民党の力ある政治家を次々「摘発」した。今では自民党も官僚の言うことを何でも聞く「おとなしい子羊」になった。官僚の言うことを聞かない政治家を許さない。それが霞ヶ関の本音である。政権交代が近づいた今、その矢が民主党に対して放たれた。政治資金規正法と公職選挙法は警察と検察がいつでも気に入らない政治家を「摘発」出来る道具である。政治とカネの関係を見誤ると日本の政治は何時までも混迷を続けることになる。（以上、部分引用）

ツッコミどころ満載だが・・・。
　そんな暇は無い。
「一見もっともらしく」民主政治を語る。民主政治の一般的・形式的な「理解」については異論は無い。パラグラフごとに読むと、自然にうんうんと頷けそうだ。なるほどあちこちのブログで肯定的に受け入れられる筈だ。そのように各論については合意を取り付けながら・・・、の論法だ。

　企業献金禁止は民主主義に反する、禁止しようとするから「まやかし」の制度ができる、それは官僚を利する・・・そうだ。そして、官僚が小沢を貶めようとしている・・・に結び付けている。何でもかんでも、諸悪の根源とする官僚支配に結びつけ、脱官僚政治の旗手とする小沢擁護に結びつけようとする論法。そして金権政治と、大企業・財界の横暴・支配を免罪する。（かなりの長文をまだら引用した。気になる方はリンク先でどうぞ。わざわざ読む値打ちも無いと思うが・・・）

企業は国の主権者じゃない
　反論は「まず前提として『民主主義政治』」のとらえ方一点に尽きる。民主政治の基礎を構成するのは、主権者たる国民である。選挙権、投票権という参政権を持つのは国民だけである。企業は、社会の一員・構成員とはいえ、民主政治の構成員ではない。その基本の一点だけ。「先ず前提」がずれた上に立つ各論はむなしく意味を成さない。

　　財界は、「企業も社会の一員として、こうしたコストを負担していかなければいけない」という言い分で企業献金の存続を主張し続けてきた。

　政党に政治献金をおこなうことは、憲法で保障された国民の参政権の一つで、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と不可分に結びついたものだ。したがって、問題の核心は、憲法によって選挙権、投票権を保障された国の主権者に企業がなりうるのかどうかというところにある。

民主政治の基本は、「主権は国民にあり」
　いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていない。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。
企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものだ。これこそが民主政治の基本なのである。

企業献金は本質において賄賂
　本来的に営利を目的とする企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは当然。企業にとって献金は営利のためのコストなのだ。何の見返りもなく金を出せば株主に背任罪で訴えられるだろう。
　それは企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」１９９３年６月２４日付）などと認めてきたものだ。
企業献金は本質的には「事実上のワイロ」という性格をもっているのだ。
企業が民主政治を支える”あしながおじさん”などではないということは、誰だって知っている。

　以上のように企業献金は、民主政治の基本において国民主権、議会制民主主義と相いれないものだ。だからこそ、リクルート事件や佐川急便事件など金権・腐敗事件が問題となったたびに、政治資金の規正が問題になってきたのだ。だが、不幸にしてその中で自公や小沢氏らが共謀して抜け道を画策してきたのだ・・・。

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