大脇道場 NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！

NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！

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　全く、メチャクチャや！
外国の領地にある外国の基地に税金をつぎ込むなんて、地球の裏までひっくり返しても聞いた事がない！こんな大問題を審議入りしたばかりで、採決とは・・・。

　　　　　　　　

米軍グアム移転協定、今国会で批准へ　１４日、衆院可決　（朝日　2009年4月10日）

　「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」の批准承認案が１０日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１４日の衆院本会議で可決、参院に送られる。参院が３０日以内に議決しなければ憲法の衆院優越規定で自然成立し、承認される。

　先ず、つい８日までは反対していた民主党は、いくつかの質問事項に政府が統一見解を出しただけで｢採決に応じてもいい｣と態度を変えた。強行した自公は問題だが、民主はこれでいいのか！？

　グアム協定は、沖縄の米軍｢兵力削減｣を口実に、沖縄の海兵隊８０００人をグアムに｢移転｣させるために、日本側が税金２８億ドル(約２８００億円）を負担するというものだ。

　第一の問題は、最初に書いた通り外国領土にある基地に税金を使うことは、洋の東西を問わず聞いた事がない大問題。

　第二の問題は、この協定が、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭基地を建設することを条件付けていること。３月２５日には、沖縄県議会でグアム協定に反対する意見書が可決されている。沖縄の｢負担軽減｣どころか、沖縄への基地強化、固定化を押し付けることが条件とされていることは、絶対に許せないことだ。。

　第三の問題として、わずかな質問をしただけでも新たな問題が出てきていることだ。出てきたというよりも隠されていたのだが。

　最たるものは、税金投入には限りがないということだ。
海兵隊の移設費用だけではなく、海軍、空軍施設の費用、移設後の海兵隊の訓練や移動の費用などにも使われる。つまり、どれだけ使われるか分からない仕組みになっている。いったんこの協定を結んでしまったら最後、際限なく日本の税金が投入される仕掛けになっているということだ。

　更には、「移転」の名目だった在沖縄海兵隊の８０００人削減が、ウソだったことが明らかになってきた。現在、沖縄の海兵隊は１万２～３０００人ぐらいだが、そのうち１万人の戦闘部隊は絶対に残すといっている。伊波洋一宜野湾市長が参考人質疑で、在日米大使館のグリーン安全保障課長が｢８０００人移っても１万人までは新たに外から移転してくる｣と述べたと、報告している。実質２～３０００人しか減らないということだ。

　だからこそ徹底審議が必要なのだ。徹底審議で、こんなものは拒否するのが国会のやるべきことだ。

　　そもそも「協定」は、第１条で日本側負担金について２８億ドルと明記しているのに、アメリカ側の負担金４２億ドルというが、これについては、明記がない！
　この件に関して、共産党赤嶺議員の質問に、外務省・梅本北米局長は、「米議会はできるだけ米政府の負担を下げ、同盟国の負担を求める傾向が強い｣と答弁している。はあ？どういうこと？
　要するに、アメリカに気兼ねした”不平等協定”だということだ。

　・・・詰まるところ、グアム協定は、アメリカの海兵隊の強化のために、国民の税金を際限なくつぎ込む不平等協定ということだ！これも大本に日米安保条約があればこそだと一言付け加えておく。

　批准してしまえば、沖縄県民はじめ国民に重大な被害と負担を負わせることになるだろう。
アメリカ言いなりの麻生自公政権には、即刻退陣を言い渡さなければ・・・。

　

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