NO.1058 予算成立劇に見る　二大政党の馴れ合い

　ブログ界隈ではあまり話題にはなっとらんばってん・・・。
09年度予算が成立しましたね。勿論、3分の2という自公の数を使った暴力ですが、しかし、なぜかスイスイと。
　今日もうららかな春にはほど遠い花寒。
民主党による政権交代が至上だとする皆さんは、この予算成立劇をどげん見るっちゃろうかね？

　　　　　　　　
　　　　　　　　桜は満開やばってん菜の花畑もよかろうもん。

　先ずは二つの世論調査、意識調査をご覧ください。
「そんな物、ナンボでも操作できるんや！」とお叱りを受けそうですが・・・（汗）。

「共同通信」3月28日 より。
「不安は景気」過去最高６８％ 雇用も急増、社会意識調査

　内閣府が２８日発表した社会意識調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野は「景気」と答えた人が最も多く、６８・６％と９８年以来最高に。雇用・労働条件も５７・５％の２位。景気急落や雇用不安が国民意識に直結した。年代別では２０代の７８％、４０代の７７％、３０代の７６％、５０代の７３％が景気を挙げ、働き盛りほど景気悪化に敏感。国の財政４３％、物価４２％、経済力３８％が３－５位。（以上、引用）

「朝日」　2009年3月28日23時25分より。
「国の政策に民意反映されず」過去最高８割　内閣府調査

　「国の政策に民意が反映されていない」と感じる国民が過去最高の８０．７％に上ることが、内閣府の社会意識に関する世論調査でわかった。調査対象は２０歳以上の１万人。うち５８９０人に１～２月に面接し、回答を得た。

　「民意が反映されていない」との回答は昨年比５．５ポイント増で、８２年以降で最高だった９７年の８０．３％を超えた。対応策では２７．５％が「政治家が国民の声をよく聞く」、１８．８％が「国民が国の政策に関心を持つ」を挙げた。

　「日本の状況で悪い方向に向かっている分野」では、複数回答で「景気」が昨年比２６ポイント増の６９％、「雇用・労働条件」が同２７ポイント増の５８％と大幅に増えた。（石塚広志）

「河北新報」　2009年3月15日（日）09:00より。
「景気は悪化」９６％　世論調査、６５％が失業不安

　日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、河北新報社加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％に迫った。

　失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。世界的不況で輸出が急減し、生産を減らした企業が人員削減の動きを加速させていることが景況感の悪化につながったとみられる。

　景気が悪くなっている理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。次いで「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや利益が減っている」（２７％）が続いた。

　「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回調査（２０％）から大幅に減少した。

　必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）、「所得減税など税制の見直し」（３２％）が多かった。

　雇用維持のため仕事を分け合う「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。

　麻生太郎首相は早ければ２０１１年度にも消費税率を引き上げる方針を表明したが、引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を大きく上回った。

　反対の理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成する理由（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
　【注】小数点１位を四捨五入した。

［調査の方法］層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人から回答を得た。回収率は６２．３％で、回答者の内訳は男性４９．０％、女性５１．０％。（以上、引用）

　景気が悪く雇用や社会保障が不安だ・・・、消費税増税は反対だ・・・、国政に民意が全く反映してないじゃないか・・・。どう見ても、「陰謀により操作された世論」には受け取れないが・・・（冗）。

　さて、この「インボーに満ちた」（笑）調査結果に対して、予算はどう応えたでしょうか？

　予算は、一般会計総額８８兆５４８０億円。過去最大級というもの。しかし、一言で言えば、社会保障の抑制方針に固執し、大企業・大資産家を応援する「構造改革」型を継続する予算だ。　

　この景気悪化のもとで、内需を活発にさせ、家計を応援するという中身がない。大企業と大資産家に対する優遇税制を拡大する一方で、関連法では２０１１年度までに消費税増税法案を通すという、増税のレールを敷く内容が盛り込まれている。雇用対策も、「定額給付金」同様、短期・一時的な手当てだけ。国民の暮らしを良くし、景気を良くすることにまったく逆行する内容である。

