大脇道場 NO.1037 政治資金規正法「改正」と抜け穴つくりの歴史

NO.1037 政治資金規正法「改正」と抜け穴つくりの歴史

　先輩ブログの大津留公彦のブログ2さんより、コメントをもらいました。

　　　　　　　　

　最近は、短歌と俳句に加えて川柳を初められたそうで。採れたての川柳とそれを加工した短歌が宅配されましたので、いくつか紹介します。

　　　　参政権　企業にあるの　御手洗さん
　　参政権企業にあるの?御手洗さん献金意味なきゃ背任ですよね

　　　　金くれる　あしながおじさん　知りません
　　金くれるあしながおじさんいるのです名前なんか知りません

　　　　企業の金で　国民生活　救います
　　企業の金で国民生活救いますそんな私に何か問題でも

　　　　国からも　企業からも　泡銭
　　国からも企業からも泡銭入って来ますそんな私に何か問題でも

　　　　麻生維持　小沢維持で　助け合い
　　麻生維持小沢維持で助け合いそんな私たちに何か問題でも

　　　　延々と　悪法助け　きりもなし
　　延々と悪法助けきりもなし居直り続け党もつぶすか

　　　　選択は　目くそ鼻くその　二つだけ?
　　選択は目くそ鼻くその二つだけ?さあ多喜二くんこの国をどうする

　市井の声が政治を動かす、そんな民主主義を。

　さて、本題に入る前に昨日、NO.1036 小沢一郎氏が企業・団体献金全面禁止を表明？ウソだろう！？と言わなければならないことが起こってしまった。なんだか・・・であるが、以下は数日前に書いていたものなので、そのままで行きます。

規制を口にするが・・・
　ところで、河村官房長官が、政治資金規正法について、「企業献金はきわめて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」として、献金の上限額を引き下げを検討する考えを明らかにした。
　民主党管氏も、公共事業受注業者からの献金禁止を言っていますが・・・。

　自民も民主も、いろいろ言うのはいいが、先ず自分の政党・政治家に関わる疑惑を解明するのが先だろう！・・・と何回でも言っておく。

　政治資金については、企業・団体献金の全面禁止以外には、抜け道を断つ方法はないというのがこの間の教訓です。以下、政治資金規正法「改正」と抜け穴の歴史を振り返ってみたいと思います。

　西松建設が「寄付金」やパーティー券購入名目で政界にばら撒いたカネは、１２年にわたり４億８０００万円。「偽装献金」であることは疑いありません。

　現行の政治資金規正法は、企業・団体の献金先を政党本部や支部に限定し、政治家個人が政治資金の受け皿として作る資金管理団体への寄付を禁止しています。
　西松建設は企業献金の隠れ蓑としてダミーの政治団体を作り、海外で作った裏金などを元に資金管理団体に献金をしていました。

　法の抜け穴を悪用したこの方法は、もらった側にも、「政治団体からの献金だと認識したから資金管理団体で受領した」（小沢代表）と開き直る口実を与えています。

抜け穴つくりの歴史
　８０年代末から９０年代にかけて、１９８８年リクルート事件、９２年佐川急便事件、９３年ゼネコン疑惑と次々に金権腐敗事件が明らかになりました。そして、企業のカネが政治をゆがめる実態が問題になり、企業・団体献金禁止が国民の世論として盛り上がりました。

　９３年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、９４年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行しました。

　当時、細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。

　以来１６年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金の二重取りが定着してきています。

　９９年に自民、自由、公明の連立政権が発足。
　規制法「改正」で、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、議員本人が支部長の政党支部への献金は温存されました。
　こうした中で、
　０４年には
　日本歯科医師連盟が政党の資金団体「国民政治協会」を通しし、橋本元総理へ「迂回献金」した１億円裏献金事件も起こりました。

　０５年には、
　規制法を「改正」したものの、政治団体間の献金を年５０００万円以下にしただけで、献金額を小分けにして、複数の政治団体や資金管理団体を迂回する「迂回献金」の抜け道をつくっただけでした。

　０６年の「改正」では、
　外資系企業（資本金の外資費が５０％以上の企業）の企業献金の解禁にも踏み切りました。

　０７年にも、
　松岡農水相、赤木農水相に事務所費疑惑を契機に、「改正」しましたが、国会議員に関わる政治団体について、１万円以上の支出は、政治資金収支報告書に記載して領収証を添付しなければならないとしたにとどまりました。

　以上見てきたように、金権腐敗事件のたびに政治資金規正法の「改正」は行われて来たものの、常に「ザル」であり、抜け道作りがなされてきたのです。

「政党通信簿」で採点
　更には、０４年から、日本経団連は公然と企業献金斡旋再開に乗り出します。
自民、民主両党に対し、財界の要求する政策を列挙し、それへの貢献度を採点・チェックした「政党通信簿」をつけて、傘下の企業に献金を斡旋するものです。

　法人税減税や消費税増税、労働の規制緩和など、大企業の暴利を支える政策を実行させるために、大金を政党にばら撒く・・・、まさにカネによる買収政治がはびこってきたのです。

　自ら疑惑解明を
　西松献金疑惑を契機に、他のゼネコンの疑惑も浮かんできています。
小沢氏側、二階氏、森氏その他全ての疑惑を解明する責任が、国会に求められています。
それ以前に疑惑がかかっている政治家と政党が自ら進んで、疑惑を解明することこそが国民への責任と言うものでしょう。

　大体小沢氏は、「民主党の小沢氏」と言うよりも、金権政治の権化・旧自民党田中派、金丸派の後継の本流であり、最も「自民党的」な、この国の金権政治の中心をなすものです。金権の本丸を中心に、全ての疑惑政治家の徹底捜査を求めるものです。

企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を
　疑惑の真相解明とともに、根本的な解決方向として、疑惑の温床となってきた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが、全ての政党政治家に問われていると言わなければなりません。あわせて、憲法が謳う思想信条の自由に反し、政党の「国営化」である政党助成金の廃止についても真剣な議論が求められているのです。

　　　