NO.1029 ＥＵが消費税引き下げへ

　麻生太郎総理は１３日、官邸での記者会見で、衆院選での争点に関して次のように述べた。
「消費税を含む税制の抜本改革を第一にいわなければならない」と。
　衆院解散については、「予算など、経済政策が実行に移される条件が整わなければ景気はよくならない。景気対策と言う政策がきちんと実行された段階だ」と、解散を引き伸ばし政権にしがみつく構えだ。

　その間にも、ヨーロッパでは現実的な景気刺激策が実行されている。
直ちに解散総選挙が求められている。　

　過去ログ：NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。 で、欧州連合（ＥＵ）が「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したことを紹介したが、ＥＵは１０日、財務相会議を開き、消費税（付加価値税）を見直して、飲食（レストラン）、理髪、家の修繕、ホームヘルパーの介護のような地元サービスの税率引き下げを加盟国の裁量とすることで合意したそうだ。

　　　　　　　

2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」
「ＥＵ、消費税下げ　衣料・介護・住宅など 各国の裁量で」から紹介。

　ＥＵ加盟国の標準消費税率は最低が１５％ですが、加盟国は今回合意したサービスを対象にした税率を５％にまで引き下げることができるようになります。

　税率引き下げの対象は、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品、家庭用リネンの修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕▽レストランサービス―などとなっています。

　一定分野での消費税率の引き下げの自由化は、金融危機に端を発した不況に対応する欧州経済回復計画の行動の一つとして、政治的合意が期待されていました。欧州中小企業連盟の広報担当者は「中小企業の恩恵となる。不況のなかではなおさら」と歓迎しました。

　制度の見直しを主張してきたフランスのラガルド経済相は会見で「レストラン部門にとっては大変いいことだ」と述べました。現在フランスのレストランの飲食の税率は１９・６％です。（以上、引用）

　麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけてきた。
来年度予算には消費税増税への「付則」がつく。これが成立しないうちから補正予算の必要を言う。政府自ら欠陥を認めた予算案を、民主は政局優先で衆院通過に協力した。

　そして、政局がらみの「西松違法献金疑惑」の浮上。疑惑の当事者、自民関係議員も小沢氏も自ら疑惑解明することなく、「政治空白」を引き伸ばす・・・。この二大政党に、この国の政治を任せるのか。

　　　

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