大脇道場 NO.1050 憲法違反の合作を許すな！

NO.1050 憲法違反の合作を許すな！

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　憲法違反の合作か？はたまた、二大政党みんなで渡れば怖くない？か。
日本船がソマリア沖で海賊に襲われたと、朝のニュースで映像が流されていた。

　　　　　　　
　　　　　　　我が家のヤマザクラ

　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ（3/23)が次のように報じている。
　海賊対処法案、民主との修正協議に前向き　官房長官

　河村建夫官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「国民に説明がつき、さらに良いものになるとの指摘があれば、政府として考えることはやぶさかではない」と述べ、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。国会審議で民主党の協力を得ることで法案成立を急ぐのが狙いだ。

　民主党は海賊対処行動の発令に国会の事前承認が必要としているほか、海上保安庁が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとしている。(14:02)

　民主党は国会の事前承認があれば、海保の要請があればOKとでも言うのか。

　麻生政権は、既に３月１４日、自衛隊法にもとづく海上警備行動を発令し、呉基地から２隻の護衛艦を派遣した。しかも、自衛艦始まって以来初めて、死体慰安室を設けて。殺すことも殺されることも想定の上での出航だった。

武器使用を拡大
　陸上自衛隊のイラク派兵先遣隊長だった佐藤正久議員（自民党）は、１９日の参院予算委員会で、「今回、正当防衛・緊急避難を超えて、停船のための任務遂行の武器使用を法律に記載した。多分初めてのケースだと思う」と指摘している。

　これまで、ＰＫＯ法（１９９２年）、周辺事態法（９９年）、テロ特措法（２００１年）、イラク特措法（０３年）などにおいては、自衛隊の海外派兵を認めた法律でも「武器の使用」が、正当防衛・身体防護、緊急避難の場合に限定されてきた。

　しかし、今回の「任務遂行のための武器使用」は、自衛隊の部隊・組織としての武器使用そのものであり、「海外での武力行使」に直接つながるものだ。「海賊対処」を口実に、海外での武器使用に一気に踏み込むものである。

殺し合いが前提
　自民党国防部会幹部は、政府が国会に提出した「海賊対処」派兵新法案について、次のように言い切っているという。

　「武器の使用が認められる範囲では、（人の死傷という）結果も正当化される。何度注意し、警告射撃をしても、近づいてきたら威嚇射撃し、それでも取り付いてきたら船体射撃する。さらに船に上ってきたら狙って撃つ。撃ち殺してもしょうがない」
　「最初はエンジンを狙う。船体射撃の結果、不幸にして海賊に当たって死なせたとしても、今度の法律では罪にはならない。神様じゃあるまいし、そういう解釈を含まなかったら隊員を送り出せない」と。

　派兵新法案では、海賊が「停止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合」「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」（六条）と規定している。

　この法案の最大の問題点は、自衛隊が「海賊対処」を名目に任務遂行のための武器使用を行い、人を撃ち殺すことも当然のこととして認めているところにある。

　あの侵略戦争の反省に立って、日本国憲法９条は、戦後６０年以上、「一人も殺さない歴史」をつくって来た。この世界に誇るべき、そして世界から信頼されてきた歴史を覆す重大な誤りを犯すものである。

めちゃくちゃ違憲度が高い
　伊勢崎賢治さんは次のようの憲法違反を指摘している。

「日本政府にとってのソマリアへの自衛隊派兵は、オバマ政権の新しいアメリカの戦略、対話型の戦略もしくは、戦争の大義を見直すという方向に行くことを察知して、その中で自衛隊を置き続ける、他の言い訳を探す必要に迫られた、その戦略の一つだと思います」

「日本にとっての問題は、これは単に、自衛隊を置き続けるために、ＯＥＦから、海賊退治ということで方向転換を図ったに過ぎない」　「平和憲法を持っている国として考えなければならないこと。
政府は国民への説明として、シーレーン防衛を言う。日本のタンカー、すなわち石油を守らなければ、と。
　しかし、たとえ石油を確保できずに、電気が止まろうとも、実利のために、物質的な利益のために戦争はしないと憲法は謳っている。」

「対テロ戦争への協力、ＯＥＦは違憲だ。ＮＡＴＯの自衛戦争への参加は、日本とは同盟関係がない他人の戦争への参加であり違憲中の違憲だ。
でも違憲度で言えば、日本国民の実利のための派兵の方がもっと違憲度が高い。めちゃくちゃですこれは。」

　　　参考過去ログ：NO.1032 ソマリアへ自衛隊　めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治（動画あり）　

集団的自衛権行使に道を開く
　この法案は、海外派兵恒久法である。イラク特措法のような時限立法などではない。
そして、上述してきたように任務遂行のための武器使用を認めることで、集団的自衛権行使に道を開くものである。

廃案以外に無い
　日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟強化の中で海外派兵を拡大させてきた日本にとって、残された一つの最大の壁であり、アメリカからの強い要請だ。

　「海賊対処」の名目で自衛隊派兵恒久化と集団的自衛権行使は、修正の余地は無く、廃案以外に道はない。
自民、民主の二大政党による、憲法違反の合作を許してはならない。

　

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