そもそも組み替えすべきだった内容
　社会保障予算は、「骨太方針」の抑制路線によって、合計１．６兆円の予算を削減してきた。その深刻さに、与謝野馨財務相が「（抑制路線は）おのずとそういう（撤回の）方向になる」と答弁したほどだ。

　与謝野財務相は社会保障の抑制路線を敷いた２００６年の骨太方針当時の経済財政相。抑制路線取りまとめの責任者であり、現在の財政に責任を負う人物が破たんを認めるなら、まず来年度予算を抜本的に組み替えるべきだった。

　麻生太郎首相が定額給付金への態度を二転三転させた理由は、「生活援助」から「消費刺激」へだ。「豊かな人に出す必要はない」と言っていたのを、「経済情勢が大きく変わっ」て「消費刺激」の比重が重くなったと言いかえた。
　もともと｢構造改革｣で家計が落ち込んでいた上に､昨年秋から輸出が急激に減り､大企業の｢派遣切り｣｢下請け切り｣で内需が一気に冷え込んだ訳だ｡そこで、景気の急変で消費対策の必要性が高まったから、定額給付金の意味づけがが変わったのだという説明をしてきた。

　それなら、政府が定額給付金を打ち出す３カ月も前に概算要求基準を決めた来年度予算案は、なおさら内需・家計を重視する方向で組み替える必要があったということだ。

　まともな審議もせず、共産党の組み替え要求も拒否し、すいすいと数の暴力で成立させた予算が欠陥予算であることは、麻生総理が既に補正予算編成を命令していることが証明しているのだ。

　こうした予算を強行した自公与党の暴挙は糾弾に値する。

肝心なところでいつも腰が砕ける民主党
　同時に、またしても民主党を批判しなければならない。（政権交代の旗手を批判すると、また怒られるかなあ？）
民主党は組み替えの要求さえもせず、法案に反対して見せたものの、参院での２７日採決に合意した。衆院に続く許しがたい与党とのなれ合いと言うしかない。

　「国民生活が第一」と言いながら、国民生活に関わる重要な予算審議に臨むこの民主党の態度はどう説明できるのか。

　この民主党の国会対応批判に、「司令塔不在だった」と嘆いた民主議員がいたとか？自分でまいた種をかりとるのに振り回されて、自らの「アキレス腱」にギブスをはめるので精一杯だったと言うのか。自己修復もできずに、国民生活は二の次だ。そうして、「凪国会」を許し、予算成立になんらの抵抗すらできなかったのが民主党の政治の事実だった。ホントは、「大企業優先・アメリカ追随」という基本路線に政治の対抗軸が無いというのが真相なのだが。「政権交代」の中身が透けて見えてくるのは、私だけだろうか？
　ま、私が知る限りでは、何人かは「もう既に透けて見えてるよ」といってくれそうだが・・・。

消費税増税は撤回を
　予算関連法には消費税増税の法律を２０１１年度までに通すとした税制改定法が含まれている。

　「陰謀」世論調査でも消費税増税反対が６７％。政府はじめ、「陰謀メディア」が「中福祉中負担」「社会保障のために消費税増を」と大合唱であおり続けて来たにもかかわらず、だ。

　７兆円もの減税を振る舞ってきた大企業・大資産家には減税を続ける一方、社会保障と税金で１３兆円も負担増を庶民に押し付けておいて、さらに消費税増税を迫るのは本末転倒。

　庶民の家計に重く、ふところ具合にかかわりなく課税される消費税は極めつけの反福祉税で、内需も壊す最悪の税金だ。暮らしも経済も壊してしまえば、財政も立て直せないのは当然のこと。

　「国政に民意が全く反映していない」・・・、これこそが政治を国民から遠ざけ、政治不信を招き議会制民主主義を形骸化していく。

　０９年度予算の中身と成立過程に、見てきた通り、二大保守政党が競演する今の政治が反映している。・・・これをどう変えていくかだ。


　　

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